image
imagewidth (px) 1.02k
6.68k
| text
stringlengths 0
67.3k
| source
stringclasses 640
values | page
int32 1
835
|
|---|---|---|---|
別紙（10－3）
政策評価調書（個別票１）
【政策ごとの予算額等】
政策名 都市再生・地域再生を推進する 評価方式 総合･実績･事業 番号 ７－２５
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度概算要求額
1,264,799,265 28,244,937 32,964,509 34,390,651 23,861,488
当 初 予 算 （ 千 円 ）
171,689,000 38,899 7,676,000
予
補 正 予 算 （ 千 円 ）
算
の
△ 293,297,753 50,372,534 △ 3,933,555
状
繰 越 し 等 （ 千 円 ）
況
1,143,190,512 78,656,370 36,706,954
計（千円）
＜1,143,190,512＞ ＜78,656,370＞ ＜36,706,954＞
1,031,522,929 72,273,710 30,995,478
執行額（千円）
・官民共同事業や複数市町村による連携事業への支援強化
政策評価結果の概算要求
・民間都市開発の更なる促進に向けての要件緩和等の施策の実施 等
への反映状況
の反映状況を踏まえ、対前年度比105億円減の要求とした。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
| 1 |
|
別紙（10-3）
政策評価調書（個別票2）
【政策に含まれる事項の整理】
政策名 都市再生・地域再生を推進する 番号 ７－２５
（千円）
予 算 科 目 予算額
政策評価結果の反映に
24年度 25年度 よる見直し額合計
整理番号 会計 組織／勘定 項 事項
当初予算額 概算要求額
● 1 一般 国土交通本省 都市・地域づくり推進費 都市・地域づくりの推進費に必要な経費 1,307,466 1,179,518
● 2 一般 国土交通本省 都市再生・地域再生整備事業費 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費 14,055,200 20,946,200
● 3 一般 地方整備局 地方整備推進費 都市・地域づくりの推進に必要な経費 34,188 30,770
社会資本整
● 4 業務勘定 都市開発資金貸付金 都市開発資金貸付けに必要な経費 12,315,000
備事業特別
対応表に
東日本大震
おいて●
● 5 国土交通本省 都市再生・地域再生整備事業費 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費 2,007,000 1,705,000
災復興特別
となって
いるもの
● 6
● 4
29,718,854 23,861,488
小計
の内数 の内数
社会資本整 収益回収公共事業資金貸付金償還金
◆ 1 業務勘定 一般会計へ繰入れに必要な経費 687,274
備事業特別 一般会計へ繰入
社会資本整
◆ 2 業務勘定 国債整理基金特別会計へ繰入 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費 3,984,523
備事業特別
対応表に
おいて◆
◆ 3
となって
いるもの
◆ 4
4,671,797
小計
の内数 の内数
○ 1 ＜ ＞ ＜ ＞
対応表に
おいて○
○ 2 ＜ ＞ ＜ ＞
となって
いるもの
小計 の内数 の内数
◇ 1 ＜ ＞ ＜ ＞
対応表に
おいて◇
◇ 2 ＜ ＞ ＜ ＞
となって
いるもの
の内数 の内数
34,390,651 23,861,488
合計
の内数 の内数
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
| 2 |
|
別紙（10-3）
政策評価調書（個別票3）
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
政策名 都市再生・地域再生を推進する 番号
（千円）
予算額
政策評価結果の反映に
事務事業名 整理番号 よる見直し額(削減額) 政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度
25年度
当初 増減
概算要求額
予算額
該当なし
合計
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
| 3 |
|
表2
2011年度中間評価 都道府県別麻しんワクチン接種率 伸び率の比較
伸び率が高い5都道府県
2011年9月末と2011年12月末の比較
参考： 2011年12月末 参考： 2011年9月末
Ｎｏ．都道府県
第2期 第3期 第4期 Ｎｏ．都道府県 第2期 第3期 第4期 Ｎｏ．都道府県 第2期 第3期 第4期
合計 13.6 8.7 9.3 合計 72.3 71.9 62.6 合計 58.7 63.2 53.3
1 北海道 20.1 8.5 9.5 1 北海道 69.2 64.8 58.7 1 北海道 49.1 56.3 49.2
2 青森県 16.9 9.1 10.1 2 青森県 72.4 81.8 73.3 2 青森県 55.5 72.7 63.2
3 岩手県 14.2 10.8 11.1 3 岩手県 77.5 74.5 73.1 3 岩手県 63.3 63.7 62.0
4 宮城県 15.1 7.5 8.3 4 宮城県 68.3 78.8 66.0 4 宮城県 53.2 71.3 57.7
5 秋田県 14.3 8.1 12.5 5 秋田県 82.0 81.8 76.5 5 秋田県 67.7 73.7 64.0
6 山形県 15.6 8.1 11.3 6 山形県 77.4 80.5 77.6 6 山形県 61.8 72.4 66.3
7 福島県 10.9 9.2 11.7 7 福島県 63.9 66.4 63.3 7 福島県 53.0 57.2 51.6
8 茨城県 10.1 1.6 6.4 8 茨城県 78.0 92.7 72.2 8 茨城県 67.9 91.1 65.8
9 栃木県 12.5 6.8 10.6 9 栃木県 71.4 84.2 65.1 9 栃木県 58.9 77.4 54.5
10 群馬県 13.5 6.0 6.7 10 群馬県 80.0 86.0 76.7 10 群馬県 66.5 80.0 70.0
11 埼玉県 13.1 11.3 9.2 11 埼玉県 72.3 63.4 52.6 11 埼玉県 59.2 52.1 43.4
12 千葉県 11.0 4.9 7.5 12 千葉県 72.8 79.9 60.6 12 千葉県 61.8 75.0 53.1
13 東京都 9.6 7.3 6.8 13 東京都 69.8 66.8 51.6 13 東京都 60.2 59.5 44.8
14 神奈川県 12.3 7.8 7.7 14 神奈川県 68.5 66.2 47.8 14 神奈川県 56.2 58.4 40.1
15 新潟県 12.3 10.3 11.8 15 新潟県 81.4 81.0 69.3 15 新潟県 69.1 70.7 57.5
16 富山県 13.8 6.3 10.1 16 富山県 77.7 87.8 80.6 16 富山県 63.9 81.5 70.5
17 石川県 11.2 5.1 7.8 17 石川県 81.3 80.8 78.3 17 石川県 70.1 75.7 70.5
18 福井県 11.5 6.1 6.9 18 福井県 83.8 82.9 80.2 18 福井県 72.3 76.8 73.3
19 山梨県 12.9 11.7 11.3 19 山梨県 72.5 71.6 65.9 19 山梨県 59.6 59.9 54.6
20 長野県 13.3 5.5 11.9 20 長野県 78.5 81.7 64.5 20 長野県 65.2 76.2 52.6
21 岐阜県 11.9 8.8 8.9 21 岐阜県 77.5 78.9 74.7 21 岐阜県 65.6 70.1 65.8
22 静岡県 14.6 8.6 7.4 22 静岡県 70.9 75.0 74.6 22 静岡県 56.3 66.4 67.2
23 愛知県 12.1 8.4 9.3 23 愛知県 77.1 72.3 72.9 23 愛知県 65.0 63.9 63.6
24 三重県 11.6 9.1 10.1 24 三重県 79.1 71.0 67.3 24 三重県 67.5 61.9 57.2
25 滋賀県 12.6 8.0 8.5 25 滋賀県 73.1 66.4 61.3 25 滋賀県 60.5 58.4 52.8
26 京都府 14.3 4.7 10.3 26 京都府 72.7 83.4 56.2 26 京都府 58.4 78.7 45.9
27 大阪府 15.2 13.2 10.8 27 大阪府 66.4 70.3 51.4 27 大阪府 51.2 57.1 40.6
28 兵庫県 18.4 10.6 10.1 28 兵庫県 71.1 68.6 62.5 28 兵庫県 52.7 58.0 52.4
29 奈良県 12.5 8.4 8.1 29 奈良県 73.6 72.2 65.4 29 奈良県 61.1 63.8 57.3
30 和歌山県 11.7 7.4 9.9 30 和歌山県 76.4 77.2 68.6 30 和歌山県 64.7 69.8 58.7
31 鳥取県 15.6 10.7 14.1 31 鳥取県 76.0 68.3 66.4 31 鳥取県 60.4 57.6 52.3
32 島根県 11.5 9.7 10.0 32 島根県 78.7 80.6 76.8 32 島根県 67.2 70.9 66.8
33 岡山県 16.8 9.4 9.8 33 岡山県 71.4 70.3 68.5 33 岡山県 54.6 60.9 58.7
34 広島県 15.5 13.9 16.4 34 広島県 73.8 72.1 64.3 34 広島県 58.3 58.2 47.9
35 山口県 16.0 8.6 9.3 35 山口県 72.9 74.5 70.7 35 山口県 56.9 65.9 61.4
36 徳島県 14.5 11.6 12.1 36 徳島県 74.4 73.0 69.5 36 徳島県 59.9 61.4 57.4
37 香川県 14.5 11.8 11.4 37 香川県 79.8 73.9 74.7 37 香川県 65.3 62.1 63.3
38 愛媛県 15.1 8.7 8.3 38 愛媛県 70.6 70.5 68.1 38 愛媛県 55.5 61.8 59.8
39 高知県 15.9 6.5 5.9 39 高知県 63.1 64.6 57.6 39 高知県 47.2 58.1 51.7
40 福岡県 15.8 9.1 9.8 40 福岡県 67.2 58.5 54.2 40 福岡県 51.4 49.4 44.4
41 佐賀県 8.3 3.9 5.1 41 佐賀県 71.0 72.1 75.8 41 佐賀県 62.7 68.2 70.7
42 長崎県 15.6 12.6 12.3 42 長崎県 71.0 68.5 70.5 42 長崎県 55.4 55.9 58.2
43 熊本県 14.6 9.5 9.7 43 熊本県 72.0 70.9 59.5 43 熊本県 57.4 61.4 49.8
44 大分県 12.8 11.9 15.0 44 大分県 71.9 67.3 65.5 44 大分県 59.1 55.4 50.5
45 宮崎県 18.2 9.6 8.1 45 宮崎県 68.4 70.7 66.9 45 宮崎県 50.2 61.1 58.8
46 鹿児島県 12.8 9.3 8.1 46 鹿児島県 73.8 63.4 64.2 46 鹿児島県 61.0 54.1 56.1
47 沖縄県 14.2 7.1 2.2 47 沖縄県 74.7 66.4 69.0 47 沖縄県 60.5 59.3 66.8
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
*佐賀県、横浜市は11月末
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/120328-03__69b22c51.pdf
| 1 |
|
国際緊急援助
第 5 節
主な事業概要と実績
災害援助等協力事業（国際緊急援助）
1．事業の開始の時期・経緯・目的 から決定までのプロセスの例は次のとおり。
● 開始時期
被災国政府または国際機関
1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の
施行により国際緊急援助隊は創設。
援助要請
● 経緯・目的
日本大使館
海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制
が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内
要請伝達
の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チー
協議
外 務 省 関係省庁
ムを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、
国際救急医療チーム（JMTDR：Japan Medical Team for
派遣命令
物資供与の要請伝達
Disaster Relief）を設立した。
その後、1985年のメキシコ地震等に対する援助の経験
J I C A
から、医療関係者のほかに救助、災害復旧の専門家を含
国際緊急援助隊の派遣
緊急援助物資の供与
む総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認
識が深まり、1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関す
る法律」が国際協力の推進に寄与することを目的として施 3．最近の活動内容
行された。 ● 概 要
さらに、1992年6月には、国際緊急援助体制の一層の 2009年度においては、インドネシア地震災害やハイチ
充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を 地震災害の際等に、国際緊急援助隊計7チームを派遣した。
国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改 そのほか、5月にメキシコにおける新型インフルエンザ
正が行われた。 疾患被害、8月に台湾における台風8号被害、10月にサモ
アにおける地震災害など合計14件、総額約2億8,000万円
2．事業の仕組み 相当の国際緊急援助物資の供与を行った。
● 国際緊急援助隊の概要 2009年度の主な援助案件の概要は以下のとおり。
国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救 ⑴ インドネシアにおける地震災害に対する緊急援助
助チーム、医療活動（防疫活動を含む）を行う医療チーム、 2009年9月30日にインドネシアで発生したマグニ
災害応急対策および災害復旧のための活動を行う専門家 チュード7.6の地震は、死者約1,200名を超す大きな被
チーム、並びに（特に必要な場合）自衛隊部隊がある。 害をもたらした。
● 緊急援助物資供与の概要 これに対し日本は、インドネシア政府からの要請を
国際協力機構の管理する海外4か所（シンガポール、マ 受け、救助チーム65名（10月1日～10月8日）、医療チー
イアミ、フランクフルト、ヨハネスブルク）の倉庫に備蓄 ム23名（10月1日～10月14日）、自 衛 隊 部 隊104名（10
しているテント、毛布、発電機等を被災国に供与する。 月3日～10月16日）を西スマトラ州に派遣した。
● 審査・決定のプロセス 各国救助チームに先駆けて日本の救助チームが最初
海外で大規模な災害が発生し、被災国政府等から日本 に現地入りし、パダン市内において要救助者の捜索・救
に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・ 助活動の他、国連と合同で被災情況等にかかる調査の
種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行 実施や他国チームとの活動調整を行うためのコーディ
い、関係行政機関等との協議を経て決定する。援助要請 ネーション会合の開催など積極的に貢献した。
61 62
2010年版 政府開発援助（ODA）白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/s2-5__1b653e52.pdf
| 1 |
|
第 2 章日本の政府開発援助（ODA）実績
第 5 節国際緊急援助
医療チームは、パリアマン市庁舎前庭において医療 ●実績
活動を行い、約1,400名の患者の診療に携わり、パダン
年度 国際緊急援助隊の派遣 緊急援助物資の供与
パリアマン県およびパリアマン市における災害時の負
1チーム（6名）
22件
2007年度 ・ 韓国西岸における油流出事
傷者大量発生に伴う過剰な医療ニーズを軽減すること
（3億8,000万円相当）
故（専門家チーム）
に貢献した。
3チーム（107名）
・ ミャンマー連邦におけるサ
自衛隊部隊は、パリアマン市北東15キロメートルの
23件
2008年度 イクロン被害（医療チーム）
（4億2,900万円相当）
クドゥ・ガンティン村に開設した仮設診療所などにおい
・ 中国四川省における大地震
（救助チーム、医療チーム）
て医療活動を行い、約900名の患者の診療を行った。
7チーム（257名）
また、救助チームおよび医療チームの活動中には、
・ 台湾における台風8号によ
る被害（専門家チーム）
ユスフ・カッラ副大統領（当時）が視察に訪れ激励と謝意
・ インドネシア西スマトラ州
表明がなされた。 パダン沖地震（救助チーム、 14件
2009年度
医療チーム、自衛隊部隊） （2億8,000万円相当）
⑵ ハイチにおける地震災害に対する緊急援助
・ ハイチにおける地震（医療
チーム、自衛隊部隊）
2010年1月13日にハイチ共和国で発生したマグニ
・ チリ共和国における地震
チュード7.0の地震は、首都ポルトープランスに壊滅的 （医療チーム）
な打撃を与え、未曾有の被害をもたらした（死者・行方
不明者31万人以上、負傷者31万人以上、被災者370万
人以上（2011年1月12日ハイチ政府発表））。これに対し 4．より詳細な情報
日本は、ハイチ政府からの要請を受け、国際緊急援助 ● ホームページ
隊医療チーム26名（1月16日～1月29日）をレオガン市 ・外務省・ODA・緊急援助：
内に派遣し、約530名の被災者を診療した。その後派 h ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/
遣された自衛隊部隊は、医療チームの活動サイトを引 keitai/kinkyu/saigai_e.html
き継ぎ、約3,000人の診療を行った。 ・（独）国際協力機構（JICA）・JICA事務所実績・国際緊急援
助隊活動報告：
http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/index.html
61 62
2010年版 政府開発援助（ODA）白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/s2-5__1b653e52.pdf
| 2 |
|
Ⅲ 決算に関する情報
○ 平成２２年度決算 （自動車安全特別会計 保障勘定）
・歳入歳出決算の概要
（単位：百万円）
歳 入 歳 出
賦 課 金 収 入 1,959 保 障 費 3,655
業務取扱費自動車検査登録勘
積 立 金 よ り 受 入
4,364 803
定 へ 繰 入
雑 収 入 1,185 再 保 険 及 保 険 費 3,989
前 年 度 剰 余 金 受 入 59,951 予 備 費 －
合 計 67,461 合 計 8,448
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
59,013
（剰余金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（剰余金が生じた理由）
過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した
平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支
出しなかったもの。
（剰余金の処理の方法）
「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、305百万円を積立金として積み
立て、残額58,707百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌
年度の歳入へ繰り入れ。
・平成22年度末における積立金の残高
22,100
（積立金の残高（平成23年3月31日））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
305
（平成22年度決算により積み立てる額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（積立金の目的）
政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の
支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料
等を積み立てた積立金。
（積立金の水準）
本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再
保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
| 1 |
|
Ⅲ 決算に関する情報
○ 平成２２年度決算 （自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）
・歳入歳出決算の概要
（単位：百万円）
歳 入 歳 出
検 査 登 録 印 紙 収 入 32,466 独 立 行 政 法 人 交 通 安全 環境 822
研 究 所 運 営 費
検 査 登 録 手 数 料 収 入 1,011 独 立 行 政 法 人 交 通 安全 環境 215
研 究 所 施 設 整 備 費
一 般 会 計 よ り 受 入 707 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 1,257
運 営 費
他 勘 定 よ り 受 入 999 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 2,464
施 設 整 備 費
30,719
雑 収 入 258 業 務 取 扱 費
1,139
前 年 度 剰 余 金 受 入 7,182 施 設 整 備 費
予 備 費 -
合 計 42,627 合 計 36,618
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあっ
てはその理由
707
（一般会計からの繰入金の実績額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
731
（予算に計上した繰入金の額）・････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（相違した理由）
業務取扱費が予定より少なかったため
・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
6,008
（剰余金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（剰余金が生じた理由）
自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査･登録手数料等を財源とし
て、自動車の検査･登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台
数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。
（剰余金の処理の方法）
「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。
本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーから
の手数料収入であることから、自動車検査登録関係業務に充てる。
具体的な使途として、①脱税や自動車の安全性に大きな影響を与える不正な二次架装の
防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出といった課題に対応するための自動車検
査の高度化（全国93箇所）、②自動車検査場の検査機器の老朽化等による検査コース閉鎖
時間の増加に伴うユーザーサービスの低下に対応するため検査機器の老朽更新を行うこと
としている。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
| 2 |
|
Ⅲ 決算に関する情報
○ 平成２２年度決算 （自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）
・歳入歳出決算の概要
（単位：百万円）
歳 入 歳 出
積 立 金 よ り 受 入 9,061 自 動 車 事 故 対 策 費 5,239
償 還 金 収 入 独立行政法人自動車事故対策
970 7,420
機 構 運 営 費
雑 収 入 独立行政法人自動車事故対策
3,772 346
機 構 施 設 整 備 費
業務取扱費自動車検査登録勘
196
定 へ 繰 入
合 計 13,803 合 計 13,202
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
600
（剰余金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（剰余金が生じた理由）
事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害
賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金
の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行って
おり、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を
実施しているところ。剰余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回っ
たため発生。
（剰余金の処理の方法）
「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、557百万円を積立金として積み
立て、残額43百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年
度の歳入へ繰り入れ。
・平成22年度末における積立金の残高
229,800
（積立金の残高（平成23年3月31日））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
557
（平成22年度決算により積み立てる額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 百万円
（積立金の目的）
自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺
障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。
（積立金の水準）
自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動
車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策
及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として
積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ
繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩し
て事業を実施している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
| 3 |
|
はじめに
はじめに
特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」
現在、我が国のブロードバンドネットワークは世界 ネットワークの活用が着実に進展するとともに、電子
で最も低廉かつ高速な世界最高水準のものになり、ブ タグ、非接触型ICカード等の活用に関する様々な実証
第
ロードバンドの契約数も増加している。また、携帯電 実験や実用化への取組が活発に行われており、新たな
1
話や携帯インターネット契約数も増加しており、モバ ネットワーク活用の萌芽例が生まれつつある。日米の
章
イルネットワークも普及している。さらに、平成15年 企業ともに、ユビキタスネットワークへの期待は高く、
12月からは東京・名古屋・大阪の三大都市圏において 様々な端末に向けたサービスが検討されつつある。
世
界
地上デジタルテレビジョン放送が開始されるととも これらのブロードバンド、モバイルを活用した電子
に
拡
に、ネットワークを活用した情報家電や電子タグ等が 商取引が活発に実施されるとともに、薄型テレビ・
が
る
実用化しつつある。 DVDビデオレコーダー等将来のユビキタスネットワー
ユ
ビ
これらの、ブロードバンド、モバイル、デジタル放 クの基盤となるべき高性能な情報通信関連機器の市場
キ
タ
送、情報端末の進展が好循環をもたらし、「いつでも、 も大きく拡大し、我が国の景気回復の原動力となって
ス
ネ どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続し、 いる。
(cid:7933)
ト 情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタス
ワ
(cid:7891) ネットワークが実現に向かいつつある。 今後は、これらのユビキタスネットワークを活用す
ク
ることにより、生活の豊かさの向上や経済の活性化、
社
会
一方、国民のネットワーク利用状況をみると、イン 社会上の問題の軽減等の恩恵がもたらされるユビキタ
の
構
ターネットの利用人口は平成15年末で約7,730万人に達 スネットワーク社会の実現が期待される。先導的な立
築
し、人口普及率は60％を突破するなど、国民生活にイ 場にある我が国が、世界情報社会サミット（WSIS）
ンターネットは浸透している。また、パソコンだけで 等を通じてコンセプトや成果を世界に向けて発信する
はなく様々な端末から、職場や家庭だけでなく移動中 ことにより、ユビキタスネットワーク社会が世界に拡
を含めたあらゆる状況で「いつでも、どこでも、誰で がっていくことが期待される。
も」インターネットを利用する状況になりつつあり、 その過程においては、我が国が、各国と協力してユ
インターネットは国民に大きな利便・恩恵をもたら ビキタスネットワーク技術の国際標準化を推進し、日
す、生活の必需品となりつつある。 本発のネットワークサービスを展開するとともに、情
また、携帯電話や非接触型ICカードを活用した様々 報セキュリティの確保やデジタル・ディバイド等の課
なサービスが展開しつつあり、国民に広く利用され生 題解決のための取組を積極的に推進することが求めら
活の利便性を高めており、さらに、これらの一部は日 れる。
本発のネットワークサービスとして世界に拡がりつつ
ある。 このような問題意識の下、今回の情報通信白書では、
このように、国民と情報通信ネットワークとの関わ 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」
りはますます強くなりつつあり、安心、安全に関する を特集として取り上げ、進化するネットワークインフ
サービス等、ユビキタスネットワークを活用した将来 ラの現状、ネットワークにより変わる国民生活や企業
的なサービスへの期待も高くなっている。 のネットワーク活用の現状や期待、来るべきユビキタ
スネットワーク社会の実現に向けた課題や経済に与え
また、企業においても、ブロードバンド、モバイル る影響等について分析を行った。
2 平成16年版 情報通信白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/16hajime__b20b09fe.pdf
| 1 |
|
４
４
章
自立を促進するための
第４章
経済的支援策等
図表４－２－１ 平成19年度母子寡婦福祉資金貸付金の概要
（平成19年４月１日以降適用）
資金の
貸 付 対 象 等 貸 付 限 度 額 貸付を受ける期間 据置期間 償還期限 利率
種 類
母子家庭の母 事業（例えば洋裁、軽飲 2,830,000円 １年 ７年以内 無利子
事 食、文具販売、菓子小売
業 母子福祉団体 業等、母子福祉団体に 団体 4,260,000円
開 ついては政令で定める事（注）複数の母子家庭の母等が共同し
始 て起業する場合の限度額は団体
