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赤字国債と建設国債の違いを教えてください。		「建設国債」とは普通国債の一種であり、普通国債には、この他に「特例国債」、「復興債」及び「借換債」があります。 (1) 建設国債財政法第４条第１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。この建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第４条第３項)。この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています（財政法第４条第２項）。 (2) 特例国債建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律（令和４年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」）によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。また、その参考として、国会での審議の際には建設国債と同様に、償還計画表を提出することになっています。 (3) 復興債復興債については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23年度から令和７年度までに実施する東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。その償還については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。普通国債については、60 年償還ルール等に基づいて償還額の一部を借り換えるための資金を調達するために借換債が発行されます。借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。借換債の発行に当たっては、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありませんが、これは、建設国債や特例国債のような新規財源債と異なり、債務残高の増加をもたらさないという借換債の性格に基づくものです。以上が普通国債と呼ばれる国債であり、この他に国債には、財源が主として財政融資の貸付先からの回収金によって賄われる財政投融資特別会計国債（財投債）や、出資・拠出国債、交付国債等があります。
国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか。		我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。こうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。
国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか。		国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。
基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか。		基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。
国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか。		国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。
国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか。		財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。
財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか。		財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。
地方交付税の財源は何ですか。		地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33.1％」、「酒税の50％」、「消費税の19.5％」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。
消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください。		消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。
誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか。		収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。
一般会計に対して、特別会計とは何ですか。		国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。
復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。		復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。
予算書における甲号、乙号、丙号、丁号といった区分は、どのような意味なのでしょうか。		それぞれ、以下の内容を記載することとなっております。甲号　歳入歳出予算について乙号　継続費について丙号　繰越明許費について丁号　国庫債務負担行為について【継続費とは】国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、工事、製造その他の事業で完成に数会計年度（原則５年以内）を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て数年度にわたって支出することが認められており、このようなものを「継続費」といいます。【繰越明許費とは】国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国の歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものも出てきますが、それらについてはあらかじめ国会の議決を経ておけば翌年に繰り越して使用することができます。このようなものを「繰越明許費」といいます。【国庫債務負担行為とは】国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができます。このようなものを「国庫債務負担行為」といいます。
税金には、どういった種類のものがありますか。		税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
令和元年10月の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。		社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
所得税と国税の両方に属する税金を列挙してください。		所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、復興特別所得税
資産課税等と国税の両方に属する税金を列挙してください。		相続税・贈与税、登録免許税、印紙税
所得税と地方税の両方に属する税金を列挙してください。		住民税、事業税
資産課税等と地方税の両方に属する税金を列挙してください。		不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税
消費税と国税の両方に属する税金を列挙してください。		消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税
消費税と地方税の両方に属する税金を列挙してください。		地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割・種別割)、鉱区税、狩猟税、鉱産税、入湯税
国民負担率とは何でしょうか。		「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。
潜在的国民負担率とは何でしょうか。		「潜在的国民負担率」は、「国民負担率」に将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表されるものです。
法人税について説明してください。		法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期純利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。
法人税の税率はどのように決定されていますか。		法人税の税率は、国の税収の確保を目的として所得税等の他の税とのバランスを図りながら、その時々における財政事情や経済情勢等を反映して決定されています。
消費税の使途について教えてください。		社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、消費税率１％分の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障４経費の合計額には足りていません。
酒税法の税率はどのように定めていますか。		酒税法では、酒類をその製造方法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の４種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めた上で、品目ごとに異なる税率を定めています。
相続税とはどのようなものでしょうか。		相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時における時価を課税価格として課税される税です。
贈与税の概要をおしえてください。		贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っています。課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つの仕組みがあります。
外国税額控除制度の概要を教えてください。		外国税額控除制度は、国際的な二重課税の排除方式として国際的に確立した制度であり、外国で納付した外国税額を、国外所得に対しわが国で納付すべき法人税額の範囲内で、控除することを認めるもの。わが国においては、内国法人の外国支店等が納付した外国税額を控除する外国税額控除が認められている。また、開発途上国との間の租税条約において、みなし外国税額控除が認められる場合がある。また、外国法人の恒久的施設に帰せられるべき所得につき課される外国税額を控除する外国税額控除が認められている。なお、外国子会社に対する外国での課税と、当該外国子会社から内国法人が受ける配当に対する課税との国際的二重課税については、当該配当の95％相当額を益金不算入とすること（外国子会社配当益金不算入制度）により、調整が行われる。
