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株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ	# 株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創るため、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことを使命とし、事業を展開しております。これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。連結子会社では、FCの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPV Distribution LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2023年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち2,600店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2023年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,068店舗となりました。エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,068店舗（2023年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,000店舗（2023年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2023年３月31日現在において、合計1,068店舗（FC897店舗、直営171店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方 13店舗、東北地方 46店舗、関東地方 490店舗、中部地方 125店舗、関西地方 210店舗、中国地方 43店舗、四国地方 15店舗、九州・沖縄地方 126店舗となっております。当社とサブ・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネス店舗を運営しております。役員の兼任あり。当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。この企業理念は、エニタイムフィットネスの世界共通の理念であった「Get to a healthier place!」を日本語で表現したものですが、そこには、「ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けたい」という強い想いが込められております。当社グループは、エニタイムフィットネスが24時間年中無休・マシンジム特化型等の特徴的なフィットネスクラブを運営することで利用者の健康増進に寄与していることに深く共感し、日本でのエニタイムフィットネスのビジネスを開始しました。当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を実現するために、ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けることを経営方針としております。当社グループは、企業理念のもと、「フィットネス習慣を拡大させることで健康寿命を延ばし、豊かな社会を創る」というパーパスを制定し、2022年５月に策定しました2025年３月期を最終年度とする中期経営計画達成に向け、主に３つの施策に取組んでまいります。当社グループは企業理念の実現のため、何より継続的なエニタイムフィットネスの出店が最重要課題であります。異業種より参入などの競合環境がある中でも、24時間マシン特化型ジムのトップシェアを維持するため、年間100店舗程度の出店規模を目指すことで持続的な成長を図ってまいります。社会経済活動の正常化が進む中、運動機会の需要を捉えコロナ前の会員数水準への回復を目指し、新規会員獲得に向けた施策を講じてまいります。会員数の回復は、FCオーナー様の事業環境の回復につながります。これらの回復により出店意欲が増すという好循環が生み出されるため、店舗数の拡大とともに既存店の会員数の拡大が重要であると考えております。このため会員様の利便性向上に向けた出店と実効性の高いキャンペーンの実施やSNSの活用等を通じたコミュニケーションを推進し、会員数の回復に向けた取り組みに努めてまいります。会員数の回復とともに店舗売上の向上も重要であると考えております。1,000店舗を超えるエニタイムフィットネスの店舗網や会員様という当社が保有する資産を活用し、会費収入に留まることなく、新たなサービスを開発に注力し、店舗売上の底上げを図ってまいります。これら施策の遂行のため、海外のエニタイムフィットネスで広く使われているグローバル共有会員管理システムへのアップデートを進めております。このシステムのグローバル化により、将来的には、海外でも使用されているコーチングアプリ等の利用が可能となるなど、会員の皆様の利便性向上や効率的な店舗運営を目指してまいります。に取り組んでおります。これらESG経営の課題にも事業活動を通じて取り組むことで、店舗を創るだけでなく、日本のフィットネス参加率を上げることで、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進してまいります。加えて、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。将来に関する事項は、当社グループが、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、サステナビリティを実現するための行動規範に基づき、事業を通じた社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。具体的には、ESGの視点を通じて、SDGsの各目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会につながる存在になり、様々な社会課題を一緒に解決できる存在となれるよう、2018年に「オープンフィットネス宣言」を発信しています。また、サステナビリティへの取り組みを更に加速するため、2021年９月より代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設し、ESGに関する重要課題の報告や協議、各取組の進捗管理などを適切に進める仕組みを構築しております。 2021年５月にESG推進室を設置し、SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社グループのESG経営の重要課題として２つの柱を設定しています。 