寡婦 業）を開始するのに必要
資 貸付の限度額を適用できるものとす
な設備、什器、機械等の
る。
金
購入資金
母子家庭の母 現在営んでいる事業（母 1,420,000円 ６か月 ７年以内 無利子
事
子福祉団体については
業
母子福祉団体 政令で定める事業）を継 団体 1,420,000円
継
続するために必 要な商
続
寡婦 品、材料等を購入する運
資
金 転資金
母子家庭の母 高等学校、大学、高等専 ※ 私立の限度額を例示（、 ）内 就学期間中 当該学校 20年以内 無利子
が 扶 養する児 門学校又は専修学校に の数値は、一般分限度額 卒業後
童 就 学させるための授 業 高校、専修学校（高等課程）
料、書籍代、交通費等に （ 30,000 ） ６か月
父母のない児童 必要な資金 （自 宅） 月額 45,000円
（ 35,000 ）
寡婦が扶養す （自宅外） 月額 52,500円
修 る子
大学、高等専門学校、専修学校
（専門課程）
（ 54,000 ）
学
（自 宅） 月額 81,000円
（ 64,000 ）
（自宅外） 月額 96,000円
専修学校（一般課程） 専修学校
資
（ 29,000 ） （一般課程）
月額 43,500円
５年以内
（注）高等学校、高等専門学校及び専
金
修学校に就学する児童が18歳に
達した日以後の最初の３月31日が
終了したことにより児童扶養手当
等の給付を受けることができなくなっ
た場合、上記の額に児童扶養手当
の額を加算した額
章
母子家庭の母 自ら事業を開始し又は会 【一般】 月額 50,000円 知 識 技 能を 知識技能 10年以内 無利子
技 社等に就職するために必 習 得 する 期 習得後
能
要な知識技能を習得す 【特別】 一括 600,000円 間中３年をこ１年
習
るために必要な資金（例： （12か月相当） えない範囲内
得
訪問介護員（ホームヘル
資
パー）、ワープロ、パソコ 運転免許 460,000円
金
ン、栄養士等）
修
業
資
母子家庭の母が 事業を開始し又は就職す 月額 50,000円 知 識 技 能を 知識技能 ６年以内 無利子
扶養する児童 るために必要な知識技術 特別 460,000円 習 得 する 期 習得後
を習得するために必要な 間中３年をこ１年
父母のない児童 資金 （注）修業施設で知識、技能習得中の えない範囲内
児童が18歳に達した日以後の最初
の３月31日が終了したことにより児
寡婦が扶養す
童扶養手当等の給付を受けること
る子
金 ができなくなった場合、上記の額に
児童扶養手当の額を加算した額
母子家庭の母 就職するために直接必要 【一般】 100,000円 １年 ６年以内 無利子
就
又は児童 な被服、履物等及び通
職
勤用自動車等を購入する 【特別】 320,000円
支
父母のない児童 資金
度
資
寡婦
金
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/09_0002__fe07a282.pdf
| 1 |
|
統計２−８ 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの（平成14〜18年）
年次
14 15 16 17 18
区分
押 収 丁 数 747 785 601 489 458
うち自首 100 78 69 60 48
比率（％） 13.4 9.9 11.5 12.3 10.5
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/t2-08__1d3d7f00.pdf
| 1 |
|
政策ごとの予算との対応について（個別表） 【東日本大震災復興特別会計】
(所管）復興庁 （会計）東日本大震災復興特別会計 （単位：千円）
政策評価体系 組織 項 事項 24年度予算額 25年度予算額 比較増△減額
計 80,000 80,000 0
経済成長の礎となる金融システム
復興庁
の安定
金融機能安定・円滑化復興政
金融機能安定確保に必要な経費 80,000 80,000 0
策費
計 676,681 381,944 △ 294,737
利用者の視点に立った金融サー
復興庁
ビスの質の向上
金融機能安定・円滑化復興政 金融サービス向上推進に必要な
676,681 381,944 △ 294,737
策費 経費
計 756,681 461,944 △ 294,737
（注） １．政策評価の対象となる予算を掲記している。
２．復興庁所管分のうち金融庁関係のみ掲記している。
３．24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
４．24年度予算額は、当初予算額である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/20130311_kinyuu__8bd58e36.pdf
| 1 |
|
第１−１−７図 地域別市街地価格指数（全用途）
−地価は上昇していた関東や近畿でも低下−
（（前前期期比比、、％％））
22..00
0077年年99月月 0088年年33月月
11..55
0088年年99月月
11..00
00..55
00..00
△△ 00..55
△△ 11..00
△ 0.9
△ 0.9
△ 1.2
△△ 11..55 △ 1.2
△△ 11..44
△△ 11..44
△△ 11..66
△△ 11..66
△△ 11..77
△△ 22..00 △ 1.7 △△ 11..77
△ 1.7
△ 2.1
△ 2.1
△△ 22..55
北北 東東 関関 東東 北北 近近 中中 四四 沖 九 全全
九
沖
海海 北北 東東 海海 陸陸 畿畿 国国 国国 縄 州 国国
州
縄
道道 ・
・
（備考）１．(財)日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。
２．前期比＝半年間の変動率。
３．地域区分はＣ。但し、長野県は東海に含む。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/chr08_1-1-7__c4dfd04a.pdf
| 1 |
|
【様式２】
平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの
(府省名：環境省）
随意契約によらざ
契約担当官等の氏名並びに
契約の相手方の商号又は名 再就職の るを得ない場合と
契約名称及び内容 その所属する部局の名称及 契約締結日 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 随意契約によらざるを得ない事由 備考
称及び住所 役員の数 した財務大臣通知
び所在地
上の根拠区分
支出負担行為担当官 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方
北海道
有害大気汚染物質発生源対策調 環境省水・大気環境局長 公共団体が連携して実施する必要があることから、当該 公共団体が連携して実施する必要があることから、当該
平成21年7月1日 北海道札幌市中央区北3条西 － 1,875,000 － － ニ（ヘ）
査委託業務 白石 順一 地方公共団体以外に本業務を実施することができないた 地方公共団体以外に本業務を実施することができないた
6
東京都千代田区霞が関1-2-2 め（会計法29条の３第４項） め
支出負担行為担当官 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方
有害大気汚染物質発生源対策調 環境省水・大気環境局長 群馬県 公共団体が連携して実施する必要があることから、当該 公共団体が連携して実施する必要があることから、当該
平成21年7月1日 － 3,500,000 － － ニ（ヘ）
査委託業務 白石 順一 群馬県前橋市大手町1-1-1 地方公共団体以外に本業務を実施することができないた 地方公共団体以外に本業務を実施することができないた
東京都千代田区霞が関1-2-2 め（会計法29条の３第４項） め
沖縄県内の在日米軍施設・区域内の水質調査であり、水
支出負担行為担当官 沖縄県内の在日米軍施設・区域内の水質調査であり、水
質汚濁防止法上、知事が行うこととなっている公共用水
在日米軍施設・区域環境調査委 環境省水・大気環境局長 沖縄県 質汚濁防止法上、知事が行うこととなっている公共用水
平成21年7月1日 域の水質調査が含まれていることから、当該地方自治体 3,551,000 3,551,000 100.0% － ニ（ヘ）
託業務 白石 順一 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 域の水質調査が含まれていることから、当該地方自治体
以外に本業務を実施することができないため（会計法29
東京都千代田区霞が関1-2-2 以外に本業務を実施することができないため
条の３第４項）
支出負担行為担当官
行政目的を達成するために不可欠な特定の情報につい 行政目的を達成するために不可欠な特定の情報につい
京都クレジットをめぐる周辺動向 環境省地球環境局長 みずほ情報総研株式会社
平成21年8月3日 て当該情報を提供することが可能な者から提供を受ける 15,006,623 14,994,136 99.9% － て当該情報を提供することが可能な者から提供を受ける ニ（ヘ）
の調査・分析事業委託業務 寺田 達志 東京都港区赤坂5-3-1
ため（会計法29条の３第４項） ため
東京都千代田区霞が関1-2-2
支出負担行為担当官
興和株式会社
花粉自動計測器（興和株式会社 環境省大臣官房会計課長 花粉自動計測器を製造した当該法人以外に本業務を実 花粉自動計測器を製造した当該法人以外に本業務を実
平成21年8月25日 東京都中央区日本橋本町3- － 3,849,300 － － ニ
製）点検業務 梶原 成元 施することができないため（会計法29条の３第４項） 施することができないため
4-14
東京都千代田区霞が関1-2-2
当当該該法法人人はは、アアジジアア水水環環境境パパートトナナーシシッッププ事事業業 当当該該法法人人はは、アアジジアア水水環環境境パパートトナナーシシッッププ事事業業
支出負担行為担当官 財団法人地球環境戦略研究
（WEPA）年次会合において、WEPA事務局を務めるものと （WEPA）年次会合において、WEPA事務局を務めるものと
アジア水環境パートナーシップ事 環境省大臣官房会計課長 機関
平成21年9月1日 された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的 32,478,734 32,400,000 99.8% 2 された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的 イ（ロ）
業業務 梶原 成元 神奈川県三浦郡葉山町上山
取り決めにより、契約の相手方が一に定められているも 取り決めにより、契約の相手方が一に定められているも
東京都千代田区霞が関1-2-2 口2108-11
のと認められるため（会計法29条の３第４項） のと認められるため
支出負担行為担当官 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい
総量削減計画進行管理調査委託 環境省水・大気環境局長 三重県 る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が
平成21年7月10日 － 2,150,000 － － ニ（ヘ）
業務 白石 順一 三重県津市広明町１３ あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す
東京都千代田区霞が関1-2-2 ることができないため（会計法29条の３第４項） ることができないため
支出負担行為担当官 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい
愛知県
総量削減計画進行管理調査委託 環境省水・大気環境局長 る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が
平成21年9月30日 名古屋市中区三の丸３－１－ － 2,740,000 － － ニ（ヘ）
業務 鷺坂 長美 あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す
２
東京都千代田区霞が関1-2-2 ることができないため（会計法29条の３第４項） ることができないため
支出負担行為担当官 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい
総量削減計画進行管理調査委託 環境省水・大気環境局長 神奈川県 る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が
平成21年9月25日 － 2,631,000 － － ニ（ヘ）
業務 鷺坂 長美 横浜市中区日本大通１ あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す
東京都千代田区霞が関1-2-2 ることができないため（会計法29条の３第４項） ることができないため
支出負担行為担当官 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい 窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定してい
埼玉県
総量削減計画進行管理調査委託 環境省水・大気環境局長 る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が る各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要が
平成21年9月29日 埼玉県さいたま市浦和区高砂 － 2,540,000 － － ニ（ヘ）
業務 白石 順一 あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す あることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施す
３－１５－１
東京都千代田区霞が関1-2-2 ることができないため（会計法29条の３第４項） ることができないため
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h21_mat2q2__49fac145.pdf
| 1 |
|
遺伝子治療臨床研究の適正な実施
遺遺伝伝子子治治療療臨臨床床研研究究のの適適切切なな実実施施
概 要
遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺
伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的
な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている｡
このため、厚生労働省では、平成 6 年 2 月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を
著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し､厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を
総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のあ
る研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）、手続の迅速化を図っている。
我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これま
でに実施予定機関より 29 件の臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、27 件の申請
について実施して差し支えない等の回答を行っている。
また、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）の円滑な実施に資するため、平成 16 年 12 月に厚生労働省は、文部
科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から
指針を改正した（平成 16 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）。
疫学研究の適正な実施
疫疫学学研研究究のの適適切切なな実実施施
概 要
疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成
因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は
欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得るこ
とが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、
よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。
このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚
生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けること
を原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定め
られており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。
また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文
部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点
から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。
さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚
生労働省告示第1号）。
臨床研究の適正な実施
臨臨床床研研究究のの適適切切なな実実施施
概 要
臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的とし
て実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。
また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力
を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。
このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」
（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分
説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の
適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切
な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見
直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。
ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施
ヒト幹細胞臨床研究の適切な実施
概 要
ヒト幹細胞臨床研究は、臓器機能再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾患の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすもの
である。
このため、厚生労働省においては、ヒト幹細胞臨床研究が、社会の理解を得て適正に実施・推進されるよう、また、個人の尊厳と
人種を尊重するとともに、科学的知見に基づき有効性及び安全性が確保された上で実施されるよう、平成 18 年 7 月に「ヒト幹細胞
を用いる臨床研究に関する指針（平成 18 年厚生労働省告示第 425 号）」を策定した。
施行以降、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者にその遵守を求めてきたところであるが、その間、関係法令等の改定が行わ
れるとともに、ヒト胚性幹細胞（ヒト ES 細胞）やヒト人工多機能性幹細胞（ヒト iPS 細胞）などの新たな幹細胞技術の開発、基礎
研究の進展等が見られた。このようなヒト幹細胞臨床研究をとりまく環境の変化に対応するため、平成 22 年 11 月に指針の全般的な
見直しを行い（平成 22 年厚生労働省告示第 380 号）、体性幹細胞に加え、新たにヒト ES 細胞やヒト iPS 細胞などを指針の対象とし
たところである。
256
平成23年版 厚生労働白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/23011302__59cbc9c6.pdf
| 1 |
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
| 1 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
| 2 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
| 3 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
| 4 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
| 5 |
||
資
料
編
⑥
職
技能実習制度
業
外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。
能
一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得
できる制度）。対象職種は現在64職種・120作業。
力
開
最長3年
1年
発
研修
技能実習（雇用関係の下での実習）
座学研修 実務研修
技
能
実
習
技能実習への移行者数（「研修」から「特定活動」への在留資格変更許可件数）
（人）
年
平成5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 合 計
国名
中国 82 1,156 1,496 2,128 3,677 7,690 7,225 8,633 11,114 14,388 16,620 20,922 26,606 34,817 42,871 49,566 248,991
インドネシア 31 579 632 965 1,970 4,136 2,504 2,227 2,854 2,359 2,060 2,474 2,340 1,924 3,274 3,393 33,722
ベトナム 16 14 31 272 407 945 1,074 1,165 1,462 1,694 1,343 2,070 1,791 2,221 4,155 4,885 23,545
フィリピン 10 82 101 203 228 221 187 278 470 518 653 819 1,219 1,482 2,407 3,000 11,878
タイ 21 15 28 38 25 45 37 32 112 150 110 112 277 342 783 1,079 3,206
その他 0 15 8 18 32 29 5 60 101 116 36 91 161 214 509 597 1,992
合計 160 1,861 2,296 3,624 6,339 13,066 11,032 12,395 16,113 19,225 20,822 26,488 32,394 41,000 53,999 62,520 323,334
資料：法務省
166
厚生労働白書（21）
受
入
れ
企
業
に
お
い
て
実
施
＊
対
象
者
所
定
の
技
能
評
価
試
験
︵
技
能
検
定
基
礎
２
級
相
当
︶
に
合
格
し
た
者
＊
対
象
職
種
送
出
国
の
ニ
(cid:7891)
ズ
が
あ
り
︑
公
的
な
技
能
評
価
制
度
が
整
備
さ
れ
て
い
る
職
種
︵
現
在
64
職
種
・
120
作
業
︶
＊
到
達
目
標
技
能
検
定
３
級
相
当
座
学
研
修
受
入
れ
団
体
・
企
業
に
お
い
て
実
施
実
務
研
修
受
入
れ
企
業
に
お
い
て
実
施
○
入
国
在
留
資
格
:
﹁
研
修
﹂
○
在
留
資
格
の
変
更
在
留
資
格
:
﹁
特
定
活
動
﹂
○
帰
国
技能実習制度
概 要
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/21010606__4edd3da7.pdf
| 1 |
|
第２ 信頼できる年金制度に向けて
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題
については、「国家プロジェクト」として、平成２２年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組
を進める。また、安心・納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担２分の１の維持
と、年金制度改革への取組を進める。
１ 年金記録問題への取組 １，１１３億円（９１０億円）
（１）紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進 ７３６億円（４２７億円）
被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録について、高齢の年金受給
者等の記録から突合せを進めていく（全体の約３割）。
（２）ねんきんネットによる年金記録の確認 ２７億円（４０億円）
インターネットを通じていつでも年金記録を確認できるシステムの充実を図り、保
険料納付額の表示や年金見込額の試算などができるようにする。また、年金記録の提
供を行うサービスを市区町村で実施するとともに、郵便局でも試行的に実施する。
さらに、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施する。
（３）適用・保険料収納対策の推進 １８２億円（１６５億円）
国民年金の適用・保険料収納対策、厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策
の強化などに取り組む。
※ 国民年金の保険料収納対策の強化（460 人増） ４５億円（１７億円）
（４）高齢者の所在不明問題への対応（新規） ３億円
医療の利用情報を活用し、所在不明の可能性のある年金受給者に対して、現況申告
書の提出を求めることなどを通じて健在確認を行い、不正受給の是正と正しい年金記
録管理に取り組む。
（５）その他再裁定等の事務処理体制の強化等 １６５億円（２７８億円）
年金の再裁定等の事務処理について、システム改善などを行い処理体制の強化を図
るとともに、厚生年金基金の加入員記録と厚生年金の被保険者記録との突合せ等の取
組を進める。
30
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/08__7857a3b6.pdf
| 1 |
|
２ 日本年金機構の円滑な運営の確保等
（一部再掲・前ページ参照） ３，４１１億円（３，０５８億円）
（１）日本年金機構の円滑な運営の確保 ３，４１１億円（３，０５８億円）
日本年金機構においては、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取
組を引き続き促進するとともに、国民の信頼が得られるよう、サービスの質の更なる
向上、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、効率的かつ公正透明な事業運営
に取り組む。
（２）ハローワークにおける年金相談のための支援（後述：３４ページ参照）
３ 安心・納得できる年金制度の構築
１０兆３，７５６億円（１０兆１，２６０億円）
（１）年金給付費国庫負担金 １０兆３，７５５億円（１０兆１，２５７億円）
平成 23 年度における基礎年金国庫負担割合について、２分の１を維持する。
（２）年金制度の検討 １．１億円（２．８億円）
新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層との対話、意見聴取等を行う。
（参考）平成 23 年度の年金額について
現行法では、直近の年金額引下げの年以降（現在は平成 17 年の物価が基準）の物価
の変動に応じて年金額を改定することとなっている。
平成 22 年の消費者物価指数は、平成 17 年の指数を 0.3％程度下回る見通しであり、
１月末に確定する平成 22 年の消費者物価指数に基づき、法律の規定に従って、平成 23
年度の年金額が引き下げられることとなる。
・ 年金額への影響（▲0.3％の場合）
（平成 年度） （平成 年度）
22 23
【老齢基礎年金】（満額） 円（月額）→ 円（月額）
66,008 65,808
（▲ 円）
200
【サラリーマン世帯の標準的な年金額】 円（月額）→ 円（月額）
232,592 231,883
厚生年金＋夫婦 人分の老齢基礎年金 （▲ 円）
( 2 ) 709
31
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/08__7857a3b6.pdf
| 2 |
|
東京医科歯科大学
○ 産学官連携体制図
大大学学等等名名 ：： 国国立立大大学学法法人人東東京京医医科科歯歯科科大大学学
・・知知的的財財産産本本部部のの構構成成概概要要
学学長長 利利益益相相反反ママネネーージジメメンントト委委員員会会
平平成成２２１１年年度度にに組組織織再再編編のの検検
研研究究担担当当理理事事 知知的的財財産産本本部部長長 宮宮坂坂信信之之
討討をを行行いい、、平平成成２２１１年年９９月月１１
日日にに教教育育研研究究開開発発支支援援セセンン
総総括括ママネネーージジャャーー（（兼兼任任））
タターーをを設設立立しし、、国国際際産産学学連連携携
契契約約やや大大型型国国際際研研究究ププロロジジェェ
知知的的財財産産セセンンタターー長長((兼兼任任)) 技技術術移移転転セセンンタターー長長
ククトトにに専専門門的的にに対対応応ででききるるよよ
技技術術移移転転セセンンタターー
ううににししたた。。 教教育育研研究究開開発発支支援援セセンンタターー 知知的的財財産産セセンンタターー 国国際際産産学学官官連連携携部部門門
◆◆海海外外企企業業へへのの技技術術移移転転 ◆◆ププレレママーーケケテティィンンググ
◆◆発発明明相相談談、、発発明明のの
◆◆産産学学官官連連携携契契約約業業務務
戦戦略略立立案案、、契契約約
権権利利帰帰属属決決定定 ◆◆知知財財のの技技術術移移転転
◆◆産産学学連連携携教教育育
◆◆海海外外技技術術移移転転機機関関ととのの連連
◆◆特特許許出出願願、、維維持持、、
◆◆国国際際教教育育研研究究拠拠点点 ◆◆渉渉外外・・契契約約交交渉渉
携携・・海海外外研研修修・・英英語語版版HHPP
・・知知的的財財産産本本部部のの特特徴徴 登登録録、、管管理理
形形成成支支援援 ◆◆本本学学関関係係者者のの起起業業支支援援
◆◆CCOOEEのの海海外外戦戦略略・・
◆◆知知的的財財産産戦戦略略立立案案
知知的的財財産産創創造造ササイイククルルをを機機能能 ◆◆そそのの他他（（利利益益相相反反対対応応）） 海海外外出出願願戦戦略略
◆◆そそのの他他
○○産産学学連連携携アアソソシシエエイイトト
（（知知財財人人材材育育成成））
的的にに実実現現すするるたためめ、、教教育育研研究究
○○国国際際産産学学連連携携アアソソシシ
○○ママネネーージジャャーー・・ 11名名（（兼兼任任））
エエイイトト22名名
開開発発支支援援セセンンタターー（（創創造造））・・ 特特任任講講師師11名名（（兼兼任任）） ○○知知財財ママネネーージジャャーー ○○特特許許流流通通ｱｱﾄﾄﾞﾞﾊﾊﾞﾞｲｲｻｻﾞﾞｰｰ１１名名
○○特特任任講講師師１１名名
○○技技術術･･事事務務補補佐佐員員22名名((兼兼任任)) 22名名（（兼兼任任）） ○○技技術術･･事事務務補補佐佐員員44名名 ○○特特許許ｺｺﾝﾝｻｻﾙﾙﾀﾀﾝﾝﾄﾄ 33名名
知知的的財財産産セセンンタターー（（保保護護））・・
○○利利益益相相反反等等アアドドババイイザザーー ○○技技術術補補佐佐員員22名名((兼兼任任)) ○○顧顧問問弁弁護護士士１１名名 ○○技技術術補補佐佐員員 22名名
技技術術移移転転セセンンタターー（（活活用用））、、
弁弁護護士士11名名
事事務務局局（（学学術術国国際際部部 研研究究推推進進課課 研研究究協協力力掛掛・・産産学学連連携携室室））
そそししてて海海外外案案件件にに特特化化ししたた国国
◆◆庶庶務務・・経経理理・・特特許許補補償償金金取取扱扱いい
際際産産学学官官連連携携部部門門ににおおいいてて協協
◆◆受受託託・・共共同同研研究究契契約約事事務務・・MMTTAA（（成成果果有有体体物物））事事務務