外国子会社配当益金不算入制度の概要について教えてください。		外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするもの。 □　対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％（租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合）以上で、保有期間が６月以上の外国法人 □　外国子会社から受け取る配当の額の95％相当額を益金不算入（配当の額の５％相当額は、その配当に係る費用として益金に算入
移転価格税制について教えてください。		企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。
過少資本税制の概要を教えてください。		企業が海外の関連企業から資金を調達するのに際し、出資（関連企業への配当は損金算入できない）を少なくし、貸付け（関連企業への支払利子は損金算入できる）を多くすれば、わが国での税負担を軽減することができる。そこで、過少資本税制は、海外の関連企業との間において、出資に代えて貸付けを多くすることによる租税回避を防止するため、外国親会社等の資本持分の一定倍率（原則として３倍）を超える負債の平均残高に対応する支払利子の損金算入を認めないこととする制度。
過大支払利子税制の概要を教えてください。		企業の所得の計算上、支払利子が損金に算入されることを利用して、過大な支払利子を損金に計上することで、税負担を圧縮することが可能。そこで、過大支払利子税制は、所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するため、対象純支払利子等の額のうち調整所得金額の一定割合（20％）を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととする制度。
租税条約の概要を教えてください。		租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。
租税条約交渉の流れを教えてください。		基本的な租税条約交渉の流れ（外務省主管）は次のように行われます。条約交渉開始 → 実質合意 → 署名 → 国会承認（衆・外務委員会、参・外交防衛委員会で審査）→ 公文の交換 → 公布 → 発効ただし、署名、国会提出、公文の交換及び公布に当たっては、外務省の閣議請議により閣議決定を行います。
日本の財政収支の近況を教えてください。		我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。
債務残高の対GDP比の近況を教えてください。		債務残高の対GDP比は、平成20年から令和5年の間で、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
日本の法人税率の推移を教えてください。		日本においては、2015年度・2016年度において、成長志向の法人税改革を実施し、税率を段階的に引き下げ、34.62％（2014年度（改革前））→32.11％（2015年度）、29.97％（2016・2017年度）→29.74％（2018年度～）となっている。
通関士とは、どういう資格ですか。		通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか。		税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。
輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか。		税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。
税関の業務や手続等について確認したいのですが、どこに問い合わせればよいですか。		輸出入通関手続等に関するお問い合わせ・ご相談につきましては、各税関に「税関相談官（室）」を設置しております。
税関相談官とは何でしょうか。		税関相談官は、輸出入手続等に関する相談・苦情を処理することにより、相談等の依頼者に対し正しい知識を供与し、あるいはこれらの者の誤解を解き、更には、必要に応じ手続等の是正、改善措置を講ずることによって、適正かつ円滑な税関行政の推進を図ろうとするものであります。
関税分類の事前教示制度について教えてください。		輸入関係者の方が、輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分及び関税率等についてあらかじめ税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度です。本制度の利用による利点として、事前に税率がわかることから原価計算の確実性を高めることが可能となる点や、輸入申告時に貨物の税番、関税率等が判明しているため、輸入通関をよりスムーズに行うことができる点があります。事前教示は、原則として、文書による照会をしていただき、税関から文書により回答することによって行います。
輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたいです。		貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物に関する関税評価上の取扱い（法令の適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる事前教示制度があります。
輸入する前に貨物の原産地の取扱いを知りたい。		事前教示制度（原産地関係）があります。貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に当該貨物の原産地認定の取り扱い（法令の適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。
輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。		事前教示制度（減免税関係）があります。貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物に関する減免税の適用の可否についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。
到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。		予備審査制度があります。貨物が日本に到着する前や輸入承認証等の輸入関連手続の終了前であっても、輸入申告書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度です。生鮮貨物、取引先への納期限が厳格な貨物、クリスマス・正月商品等商機が限られている貨物、他法令手続が必要な貨物、輸入申告する貨物の種類が多い場合など、できるだけ早く引き取りたい場合にご利用いただくと便利です。また、予備審査制を利用した貨物のうち、検査が行われない貨物については、貨物の到着が確認され次第、直ちに輸入許可を受けることができる制度（到着即時輸入許可制度）もあります。
輸入許可後に納税したい。		外国から我が国に到着した貨物を国内に引き取るためには、輸入申告をして、関税、内国消費税及び地方消費税がかかる場合には、これらの関税等を納付しなければなりませんが、税額に相当する担保の提供を条件として、これらの関税等の納付を猶予する制度、即ち納期限延長制度があります。
特例輸入者制度について教えてください。		貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）については、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能となる制度です。メリットとしては、納税申告の前に貨物を引き取ることが可能となるとともに、貨物が本邦に到着する前に輸入申告を行い、輸入の許可を受けることができることから、輸入貨物の一層の迅速かつ円滑な引取りが可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸入申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となり、輸入者の事務の効率化やコストが削減される等、その利便性が向上することが期待されます。
特定輸出者制度について教えてください。		貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）については、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い、輸出の許可を受けることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸出申告が可能となる制度です。特定輸出者制度においては、貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸出申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となります。加えて、税関による審査・検査において輸出者のセキュリティー管理とコンプライアンスが反映されることから、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積(積込)が可能となり、リードタイム及び物流コストの削減、事務の効率化等が図れるものと考えられます。
両替業務とは何ですか。		外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。
両替業務は、誰でも行えるのですか。		平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。
両替取引の報告はなぜ必要なのですか。		国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。
両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか。		外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか。		報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。
両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか。		報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。
両替取引で報告すべき事項は何ですか。		報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。
両替取引で報告した情報は公表されるのですか。		本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。
両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか。		本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか。		複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか。		月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。
両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか。		翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。