○○室室長長１１名名、、掛掛長長22名名、、事事務務補補佐佐員員22名名
力力的的なな分分業業体体制制でで当当該該事事業業をを
展展開開ししてていいるる。。更更にに高高度度のの専専
連連連
携携携
門門性性がが求求めめらられれるる業業務務ににつついい
医医学学系系産産学学官官連連携携
ててはは外外部部機機関関のの協協力力をを仰仰ぎぎ、、 ・・ワワシシンントトンン州州立立大大学学 ・・ハハーーババーードド大大学学技技術術移移転転機機関関 ((株株))リリククルルーートト
ネネッットトワワーークク
ロローーススククーールル ・・ワワシシンントトンン州州立立大大学学技技術術移移転転機機関関
検検討討委委員員会会
効効率率的的なな事事業業をを目目指指ししてていいるる。。
・・WWeesstteerrmmaann,,HHaattttoorrii,, ・・ドドイイツツ州州立立技技術術移移転転機機関関
レレッッククススウウェェルル
DDaanniieellss &&AAddrriiaann,,LLLLPP ・・ドドイイツツ民民間間ババイイオオ専専門門技技術術移移転転機機関関
法法律律特特許許事事務務所所
○ 成 果 事 例
大大学学等等名名 国国立立大大学学法法人人東東京京医医科科歯歯科科大大学学
抗抗ウウィィルルスス材材のの開開発発とと事事業業化化
機機関関名名称称 知知的的財財産産本本部部
抗抗ウウィィルルススセセララミミッッククススBBPP--pp33
要要約約
天天然然鉱鉱物物『『ドドロロママイイトト』』をを特特殊殊加加工工
株株式式会会社社モモチチガガセセとと本本学学のの研研究究者者がが共共同同ししてて研研究究をを行行っっててききたた過過 しし、、ナナノノテテククノノロロジジーー（（超超微微細細技技術術））
程程でで抗抗ウウィィルルスス剤剤のの開開発発にに成成功功ししたたととのの情情報報をを受受けけたた知知的的財財産産本本 をを使使っってて強強力力ななウウイイルルスス対対策策効効果果がが
出出るるよよううにに最最適適化化ししたた抗抗ウウイイルルススセセ
部部はは、、技技術術移移転転のの可可能能性性をを考考慮慮しし、、更更ななるる研研究究のの発発展展とと実実用用化化にに
ララミミッッククスス「「BBRR--pp33」」をを用用いいてて、、
向向けけてて適適切切にに実実行行すするるたためめにに、、平平成成1188年年６６月月共共同同研研究究契契約約、、同同年年88
高高病病原原性性鳥鳥イインンフフルルエエンンザザウウィィルルスス、、
ドドロロママイイトト
月月にに共共同同出出願願をを契契約約書書締締結結ののササポポーートトをを実実施施ししたた。。そそのの後後順順調調にに
ＳＳＡＡＲＲＳＳココロロナナウウィィルルススののみみななららずず
共共同同研研究究がが進進みみ国国内内外外ににおおけけるる実実用用化化がが現現実実化化ししててききたたここととかからら、、
多多種種ののウウィィルルススにに効効果果ののああるる抗抗ウウィィ
平平成成2200年年22月月ににははＰＰＣＣＴＴ出出願願をを行行っったた。。ささららにに（（株株））モモチチガガセセはは、、
ルルスス剤剤のの開開発発にに成成功功しし、、新新型型イインンフフ
抗抗ウウィィルルスス剤剤ををママススククととししてて販販売売をを実実用用化化すするるここととににななっったたこことと
ルルエエンンザザ含含めめウウィィルルススをを9999..9999％％
かからら、、知知的的財財産産本本部部がが交交渉渉をを行行いい、、平平成成2200年年1122月月ににはは実実施施許許諾諾をを 以以上上殺殺滅滅ささせせるる「「BBRR--pp33」」フフィィルルタタ
決決定定しし、、契契約約をを締締結結ししたた上上既既にに一一時時金金含含めめ実実施施料料収収入入をを得得てていいるる。。 をを採採用用ししたたママススククととししててのの事事業業化化にに
ババリリエエーールル 抗抗ウウイイルルススママススクク
ＢＢＰＰ－－ｐｐ 33
成成功功ししたた事事例例ででああるる。。
創創 出出 整整 備備 活活 用用
産産学学官官連連携携ののききっっかかけけ（（ママッッチチンンググ）） 知知財財管管理理（（特特許許化化、、知知財財保保護護））※※ 技技術術移移転転のの概概要要
抗抗菌菌素素材材のの研研究究開開発発にに取取りり組組みみ、、実実用用化化にに ●●特特許許出出願願：：国国内内１１件件、、海海外外２２件件
成成果果内内容容のの事事例例
結結びびつつけけるるここととをを望望んんででいいたた株株式式会会社社モモチチ 「「抗抗ウウィィルルスス材材、、環環境境反反応応型型抗抗ウウィィルルスス材材」」
ガガセセがが、、抗抗ウウィィルルススのの研研究究にに取取りり組組んんででいい ●●ノノウウハハウウののラライイセセンンスス等等 11件件
●●技技術術へへのの貢貢献献
たた研研究究者者にに出出会会いい、、共共同同研研究究・・共共同同出出願願をを 「「抗抗菌菌・・抗抗ウウィィルルスス材材料料にに関関ししてて」」
当当該該技技術術はは、、ママススククへへのの応応用用とといいうう実実用用化化のの目目標標がが明明確確でであありり、、企企業業はは食食品品添添加加物物
行行ううにに至至っったた。。
ととししててもも認認めめらられれ、、安安全全なな素素材材ででああるる天天然然鉱鉱物物「「ドドロロママイイトト」」をを用用いい特特殊殊加加工工ししてて
作作製製をを検検討討ししてていいたたがが、、「「ドドロロママイイトト」」自自体体ににははウウィィルルススにに対対すするる効効果果ががなないい。。そそ
ここでで、、企企業業とと本本学学のの発発明明者者ととのの共共同同研研究究にによよりり、、ヒヒドドロロウウイイルルススをを不不活活性性ににすするるヒヒ
共共同同研研究究 ※※ ドドロロキキシシルルララジジカカルルのの発発生生をを可可能能ににすするる金金属属のの酸酸化化物物粉粉末末とと水水酸酸化化物物ととをを備備ええてておお
りり、、発発生生ししたたヒヒドドロロキキシシルルララジジカカルルにによよりりウウイイルルススをを不不活活性性化化すするるここととががででききたたここ
平平成成1188年年66月月～～平平成成2200年年99月月
ととかからら、、国国内内おおよよびび外外国国共共同同出出願願おおよよびびそそのの実実施施にに関関ししてて実実施施許許諾諾をを行行いい、、企企業業にに
「「BBRR--PP33にによよるる抗抗ウウィィルルスス活活性性おおよよびび抗抗菌菌活活
おおけけるる開開発発ににつつななげげたた。。
性性のの発発現現メメカカニニズズムムににつついいててのの解解析析」」
●●市市場場へへのの貢貢献献
・・平平成成2200年年度度ままででのの売売上上げげはは約約２２億億８８００００００万万円円あありり、、本本学学ののロロイイヤヤリリテティィ収収入入がが
連連携携機機関関
増増ええるる要要因因ととななっったた。。
・・平平成成2211年年度度はは、、新新型型イインンフフルルエエンンザザがが国国内内でで発発生生ししたたここととかからら、、売売りり上上げげがが急急激激
にに延延びび生生産産がが追追いいつつかかなないい事事態態にに発発展展ししたた。。当当該該年年度度分分ののママススククのの売売りり上上げげがが約約
○○ 株株式式会会社社モモチチガガセセ 氏氏名名 若若林林一一夫夫（（代代表表取取締締役役社社長長））
２２９９億億円円とと大大幅幅にに増増加加ししたた結結果果、、売売りり上上げげにに基基づづくく高高額額ななロロイイヤヤリリテティィ収収入入をを得得
るる見見込込みみででああるる。。
・・現現在在、、海海外外市市場場ででのの販販路路拡拡大大をを目目指指しし、、中中国国・・韓韓国国・・中中東東等等ででののママーーケケテティィンンググ
をを展展開開中中ででああるる。。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1295961_04__eff4f1dd.pdf
| 1 |
|
平成 16 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
平 成 1 5 年 8 月 1 日
閣 議 了 解
平成 16 年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本
方針 2003」（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定。以下「基本方針 2003」とい
う。）を踏まえ、平成 15 年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることと
し、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成 15 年度の水準以
下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、
歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、
国債発行額についても極力抑制する。
平成 16 年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方
を踏まえ、具体的には下記により行うものとする。
なお、平成 15 年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の
一部について、その執行を留保するものとする。
記
１．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)①及び(2)②に規定する要望の
上限額並びに(2)①イに規定する額の範囲内において、適正に積算を
行い、要求・要望を行うものとする。
なお、下記の公共投資関係費及びその他の経費には、 「日本電信電
話 株式 会 社 の株 式 の 売払 収 入 の活 用 に よる 社 会 資本 の 整 備の 促 進 に
関する特別措置法」（昭和 62 年法律第 86 号。以下「社会資本整備特
別措置法」という。）第 2 条第 1 項第 2 号、第 2 条の 2 第 1 項及び第 7
条第 6 項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は
繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費を含まないものとする。
（1）公共投資関係費
① 公共事業関係費及びその他施設費（以下「公共投資関係費」と
いう。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算にお
ける公共投資関係費に相当する額に 100 分の 97 を乗じた額の範
囲内に抑制する。
１
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 1 |
|
公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、
前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に 100 分の
97 を乗じた額（以下(1)①において｢要望基礎額｣という。）を算出
した上で、当該要望基礎額に 100 分の 120 を乗じた額を上限とす
る。
② なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、
イ 費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検
証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することによ
り、事業の厳格な選択を行う。
ロ 既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や
民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の積極的活用、執行段階におけ
る競争促進や単価の適正化、電子入札の拡大、集中投資による
事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確
保しつつ、コストの縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使
用による事業量の確保に努める。
ハ 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事
業及び補助事業の見直しを行う。
ニ 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な
政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区
分にとらわれない配分を行う。
ホ 地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整
備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。
へ 公共事業関係の長期計画について、その重点を「事業量」か
ら事業による「成果」へと転換するなどの見直しを行う。
（2）その他の経費
① 義務的経費
イ 以下の（ⅰ）ないし（ⅴ）及び（注）に掲げる経費（以下「義
務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予
算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、要
求するものとする。
ただし、人件費に係る平年度化等の増については、上記の額
に加算することができる。
また、補充費途として指定されている経費等（年金、医療等
２
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 2 |
|
に係る経費に限る。）については、高齢化等に伴う増加等から各
般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図ること
とし、その増（各所管計 6,900 億円）の範囲内において、上記
の額に加算することができる。
なお、年金及び諸手当の物価スライドの特例措置（1.7％相当
分）に要する経費の平成 16 年度における所要額の取扱いについ
ては、物価、賃金、公務員給与の状況、年金改革における給付
と負担の見直し、社会保障全般における給付と負担の状況等を
総合的に勘案し、予算編成過程で検討するものとする。
（ⅰ）補充費途として指定されている経費
（ⅱ）人件費
（ⅲ）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に
準ずる経費
（ⅳ）国家機関費（一般行政費を除く。）及び防衛関係費に係る
国庫債務負担行為等予算額
（ⅴ）予備費及び産業投資特別会計へ繰入れに要する経費
（注）平成 16 年度の衆議院議員総選挙に必要な経費及び平成 16
年 度 の 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 に 必 要 な 経 費 等 の 増 減 に つ い て
は、上記の金額に加減算する。
ロ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的
見直しを行い、歳出の抑制を図ることとする。
② 裁量的経費
その他の経費のうち、義務的経費を除く経費（以下「裁量的
経費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当
初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振興費に相
当する額を除く。）に 100 分の 98 を乗じた額に、前年度当初予
算 に お け る 裁 量 的 経 費 に 相 当 す る 額 の う ち 科 学 技 術 振 興 費 に
相当する額を加算した額を上限として縮減を図る。
なお、政府開発援助等に必要な経費については、「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針 2002」（平成 14 年 6 月 25 日
閣議決定）と同様の考え方で対応することとし、その内容を厳
しく精査するとともに戦略化・効率化を進める。
３
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 3 |
|
裁量的経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、
前年度当初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振
興費に相当する額を除く。）に 100 分の 98 を乗じた額に、前年
度 当 初 予 算 に お け る 裁 量的 経 費 に 相 当 す る 額 の う ち 科 学 技術
振興費に相当する額を加算した額（以下(2)②において「要望
基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に 100 分
の 120 を乗じた額を上限とする。
（3）各経費の重点化・効率化
「基本方針 2003」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底し
た洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先
順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実
施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる
施策等に必要な経費の確保を図ることとする。
このため、上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方
針 2003」の第 3 部 2(2)①「重点化の考え方」等を踏まえ、民間の潜
在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の
組合せ（「政策群」）という手法を重視する。その際、原則として省
庁横断的に対応するほか、より少ない財政負担で民間の投資を喚起
するなど、民間のイニシアティブを引き出し、民間需要の誘発効果
の顕著なものに特に重点を置くこととする。また、構造改革への具
体的な取組みを促進するとともに、「活力ある社会・経済の実現に向
けた重点 4 分野（①人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、
ＩＴ、②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、③公平で安心な
高齢化社会・少子化対策、④循環型社会の構築・地球環境問題への
対応）」への施策・事業の集中等を図ることとする。
各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化
の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置くこととする。な
お、上記の「重点化の考え方」等を踏まえた施策等に係る要求・要
望については、政策効果が最大限発現するよう、どのように施策等
の絞込み（重点化・効率化）を図ったかについて明らかにすること
とする。
２．なお、各省庁は、各所管ごとに、社会資本整備特別措置法第 2 条第
４
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 4 |
|
1 項第 2 号、第 2 条の 2 第 1 項及び第 7 条第 6 項に該当する事業に関
し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補
助に要する経費について、適正に積算を行い、要求するものとする。
３．上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、
財源を最大限有効に活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、
規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行の状況並びに決算の
状 況及 び 審 査結 果 等 を適 切 に 反映 す る など 積 算 を適 正 に 行う と と も
に、施策の優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで踏み込ん
だ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直すこととす
る。
上記の観点を踏まえ、
（1）要求・要望に当たっては、予算の目的・効果等を分かりやすく示
すとの観点及び政策評価の客観的か つ厳格な実施を確保するため
その精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適切に反映する
との観点から、「基本方針 2003」の第 3 部 2(2)①「重点化の考え方」
等を踏まえた施策等について、その意図・目的、必要性、効率性、
有効性等を明らかにすることとする。その際、各省庁は、当該施策
等について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を施策ごと
に把握することとする。
また、「基本方針 2003」において、新しい予算編成プロセスの確
立への取組みを強化する観点から試 行的に導入することとされて
いる「モデル事業」については、各省庁は、その趣旨を踏まえた事
業について要求・要望を行うものとする。
（2）定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見
直すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るとの基本的考
え方に立ち、「中央省庁等改革基本法」（平成 10 年法律第 103 号）、
「行政改革大綱」（平成 12 年 12 月 1 日閣議決定）等を踏まえ、政
府全体として、効率的な定員配置と定員の縮減をはじめ、行政組織
の減量・効率化の一層の推進を図るため、その要求は従来にも増し
て厳選したものとする。
なお、独立行政法人及び特殊法人等の新設・改廃に係る要求につ
５
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 5 |
|
いては、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議
決定）に係る措置を確実に要求に反映させるとともに、今年度で中
期目標期間が終了する独立行政法人については、「中期目標期間終
了 時 に お け る 独 立 行 政 法 人 の 組 織 ・ 業 務 全 般 の 見 直 し に つ い て 」
（平成 15 年 8 月 1 日閣議決定）を踏まえ、極力整理縮小する方向
で行うものとする。
（3）特殊法人等向け財政支出については、各省庁は、「特殊法人等整
理合理化計画」に係る措置を着実に実施するとともに、改めて特殊
法人等向け財政支出を根底から洗い 直して厳しく抑制することと
し、その結果を平成 16 年度予算の要求・要望に反映させることと
する。なお、その具体的な反映の状況を要求・要望に併せて示すこ
ととする。
独立行政法人への運営費交付金等については、各省庁は、中期目
標の策定等を通じ、独立行政法人における徹底した経費削減等をは
じめ業務運営の一層の効率化等を強力に推進することとし、これを
平成 14 年度の業務実績の厳格な評価のほか、組織・業務全般の見
直しと併せて、平成 16 年度予算の要求・要望に反映させることと
する。
公益法人への補助金・委託費等については、各省庁は、「公益法
人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成 14 年 3 月
29 日閣議決定）に係る措置を、平成 16 年度予算の要求・要望に確
実に反映させることとする。
また、民間団体等に対し交付される補助金等については、各省
庁は、官と民の役割分担の見直しによりその整理合理化を行うと
ともに、このうちいわゆる「その他補助金等」については、各所
管ごとにその 1 割に相当する額を削減することとする。
（4）補助金等については、国と地方及び官と民の役割分担や行政のス
リム化等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものの
徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化
を積極的に推進することとする。特に、地方公共団体に対し交付さ
れる国庫補助負担金については、「基本方針 2003」における「国庫
補助負担金等整理合理化方針」（以下「整理合理化方針」という。）
を踏まえ、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、「構造改革と経
６
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 6 |
|
済財政の中期展望」（平成 14 年 1 月 25 日閣議決定）の期間（当初
策定時の期間で平成 18 年度までをいう。）において、概ね 4 兆円程
度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととする。
このため、
① 各省庁は、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金につ
いて、平成 16 年度予算から厳しく見直しを実施する。特に「整
理合理化方針」における「重点項目」については、平成 15 年度
予算における取組みの上に立って、平成 16 年度予算の中で「改
革工程」に従った抜本的な見直しを着実に行うこととし、可能な
ものについては平成 16 年度予算の要求・要望に反映させること
とする。
② 地方公共団体に対し交付される補助金等のうち、国庫補助金で
あ っ て公 共 投 資 関 係 費又 は 裁 量 的 経 費 に 区分 さ れ る も の につ い
ては、予算編成過程において、前年度当初予算における額に対し、
その 100 分の 5 に相当する額の削減を目指す。このため、各省庁
の要望に当たっては、新規の補助金は厳に抑制するとともに、既
存の補助金についても聖域なく見直しを行うこととし、前年度当
初予算における額に相当する額を上回るものにあっては、その理
由を示すこととする。
③ 各省庁は、「第 2 次地方分権推進計画」（平成 11 年 3 月 26 日閣
議決定）等を踏まえ、地方の裁量を高める観点から、統合補助金
の対象事業の一層の拡充を図ることとする。
（5）地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・
事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどに
より、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数
の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。
４．地方財政については、平成 16 年度の地方財政計画について所要の
地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針 2003」に沿って、国の歳
出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画計上人員、投
資的経費、一般行政経費等の徹底した見直しを行うことにより地方財
政計画の歳出規模を抑制するとともに、地方団体の自助努力を促して
いくことを進め、地方交付税総額を抑制する。
７
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 7 |
|
５．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措
置の実施の促進について」（平成 8 年 12 月 3 日閣議決定）に基づく沖
縄関連の措置に係る経費、「平成 10 年度における財政運営のための公
債の発行の特例等に関する法律」（平成 10 年法律第 35 号）等に基づ
く厚生年金保険事業に係る国庫負担等、「国民年金法等の一部を改正
する法律」（平成 12 年法律第 18 号）附則第 2 条に係る国庫負担、「所
得税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 8 号）に関連して
少子化対策の施策につき国が負担することとする経費、「肉用子牛生
産安定等特別措置法」（昭和 63 年法律第 98 号）に基づく交付金等及
び「電波法」（昭和 25 年法律第 131 号）に基づく電波利用共益費用の
平成 16 年度における取扱いについては、予算編成過程において検討
するものとする。
６．特別会計についても、歳出改革の推進を図ることとし、その際、各
特別会計の性格及び予算執行の状況等を踏まえ、事務・事業等につい
て見直しを行うことにより、歳出の効率化・合理化を推進することと
する。
７．上記による要求・要望に当たっては、8 月末日の期限を厳守するも
のとする。
また、特別の事情により、各経費区分間において所要の調整をせざ
るを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内と
する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざ
るを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とす
る。
８
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
| 8 |
|
鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について
※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※ 下線部は、平成22年11月25日（18時00分現在）からの変更箇所
平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 １ 日
１ １ 時 ０ ０ 分 現 在
内 閣 府
１．大雨の状況
（気象庁情報：11月2日13:00現在）
（１）大雨の概況
前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不
安定となった。
この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18
日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。
（２）鹿児島県奄美地方の大雨の状況（速報値）
（１０月１８日２１時から１０月３０日２４時まで ＊印は観測史上1位を更新した地点）
＜主な１時間降水量＞
鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(ｺﾆﾔ) 89.5ミリ 20日13時05分まで
鹿児島県奄美市名瀬(ﾅｾﾞ) 78.5ミリ 20日16時41分まで
＜主な２４時間降水量＞
鹿児島県奄美市名瀬(ﾅｾﾞ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *
鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(ｺﾆﾔ) 291.5ミリ 20日21時00分まで
＜１０月１８日２１時から１０月３０日２４時までの総降水量＞
鹿児島県奄美市名瀬(ﾅｾﾞ) 899.0ミリ
鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(ｺﾆﾔ) 459.0ミリ
２．人的・住家被害の状況
（消防庁調べ：11月26日 16:00現在）
人的被害（人） 住家被害（棟）
都道府県名 負傷者 浸水
死者 行方不明者 全壊 半壊 一 部 破 損
（重傷） （軽傷） (床上) (床下)
鹿児島県 3 2 10 479 11 119 767
計 3 2 10 479 11 119 767
※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。
【主な人的被害】
・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者２名死亡
・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性１名死亡
３．避難の状況
（１）避難指示（消防庁調べ：11月26日 16:00現在）
都道府県名 市町村 世帯 人数 発令日時 解除
鹿児島県 龍郷町 2 5 10/20 ５:30 10/23 17:00
270 673 10/20 23:30 10/23 17:00
天城町 1 3 10/21 9:30 10/21 20:30
1
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 1 |
|
都道府県名 市町村 世帯 人数 発令日時 解除
計 273 681
（２）避難勧告（消防庁調べ：11月26日 16:00現在）
都道府県名 市町村 世帯 人数 勧告 解除
2 5 10/23 17:00 11/４ 18:00
龍郷町 270 673 10/23 17:00 10/31 14:00
4 6 10/22 18:00 11/４ 18:00
奄美市 8 24 10/20 10:40 11/２ 11:00
818 1,555 10/20 11:50 10/31 16:00
鹿児島県
13 41 10/20 11:50 11/８ 12:00
5 8 10/20 11:50 11/９ 9:00
1 2 10/20 11:50
6 10 10/27 21:20 11/４ 10:00
宇検村 62 117 10/20 14:15 10/21 7:00
大和村 10 20 10/20 14:55 10/22 8:00
126 281 10/20 14:55 10/22 8:00
10 20 10/20 14:55 11/１ 17:00
18 30 10/20 14:55 10/25 8:00
5 10 10/20 15:10 10/22 8:00
徳之島町 7 17 10/21 11:30 10/21 19:00
計 1,365 2,819
（うち継続中） （1） （2）
（３）避難者の数（消防庁調べ：11月26日 16:00現在）
実避難数０人
（４）児童生徒などが待機している学校（文部科学省調べ：10月28日 １1:00現在）
小中学校に待機している児童生徒はなし
４．その他被害の状況
（１）土砂災害 （国土交通省調べ：11月25日 13:00現在）
・鹿児島県の5市町村で56件の土砂災害を確認
都道府県名 土石流等 地すべり がけ崩れ 市町村数 市町村名
奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、
鹿児島県 20 4 32 5
徳之島町
計 20 4 32 5
2
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 2 |
|
○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：11月25日 13:00現在）
鹿児島県７市町村（地域） 計７市町村（地域）
（２）ライフライン
○停電戸数（経済産業省調べ：10月24日 20:00現在）
区分 管内 延べ停電戸数 備考
電気 九州電力 約20,500戸 全て復旧済み
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月25日 14:00現在）
現時点で被害がないことを確認済み
○断水戸数（厚生労働省調べ：11月８日 14:30現在）
区分 管内 総断水戸数 現在断水戸数 備考
奄 美 市 、 大 和 村 、 瀬 戸 内
水道 鹿児島県 3,500戸 0 戸
町、龍郷町、伊仙町
○ 通信関係の状況（総務省調べ：11月１日 18:30現在）
区 分 事業者 被害状況等
固定電話
ＮＴＴ西日本 ○アナログ電話、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、専用線は全て復旧
Ｎ Ｔ Ｔ コ ミ ュ ニ
○不通であった専用線は全て復旧
ケーションズ
ＫＤＤＩ ○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話
ＮＴＴドコモ ○停波していた基地局は全て復旧
ＫＤＤＩ(au) ○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンク
○停波していた基地局は全て復旧
モバイル
○放送関係の状況（総務省調べ：10月29日 12:00現在）
・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧
・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧
（３）道路（国土交通省調べ：11月25日 13:00現在）
・通行止め箇所
区分 累計 現在 備考
高速自動車国道 ０ ０
直轄国道 ０ ０
都道府県管理国道 11 ０
都道府県道 23 1
有料道路 ０ ０
3
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 3 |
|
（４）文教施設等（文部科学省調べ： 11月11日 11:00現在）
区 分 被災箇所数
公立学校施設 22
社会教育・体育、文化施設等 5
文化財等 1
計 28
（５）農林水産関係（農林水産省調べ：11月15日 12:00現在）
区分 主な被害 被害数 主な被害地域
農作物等 野菜（かぼちゃ等）、果樹（たんかん 204ha 鹿児島県（奄美大島）
等）、さとうきび等の冠水・浸水等
家畜（採卵鶏等）の溺死等
畜舎等の損壊
農 地 ・ 農 農地の損壊 350 箇所 鹿 児島 県（ 奄 美大 島、
業用施設 農業用施設の損壊 335 箇所 徳之島、沖永良部島）
林野関係 林地荒廃 22 箇所 鹿 児島 県（ 奄 美大 島、
林道被害 374 箇所 徳之島）
木材加工施設 3 箇所
水産関係 漁船 3 隻 鹿児島県（奄美大島）
養殖物 4 件
※被害等については、引き続き調査中
（６）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：10月21日 11:00現在）
区 分 被災施設数
社会福祉施設 ８
※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。
（７）その他
・空港関係 空港施設等被害なし（国土交通省調べ：10 月 30 日 12:00 現在）
・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：11 月 25 日 13:00 現在）
・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み（国土交通省調べ：11 月 25 日 13:00 現在）
・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み（国土交通省調べ：11 月 25 日 13:00 現在）
５．政府の主な対応
（１）関係省庁災害対策会議の開催
・ 第１回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被
災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。（10
月 21 日 17:00）
１ 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること
２ 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十
分確保すること
３ 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図るこ
と
4
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 4 |
|
４ 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること
５ 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を
行うこと
・ 第２回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、
大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図っ
た。（10月22日17:00）
・ 第３回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁
の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）
・ 第４回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見
通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月
28日17:00）
・ 第５回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・
市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。（11月１日17:00）
（２）政府現地連絡対策室の設置
・ 内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室（室長：内閣府企画官）を鹿児島
県大島支庁内に設置（10月27日12:30設置）
（３）国としての現地調査
・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10 月 30 日）
・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10 月 23 日）
・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10 月 25
日）
（４）災害救助法の適用
○災害救助法の適用
・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10 月 20
日）
（５）被災者生活再建支援法の適用
・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用
（適用日：10 月 20 日）
（６）激甚災害の指定
・「平成 22 年 10 月 18 日から同月 25 日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災
害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地
等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（11 月 19 日閣議決定、11 月 25 日公布）
（７）自衛隊の災害派遣
〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名
車両 延べ約 440 両
航空機 延べ 24 機
5
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 5 |
|
○鹿児島県
・10 月 21 日 鹿児島県知事から災害派遣要請（８:30）
奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び
生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等
の輸送などを実施
・10 月 31 日 撤収要請（８:00）
〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名
車両 延べ約 440 両
航空機 延べ 24 機
（８）広域応援等
①警察関係
・沖縄県警察の航空隊ヘリを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリ
テレ映像送信を実施（10 月 22 日）
・県機動隊等延べ約 220 人を鹿児島県の奄美大島へ出動（10 月 29 日現在）
②消防関係
・宮崎県防災ヘリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の
搬送を実施(10 月 22 日～10 月 24 日)
（９）各府省庁の対応
①内閣府の対応
・ 情報連絡室を設置（10 月 20 日 13:20）
・ 情報対策室へ改組（10 月 20 日 19:30）
・ 鹿児島県現地対策合同本部へ職員１名（10 月 27 日以降政府現地連絡対策室員となる）
を派遣（10 月 26 日）
・ 政府現地連絡対策室へ職員２名を派遣（10 月 27 日）
・ 鹿児島県大島支庁へ職員１名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催（10 月 27 日）
②警察庁の対応
・情報収集・連絡体制を強化
③消防庁の対応
・ 情報収集体制を強化（10 月 20 日 13:00）
・ 政府現地連絡対策室へ職員１名を派遣（10 月 27 日）
④防衛省の対応
・ 防衛省災害対策連絡室を設置（10 月 21 日 ８:30）
・ 政府現地連絡対策室へ職員２名を派遣（10 月 27 日）
⑤海上保安庁の対応
・ １０月２４日までに巡視船艇延べ２３隻、航空機延べ１０機、潜水士延べ５５名、機動救難士
延べ７名、機動情報通信隊等延べ１９名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導
作業及び傷病者等搬送などを実施
・ 奄美保安部から、消防にゴムボート１隻、警察に救命胴衣５０着を貸出
6
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 6 |
|
⑥金融庁の対応
鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「１０月２０日の大雨
にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被
害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（１０月２１日）。
⑦総務省の対応
・情報収集体制を整備（10 月 20 日 20 時 00 分）
・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対
し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町：10
月 21 日、大和村：10 月 25 日)
・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（11 月４日）
・鹿児島行政評価事務所において、災害特設行政相談窓口を開設（11 月８日）
⑧財務省の対応
・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10 月
21 日）
⑨文部科学省の対応
・ 災害情報連絡室を設置（10 月 20 日 19 時 00 分）
・ 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人
日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学
金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10 月 21 日、10 月 25 日）
・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査
を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10 月 25 日）
・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防
災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月
27 日）
⑩厚生労働省の対応
・災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）
・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）
○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生
活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握
し、必要な対応を行うこと。
○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や
病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。
・人工透析、難病患者関係
○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県
に通知（10月21日）
・エコノミークラス症候群
○「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防
について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）
7
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 7 |
|
・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援
○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島
県に通知（10月22日）
・食中毒等の感染症発生予防
○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食
料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児
島県に通知（10月26日）
・政府現地連絡対策室へ職員１名を派遣（10月27日）
⑪農林水産省の対応
・災害情報連絡室を設置（10 月 20 日 19 時 00 分）
・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農
林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10
月 21 日）
・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の
徹底等について、文書により通知（10 月 21 日）
・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対
策と迅速な被害報告について、文書により通知（10 月 22 日）
・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金
者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）
・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受
付の体制を整備（10月22日）
・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施
（10月25日）
・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者５名からなる調査チ
ームを奄美大島に派遣（10月26日）
・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について
県へ助言を実施（10月27日、11月３日～４日）
・政府現地連絡対策室へ職員１名を派遣（10月27日）
・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ
漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文
書により通知（10月27日）
・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切
な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）
また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知す
るとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）
・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した
場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10
月28日）
・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村ととも
に被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月８日）
⑫経済産業省の対応
・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の
設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適
用の措置を講じた。（10月21日）
8
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 8 |
|
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受
け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料
金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21
日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受
け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対
する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行
った。（10月21日）
⑬国土交通省の対応
・国土交通本省注意体制（梅雨前線による大雨により体制継続）
・国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）
・リエゾン（情報連絡担当官）を派遣（10月21日～11月２日、延べ96人）
鹿児島県庁：延べ26人（10月21日～11月２日）
大 島 支 庁：延べ34人（10月23日～11月２日）
龍 郷 町：延べ18人（10月27日～11月２日）
大 和 村：延べ18人（10月27日～11月２日）
・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を鹿児島県奄美大島へ派遣（10月21日～11月６日、延べ
299人）
高度技術指導班：延 べ 6 名（10月26日）
現 地 支 援 班：延べ97名（10月22日～11月６日）
被災状況調査班：延べ111名（10月22日～11月２日）
情 報 通 信 班：延べ85名（10月21日～11月５日）
・災害対策用ヘリコプター２機が出動（10月22日～11月１日）
・情報収集車１台、照明車2台、Ku-sat１台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信
車2台が出動（10月21日～11月２日）
・政府現地連絡対策室へ職員１名を派遣（10月27日）
・鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月３日）
⑭気象庁の対応
・気象庁本庁警戒体制（10 月 20 日 15:30）
・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
・政府現地連絡対策室へ職員２名を派遣（10月27日）
⑮国土地理院の対応
・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供（10 月 21 日）
・測量用航空機による空中写真撮影を実施（10 月 26 日～27 日）
・航空機による空中写真（奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部）をＨＰに公開
(10 月 27 日)
・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機
関に発送(10 月 29 日)
⑯環境省の対応
9
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 9 |
|
・情報収集・連絡体制の整備（10 月 20 日 20:17）
・政府現地連絡対策室へ職員１名を派遣（10月27日）
６．その他の機関の対応
（１）通信関係
区分 事業者 被害状況等
○奄美市住用町及び大島郡龍郷町に特別公衆電話を最大44
回線設置。（10月21日）
○奄美市住用町、大島郡大和村、大島郡瀬戸内町及び大島
固定電話 ＮＴＴ西日本
郡龍郷町に衛星携帯電話を最大34回線設置。（10月22日）
○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運
用を開始。（10月22日）
携帯電話・ ＮＴＴドコモ ○衛星携帯電話を最大53回線提供。（10月22日～11月8日）
ＰＨＳ ○災害用伝言板の運用を開始。（10月22日～11月２日）
ＫＤＤＩ（au） ○衛星携帯電話を最大17回線提供。（10月22日～11月8日）
○災害用伝言板の運用を開始。（10月22日～11月２日）
ソフトバンクモバイル ○災害用伝言板の運用を開始。（10月22日～11月２日）
イー・モバイル ○災害用伝言板の運用を開始。（10月22日～11月２日）
ウィルコム ○災害用伝言板の運用を開始。（10月22日～11月２日）
（２）放送関係
事業者 対応状況
○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、
日本放送協会 床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されて
いる放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する
ＷＯＷＯＷ
問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用
スカパーＪＳＡＴ
フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。
（３）郵便関係
事業者 対応状況
郵 便 事 業 株 式 会 社 ○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
及 び 郵 便 局 株 式 会 ・10月28日(木)～11月３日(水)
社 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
・10月28日(木)～11月３日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
・10月28日(木)～23年３月31日(木)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
・10月28日(木)～11月30日(火)
日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会
10
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 10 |
|
（４）ボランティア関係
○鹿児島県
・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置（10 月 23 日）
・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置（10 月 23 日）
（５）日本赤十字社の対応
・医療救護班を派遣（10 月 21 日）
（６）義援金関係
・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「１０月２０日の奄美地方大雨災害
義援金」の募集を開始。（10 月 25 日）
11
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
| 11 |
|
第
２
章
２
第 章
働く人を大切にする雇用・
労働施策の推進
(cid:1)
(cid:1)
第１節 困難な状況を克服し再就職や安定的雇用への転職
を目指す人たちへの支援
１ 「緊急人材育成・就職支援基金」の創設
昨今、厳しい雇用失業情勢が続いており、雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者などについ
ては、その失業期間が長期化していくことが懸念されている。このため、平成 21 年度補正予算において、
「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、2011（平成 23）年度までの３年間、雇用保険を受給できない
者に重点を置いて、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進する。
具体的には、雇用保険を受給できない者に対する職業訓練を、３年間で 35 万人実施することとしている。
また、ハローワークの勧奨などにより職業訓練を受講する者のうち、①主たる生計者であり、②世帯の年
収が一定以下などの要件を満たす者について、職業訓練期間中の生活を保障する「訓練・生活支援給付」
制度を実施する。
さらに、未経験分野などへの就職を希望する者に対する、実習型雇用・職場体験を通じた再就職支援や、
失業期間が長期になっている者への再就職支援、住居を喪失し就職活動が困難な者への再就職及び住居・
生活支援を実施する。
２ 公共職業訓練の推進
厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営する
ことで、①求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にするた
めの「離職者訓練」、②在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な技能
及び知識を習得させるための「在職者訓練」、③中学・高等学校卒業者を対象に、若年技能労働者の育成
を図るため、職業に必要な技能及び知識を身に付けさせるための比較的長期間の「学卒者訓練」を実施し
ている。
2008（平成 20）年度においては、当初の計画に加え、景気悪化に伴う雇用面への悪影響に歯止めをかけ
るため、雇用失業情勢の厳しい地域における失業者に対し、民間教育訓練機関などを活用した離職者訓練
を追加的に実施し、離職者 13.2 万人、在職者 10.2 万人、学卒者 2.0 万人の計 25.4 万人（速報値）に対し公
共職業訓練を実施したところである。このうち、離職者訓練においては、訓練受講希望者に対しキャリア・
コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性などを踏まえて、最も適したコースの選
142 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 1 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
定を行っているほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、特定非
営利活動法人、求人企業などの民間教育訓練機関などを積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練
機会を提供しており、離職者 13.2 万人のうち 9.2 万人（速報値）に対して委託訓練を実施したところである。
３ 住居喪失離職者等に対する支援
昨今の世界的な経済情勢の減速傾向を受け、全国的に自動車産業等の製造業を中心として派遣労働者や契
約社員等の雇止め・解雇が増加してきており、これに伴い、それまで入居していた社員寮等からの退去を
余儀なくされ、住居を喪失した離職者が発生している。また、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりし
ながら不安定な就労を行う者の存在も指摘されているところである。これらの者は、ひとたび住居を喪失
すると、就職活動は困難となり、安定就労への再就職が困難になることから、その再就職を支援するため
には、迅速に住居の確保を図ることが必要である。
こうしたことから 2008（平成 20）年 12 月から住宅入居初期費用等の必要な資金の貸付を行う就職安定資
金融資事業を実施し、その住居と安定就労の確保を図っている。
また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等が離職した場合において、当該労働者に対して、引き続
き住居を提供した、又は住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、2009(平成 21)年２月に離職者住
居支援給付金を創設したところである。
４ 派遣労働者、非正規労働者に対する支援
派遣労働者の雇用の安定の確保が重要な課題となる中で、いわゆる「2009 年問題」への対応として、派
遣先において、雇用の需要があるにもかかわらず、直接雇用が困難なため、派遣可能期間が満了すること
を契機に派遣労働者の雇止め等が行われ、派遣労働者の雇用が失われるおそれがある。このため、2011（平
成 23）年度までの時限措置として、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を設置し、派遣期間が満了する