両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか。		毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。
両替取引の報告は、インターネットでもできますか。		書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。
両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか。		マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。 1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。 2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。 3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。
両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか。		外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか。		外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。許可制の対象とされている取引については、財務省ホームページに掲載しております。他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか。		銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。
政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか。		財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。
地震保険は、どのような保険ですか。		地震保険は、居住用の建物や家財について、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。なお、火災保険では、地震による火災および倒壊等は補償されません。
地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか。		契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。
地震保険だけ契約することはできますか。		地震保険単独での契約はできません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。
地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか。		地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。
地震保険に国が関与しているのはなぜですか。		地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。
国が地震保険の普及を進めることは民間保険会社の営業に加担しているのではないでしょうか。		地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に地震保険の普及を図っています。地震保険料は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、民間損害保険会社の利潤を織り込んでいません。
支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか。		時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか。		火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。
大地震が発生しても保険金は全額支払われるのでしょうか。		1回の地震等によって国と損害保険会社が支払う保険金に限度額（総支払限度額）が設けられています。万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。
損害の認定基準について教えてほしい。		地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。。
損害査定の結果の根拠を教えてほしい。		財務省では個別の査定結果についてお答えしかねますので、まずはご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。損害保険会社への苦情は、そんぽADRセンターにご相談くださいますようお願いします。
損害箇所の修理費用の実費を保険金として受け取れますか。		地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。
地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか。		地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。
財務省から地震の損害調査の委託を受けたという業者が訪ねてきましたが事実でしょうか。		地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省から直接業者等に損害調査を委託しているという事実はありません。
法人企業統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。		法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。
法人企業統計の作成はどのように行っているのでしょうか。		法人企業統計は、統計法による基幹統計の指定を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。
法人企業統計調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか。		原則として、年次別調査については９月上旬、四半期別調査については９月、１２月、３月、６月の上旬に公表しています。
法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか。		法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。
法人企業景気予測調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。		法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府・財務省の共管により実施しています。本調査では、法人を対象として、景況感などの判断（マインド）項目と売上高、経常利益及び設備投資の計数項目を調査しています。調査結果は、政府の月例経済報告の設備投資の判断材料となっているのを始めとして、広く利用されています。法人企業景気予測調査には、以下のような特徴があります。・「貴社景況判断」、「国内景況判断」、「従業員数」などについての現状や２四半期先までの見通し判断のほか、「貴社の景況の決定要因」により景況感の変化要因などの分析が可能になっています。なお、景況判断については、前期と比べて「上昇」、「下降」であるといった方向性を調査しており、景気の転換をより明確に捉えることができます。・「売上高」、「経常利益」については年度ごと、「設備投資」については年度や一部四半期ごとの金額を調査しており、今年度の実績見込み等の動向を詳細に把握できます。・全国分のほか、財務局・財務事務所等においても管内の調査結果を公表しています。
法人企業景気予測調査の作成はどのように行っているのでしょうか。		法人企業景気予測調査は、統計法による一般統計の承認を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。
法人企業景気予測調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか。		原則として、６月、９月、１２月、３月の上～中旬に公表しています。
連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。		国家公務員共済組合員及びその被扶養者が、ある一定期間に医療機関等で受けた診療内容等を調査するもので、診療別・病類別等の医療給付状況を確認することができます。
連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の作成はどのように行っているのでしょうか。		全国の国家公務員共済組合支部単位で、一定期間に集まった診療報酬明細書（レセプト）の内容を転記するなどにより調査票を作成し、集計については主計局給与共済課で行っています。
連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか。		調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。
財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか。		国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。
財政統計（予算決算等データ）の作成はどのように行っているのでしょうか。		予算書・決算書等国会提出資料を元に、予算科目のコード番号（分析コード）等を使用して、作成しています。
財政統計（予算決算等データ）の公表スケジュールはどのようになっていますか。		毎年11～12月頃を目途に決算に係る箇所を、3～5月頃を目途に予算に係る箇所を更新のうえ公表予定です。
貿易統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか。		貿易統計は、経済統計に関する国際条約及び関税法に基づき、我が国の貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国や公共機関の経済政策、私企業の経済活動の資料に資することを目的に作成、公表及び閲覧されるものです。貿易統計の種類は、次の3つに大別されます。 1. 普通貿易統計普通貿易統計は、我が国から輸出され又は我が国に輸入された貨物について、金額及び数量を品目別、国（地域）別等に示した統計です。一般に「貿易統計」と言えば、この普通貿易統計をいいます。 2. 特殊貿易統計特殊貿易統計は、①金貨及び貨幣用金についての金統計、②積み込まれた船用品・機用品についての船用品・機用品統計、③本邦を通過する外国貨物についての通過貿易統計の3つにより構成されております。 3. 船舶・航空機統計船舶・航空機統計は、国籍別の船舶及び航空機の入出港に関する統計です。
貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか。		（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。

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