までに派遣労働者を直接雇用する派遣先に対して奨励金を支給することにより、派遣労働者への雇用の影
響を軽減し、雇用の安定に資することとしている。
また、非正規労働者対策としては、非正規労働者の集中する都市圏（北海道、東京、愛知、大阪及び福岡）
に「非正規労働者就労支援センター」を、センター未設置の府県の主要なハローワークにおいて「非正規
労働者就労支援コーナー」を設置し、求職者のニーズや能力等に応じて、担当者制によるきめ細かな就職
支援や住宅確保相談等の生活支援、派遣労働者等からの派遣先での直接雇用についての相談等様々な支援
をワンストップで提供している。
さらに、日雇派遣労働者等の安定した就職を実現するため、ハローワークに特別の相談窓口を設置し、担
当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介、トライアル雇用等を通じた安定就職に向けての支
援、就職後の職場定着指導を実施している。
５ 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援
従来より高年齢者や障害者等の就職困難者の雇用対策として、公共職業安定所等の紹介によりこれらの就
職困難者を雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金を支給する
ことにより、就職困難者の雇用機会の増大を図ってきたところである。2008（平成 20）年に生じた世界的
な金融危機の影響等により大企業と比較して企業体力が劣る中小企業事業主の雇用意欲の低下が懸念され
ることから、2009（平成 21）年２月から、就職困難者を雇い入れる中小企業事業主に対して、支給額を従
来の 1．5 倍に増額する措置を講じたところである。
厚生労働白書 21
143
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 2 |
|
第
２
章
６ 現下の経済情勢における基準行政の対応
現下の厳しい経済・雇用情勢において、派遣労働者や有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者を中心に
雇用調整の対象とされ解雇等が行われている状況が見られるほか、労働基準監督署に寄せられる申告・相
談についても増加が続いており、企業をめぐる環境は厳しさを増している。いかなる経済情勢の下におい
ても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならず、また、解雇や雇止め、労働条件の
切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働契約法や裁判例等を踏ま
え適切に取り扱われることが重要である。
(cid:1)
このため、都道府県労働局及び労働基準監督署においては、①解雇等について、労働基準法等を遵守し、
労働契約法や裁判例に照らし不適切な取扱いが行われることがないよう、あらゆる機会を通じて、パンフ
レットを活用した啓発指導を実施し、②全国の労働基準監督署に「労働条件特別相談窓口」を設け、労働
者や事業主からの様々な相談に懇切丁寧に応じているほか、③大量整理解雇等を行う事業場等に対しては、
解雇以外の方法がないか慎重に検討するよう説明を行うとともに、法令の遵守についての指導を行ってい
る。
特に、解雇予告や賃金・退職金の支払などの労働基準法の遵守を徹底させるため、労働基準法に違反する
事業場に対しては、速やかに監督指導を実施し、その是正を図らせている。
また、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、不正受給防止に
も留意しつつ、未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用しているところである。
第２節 ジョブ・カード制度の創設
１ ジョブ・カード制度の概要
一人一人が能力を開発する機会を持ち、その能力を発揮できる社会づくりが求められている中で、いわゆ
る就職氷河期と呼ばれた時期に学校を卒業した者や、子育て終了後の女性、母子家庭の母などの中には、
正社員になりたくてもなれず、非正規労働者にとどまらざるを得ない状況にある者も少なくない。
ジョブ・カード制度は、こうしたフリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母などの職業能力形成機
会に恵まれない者を対象として、
① ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成
上の課題の明確化を行い、
② 企業実習と座学などを組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を提供するとともに、
③ 職業訓練での企業からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめる
ことにより、就職活動やキャリアアップに活用するものである。
この制度を活用することにより、これらの者が自らのキャリア形成に対する意識を高め、その能力を向上
させることを通じて、安定した雇用へと移行することが期待されている。
１）ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング
ジョブ・カードは、総括表、職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格、キャリアシート、評価シート
の六つのシートで構成されており、就職活動における履歴書や、キャリア形成を支援するためのツールと
して活用することができるものである。
ジョブ・カードを作成するためには、様式に必要事項を記入し、ハローワークやジョブカフェなどにおい
てキャリア・コンサルティングを受け、自分の適性や能力に関する強みや課題を整理することとなる。
144 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 3 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
このキャリア・コンサルティングの中で、安定した雇用に就くためには実践的な職業訓練を受けることが
必要、と判断された場合には、選考を経て、職業能力形成プログラムへと誘導される。
ジョブ・カードを交付できるのは、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの手法などに
ついての講習であるジョブ・カード講習を受けたキャリア・コンサルタント（登録キャリア・コンサルタ
ント）となっており、この講習の中で、登録キャリア・コンサルタントが養成されている。
２）職業能力形成プログラム
ジョブ・カード制度の実践的な職業訓練には、企業が訓練生を雇用して実施する雇用型訓練と、民間教育
訓練機関などに委託し、公共職業訓練として実施する委託型訓練がある。
雇用型訓練には、
① 有期実習型訓練：フリーターなどの正社員経験が少ない者に対して、３か月超から６か月の期間で行う
実践的な訓練
② 実践型人材養成システム：主として新規学卒者に対して、６か月から２年の期間で行う現場の中核人材
を育成するための訓練
があり、訓練生は訓練実施企業から賃金を受けながら訓練を受けることができる。なお、これらの訓練は、
既に自社内にいるパートやアルバイトを正社員化する場合にも活用可能な訓練である。
また、訓練実施企業は、キャリア形成促進助成金による助成を受けることができる。
委託型訓練には、
③ 日本版デュアルシステム：フリーターや子育て終了後の女性などに対して３～４か月程度、民間教育訓
練機関などに委託して行う訓練
④ 企業実習先行型訓練システム：年長フリーターなどに対して、３～４か月程度、企業実習を先行させ、
その後必要に応じたフォローアップ訓練を行う訓練
がある。
厚生労働白書 21
145
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 4 |
|
第
２
章
委託型訓練では、雇用保険を受給できない者であっても、訓練期間中の生活保障制度によって、安心して
訓練を受けることができる仕組みとなっている。
３）訓練修了後の評価
職業能力形成プログラムの修了後、実習を行った企業から評価シートが交付される。この評価シートは、
業種・職種ごとに国が開発した職業能力評価基準や、これを基に作成されたモデル評価シートを参考とし
て、個々の実習実施企業が作成するもので、受講者が訓練で修得した知識・技能を客観的に示すことがで
きるものとなっている。また、企業が事前に訓練実施計画を作成する際に活用できるモデルカリキュラム
なども作成されている。
２ ジョブ・カード制度の普及・促進
ジョブ・カード制度を活用し、１人でも多くの者が安定した雇用へと移行するためには、制度が幅広く認
知され、訓練の受け皿となる参加協力企業を増やしていく必要がある。そのため、全国各地の商工会議所
に地域ジョブ・カードセンター（サポートセンター）を設置しており、ハローワークや独立行政法人雇用・
能力開発機構都道府県センターとも連携しながら積極的な制度の普及・促進を行っている。
こうした制度の普及・促進については、各都道府県の地域ジョブ・カードセンターが事務局を務め、労使
団体や労働局、都道府県（職業能力開発関係部局、教育委員会、福祉関係部局など）、教育訓練機関関係
者などの参画を得て設置されている「地域ジョブ・カード運営本部」などの場を通じ、関係機関の密接な
連携の下で進めている。
今後も引き続き、積極的な普及・促進を図り、ジョブ・カード制度が社会に定着するよう、取組みを進め
ていく。
146 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 5 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
第３節 中小企業の人材確保等への支援とものづ
くり立国の推進
１ 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実
雇用失業情勢は、全国的に厳しい状況にあるが、地域別に見ると特に厳しい地域があるなど、依然として
地域差が見られるところである。このような状況に対応するためには、中長期的な課題として、雇用失業
情勢が厳しい地域において自発的な創意工夫により、将来に向けた雇用機会の創出に取り組んでいくとと
もに、当面の対策として、現在不足している雇用機会を緊急に創出することが必要である。
（１）中長期的な視点に立った地域雇用対策
雇用改善の動きが弱い地域である 21 道県について、道県ごとの重点産業分野において創業を支援する地
域再生中小企業創業助成金を設け、また、雇用失業情勢が特に厳しい地域である雇用開発促進地域につい
て、地域雇用開発助成金（2009（平成 21）年４月より地域求職者雇用奨励金）を設けており、都道府県及
び関係団体等とも連携し、創業等を支援している。
また、地域における雇用創出のためには、地域の関係者がその創意工夫をいかした上で自発的に行う雇用
創造のための取組みが行われなければならない。このため、地域振興の核の育成による雇用創造を適切に
進めるべく、地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）を更に拡大するとともに、より効果的な雇用創
出を図るべく、新たに創設した地域雇用創造実現事業及び雇用創造先導的創業等奨励金の活用を図ってい
る。
（２）地域における緊急的な雇用機会の確保
平成 20 年度第２次補正予算において、交付金を創設し、これを基に都道府県に基金を造成し、地域にお
ける雇用創出のための事業を実施することとした。
具体的には、地域求職者等に対して、安定的な雇用機会を創出する取組みを支援する「ふるさと雇用再生
特別交付金」（2,500 億円）及び離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者を中心とする離職者に対
して、一時的な雇用機会を創出する取組みを支援する「緊急雇用創出事業」（1,500 億円）であり、これら
の基金により、３年間で 25 万人の雇用創出効果を見込んでいる。「緊急雇用創出事業」については、平成
21 年度補正予算において拡充した（3,000 億円）ところであり、地域雇用創出のさらなる強化を図っている。
(cid:1)
（３）中小企業の人材確保対策の推進
中小企業は我が国経済の活性化や雇用創出の担い手であり、こうした中小企業における労働力の確保及び
雇用機会の創出を図るため、従前から中小企業の人材確保・育成、労働者の職場定着に向けた取組みに対
する支援を実施し、その雇用管理の改善を図ってきたところである。また、人口減少社会の中で、中小企
業の生産性向上が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、2008（平成 20）年度においては、生産性の向上に資する雇用環境の高度化及び
人材の雇入れなどの人材確保対策を推進するとともに、職業能力開発を行う中小企業に対する支援策の充
実を図ったところである。なお、新たに講ずることとした主な施策の概要は以下のとおりである。
１）中小企業人材能力発揮奨励金の支給
生産性向上が特に必要な中小企業において、その雇用する労働者の職業能力を高め生産性を向上させると
ともに、職場への定着を図ることを目的として、ＩＴ化等を活用して雇用環境の高度化を図り、新たに必
要な人材を雇い入れた場合に奨励金を支給することとした。
厚生労働白書 21
147
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 6 |
|
第
２
章
２）中小企業基盤人材確保助成金の支給
創業・異業種進出に係る従前の助成措置に加え、生産性の向上を図るために必要な基盤となる人材を新た
に雇い入れた場合などに助成金を支給することとした。
３）中小企業雇用創出等能力開発助成金
中小企業の中でも小規模事業主が、その雇用する労働者に対して、職業訓練等を受けさせるために必要な
経費・賃金を負担する場合の助成率を引き上げることとした。
（４）中小企業の雇用維持
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における
失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事
業主に対する援助を行うため、雇用調整助成金を支給しているところであるが、より手厚い支援が必要な
中小企業に対して、従来の雇用調整助成金の支給要件の緩和や助成率の引上げ等の拡充を図ることにより、
中小企業の雇用の維持につながるよう 2008 年 12 月に中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところであ
る。
また、2009 年３月には、その雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主を助成
する残業削減雇用維持奨励金を創設したところである。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金については、制度創設後、
生産量要件等の緩和
•
休業等規模要件の廃止
•
クーリング期間の撤廃
•
支給限度日数の引上げ
•
対象労働者ごとの１時間単位の休業（特例短時間休業）を助成対象とすること
•
雇用保険の被保険者であれば加入期間を問わず助成対象とすること
•
労働者の解雇等をせず、雇用維持を図った場合の助成率引上げ
•
大企業に対する教育訓練費の引上げ（1,200 円→4,000 円）
•
障害者を対象とする休業等及び出向について、当該障害者に関する助成率の引上げ
•
等の改正を行ったところである。この結果、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の休業等実
施計画届の受理件数が 2008 年度３月時点では、46,558 件、その対象者が 2,379,069 人に上るなど利用が急速
にすすんでいるところである。
（５）国と道県の共同による就職支援事業の実施
雇用失業情勢が厳しい 21 道県において、「地域共同就職支援センター」を設置し、国が実施する職業相
談・職業紹介と道県が独自で実施する雇用対策に密接に関連した就職支援のための講習、面接会、企業体
験等を一体的に実施している。
２ ものづくり立国の推進
（１）各種技能競技大会の充実
各種の技能競技大会を実施し、技能者に技能向上の目標を与え、その裾野の拡大や社会的評価の向上を図
るとともに、若者を始めとした国民各層に技能の素晴らしさ、重要性をより深く浸透させることにより技
能尊重気運の醸成を図っている。2008（平成 20）年度においては以下の３競技大会を実施したところであ
る。
148 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 7 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
１）若年者ものづくり競技大会
公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高等学校において技能を習得中の 20 歳以下の者を対象
として若年者ものづくり競技大会を実施しており、2008 年８月に神奈川県相模原市及び東京都小平市で第
３回大会を開催し、14 職種 208 名の選手が参加して技能を競い合った。
(cid:1)
２）技能五輪全国大会
満年齢 23 歳以下の青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う技能五輪全国大会を実施してお
り、2008 年 10～11 月に千葉県千葉市を中心に第 46 回大会を開催し、39 職種 953 名の選手が参加して技能
を競い合った。
３）技能グランプリ
特に優れた技能を有する 1 級技能士（単一等級を含む）を対象に、その技能レベルの日本一を競い合う技
能グランプリを実施しており、2009（平成 21）年３月に兵庫県神戸市を中心に第 25 回大会を開催し、31
職種 554 名の選手が参加して技能を競い合った。
(cid:1)
（２）技能・ものづくりの重要性に対する啓発の促進
１）2007（平成 19）年ユニバーサル技能五輪国際大会の成果などの普及促進事業
2007 年ユニバーサル技能五輪国際大会によって高まったものづくり技能尊重の気運の更なる醸成と、も
のづくり技能に対する理解の促進を図るため、中学生、高校生等の若年層に向けて「ものづくり」「技能」
への関心を高めることを目的とした事業である。同時に、地域におけるものづくり体験の機会を積極的に
提供し、ものづくりの素晴らしさ・重要性を啓発する取組みでもある。
2007 年大会に、参加した選手の活躍をまとめた冊子及び DVD を作成し、中学校、工業高校などを中心
に 18,000 部を配布した。併せて、普段ふれることの少ない「技能」を肌で感じてもらうことにより、技能
が身近なものであることを意識してもらえるよう技能五輪メダリスト達による、メダリストの母校や地域
で開催されるものづくり関連イベントでの技能実演、体験談などのトークショー、メダリスト指導による
技能体験などを実施したところである。
２）企業の工場・訓練校などの開放などによるものづくり体験の促進
経済団体、業界団体、企業などを中心として都道府県単位で「ものづくり体験推進会議」を設置し、企業
の工場・訓練校などの開放などによる若者などへのものづくり体験の場の提供に地域ぐるみで取り組み、
ものづくりに親しむ社会の形成を図っている。
(cid:1)
（３）団塊世代などの技能集団を活用した技能継承支援
ものづくり現場を支えてきた団塊世代の熟練技能者の引退がいよいよ本格化する中で、高精度製品の製造、
新製品の開発などを担うべき優れた熟練技能の維持・継承が大きな課題となっている。
このような中、多くの企業、特に中小企業では十分な取組みが行われているとは言い難く、一時しのぎの
対応をとっているのが現状である。このような現状のまま熟練技能の次世代への継承に関する問題を放置
すれば、熟練技能者の技能の喪失、ひいては我が国のものづくりの衰退を招くおそれがある。
このため、以下の施策を実施し、優れた技能の維持・継承や、ものづくり基盤の強化を図っているところ
である。
１）熟練技能人材登録・活用事業の推進
高度熟練技能者を始め指導能力を有する優れた技能者などの情報をデータベース化するとともに、技能継
承などに関する様々な情報を集めた「熟練技能活用総合ネットワーク」を整備し、中小企業などの技能継
承支援や若年技能者の育成支援などのため、「熟練技能活用総合ネットワーク」に登録された熟練技能人
材の派遣などを行っている。
厚生労働白書 21
149
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 8 |
|
第
２
章
２）中小企業などに対する情報提供・相談援助の実施
技能継承の取組みが遅れている中小企業などに対し、技能継承や人材育成などへの対応に係る総合的な相
談を行う窓口である技能継承等支援センターにおいて、実践的な相談や関係機関との連絡調整などを通じ
て、地域における技能継承を支援している。
第４節 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上
若者の雇用情勢については、24 歳以下の若者の失業率が 2003（平成 15）年をピークに減少に転じ、また、
フリーターについても、2003 年の 217 万人をピークに５年連続で減少するなど、改善傾向が続いている。
しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり正社員となれ
ず、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25～34 歳））やニートの状態にある無業者は依
然として多く、また、いわゆる就職氷河期に正社員となれなかった若者が 30 歳代半ばを迎える状況となっ
ており、早急に安定した雇用を実現する必要がある。このため、「経済財政改革の基本方針 2008」におけ
る「『新雇用戦略』の推進」として、若者について、今後３年間で 100 万人の正規雇用化を目指し、「フ
リーター常用雇用化プラン」等の各種対策を積極的に推進しているところである。
さらに、2008（平成 20）年後半の深刻な経済危機により、新規学卒者の採用内定取消し事案が発生する
とともに、新規学卒者の就職状況についても厳しいものとなっており、内定取消し防止に向けた企業指導
や未就職卒業者に対する就職支援等を強化しているところである。
こうした取組みを通じ、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮で
きる社会の実現を目指している。
１ 「フリーター常用雇用化プラン」等の推進
2008（平成 20）年度においては、以下の各種対策を最大限効果的かつ効率的に実施し、ハローワークの
支援などにより、フリーターについて約 26 万 8 千人（速報値）の常用雇用化を実現したところである。
（１）年長フリーター等に対する常用就職支援等の実施
１）ハローワークにおけるフリーター常用就職支援
ハローワークにおいて、常用雇用を希望するフリーターを支援するために、就職活動に関する相談・助言、
求人情報の提供、面接会の開催、職業相談・職業紹介、就職後の職場定着支援等、常用雇用化に向けた担
当者制による一貫した支援を実施しており、さらに平成 20 年度第１次補正予算により 30 歳代後半の不安
定就労者も対象に加え、支援を強化している。
また、中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を新たに実施するとともに、
「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等の取組みの実施箇所数を拡充し、
年長フリーターの常用就職を支援している。
２）ジョブカフェにおけるきめ細やかな就職支援の実施
都道府県が地域における主体的な取組みとして、若者に対するカウンセリングから職業紹介等までの一連
の就職支援サービスをワンストップで提供するセンター（通称ジョブカフェ）を設置する場合、厚生労働
省では、都道府県からの要望に応じてハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、
企業説明会や各種セミナーの実施等の事業（若年者地域連携事業）を委託している。経済産業省とも連携
しながら都道府県の取組みを支援することにより、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進している。
150 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 9 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
2008 年度においては、46 都道府県（87 か所）にジョブカフェが設置されており、うち 40 都道府県にお
いてジョブカフェにハローワークを併設している。また、ジョブカフェを利用した若年者の数については、
2008 年度は延べ約 167 万人、就職者数については約８万５千人となっており、着実に実績を上げている。
３）若年者トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職促進
フリーターや学卒未就職者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用により受け入れる企業に対する
支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業について、平成 20 年度第１次補
正予算により、対象年齢を現行の 35 歳未満から 40 歳未満に拡大し、2008 年度は、トライアル雇用を終了
した 33,689 人のうち 79.4％が常用雇用へ移行するなど、若者の安定した雇用の促進に効果がみられたとこ
ろである。
また、平成 20 年度第２次補正予算においては、「若年者等正規雇用化特別奨励金」を創設し、年長フリ
ーター等（25～39 歳）を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支
給（中小企業１人 100 万円、大企業１人 50 万円）することにより、３年間で集中的に年長フリーター等の
雇用機会の確保を図ることとしている。
（２）若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化
「雇用対策法」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、
若者の応募機会の拡大について、事業主への周知、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・
分析、事業主への提供を行うほか、事業主団体と連携を図りつつ応募機会の拡大等に取り組む事業主等へ
の相談機能の強化を図っている。
（３）若年求職者に対する職業能力開発支援
１）日本版デュアルシステムの推進
若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した、実践的な能力
を習得するため、企業実習と一体となった職業訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デ
ュアルシステムを実施している。
その受講者数の実績は、民間教育訓練機関を活用した委託訓練活用型については、2008 年度で約 33,000
人（速報値）、また、公共職業能力開発施設を活用した専門課程活用型及び普通課程活用型については、
2008 年度で約 400 人（速報値）となっている。
２）年長フリーター自立能力開発システムの推進
企業実習を先行させ、その後必要に応じたフォローアップ訓練を行い、訓練修了後には実習先事業主によ
る能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コース
を開発・実施する「年長フリーター自立能力開発システム」を推進することにより常用雇用化対策の強化
を図っている。
３）非正規労働者などに対する実践的な職業訓練などへの橋渡し訓練の実施
非正規労働者などこれまで就業経験が乏しい者や、職業能力形成機会に恵まれなかった者であって、直ち
に実践的な職業訓練などを受講することが困難な者に対しては、実践的な職業訓練などの受講に必要な基
礎的な能力を習得するための「橋渡し訓練」を実施している。
厚生労働白書 21
151
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 10 |
|
第
２
章
２ 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援
(cid:1)
（１）「地域若者サポートステーション」事業の拡充
ニート状態にある若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力などの養成にとどまらず、職業意
識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて
個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。
このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構
築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワ
ークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業を 2006
（平成 18）年度から実施している。2008（平成 20）年度においては、設置拠点を全国 50 か所から 77 か所
に拡充するとともに、支援対象者を訪問して直接働きかけるアウトリーチ（訪問支援）を始め、三つのモ
デルプログラム事業を実施するなど、事業の充実を図ったところである。
2009（平成 21）年度においては、設置拠点を 92 か所に拡充するとともに、地方自治体、教育機関などと
のネットワーク機能を強化し、若者やその保護者に対し能動的に働きかけなどを行う｢いつでもどこでもサ
ポートモデル事業｣を実施している。
（２）「若者自立塾」事業の実施
様々な要因により、働く自信をなくした若者を対象として、集団生活の中での、生活訓練、労働体験など
を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労などへと導く「若者自立塾」事業
を 2005（平成 17）年度から全国 20 か所において開始し、2006 年度は全国 25 か所、2007（平成 19）年度
以降は全国 30 か所において、若者の職業的自立に向けた支援を実施している。
（３）若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰の実施
若者の職業的自立を支援する優れた取組みを奨励、普及させるとともに、成功事例を広く国民に周知し、
社会全体において若年者の職業的自立を支援する気運を高めることを目的として、2007 年度から、若者の
職業的自立の実現に関し、顕著な功績が認められる団体又は個人に対して、厚生労働大臣表彰を実施して
いる。
（４）学校段階における職業意識形成支援
若者の適切な職業選択を支援するとともに、安易な離転職の防止を図るためには、在学中の早い段階から
職業意識の形成を支援することが重要である。このため、学校等と連携し、以下の支援を実施している。
１）小中高校生に対する職業意識形成支援
小中高校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップの推進、企業
人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ自
ら考えさせるキャリア探索プログラムの実施などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。
また、職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う高校生に対する就職ガイダンスについ
て、フリーターと正社員との賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込ん
で実施している。
２）大学生等に対する職業意識形成支援
大学生等に対しては、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するためのセミナー等を実施
しているほか、インターンシップ受入企業開拓事業を事業主団体に委託して実施している。
152 厚生労働白書 21
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 11 |
|
第
２
部
第
２
章
●
働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第２章
３）労働関係法制度をめぐる教育の在り方等について
非正規労働者の増加や就業形態の多様化等、労働者を取り巻く環境が変化する中、労働者自身が労働関係
法制度を正確に理解し、労働者としての権利を確保する必要があるとの認識が高まっており、労働関係法
制度に関する知識が十分に行き渡っていない状況を改善することが急務である。そのため、2009 年２月に
「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、基礎的な知識を付
与する教育の在り方を提示するとともに、情報提供機能及び相談体制機能の更なる充実を図ることとして
いる。
３ 内定取消し問題への対応を含む新規学卒者に対する就職支援
（１）内定を取り消された学生等への就職支援等の強化等
深刻な経済危機の中、企業をめぐる環境は厳しさを増し、新規学卒者の採用内定取消し事案が発生したと
ころであるが、内定取消しの防止等を図るため、職業安定法施行規則の改正等により、ハローワークによ
る内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企
業に対する指導を徹底するとともに、学生生徒の適切な職業選択に資するため、採用内定取消しを行った
企業名を公表することができるようにしたところである。
また、内定取消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業・教育訓練・出向させて雇用維持を図る場
合にも雇用調整助成金等の対象とする特例措置を講じるとともに、平成 20 年度第２次補正予算により、採
用内定を取り消された就職未決定者について、早期に就職先が決まるよう、年長フリーター支援のための
若年者等正規雇用化特別奨励金の対象に特例的に追加することとした。さらに、平成 21 年度補正予算によ
り、大学等と連携して学生等の就職状況や内定取消し状況を把握するほか、採用内定を取り消された学生
等を含む未内定者について、ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会
を開催している。
（２）新規高卒者や新規大卒者等に対する就職支援
新規高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、高卒就職ジョブサポーターを全国のハローワーク
に配置し、高校に出向き、職場見学等の早い段階からの職業意識の形成支援から個別の職業相談、就職面
接会の開催、就職後の職場定着に至るまでの各段階を通じて一貫した支援を行っている。
新規大卒者等に対しては、学生職業センター（６か所）やハローワークの学生等職業相談窓口（40 か所）、
その中核としての学生職業総合支援センター（１か所）において、大学等と連携した職業指導や職業相談、
職業適性検査、広範な求人情報の提供、セミナーや就職面接会の開催等により、就職活動を支援するとと
もに、2008 年度においては、既卒者についても、求人企業への働きかけにより、若者の応募機会の拡大が
図られるよう取り組んでいる。
厚生労働白書 21
153
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/02-02__a83bfb44.pdf
| 12 |
|
Ⅱ 調査結果の概要
［学校調査，学校通信教育調査（高等学校）］
１ 幼稚園
（１）園数（表１）
表１ 幼稚園の設置者別園数
（単位：園）
幼稚園数は 12,905 園（国立 49 園，公立
4,714 園，私立 8,142 園）で，前年度より 138 区 分 計 国 立 公 立 私 立
平成 16 年度 14,061 49 5,649 8,363
園減少している。
21 13,516 49 5,206 8,261
22 13,392 49 5,107 8,236
23 13,299 49 5,024 8,226
24 13,170 49 4,924 8,197
25 13,043 49 4,817 8,177
26 12,905 49 4,714 8,142
（２）学級数（表２）
学級数は 69,470 学級で，前年度より 613 学級減少している。
（３）園児数（表２，表３，図１）
園児数は 1,557,461 人(男子 789,801 人，女子 767,660 人)で,前年度より 26,149 人減少している。
①園児数を年齢別にみると，３歳児 441,834 人（全園児数の 28.4 ％），４歳児 540,560 人(同 34.7%)，
５歳児 575,067 人（同 36.9%）である。
②一学級当たりの園児数は 22.4 人で，前年度より 0.2 人減少している。
③本務教員一人当たり園児数は 14.0 人で前年度より 0.3 人減少している。
④小学校第１学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は 54.2%で，前年度より 0.6 ポイント低下している。
表２ 幼稚園の学級数及び年齢別園児数
園 児 数
区 分 学級数
計 男 女 ３歳 比率(%)
平成 16 年度 73,759 1,753,393 889,315 864,078 410,228 23.4
21 71,521 1,630,336 825,400 804,936 415,991 25.5
22 70,866 1,605,912 813,946 791,966 435,457 27.1
23 70,538 1,596,170 809,581 786,589 443,750 27.8
24 70,560 1,604,225 813,694 790,531 442,508 27.6
25 70,083 1,583,610 803,539 780,071 440,512 27.8
26 69,470 1,557,461 789,801 767,660 441,834 28.4
（単位：人）
つづき
園 児 数
区 分
一学級当たり 本務教員一人
園児数 当たり園児数
４歳 比率(%) ５歳 比率(%)
平成 16 年度 642,804 36.7 700,361 39.9 23.8 16.0
21 584,228 35.8 630,117 38.6 22.8 14.7
22 559,513 34.8 610,942 38.0 22.7 14.5
23 570,750 35.8 581,670 36.4 22.6 14.5
24 566,985 35.3 594,732 37.1 22.7 14.5
25 554,321 35.0 588,777 37.2 22.6 14.3
26 540,560 34.7 575,067 36.9 22.4 14.0
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 1 |
|
図１ 幼稚園の園児数の推移
（万人）
300
過去最高 昭和53
249万8千人
250
平成
26
万 千人
155 7
200
150
５歳児
100
４歳児
50
３歳児
0
33 43 53 63 20
昭和23 平成10 26
（年度）
表３ 都道府県別にみた小学校第１学年児童
数に対する幼稚園修了者数の比率
区分 比率(%) 区分 比率(%) 区分 比率(%)
全 国 54.2 富 山 27.1 島 根 27.8
北海道 58.4 石 川 26.6 岡 山 47.2
青 森 29.8 福 井 28.3 広 島 47.0
岩 手 43.0 山 梨 32.9 山 口 50.7
宮 城 65.8 長 野 24.0 徳 島 64.4
秋 田 37.0 岐 阜 45.2 香 川 57.9
山 形 44.9 静 岡 63.7 愛 媛 53.8
福 島 65.3 愛 知 47.6 高 知 32.4
茨 城 58.4 三 重 46.4 福 岡 52.1
栃 木 61.2 滋 賀 53.7 佐 賀 41.3
群 馬 43.3 京 都 47.2 長 崎 43.0
埼 玉 66.2 大 阪 60.1 熊 本 34.6
千 葉 64.7 兵 庫 60.8 大 分 61.8
東 京 59.7 奈 良 57.1 宮 崎 37.5
神奈川 66.9 和歌山 37.2 鹿児島 47.4
新 潟 27.8 鳥 取 29.7 沖 縄 79.1
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 2 |
|
（４）教員数（表４）
教員数（本務者）は 111,059 人（男性 7,411 人，女性 103,648 人）で，前年度より 52 人減少し，教員数
（本務者）のうち，女性教員の占める比率は 93.3%で，前年度より 0.1 ポイント低下している。
表４ 幼稚園の教員数（本務者）
（単位：人）
本務教員に
区 分 教 員 数 うち 占める女性
（本務者） 女性教員 教員の比率（％）
平成16年度 109,806 103,095 93.9
21 110,692 103,487 93.5
22 110,580 103,330 93.4
23 110,402 103,084 93.4
24 110,836 103,418 93.3
25 111,111 103,738 93.4
26 111,059 103,648 93.3
２ 小 学 校
（１）学校数（表５）
学校数は 20,852 校（本校 20,651 校，分校 201 校）で，前年度より 279 校減少している。
①国立の学校数は 72 校で，前年度より 2 校減少している。
②公立の学校数は 20,558 校で，前年度より 278 校減少している。
③私立の学校数は 222 校で，前年度より 1 校増加している。
表５ 小学校の設置者別学校数
（単位：校）
区 分 計 国 立 公 立 私 立
うち分校
平成 16 年度 23,420 73 23,160 431 187
21 22,258 74 21,974 288 210
22 22,000 74 21,713 270 213
23 21,721 74 21,431 251 216
24 21,460 74 21,166 232 220
25 21,131 74 20,836 215 221
26 20,852 72 20,558 201 222
（２）学級数（表６）
学級数は 272,698 学級で，1,113 学級減少している。
①「単式学級」数は 232,082 学級で，前年度より 2,361 学級減少している。
②「複式学級」数は 5,046 学級で，前年度より 189 学級減少している。
③「特別支援学級」数は 35,570 学級で，前年度より 1,437 学級増加している。
（注）「特別支援学級」とは，学校教育法第８１条第２項各号に該当する児童生徒（知的障害者，
肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級にお
いて教育を行うことが適当なもの）で編制されている学級をいう。以下同じ。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 3 |
|
表６ 小学校の編制方式別学級数
（単位：学級）
区 分 計 単式学級 複式学級 特別支援学級
平成 16 年度 274,062 244,898 6,728 22,436
21 278,203 243,105 6,045 29,053
22 277,503 241,279 5,857 30,367
23 276,416 239,263 5,646 31,507
24 275,058 236,845 5,440 32,773
25 273,811 234,443 5,235 34,133
26 272,698 232,082 5,046 35,570
（３）児童数（表７，図２）
児童数は 6,600,006 人（男子 3,377,471 人，女子 3,222,535 人）で，前年度より 76,914 人減少している。
①第１学年の児童数は 1,090,643 人で，前年度より 2,162 人増加している。
②一学級当たりの児童数は 24.2 人で，前年度より 0.2 人減少している。
③本務教員一人当たりの児童数は 15.8 人で，前年度より 0.2 人減少している。
表７ 小学校の学年別児童数
区 分 計 第１学年 第２学年 第３学年
男 女
平成 16 年度 7,200,933 3,682,568 3,518,365 1,191,708 1,200,914 1,181,243
21 7,063,606 3,614,663 3,448,943 1,142,706 1,169,019 1,176,304
22 6,993,376 3,579,418 3,413,958 1,122,283 1,142,213 1,169,093
23 6,887,292 3,525,235 3,362,057 1,097,148 1,121,339 1,141,686
24 6,764,619 3,462,093 3,302,526 1,061,279 1,096,291 1,120,939
25 6,676,920 3,416,071 3,260,849 1,088,481 1,060,817 1,096,352
26 6,600,006 3,377,471 3,222,535 1,090,643 1,088,266 1,061,130
（単位：人）
つづき
区 分 第４学年 第５学年 第６学年 一学級当たり 本務教員一人当た
の児童数 りの児童数
平成 16 年度 1,231,871 1,192,004 1,203,193 26.3 17.4
21 1,182,002 1,200,634 1,192,941 25.4 16.8
22 1,176,374 1,182,279 1,201,134 25.2 16.7
23 1,168,705 1,176,085 1,182,329 24.9 16.4
24 1,141,392 1,168,547 1,176,171 24.6 16.2
25 1,121,060 1,141,523 1,168,687 24.4 16.0
26 1,096,680 1,121,306 1,141,981 24.2 15.8
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 4 |
|
図２ 小学校の児童数の推移
（万人）
1600
過去最高 昭和33
昭和56
1,349万2千人
1400 1,192万5千人
1200
平成26
660万人
1000
800
女
600
400
男
200
0
昭和23 33 43 53 63 平成10 20 26
(年度）
（４）教員数（表８）
教員数（本務者）は 416,475 人（男性 156,600 人，女性 259,875 人）で，前年度より 1,078 人減少し，教
員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は 62.4%で，前年度より 0.1 ポイント低下している。
表８ 小学校の教員数（本務者）
（単位：人）
本務教員に
区 分 教員数 うち 占める女性
（本務者） 女性教員 教員の比率（％）
平成16年度 414,908 260,290 62.7
21 419,518 263,469 62.8
22 419,776 263,746 62.8
23 419,467 263,332 62.8
24 418,707 262,606 62.7
25 417,553 261,109 62.5
26 416,475 259,875 62.4
３ 中学校
（１）学校数（表９）
学校数は 10,557 校（本校 10,476 校，分校 81 校）で，前年度より 71 校減少している。
①国立の学校数は 73 校で，前年度と同数である。
②公立の学校数は 9,707 校で，前年度より 77 校減少している。
③私立の学校数は 777 校で前年度より 6 校増加している。
④中高一貫教育を行う学校数は併設型が 403 校，連携型が 168 校で，前年度より併設型は 85 校増加，
連携型は前年度より 1 校減少している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 5 |
|
表９ 中学校の設置者別学校数
（単位：校）
計のうち中高一貫教育を行う学校（再掲）
区 分 計 国 立 公 立 私 立
うち分校 併設型 連携型
平成 16 年度 11,102 76 10,317 76 709 70 156
21 10,864 75 10,044 79 745 247 177
22 10,815 75 9,982 80 758 273 177
23 10,751 73 9,915 80 763 289 178
24 10,699 73 9,860 82 766 309 174
25 10,628 73 9,784 81 771 318 169
26 10,557 73 9,707 81 777 403 168
(注)中高一貫教育の実施形態について
①併設型とは，学校教育法第７１条の規定により，高等学校入学者選抜を行わずに，同一の設置者による中学校と高等学校を接続
する形態である。
②連携型とは，学校教育法施行規則第７５条及び第８７条の規定により，簡便な高等学校入学者選抜を行い，同一または異なる設
置者による中学校と高等学校を接続する形態である（表１３について同じ）。
（２）学級数（表１０）
学級数は 122,924 学級で，前年度より 9 学級増加している。
①「単式学級」数は 106,259 学級で，前年度より 854 学級減少している。
②「複式学級」数は 183 学級で，前年度より 9 学級減少している。
③「特別支援学級」数は 16,482 学級で，872 学級増加している。
表１０ 中学校の編制方式別学級数
（単位：学級）
区 分 計 単式学級 複式学級 特別支援学級
平成 16 年度 118,275 108,157 231 9,887
21 121,197 107,986 197 13,014
22 121,070 107,225 202 13,643
23 122,309 107,816 193 14,300
24 122,445 107,384 191 14,870
25 122,915 107,113 192 15,610
26 122,924 106,259 183 16,482
（３）生徒数（表１１，図３）
生徒数は 3,504,334 人（男子 1,793,059 人，女子 1,711,275 人）で，前年度より 31,848 人減少している。
①第１学年の生徒数は 1,160,536 人で，前年度より 7,678 人減少している。
②一学級当たりの生徒数は 28.5 人で，前年度より 0.3 人減少している。
③本務教員一人当たりの生徒数は 13.8 人で，前年度より 0.1 人減少している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 6 |
|
表１１ 中学校の学年別生徒数
区 分 計 第１学年 第２学年 第３学年
男 女
平成 16 年度 3,663,513 1,872,596 1,790,917 1,214,375 1,211,634 1,237,504
21 3,600,323 1,839,139 1,761,184 1,195,134 1,176,890 1,228,299
22 3,558,166 1,817,273 1,740,893 1,185,116 1,195,493 1,177,557
23 3,573,821 1,825,801 1,748,020 1,192,817 1,185,091 1,195,913
24 3,552,663 1,815,641 1,737,022 1,174,041 1,193,010 1,185,612
25 3,536,182 1,808,914 1,727,268 1,168,214 1,174,254 1,193,714
26 3,504,334 1,793,059 1,711,275 1,160,536 1,168,733 1,175,065
つづき
(単位：人）
区 分 一学級当た 本務教員一人当
りの生徒数 たりの生徒数
平成 16 年度 31.0 14.7
21 29.7 14.4
22 29.4 14.2
23 29.2 14.1
24 29.0 14.0
25 28.8 13.9
26 28.5 13.8
図３ 中学校の生徒数の推移
（万人）
800
過過去去最最高高 昭昭和和3377
昭昭和和6611
773322万万88千千人人
661100万万66千千人人
700
平平成成2266
335500万万44千千人人
600
500
400
女女
300
200
男男
100
0
昭和23 33 43 53 63 平成10 20 26
（年度）
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 7 |
|
（４）教員数（表１２）
教員数（本務者）は 253,832 人（男性 145,684 人，女性 108,148 人）で，前年度より 403 人減少し，教員
数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は 42.6%で，前年度より 0.1 ポイント上昇している。
表１２ 中学校の教員数（本務者）
（単位：人）
本務教員に
区 分 教員数 うち 占める女性
（本務者） 女性教員 教員の比率（％）
平成16年度 249,794 102,414 41.0
21 250,771 104,676 41.7
22 250,899 105,155 41.9
23 253,104 106,435 42.1
24 253,753 107,344 42.3
25 254,235 108,121 42.5
26 253,832 108,148 42.6
４ 高等学校
ａ 全日制課程，定時制課程
（１）学校数（表１３）
学校数は 4,963 校（本校 4,872 校，分校 91 校）で，前年度より 18 校減少している。
①国立の学校数は 15 校で，前年度と同数である。
②公立の学校数は 3,628 校で，前年度より 18 校減少している。
③私立の学校数は 1,320 校で，前年度と同数である。
④中高一貫教育を行う学校数は併設型が 404 校，連携型が 86 校で，併設型は前年度より 86 校増加，
連携型は前年度より 3 校増加している。
表１３ 高等学校の設置者別学校数
（単位：校）
計のうち中高一貫教育を行う学校（再掲）
区 分 計 国 立 公 立 私 立
併設型 連携型
平成 16 年度 5,429 15 4,093 1,321 71 66
21 5,183 16 3,846 1,321 247 82
22 5,116 15 3,780 1,321 273 82
23 5,060 15 3,724 1,321 289 83
24 5,022 15 3,688 1,319 309 83
25 4,981 15 3,646 1,320 318 83
26 4,963 15 3,628 1,320 404 86
（２）生徒数（表１４，図４，図５）
生徒数は 3,334,019 人（男子 1,678,353 人，女子 1,655,666 人）で，前年度より 14,379 人増加している。
また，生徒数のうち本科の生徒数は 3,324,615 人，専攻科の生徒数は 9,250 人，別科の生徒数は 154 人で
ある。
①全日制課程（本科）の生徒数は 3,222,750 人で，前年度より 18,489 人増加している。
②定時制課程（本科）の生徒数は 101,865 人で，前年度より 4,694 人減少している。
③本科の生徒数（3,324,615 人）を学科別にみると，普通科（2,415,330 人）が最も多く，本科の生徒数
のうち 72.6 ％を占めており，次いで工業科（258,001 人）7.8 ％，商業科（206,605 人）6.2 ％，総合学
科（175,295 人）5.3 ％等である。
④本務教員一人当たりの生徒数は 14.2 人で，前年度より 0.1 人増加している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 8 |
|
表１４ 高等学校の生徒数
（単位：人）
（再掲）
本務教員一人
全 日 制 定 時 制
区 分 計 男 女 当たりの生徒数
うち本科 うち本科
平成16年度 3,719,048 1,884,623 1,834,425 3,608,853 3,601,209 110,195 109,853 14.5
21 3,347,311 1,694,971 1,652,340 3,235,937 3,227,676 111,374 111,185 14.0
22 3,368,693 1,703,397 1,665,296 3,252,457 3,244,052 116,236 116,049 14.1
23 3,349,255 1,690,804 1,658,451 3,233,248 3,224,739 116,007 115,822 14.1
24 3,355,609 1,691,921 1,663,688 3,243,422 3,235,116 112,187 112,011 14.1
25 3,319,640 1,672,326 1,647,314 3,212,916 3,204,261 106,724 106,559 14.1
26 3,334,019 1,678,353 1,655,666 3,231,992 3,222,750 102,027 101,865 14.2
図４ 高等学校の生徒数の推移
（万人）
600
昭和40 過去最高 平成元
507万4千人 564万4千人
平成26
500
333万4千人
400
女
300
200
男
100
0
33 43 53 63 20 26
昭和23 平成10
（年度）
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 9 |
|
図５ 高等学校の学科別生徒数（本科）
工業科
商業科
258,001人
（7.8％） 206,605人
総合学科
（6.2％）
175,295人
（5.3％）
農業科
83,534人
（2.5％）
家庭科
42,887人
（1.3％）
普通科
看護科
2,415,330人 3,324,615人
14,811人
（72.6％） （100.0％）
（0.4％）
福祉科
9,835人(0.3％）
水産科
9,398人（0.3％）
情報科
3,124人(0.1％）
その他の学科
105,795人
（3.2％）
（３）入学者数（表１５）
本科の入学者数は 1,132,011 人（男子 571,880 人，女子 560,131 人）で前年度より 6,682 人増加している。
①全日制課程への入学者数は 1,101,032 人で，前年度より 7,113 人増加している。
②定時制課程への入学者数は 30,979 人で，前年度より 431 人減少している。
表１５ 高等学校（本科）の入学者数
（単位：人）
（ 再 掲 ）
区 分 計
男 女 全日制 定時制
平成16年度 1,242,591 630,103 612,488 1,208,729 33,862
21 1,130,034 573,183 556,851 1,092,951 37,083
22 1,165,758 590,452 575,306 1,127,312 38,446
23 1,118,144 565,731 552,413 1,083,043 35,101
24 1,134,515 573,961 560,554 1,101,700 32,815
25 1,125,329 568,539 556,790 1,093,919 31,410
26 1,132,011 571,880 560,131 1,101,032 30,979
（４）教員数（表１６）
教員数（本務者）は 235,306 人（男性 162,476 人，女性 72,830 人）で，前年度より 244 人増加している。
①全日制課程の教員数（本務者）は 222,936 人で，前年度より 296 人増加している。
②定時制課程の教員数（本務者）は 12,370 人で，前年度より 52 人減少している。
③教員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は 31.0 ％で，前年度より 0.3 ポイント上昇している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 10 |
|
表１６ 高等学校の教員数（本務者）
（単位：人）
本務教員に
区 分 計 うち女性教員 占める女性
全日制 定時制 教員の比率（％）
平成16年度 255,605 243,148 12,457 70,170 27.5
21 239,342 226,787 12,555 69,198 28.9
22 238,929 226,387 12,542 70,277 29.4
23 237,526 225,001 12,525 70,759 29.8
24 237,224 224,698 12,526 71,784 30.3
25 235,062 222,640 12,422 72,094 30.7
26 235,306 222,936 12,370 72,830 31.0
ｂ 通信制課程
（１）学校数
学校数は 231 校（独立校 98 校，併置校 133 校）で，前年度より独立校は 5 校増加し，併置校は 5 校増
加している。
①公立は独立校 8 校，併置校 69 校，私立は独立校 90 校，併置校 64 校である。
②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は 374 校で，前年度より 32 校減少している。
（２）生徒数
生徒数は 183,754 人（男子 96,660 人，女子 87,094 人）で，前年度より 1,835 人減少している。
（３）教員数
教員数は 12,000 人（本務者 4,174 人，兼務者 7,826 人）で，前年度より 155 人増加している。
５ 中等教育学校
（１）学校数
学校数は 51 校（国立 4 校，公立 30 校，私立 17 校）で，前年度より 1 校増加している。
（２）生徒数
前期課程の生徒数は 16,396 人（男子 8,138 人，女子 8,258 人）である。
後期課程（全日制課程）の生徒数は 15,103 人（男子 7,343 人，女子 7,760 人）である。
（３）教員数
教員数（本務者）は 2,432 人（男性 1,635 人，女性 797 人）である。
６ 特別支援学校
（１）学校数（表１７）
学校数は 1,096 校（国立 45 校，公立 1,037 校，私立 14 校）で，前年度より 16 校増加している。
（２）在学者数（表１７）
在学者数は 135,617 人（男子 88,278 人，女子 47,339 人）で，前年度より 3,047 人増加している。
（３）教員数（表１７）
教員数（本務者）は 79,280 人（男性 31,214 人，女性 48,066 人）で，前年度より 1,617 人増加している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 11 |
|
表１７ 特別支援学校の学校数等
（単位：校,人）
特別支援学校 盲 学 校 聾 学 校 養 護 学 校
区 分
学校数 在学者数 本務教員数 学校数 在学者数 本務教員数 学校数 在学者数 本務教員数 学校数 在学者数 本務教員数
平成 16 年度 … … … 71 3,870 3,409 106 6,573 4,935 822 88,353 53,912
21 1,030 117,035 70,518 … … … … … … … … …
22 1,039 121,815 72,803 … … … … … … … … …
23 1,049 126,123 74,854 … … … … … … … … …
24 1,059 129,994 76,387 … … … … … … … … …
25 1,080 132,570 77,663 … … … … … … … … …
26 1,096 135,617 79,280 … … … … … … … … …
７ 専修学校
（１）学校数（表１８）
学校数は 3,206 校（国立 10 校，公立 195 校，私立 3,001 校）で，前年度より 10 校減少している。
学校数のうち，高等課程を置く学校は 437 校（全学校数の 13.6 ％），専門課程を置く学校は 2,814 校
（同 87.8 ％）である。単位制の学科を置く学校は 781 校，通信制の学科を置く学校は 19 校である。
表１８ 専修学校の設置者別学校数
（単位：校）
（再 掲）
区 分 計 国 立 公 立 私 立
高等課程を 専門課程を 単位制の学科 通信制の学科
置く学校 置く学校 を置く学校 を置く学校
平成 16 年度 3,444 15 201 3,228 606 2,966 … …
21 3,348 11 204 3,133 494 2,927 … …
22 3,311 10 203 3,098 488 2,904 … …
23 3,266 10 200 3,056 459 2,837 … …
24 3,249 10 199 3,040 452 2,847 … …
25 3,216 10 196 3,010 443 2,811 761 8
26 3,206 10 195 3,001 437 2,814 781 19
（２）生徒数（表１９，図６，図７）
生徒数は 659,452 人（男子 294,376 人，女子 365,076 人）で，前年度より 626 人減少している。
①高等課程の生徒数は 40,057 人で，前年度より 698 人増加している。
②専門課程の生徒数は 588,888 人で，前年度より 1,558 人増加している。
③一般課程の生徒数は 30,507 人で，前年度より 2,882 人減少している。
④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」216,555 人（全生徒数の 32.8 ％），次いで
「文化・教養関係」145,347 人（同 22.0 ％），「工業関係」82,603 人（同 12.5 ％），「衛生関係」81,543 人
（同 12.4 ％）等である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 12 |
|
表１９ 専修学校の課程別生徒数
（単位：人）
課 程 別 （ 再 掲 ）
区 分 計
男 女 高等課程 専門課程 一般課程 単位制の学科 通信制の学科
平成 16 年度 792,054 368,621 423,433 49,129 697,212 45,713 … …
21 624,875 283,441 341,434 37,548 552,711 34,616 … …
22 637,897 290,611 347,286 38,349 564,640 34,908 … …
23 645,834 293,496 352,338 38,865 574,152 32,817 … …
24 650,501 292,284 358,217 39,698 578,119 32,684 … …
25 660,078 295,354 364,724 39,359 587,330 33,389 120,094 1,140
26 659,452 294,376 365,076 40,057 588,888 30,507 121,573 1,435
図６ 専修学校の生徒数の推移
（万人）
100
過去最高 平成４
平成
86万2千人 26
90
万 千人
65 9
80
70
60
女
50
40
30
20
男
10
0
昭和51 56 61 平成3 8 13 18 平 2 成 3 23 26
年度
( )
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 13 |
|
図７ 専修学校の分野別生徒数
服飾・家政関係
教育・社会福祉関係
18,916人
農業関係
42,748人
(2.9％）
5,009人
(6.5％）
(0.8％)
医療関係
商業実務関係
216,555人
66,731人
（32.8％)
(10.1％）
659,452人
工業関係
(100.0％)
82,603人
(12.5％)
衛生関係
81,543人 文化・教養関係
145,347人
(12.4％）
(22.0％）
（３）入学者数（表２０）
入学者数（平成 26 年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 311,023 人（男子 144,123 人，
女子 166,900 人）で，前年度より 8,504 人減少している。
①高等課程への入学者数は 17,009 人で，前年度より 23 人減少している。
②専門課程への入学者数は 264,255 人で，前年度より 5,543 人減少している。
このうち，本年３月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は 187,151 人であり，
入学者数に占める割合は 70.8 ％である。また，大学等を卒業した者は，19,127 人（大学 15,741 人，短
期大学 3,194 人，高等専門学校 192 人）で，入学者数に占める割合は 7.2 ％である。
③一般課程への入学者数は 29,759 人で，前年度より 2,938 人減少している。
表２０ 専修学校の入学者数
（単位：人）
うち大学等卒業者
う ち新規中学校卒業者 う ち新規高等学校及
区 分 計 高等課程 専門課程 一般課程
及び中等教育学校 び中等教育学校
高等専門
(前期課程）修了者 (後期課程）卒業者
計 大学 短期大学
学校
平成16年度 400,035 20,963 9,294 335,102 237,676 26,274 19,383 6,419 472 43,970
21 297,730 16,473 7,546 247,823 165,008 20,558 15,788 4,477 293 33,434
22 318,324 17,445 8,262 266,915 178,771 24,863 19,489 4,767 607 33,964
23 312,371 16,975 8,203 263,618 181,787 23,111 18,342 4,348 421 31,778
24 313,321 17,448 8,936 264,072 186,516 22,001 17,705 3,941 355 31,801
25 319,527 17,032 8,528 269,798 193,194 20,589 16,726 3,541 322 32,697
26 311,023 17,009 8,821 264,255 187,151 19,127 15,741 3,194 192 29,759
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 14 |
|
（４）卒業者数
卒業者数（平成 25 年４月１日から平成 26 年３月３１日までの１年間の卒業者数）は 273,045 人（男子
126,404 人，女子 146,641 人）で，前年度より 4,753 人増加している。
①高等課程の卒業者数は 14,236 人で，前年度より 313 人減少している。
②専門課程の卒業者数は 226,892 人で，前年度より 4,061 人増加している。
③一般課程の卒業者数は 31,917 人で，前年度より 1,005 人増加している。
（５）教員数
教員数は 151,613 人［本務者 40,774 人（高等課程 2,751 人，専門課程 36,718 人，一般課程 1,305 人），
兼務者 110,839 人］で，前年度より 2,295 人増加している。
８ 各種学校
（１）学校数（表２１）
学校数は 1,276 校（公立 8 校，私立 1,268 校）で，前年度より 54 校減少している。
（２）生徒数（表２１，図８）
生徒数は 121,846 人（男子 64,092 人，女子 57,754 人）で，前年度より 1,044 人減少している。生徒数を
課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の 33,958 人（全生徒数の 27.9 ％）である。
表２１ 各種学校の学校数及び生徒数
（単位：校,人）
学 校 数 生 徒 数
区 分
計 国 立 公 立 私 立 計 男 女
平成 16 年度 1,878 － 20 1,858 178,117 89,641 88,476
21 1,533 － 10 1,523 134,981 66,984 67,997
22 1,466 － 9 1,457 129,985 64,719 65,266
23 1,426 － 9 1,417 122,636 61,749 60,887
24 1,392 － 9 1,383 120,195 61,384 58,811
25 1,330 － 9 1,321 122,890 63,497 59,393
26 1,276 － 8 1,268 121,846 64,092 57,754
図８ 各種学校の生徒数の推移
（万人）
160
過去最高 昭和43
147万1千人
140
120
100
平成
26
女
万 千人
12 2
80
60
40
男
20
0
昭和23 33 43 53 63 平成10 20 20 26
年度
( )
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 15 |
|
（３）入学者数
入学者数（平成 26 年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 53,584 人（男子 30,840 人，
女子 22,744 人）で，前年度より 3,239 人減少している。
（４）卒業者数
卒業者数（平成 25 年４月１日から平成 26 年３月３１日までの１年間の卒業者数）は 203,363 人
(男子 122,403 人，女子 80,960 人）で，前年度より 5,402 人増加している。
（５）教員数
教員数（本務者）は 8,823 人（男性 5,253 人，女性 3,570 人）で，前年度より 22 人減少している。
［卒業後の状況調査］
１ 中学校卒業者
（１）卒業者数（表２２）
平成 26 年３月の中学校卒業者数は 1,192,990 人（男子 609,847 人，女子 583,143 人）で，前年度より
7,936 人増加している。
表２２ 状況別卒業者数（中学校）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 左記｢A｣,｢B｣,
高等学校等進学者 専修学校 専修学校 公共職業能力 就職者 不詳・ ｢C｣,｢D｣の
区 分 卒業者数 (高等課程) (一般課程) 開発施設等 （左記Ａ～ 左記以外 死亡の う ち就職して
う ち通信制 進 学 者 等入学者 入学者 Ｄを除く ） の者 者 いる者
課程を 除く （再掲）
平成 16 年 3 月 1,298,718 1,265,970 1,251,150 3,564 1,862 1,206 8,653 17,292 171 900
21 1,188,032 1,163,336 1,144,539 2,777 1,216 751 5,777 14,078 97 409
22 1,227,736 1,203,618 1,182,222 2,902 1,345 694 4,979 14,058 140 403
23 1,176,923 1,156,158 1,134,964 2,760 1,104 618 4,106 11,994 183 343
24 1,195,204 1,174,596 1,152,915 3,070 1,297 563 4,409 11,133 136 368
25 1,185,054 1,165,730 1,144,020 3,025 1,053 573 4,155 10,403 115 307
26 1,192,990 1,173,998 1,151,166 2,952 1,047 494 4,341 10,016 142 282
つづき (単位：人)
卒業者に
専修学校
高等学校等 占める
（高等課程）
区 分 進学率 う ち通信制 就職者の割合
進学率(%)
(%) 課程を 除く (%)
平成 16 年 3 月 97.5 96.3 0.3 0.7
21 97.9 96.3 0.2 0.5
22 98.0 96.3 0.2 0.4
23 98.2 96.4 0.2 0.4
24 98.3 96.5 0.3 0.4
25 98.4 96.5 0.3 0.4
26 98.4 96.5 0.2 0.4
(注)１ 「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者であ
る。また，進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは，専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「卒業者に占める就職者の割合」とは，卒業者のうち「就職者(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち就職している
者(再掲)」の占める割合である。
４ 「左記以外の者」とは，進学も就職もしていない者である（外国の高等学校等に入学した者，家事手伝いなど）。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 16 |
|
（２）卒業者の状況（表２２）
卒業者を状況別にみると，「高等学校等進学者」1,173,998 人，「専修学校（高等課程）進学者」2,952 人，
「専修学校（一般課程）等入学者」1,047 人，「公共職業能力開発施設等入学者」494 人，「就職者」（高等
学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施
設等入学者に含まれる者を除く。）4,341 人，「左記以外の者」10,016 人，「不詳・死亡の者」142 人である。
図９ 中学校の卒業者数，進学率（通信制課程を含む）の推移
（ ％）
（ 万人）
2500 100
250
進学率（計）
98.7
進学率（女）
98.4
98.1
2200000
95
進学率（男）
卒
1155000
進
業
90
卒業者数（女）
学
者
1100000
数
率
85
55000
卒業者数（男）
0 80
4 7 10 13 16 19 22 25
平成元 26年3月卒業
（３）進学状況（表２２，表２３）
ア．高等学校等進学者（図９）
高等学校等進学者数は 1,173,998 人（男子 598,184 人，女子 575,814 人）で，前年度より 8,268 人増加し
ている。
このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は 1,151,166 人（男子 586,020 人，
女子 565,146 人）で，前年度より 7,146 人増加している。
①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は 98.4 ％（男子 98.1 ％，
女子 98.7 ％）で，前年度と同率である。
②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は 96.5 ％（男子 96.1 ％，
女子 96.9 ％）で，前年度と同率である。
イ．専修学校（高等課程）進学者
専修学校（高等課程）進学者数は 2,952 人（男子 1,513 人，女子 1,439 人）で，前年度より 73 人減少
している。
専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は 0.2 ％
（男子 0.2 ％，女子 0.2 ％）で，前年度より 0.1 ポイント低下している。
（４）就職状況（表２２，表２３）
就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，
「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 4,623 人
（男子 3,714 人，女子 909 人）で，前年度より 161 人増加している。
①卒業者に占める就職者の割合は 0.4 ％（男子 0.6 ％，女子 0.2 ％）で，前年度と同率である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 17 |
|
②就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第２次産業（「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，
「製造業」）の 2,293 人（就職者総数の 49.6 ％）で，次いで第３次産業（「電気・ガス・熱供給・
水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，
物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス
業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類さ
れないもの）」，「公務（他に分類されるものを除く」）の 1,860 人（同 40.2 ％）等である。
③就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は 463 人で就職者総数の
10.0 ％を占めており，前年度より 0.2 ポイント低下している。
表２３ 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率，専修学校（高等課程）進学率及び卒業者に占める就職者の割合
卒業者に占める 卒業者に占める 卒業者に占める
高等学校 専修学校 高等学校 専修学校 高等学校 専修学校
区分 等進学率（高等課程） 就職者の割合 区分 等進学率（高等課程） 就職者の割合 区分 等進学率（高等課程）就職者の割合
(%) 進学率(%) (%) (%) 進学率(%) (%) (%) 進学率(%) (%)
北海道 98.9 0.3 0.2 福 井 98.7 0.2 0.4 山 口 97.6 0.3 0.9
青 森 98.6 0.0 0.4 山 梨 98.1 0.1 0.8 徳 島 98.6 0.3 0.3
岩 手 99.4 0.1 0.2 長 野 98.6 0.2 0.2 香 川 97.9 0.0 0.9
宮 城 99.0 0.0 0.2 岐 阜 98.6 0.1 0.4 愛 媛 98.2 0.1 0.7
秋 田 99.0 0.3 0.2 静 岡 98.2 0.2 0.5 高 知 98.3 0.2 0.3
山 形 99.4 0.0 0.1 愛 知 97.9 0.1 0.7 福 岡 97.7 0.4 0.5
福 島 98.0 0.7 0.4 三 重 98.6 0.1 0.6 佐 賀 97.5 0.5 0.6
茨 城 98.5 0.2 0.3 滋 賀 98.8 0.1 0.3 長 崎 99.0 0.1 0.3
栃 木 98.7 0.0 0.2 京 都 98.9 0.1 0.3 熊 本 99.0 0.1 0.2
群 馬 98.5 0.1 0.4 大 阪 98.0 0.6 0.5 大 分 98.9 0.0 0.4
埼 玉 98.6 0.2 0.4 兵 庫 98.3 0.3 0.3 宮 崎 97.9 0.1 0.6
千 葉 98.6 0.2 0.3 奈 良 98.6 0.4 0.2 鹿児島 98.7 0.1 0.5
東 京 98.4 0.4 0.4 和歌山 98.7 0.3 0.4 沖 縄 95.8 0.2 0.7
神奈川 98.6 0.4 0.2 鳥 取 98.7 0.1 0.4
全国 98.4 0.2 0.4
新 潟 99.4 0.0 0.1 島 根 98.5 0.1 0.3
男 98.1 0.2 0.6
富 山 99.1 0.0 0.3 岡 山 98.1 0.1 0.5
女 98.7 0.2 0.2
石 川 99.0 0.1 0.3 広 島 98.3 0.4 0.5
(注) 高等学校等進学率は，高等学校の通信制課程（本科）への進学者を含む。
２ 高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者
（１）卒業者数（表２４）
平成 26 年３月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は 1,047,392 人（男子 526,467 人，
女子 520,925 人）で，前年度より 40,732 人減少している。
（２）卒業者の状況（表２４）
卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」563,268 人，「専修学校（専門課程）進学者」178,530 人，
「専修学校（一般課程）等入学者」56,638 人，「公共職業能力開発施設等入学者」6,408 人，「就職者」（大
学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校(一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等
入学者に含まれる者を除く。）182,706 人，「一時的な仕事に就いた者」11,956 人，「左記以外の者」47,661 人，
「不詳・死亡の者」225 人である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 18 |
|
表２４ 状況別卒業者数（高等学校［全日制課程・定時制課程］）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 左記｢A｣,｢B｣,
大学等進学者 専修学校 専修学校 公共職業能力 就職者 一時的な 不詳・ ｢C｣,｢D｣の
区 分 卒業者数 (専門課程) (一般課程) 開発施設等 左記以外 死亡の うち就職して
（左記Ａ～ 仕事に就
進 学 者 等入学者 入学者 Ｄを除く） いた者 の者 者 いる者
うち通信教育 うち大学
部 を 除 く （学部）
（再掲）
平成 16 年度 1,235,012 559,732 559,082 459,140 237,264 102,539 9,115 206,525 27,001 92,620 216 2,378
21 1,063,581 573,037 572,592 502,627 156,221 66,889 6,736 192,361 13,589 54,590 158 1,202
22 1,069,129 580,578 580,056 511,397 170,182 67,876 7,689 167,370 15,553 59,582 299 1,303
23 1,061,564 571,797 571,339 505,702 172,032 66,328 6,897 172,323 14,994 56,824 369 1,195
24 1,053,180 563,450 563,027 501,305 177,207 63,935 6,788 175,866 13,883 51,768 283 1,007
25 1,088,124 578,554 578,153 514,905 185,378 66,000 6,851 183,619 13,621 53,812 289 984
26 1,047,392 563,268 562,892 502,279 178,530 56,638 6,408 182,706 11,956 47,661 225 878
つづき
(単位:人）
卒業者
専修学校
大学等進学率 (%) に占める
（専門課程）
区 分 就職者
進学率
うち通信教育 うち大学
(%) の割合
部 を 除 く （学部）
(%)
平成 16 年度 45.3 45.3 37.2 19.2 16.9
21 53.9 53.8 47.3 14.7 18.2
22 54.3 54.3 47.8 15.9 15.8
23 53.9 53.8 47.6 16.2 16.3
24 53.5 53.5 47.6 16.8 16.8
25 53.2 53.1 47.3 17.0 17.0
26 53.8 53.7 48.0 17.0 17.5
(注)１ 「大学等進学者」とは，大学の学部・通信教育部・別科，短期大学の本科・通信教育部・別科，高等学校・特別支援学校高等部の専
攻科への進学者である。また，進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは，専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「卒業者に占める就職者の割合」とは，卒業者のうち「就職者(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち就職している
者(再掲)」の占める割合である。
４ 「左記以外の者」とは，進学も就職もしていない者である（外国の大学等に入学した者，家事手伝いなど）。
（３）進路状況（表２５，図１０）
ア．大学等進学者
大学等進学者数は 563,268 人（男子 271,047 人，女子 292,221 人）で，前年度より 15,286 人減少している。
このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は 562,892 人（男子 270,892 人，
女子 292,000 人）で前年度より 15,261 人減少している。
①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は 53.8 ％（男子 51.5 ％，女子 56.1 ％）
で，前年度より 0.6 ポイント上昇している。
②大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は 53.7 ％（男子 51.5 ％，女子 56.1 ％）
で，前年度より 0.6 ポイント上昇している。
③大学（学部）進学率は 48.0 ％で，前年度より 0.7 ポイント上昇している。
イ．専修学校（専門課程）進学者
専修学校（専門課程）進学者数は 178,530 人（男子 71,782 人，女子 106,748 人）で，前年度より 6,848 人
減少している。
専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は 17.0 ％
（男子 13.6 ％，女子 20.5 ％）で，前年度と同率である。
（４）就職状況（表２５，図１０，図１１，図１２）
就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，
「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 183,584 人
（男子 110,941 人，女子 72,643 人）で，前年度より 1,019 人減少している。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 19 |
|
①卒業者に占める就職者の割合（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は 17.5 ％（男子 21.1 ％，
女子 13.9 ％）で，前年度より 0.5 ポイント上昇している。
②就職者総数を産業別にみると，「製造業」が 64,106 人（就職者総数の 34.9 ％）で最も多く，次いで
「卸売業，小売業」20,836 人（同 11.3 ％），「建設業」16,818 人（同 9.2 ％）等である。
③就職者総数を職業別にみると，「生産工程従事者」が 64,348 人（就職者総数の 35.1 ％）で最も多く，
次いで「サービス職業従事者」36,868 人（同 20.1 ％），「販売従事者」17,226 人（同 9.4 ％），「事務従
事者」16,821 人（同 9.2 ％），等である。
④就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は 32,949 人で，就職者
総数の 17.9 ％を占めており，前年度より 0.1 ポイント低下している。
表２５ 高等学校卒業者の都道府県別進学率及び卒業者に占める就職者の割合
卒業者に占める 卒業者に占める
大学等 大 学 専修学校 大学等 大 学 専修学校
区 分 進学率 ( 学 部 ）（専門課程） 就職者の割合 区分 進学率 ( 学 部 ）（専門課程） 就職者の割合
(%) 進学率(%) 進学率(%) (%) (%) 進学率(%) 進学率(%) (%)
北海道 41.2 35.5 23.9 22.9 京 都 65.6 59.2 13.9 8.3
青 森 42.8 35.4 15.5 32.7 大 阪 58.3 51.7 15.1 11.6
岩 手 42.4 35.5 20.5 30.2 兵 庫 59.9 54.6 14.0 13.6
宮 城 48.3 44.3 17.1 24.0 奈 良 57.5 50.4 14.0 11.8
秋 田 44.4 37.4 18.5 30.1 和歌山 49.4 42.9 17.8 20.8
山 形 44.7 38.3 18.9 29.6 鳥 取 41.8 32.3 19.1 25.0
福 島 44.3 38.0 20.3 28.3 島 根 47.1 38.9 23.5 21.9
茨 城 49.8 46.1 18.4 20.9 岡 山 51.2 44.6 17.2 22.0
栃 木 50.8 46.1 17.8 22.3 広 島 59.9 54.6 14.1 14.4
群 馬 51.8 45.9 19.9 18.7 山 口 42.2 35.4 18.4 28.6
埼 玉 56.7 51.6 17.6 14.0 徳 島 50.5 45.0 17.8 22.9
千 葉 54.0 49.7 19.0 13.2 香 川 51.8 44.4 17.0 18.2
東 京 66.1 63.0 12.7 6.2 愛 媛 50.9 43.4 19.7 22.0
神奈川 61.0 56.4 16.4 7.8 高 知 44.7 35.4 22.6 17.7
新 潟 46.9 41.2 27.4 18.9 福 岡 53.1 45.7 15.6 17.6
富 山 51.7 43.8 17.9 22.2 佐 賀 42.0 35.7 17.5 32.2
石 川 54.1 46.2 14.2 21.9 長 崎 43.5 37.3 17.5 29.5
福 井 53.4 44.2 14.9 24.0 熊 本 45.1 38.8 18.7 25.0
山 梨 56.9 51.1 16.9 16.6 大 分 45.5 34.8 21.1 26.5
長 野 47.8 38.5 22.4 18.3 宮 崎 43.5 35.2 16.8 29.1
岐 阜 55.5 47.4 14.5 23.2 鹿児島 41.0 28.8 20.7 27.7
静 岡 53.1 48.3 17.2 21.5 沖 縄 37.7 33.8 25.3 16.8
愛 知 58.5 53.2 13.3 18.6 全国 53.8 48.0 17.0 17.5
三 重 51.5 45.3 14.9 26.0 男 51.5 50.3 13.6 21.1
滋 賀 55.8 49.3 16.3 17.5 女 56.1 45.6 20.5 13.9
（注）大学進学率とは，大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 20 |
|
図１０ 高等学校の卒業者数,進学率,卒業者に占める就職者の割合の推移
（ 万人）
（ ％）
(大学等進学率）平成26 53.8%
2000 60
200
進
大学等進学率 学
50
（卒業者に占める就職者
率
1155000
卒業者数（ 女） ・
卒 の割合）平成26 17.5%
40 卒
業
者
業
卒業者に占める就職者の割合
に
1100000 30
占
め
者
る
専修学校 専門課程 進学率
( )
20
就
職
数 55000
者
（専修学校専門課程進学率）
10 の
卒業者数（ 男）
平成26 17.0% 割
合
0
0
4 7 10 13 16 19 22 25
平元 26年3月卒業
図１１ 産業別就職者数の比率
電気・ガス・熱
その他
運輸業， その他
供給・水道業
9,586人
医療、福祉 2,331人 郵便業 8,066人
製造業
（8.6％）
3,509人 （2.1％） 2,085人 （11.1％）
公務（他に分類さ 17,949人
（3.2％） （2.9％）
れるものを除く） （24.7％）
1,987人（2.7％）
サービス業
（他に分類され
ないもの）
サービス業(他
4,794人（4.3％）
に分類されない
もの)
宿泊業，
2,480人（3.4％）
飲食サービス業
女子
4,646人（4.2％） 男子
72,643人
110,941人 生活関連
（100.0％）
運輸業，郵便業 （100.0％） サービス
7,038人 業、娯楽業
（6.3％） 6,598人
（9.1％）
公務（他に分類
されるものを除く）
宿泊業，飲食
9,498人 （8.6％）
サービス業
8,320人
医療、福祉
卸売業，小売業 製造業 (11.5％）
12,241人
7,919人 46,157人
建設業
卸売業，小売業
（16.9％）
（7.1％） （41.6％）
15,463人
12,917人
（13.9％）
（17.8％）
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 21 |
|
図１２ 職業別就職者数の比率
その他
その他
専門的・技術的職業 4,503人
11,511人
輸送・機械運転従事者 従事者 （6.2％）
サービス職業従事者
（10.4％）
4,995人（4.5％）
2,700人
25,580人
（3.7％）
（35.2％）
販売従事者
販売従事者
5,688人
11,538人
（5.1％）
（15.9％）
保安職業従事者
8,470人（7.6％）
女子
男子
72,643人
110,941人
（100.0％）
（100.0％）
専門的・技術
的職業従事者
7,705人
（6.9％）
建設・採掘
従事者
事務従事者
11,625人
13,633人
（10.5％）
サービス職業従事者 生産工程従事者 （18.8％）
生産工程従事者
11,288人 49,659人
（10.2％） （44.8％） 14,689人（20.2％）
３ 高等学校（通信制課程）卒業者
（１）卒業者数
平成 25 年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は 50,201 人（男子 25,481 人，女子 24,720 人）で，
前年度間より 341 人減少している。
（２）卒業者の状況
卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」8,249 人，「専修学校（専門課程）進学者」10,521 人，
「専修学校（一般課程）等入学者」833 人，「公共職業能力開発施設等入学者」345 人，「就職者」（大学
等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等
入学者に含まれる者を除く。）8,300 人，「左記以外の者」20,846 人，「不詳・死亡の者」1,107 人である。
４ 中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者
中等教育学校前期課程修了者
（１）修了者数
平成 26 年３月の中等教育学校前期課程修了者は 5,300 人（男子 2,594 人，女子 2,706 人）である。
（２）修了者の状況
修了者を状況別にみると，「高等学校等進学者」5,288 人，「専修学校（高等課程）進学者」2 人，「専修
学校（一般課程）等入学者」1 人，「就職者」0 人，「左記以外の者」9 人である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 22 |
|
中等教育学校後期課程卒業者
（１）卒業者数
平成 26 年３月の中等教育学校後期課程卒業者は 3,951 人（男子 1,919 人，女子 2,032 人）である。
（２）卒業者の状況
卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」3,041 人，「専修学校（専門課程）進学者」205 人，「専修学
校（一般課程）等入学者」516 人，「公共職業能力開発施設等入学者」4 人，「就職者」（大学等進学者，
専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含
まれる者を除く。）48 人，「一時的な仕事に就いた者」1 人，「左記以外の者」134 人，「不詳･死亡の者」2 人
である。
５ 特別支援学校（中学部・高等部）卒業者
特別支援学校（中学部）卒業者
（１）卒業者数
平成 26 年３月の特別支援学校の中学部卒業者数は 9,648 人（男子 6,285 人，女子 3,363 人）で前年度よ
り 80 人増加している。
（２）進学状況
高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は 9,494 人（全卒業者数に
占める比率 98.4 ％）である。
これらの進学者の大部分は，特別支援学校の高等部へ進学している。
特別支援学校（高等部）卒業者
（１）卒業者数
平成 26 年３月の特別支援学校の高等部卒業者数は 19,576 人（男子 12,706 人，女子 6,870 人）で，前年
度より 137 人増加している。
（２）進学状況
大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，418 人（全卒業者数に占める
比率 2.1 ％）である。
専修学校（専門課程）進学者数は 50 人（全卒業者数に占める比率 0.3 ％）である。
（３）就職状況
就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公
共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。）は，5,557 人（全卒業者数
に占める比率 28.4 ％）である。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 23 |
|
［不就学学齢児童生徒調査］
１ 就学免除者
（表２６）
就学免除者数は学齢児童（６～１１歳）1,669 人，学齢生徒（１２～１４歳）728 人で，前年度より 4 人
増加している。
２ 就学猶予者
（表２６）
就学猶予者数は学齢児童 811 人，学齢生徒 396 人で，前年度より 28 人増加している。
３ 一年以上居所不明者
（表２６）
一年以上居所不明者数は学齢児童 239 人，学齢生徒が 144 人で，前年度より 322 人減少している。
表２６ 就学免除猶予者数及び一年以上居所不明者数
（単位：人）
計 一年以上居所不明者数
就 学 免 除 者 就 学 猶 予 者
区 分
計 学齢児童 学齢生徒 計 学齢児童 学齢生徒 計 学齢児童 学齢生徒 計 学齢児童 学齢生徒
平成 16 年度 2,261 1,621 640 990 724 266 1,271 897 374 357 258 99
21 3,336 2,462 874 1,777 1,297 480 1,559 1,165 394 333 237 96
22 3,686 2,718 968 2,034 1,473 561 1,652 1,245 407 326 238 88
23 3,894 2,791 1,103 2,211 1,562 649 1,683 1,229 454 1,191 855 336
24 3,521 2,428 1,093 2,249 1,530 719 1,272 898 374 976 704 272
25 3,572 2,449 1,123 2,393 1,661 732 1,179 788 391 705 498 207
26 3,604 2,480 1,124 2,397 1,669 728 1,207 811 396 383 239 144
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 24 |
|
［学校施設調査］
１ 学校土地面積
（表２７）
国立学校における土地面積は，幼稚園，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校は
前年度より増加し，小学校は前年度より減少している。公立では，専修学校は前年度より増加し，各種
学校は前年度より減少している。また，私立については，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教
育学校は前年度より増加し，専修学校，各種学校は前年度より減少している。特別支援学校は前年度と
同数である。
２ 学校建物面積
（表２８）
私立学校における建物面積は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校は前年度より増加し，
専修学校，各種学校は減少している。特別支援学校は前年度と同数である。
表２７ 学校土地面積
（ 単位：千㎡）
幼 稚 園 小 学 校 中 学 校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校
区 分
国立 私立 国立 私立 国立 私立 国立 私立 国立 私立 国立 私立
平成 16 年度 230 24,045 1,643 1,945 1,766 6,017 623 68,960 107 174 … …
21 236 25,622 1,634 2,171 1,726 6,938 612 70,353 154 457 699 157
22 236 25,856 1,634 2,309 1,769 6,824 614 70,549 148 548 700 157
23 220 27,503 1,529 2,245 1,636 7,022 614 67,127 170 566 663 117
24 236 26,268 1,603 2,477 1,722 6,810 614 70,106 159 705 712 187
25 236 26,547 1,602 2,576 1,720 6,825 615 71,543 159 704 711 192
26 238 26,720 1,545 2,726 1,722 7,004 619 72,881 174 710 712 192
(つづき) （ 単位：千㎡）
盲 学 校 聾 学 校 養護学校 専 修 学 校 各 種 学 校
区 分
国立 私立 国立 私立 国立 私立 国立 公立 私立 国立 公立 私立
平成 16 年度 13 11 42 12 646 181 － 2,155 20,908 － 109 6,791
21 … … … … … … 10 12,535 19,760 － 78 6,073
22 … … … … … … 10 13,015 19,893 － 60 5,811
23 … … … … … … － 10,679 19,559 － 57 5,471
24 … … … … … … 10 14,063 19,946 － 58 5,604
25 … … … … … … 10 13,927 19,664 － 58 5,594
26 … … … … … … 19 14,444 19,548 － 57 5,503
（注）平成 23 年度は岩手県，宮城県及び福島県を調査していない。
表２８ 学校建物面積
（ 千㎡）
幼稚園 小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 盲学校 聾学校 養護学校 専修学校 各種学校
区 分
私立 私立 私立 私立 私立 私立 私立 私立 私立 公立 私立 公立 私立
平成 16 年度 8,828 872 2,276 18,622 65 … 3 4 27 813 9,722 26 1,989
21 9,288 1,068 2,758 19,161 162 36 … … … 1,078 10,501 16 1,816
22 9,304 1,108 2,874 19,243 190 36 … … … 1,083 10,535 14 1,801
23 9,278 1,094 2,882 18,562 193 32 … … … 998 9,973 13 1,744
24 9,269 1,159 2,935 19,264 210 37 … … … 1,095 9,862 14 1,768
25 9,330 1,195 3,031 19,429 209 37 … … … 1,062 9,837 14 1,770
26 9,383 1,206 3,060 19,506 211 37 … … … 1,120 9,797 10 1,754
（注）平成 23 年度は岩手県，宮城県及び福島県を調査していない。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/1354124_2_1__daef3233.pdf
| 25 |
|
10 マレイシア Malaysia
<2001年>
人口 2,326万人（2000年央） 財政会計年度 1月〜12月
(日本の約１/５)
為替制度 固定相場制
一人当たりＧＤＰ 3,764 ドル 通貨 リンギ
1米ドル＝3.8リンギ
産業構造(GDP構成比) １次産業 8.0％
２次産業 44.2％
面積 33万k㎡ (日本のほぼ0.9倍)
３次産業 47.8％
<マレイシア経済のこれまで>
(前年比、％）
15 経済成長率
10
5
0
-5
(年)
-10
75 80 85 90 95
76 81 86 91 96 01
「
「
自 マ 資 資
新 パ マ 通
由 ハ 投 国 ー 本 本
経 ル 貨
貿 テ 資 民 取 取
済 コ チ 危
易 ィ 促 開 引 引
政 リ メ 機
地 ー 進 発 規 規
策 ド デ
」 域 ル 法 政 ー ィ (97) 制 制
法 政 制 策 導 撤
(71) 構 ア
制 権 定 」 入 廃
想 ス
(91)
定 成 ー
(86) 発
(98) (01)
立
(71) 表
(81)
(96)
＜2001年の経済＞
2001年の経済成長率は0.4％となり、前年の8.3％と比較すると大幅に減速した。電子・電気
製品を中心に輸出への依存度が高い産業構造となっているため、世界的なＩＴ需要減少や、そ
の主要輸出相手国であるアメリカの景気後退により輸出が大きく減少した。そのためＧＤＰの
約３割を占める製造業部門が低迷し、固定資本形成が減少した。四半期ベースでは７〜９月期
から２期連続でマイナス成長となった。しかし、政府の財政支出の追加や、個人消費拡大策に
支えられて比較的堅調な伸びとなった民間消費が下支えとなり、通年ではわずかながらプラス
成長を維持した。
― 138 ―
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/sh02-si-ma__a3eaedd7.pdf
| 1 |
|
マレイシアの主要経済指標
90年代 2000年 2001年 2002年
（90〜99年) 政府 ＡＤＢ ＩＭＦ 民間機関
実質ＧＤＰ 前年比％ 7.1 8.3 0.4 5.0 4.2 3.0 実質GDP
個人消費 同上 5.5 12.2 2.8 3.1 − − 平均
総固定資本形成 同上 6.3 24.1 ▲ 2.1 8.3（民間） − − 3.5
鉱工業生産 同上 8.7 19.1 ▲ 4.1 - − − 最大
消費者物価 同上 3.7 1.5 1.4 - 2.3 1.8 6.0
失業率 ％ 3.4 3.1 3.6 3.9 − − 最小
経常収支 億米ドル ▲ 13.0 84.1 72.9 75.5 49.3 − 1.5
(ＧＤＰ比) ％ (▲ 1.8) ( 9.4) ( 8.3) ( 7.7) ( 5.3) ( 5.8) （７社）
財政収支 億米ドル ▲ 2.3 ▲ 51.9 ▲ 48.5 ▲ 49.0 − −
(ＧＤＰ比、年度) ％ (▲ 0.3) (▲ 5.8) (▲ 5.5) (▲ 5.0) (▲ 5.2) ( − )
政府債務残高 億米ドル 335.9 330.6 383.6 − − −
(ＧＤＰ比、年度末) ％ ( 45.7) ( 36.9) ( 43.8) ( − ) ( − ) ( − )
(出所) マレイシア統計局、Bank Negara Malaysia、ＩＭＦ"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。
ただし政府見通しはマレイシア財務省「2001/2002年経済報告」(2001年10月)。
2002年のＡＤＢは"Asian Development Outlook2002"(2002年４月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2002年４月)による。
＜2002年の経済見通し＞
景気は回復し、３〜４％程度の成長になると見込まれる（予算発表時の政府見通し５％(その
後マハティール首相による政府予測値３％)。３月発表の中央銀行の見通しでは3.5％）、民間機
関７社の平均3.5％（2002年４月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.2％）
に比べて上方修正されている。
成長を支える要因としては、今年度予算に盛り込まれた減税等消費刺激策により個人消費が
引き続き堅調に推移するほか、アメリカの景気回復やＩＴ需要の回復により、主力輸出品目で
ある電子・電気製造部門が回復に向かうことが期待される。
下方リスクとしては、アメリカ経済がダブルディップに陥る場合や世界経済の回復が弱いも
のにとどまる場合、輸出及び製造業部門の生産の伸びが小幅にとどまることが予想される。
＜財政金融政策の動向＞
財政は98年から連続して赤字となっており、赤字幅は毎年拡大していたが、2001年（速報値）
は前年よりも縮小しＧＤＰ比5.5％となった。政府は2001年３月と９月に景気刺激のための財政
政策を打ち出しており、また、2002年度予算においても引き続き内需拡大を目指した財政支出
拡大を打ち出しているため、財政収支は５年連続の赤字となる見込みである（186億リンギ、Ｇ
ＤＰ比5.0％）。今年度予算で盛り込まれた主な政策は、個人所得税率の引下げ、最高税率適用
課税所得の引上げ、道路、鉄道など開発支出の増加など景気刺激のための措置がとられている。
政府債務残高については年々上昇し、2001年末には1,458億リンギ（ＧＤＰ比43.8％）となって
いる。
金融政策については、2001年９月、アメリカで起こった同時多発テロが国内経済に与える影
響を考慮した利下げが行われ、政策金利（３か月物市場介入金利）は0.5％ポイント引き下げら
れて5.0％となった。政策金利の引下げは２年ぶりとなった。通貨リンギは98年９月以降１米ド
ル＝3.8リンギに固定されている。2001年央にかけて市場でリンギ切り下げ観測が強まったため
に一時外貨準備高が減少したが、その後再び増加に転じている。
― 139 ―
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/sh02-si-ma__a3eaedd7.pdf
| 2 |
|
事業番号 １
事業名 貧困農民支援（無償資金協力）
評価結果
◆事業全体の抜本的改善
集計結果
・ 現状通り ２名
・ 事業内容の改善 １名
・ 事業全体の抜本的改善 ３名
とりまとめコメント
●援助の目標設定や効果測定が不十分であり、ＰＤＣＡサイクルの確立
を含めた有効な援助の仕組みを整備すべく、援助のあり方を抜本的に見
直すべき。
（一旦廃止すべきとの意見も２名あった。）
●相手国政府による事業成果の報告の徹底等を含め、見返り資金のあ
り方についても、見直しが必要。
評価者のコメント
事業内容については今後も継続する意義が高い。但し，事業をどのように評価し，
次のステップにつなげるかについては，今後検討の余地が高い。
説明しづらいものについて説明しやすくする努力が必要。絶望的な状況にある人
を救うことは，一定程度必要であり，その点は評価できる。
見返り資金積立口座の内容の公開の促進など，相手国政府による事業成果の
報告を一層徹底させることが必要であろう。
予算に限りがある以上，我が国自身の資源開発や食料安全保障に資する国家
（の農民）を優先的に支援することが，tax payer の理解を得るためには，やむを
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/torimatome_01__54643a6a.pdf
| 1 |
|
得ないと思われる。
１９７７年から６９００億円を投入している事業としては，驚くほど効果測定がなさ
れていない。
見返り資金のスキームは問題が多いので，見直す必要がある。
貧困者の支援と小規模農家の支援は分けて考えた方がいいのではないか。
肥料と農業機械に限定するのをやめて，マイクロファイナンスなど多面的な手法
を採用してはどうか。
６９００億円の効果が全く見えないが，６９００億円の総括をして，その効果，援助
理由を明確にすべきである。
明確な目標がないままに，個人に資源や金銭を分配するのはバラマキにつなが
り易い。
効果が現れない事業にＯＤＡを投入するという論理はありえない。
事業としての体系性ができておらず，目標も不明確であり，一旦本事業を閉じて，
総括して，プログラムとして組み立て直して，実施の可否を決めるべき。
貧困農民支援が，なぜ肥料・農業機械に限定されるのか。２ＫＲの看板の掛け替
えにすぎないのでは。
別枠として貧困農民支援無償を置く意味が見出せず，廃止して一般無償に統合
すべき。
政策目的もあいまいすぎる。貧困削減なのか，食糧増産なのか。
プログラムアプローチ，ノンプロジェクト型援助の評価枠組みが不在。枠組みを確
立すべき。
見返り資金のあり方，評価方法を抜本的に見直すべき。
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/torimatome_01__54643a6a.pdf
| 2 |
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 1 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 2 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 3 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 4 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 5 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 6 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 7 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 8 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 9 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 10 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 11 |
||
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16y_e__fc7ec438.pdf
| 12 |
||
資料編
介護保険制度の実施状況
詳細データ① 第1号被保険者数の推移第（１人号）被 保険者数の推移（人）
各年4月末時点
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
21,654,769 22,473,297 23,223,722 23,981,379 24,528,385 25,160,699 25,935,454 26,822,941 27,566,882 28,384,166
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ② 要介護（要支援）認定者数の推移（人）
要介護（要支援）認定者数の推移（人）
各年4月末時点
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
要支援1 290,923 319,595 398,322 504,835 601,258 673,542 58,678 527,027 551,720 574,997
要支援2 − − − − − − 45,414 521,549 629,071 661,881
経過的要介護 − − − − − − 654,952 39,557 1,460 0
要介護1 551,134 709,493 890,772 1,070,191 1,252,269 1,332,078 1,386,738 876,240 769,388 788,133
要介護2 393,691 489,560 571,012 640,574 594,806 614,040 651,370 755,749 806,110 822,691
要介護3 316,515 357,797 393,646 430,709 492,195 527,329 560,602 652,255 711,337 737,951
要介護4 338,901 365,352 393,783 423,846 478,585 496,616 524,989 547,175 578,873 589,512
要介護5 290,457 340,662 381,472 414,169 455,021 464,550 465,350 488,753 500,255 514,758
合 計 2,181,621 2,582,459 3,029,007 3,484,324 3,874,134 4,108,155 4,348,093 4,408,305 4,548,214 4,689,923
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
（注）介護保険法改正時（2006年4月1日施行）に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。
詳細データ③ 介介護護ササーービビスス受受給給者者数数のの推推移移（（人人））
各年4月サービス分
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
居宅サービス（介護予防を含む） 971,461 1,419,344 1,723,523 2,014,841 2,314,883 2,505,636 2,546,666 2,573,797 2,685,115 2,782,828
地域密着型サービス（介護予防を含む） − − − − − − 141,625 173,878 205,078 226,574
施設サービス 518,227 650,590 688,842 721,394 757,593 780,818 788,637 814,575 825,155 825,835
合 計 1,489,688 2,069,934 2,412,365 2,736,235 3,072,476 3,286,454 3,476,928 3,562,250 3,715,348 3,835,237
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ④ 介介護護給給付付費費のの推推移移（（月月間間・・ササーービビスス種種別別・・百百万万円円））
各年4月サービス分
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
居宅サービス（介護予防を含む） 57,001 118,500 153,214 182,507 216,783 236,804 214,366 229,147 246,922 265,488
地域密着型サービス（介護予防を含む） − − − − − − 28,287 34,383 40,065 44,455
施設サービス 144,874 200,177 212,586 214,033 227,927 234,326 198,493 205,154 207,915 214,115
合 計 201,875 318,677 365,800 396,540 444,709 471,130 441,146 468,684 494,903 524,058
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
234 平成 22 年版 厚生労働白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/22011003__70b0e7ba.pdf
| 1 |
|
詳細データ⑤ 各各ササーービビススのの費費用用額額
費用額（単位：百万円） 割合（単位：％）
総 数 615,336 100.0
居宅サービス 278,525 45.3
訪問通所 219,118 35.6
訪問介護 60,260 9.8
訪問入浴介護 4,843 0.8
訪問看護 11,738 1.9
訪問リハビリテーション 1,947 0.3
通所介護 88,875 14.4
通所リハビリテーション 35,200 5.7
福祉用具貸与 16,255 2.6
⑩
短期入所 30,594 5.0
短期入所生活介護 25,872 4.2
短期入所療養介護（老健） 4,292 0.7
短期入所療養介護（病院等） 430 0.1
居宅療養管理指導 3,271 0.5
特定施設入居者生活介護 25,542 4.2
居宅介護支援 29,249 4.8
地域密着型サービス 55,310 9.0
夜間対応型訪問介護 120 0.0
認知症対応型通所介護 5,929 1.0
小規模多機能型居宅介護 7,328 1.2
認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 39,173 6.4
認知症対応型共同生活介護（短期利用） 18 0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護 543 0.1
地域密着型介護老人福祉施設サービス 2,199 0.4
施設サービス 252,283 41.0
介護福祉施設サービス 120,205 19.5
介護保健施設サービス 95,931 15.6
介護療養施設サービス 36,147 5.9
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成22年1月審査分）より厚生労働省老健局作成。
（注1）：総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者及び平成21年2月サービス提供分以前の経過的要介護の者を含む。
（注2）：数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。
（注2）：介護予防給付を含めた数値。
Ⅰ 制度の概要及び基礎統計 235
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/22011003__70b0e7ba.pdf
| 2 |
|
資料編
詳細データ⑥ 介介護護のの総総費費用用のの推推移移（（年年間間・・億億円円））
（年度）
2009 2010
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
（予算） （予算）
36,273 45,919 51,929 56,891 62,025 63,957 63,615 66,719 69,497 76,866 79,130
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑦ 介介護護ササーービビスス事事業業者者数数のの推推移移（（事事業業者者））
各年4月末時点
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
居宅サービス
訪問介護 11,475 13,620 15,260 17,592 20,849 24,795 26,599 27,602 26,955 26,741
訪問入浴介護 2,431 2,838 2,846 2,887 2,945 2,916 2,837 2,695 2,449 2,407
訪問看護 31,984 57,836 59,765 62,774 65,264 67,458 69,581 62,440 64,003 64,955
訪問リハビリテーション 22,491 44,460 46,396 49,440 52,029 54,356 56,562 50,059 51,885 53,105
居宅療養管理指導 72,970 133,366 137,049 141,566 145,142 147,967 151,606 150,343 153,510 154,870
通所介護 7,133 8,787 10,131 11,670 14,041 17,245 19,973 21,615 22,844 24,188
通所リハビリテーション 4,594 5,591 5,691 5,828 5,969 6,238 6,330 6,591 6,659 33,447
短期入所生活介護 4,080 4,825 5,077 5,330 5,649 6,115 6,530 7,019 7,395 7,653
短期入所療養介護 5,031 6,585 6,667 6,797 6,823 6,884 6,588 6,298 5,972 5,789
特定施設入居者生活介護 235 313 412 551 800 1,285 1,744 2,585 2,896 3,047
福祉用具貸与 3,241 5,067 5,968 6,902 7,937 8,692 9,043 8,743 8,053 7,319
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護 − − − − − − − 86 121 107
認知症対応型通所介護 − − − − − − − 3,087 3,385 3,569
小規模多機能型居宅介護 − − − − − − − 703 1,547 2,056
認知症対応型共同生活介護 418 1,030 1,839 2,944 4,787 6,645 7,666 8,938 9,576 9,946
地域密着型特定施設入居者生活介護 − − − − − − − 51 81 117
地域密着型老人福祉施設 − − − − − − − 61 155 261
居宅介護支援 20,995 22,180 23,590 25,290 27,481 30,390 31,996 32,462 31,973 31,907
施設サービス
介護老人福祉施設 4,085 4,592 4,792 4,978 5,204 5,478 5,677 5,898 6,054 6,134
介護老人保健施設 2,160 2,739 2,838 2,942 3,078 3,270 3,353 3,461 3,526 3,603
介護療養型医療施設 2,898 3,909 3,925 3,992 3,888 3,758 3,413 2,961 2,550 2,329
介護予防サービス
介護予防訪問介護 − − − − − − − 25,817 25,654 25,757
介護予防訪問入浴介護 − − − − − − − 2,296 2,136 2,141
介護予防訪問看護 − − − − − − − 55,576 57,391 59,290
介護予防訪問リハビリテーション − − − − − − − 43,996 46,337 48,414
介護予防居宅療養管理指導 − − − − − − − 120,344 124,353 128,407
介護予防通所介護 − − − − − − − 20,374 21,961 23,345
介護予防通所リハビリテーション − − − − − − − 6,353 6,473 33,395
介護予防短期入所生活介護 − − − − − − − 6,436 6,947 7,241
介護予防短期入所療養介護 − − − − − − − 5,956 5,688 5,578
介護予防特定施設入居者生活介護 − − − − − − − 2,454 2,751 2,895
介護予防福祉用具貸与 − − − − − − − 7,602 7,179 6,893
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護 − − − − − − − 2,920 3,192 3,326
介護予防小規模多機能型居宅介護 − − − − − − − 539 1,215 1,663
介護予防認知症対応型共同生活介護 − − − − − − − 8,502 9,299 9,379
（注）地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。
資料 ：「WAMNET」
236 平成 22 年版 厚生労働白書
|
data/JpOCR-XL/egov/2014/22011003__70b0e7ba.pdf
| 3 |
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.