24時間フィットネスジムの運営という当社の事業そのものが人々を幸せにする健康産業であり、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を創る先進企業へ」を大きな柱の一つとしております。エニタイムフィットネスは日本全国に店舗展開し、地域の人々に日常的に利用していただく事業であるという特性から、「それぞれの地域社会の持続的な発展の役に立ち、地域の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「地域の健康・安全を担うインフラへ」をもう一つの大きな柱としました。当社グループでは、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括責任者へ報告しております。また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び使用人は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、速やかに取締役及び監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。 ESG経営推進のため、マテリアリティとアクションプランを設定しております。当社グループでは、気候変動問題を経営の重要課題のひとつと捉え、積極的に対策に取り組んでおります。パリ協定の長期目標や2030年に向けた政府の脱炭素目標を踏まえ、ガバナンス体制の強化や、事業への影響分析、CO2削減目標の設定など、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく気候変動に関する分析と適切な情報開示を進めております。気候変動に関する重要事項に関しては、ESG委員会で審議の上、定期的に取締役会に報告する体制をとることで、取締役会の監督が適切に図られる仕組みを構築しています。ESG委員会は代表取締役社長を委員長として、ESG活動に関する当社グループの重要課題に対する報告並びに審議が行われます。2023年３月期は、開催された４回のESG委員会のうち、気候変動に関する審議は３回行われ、部署横断的な課題の共有と実行計画の策定が行われました。当社グループは、ESG経営を推進する為のマテリアリティの１つに「地域の健康・安全を担うインフラへ」を設定しています。気候変動対応はこのマテリアリティ実現の重要課題の一つであり、気候変動シナリオ分析を行い、気候変動のリスクと機会による影響を把握するとともに、省エネルギーやCO2排出量削減などの目標設定と進捗の管理を実施しています。分析にあたって定義するシナリオ群は２℃シナリオ、４℃シナリオの二つを採用しました。パリ協定目標として提唱された1.5℃シナリオについては、現状予測される世界観を特定するデータの収集が不十分と判断し、今後の分析課題としております。算定範囲は、当社グループの燃料消費、並びに電気の使用によるCO2排出量（Scope１及びScope２）としています。特定された気候変動リスクを基に、シナリオ分析を行い2030年の世界観を考察しました。シナリオ分析では、フィットネスジムの事業運営を「出店計画・事業計画」「出店開発」「保守・管理・運用」の３つのフェーズに分け、２℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれにおいて、「規制」「技術」「市場」「評判」「物理的リスク」など起こり得るシナリオの分析を2022年３月に行いました。当社の主要事業である、フィットネスクラブ運営事業に関して、将来予想される気候変動に関するリスク・機会を把握する作業を行いました。シナリオ分析に基づき、2030年に予想される財務インパクトの算定を行いました。２℃シナリオにおいては、炭素税の導入や、再エネ導入コストの増大、フロン規制の強化に対応する費用が主要な財務インパクトとなり、その額は約164百万円と想定されます。４℃シナリオにおいては、規制の導入は進まない代わりに災害の発生頻度がより上昇すると考えられ、財務インパクトは、約５百万円と想定されます。上記算定から、よりインパクトの大きい２℃シナリオを重視して今後の対策を立てることが重要であると考えております。算定したCO2排出実績をベースとして、排出量削減の具体的対策を様々な角度から検討した結果、2030年に2021年３月期比で１店舗あたりのCO2排出削減量を50%とする目標を設定しました。 2023年３月期の１店舗あたりのCO2排出量は以下のとおりとなっております。当社グループは企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、安全・安心・健全な職場づくりを推進しております。社員の働きがいと能力開発を進めるため、就業時間のフレックス化、子育て・介護の支援強化とともに、対面とオンラインを組み合わせた研修制度の充実や社員の意識調査の活用を進めています。また、アルバイト社員、契約社員から正社員への登用を定期的に実施しています。社員の健康サポートの面では、自社フィットネスジムの活用促進のほか、人間ドッグなど社員の健康診断メニューの充実化を進めています。さらに「月平均残業時間」を12時間以下にするなど労務管理上の目標を設定しているほか、社員の健康管理を強化する観点から「健康宣言」を宣言し、2023年には経済産業省が提唱する健康経営優良法人に認定されました。また、障碍者雇用については、今後も法定雇用率を上回る水準を維持していくとともに、健常者との適切な仕事の役割分担を行うことで「お互いを尊重し、共に成長できる職場づくり」を目標としています。当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材が各部門で活躍しています。採用方法や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しており、以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進しています。当社は女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復職支援や柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。直近３年間の女性の育児休業取得率は100%であり、全員が育児短時間勤務制度を利用し復職しています。 2022年４月には、男性社員の育児参加の促進を念頭に「育児休暇」を新設しました。男性が積極的に育児に参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考えています。多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重しつつ、十分に議論を重ねることでイノベーションが生まれるという考え方のもと、女性活躍はもちろん、中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っています。2023年３月末の正社員における中途採用者の比率は52％であり、正社員採用20名のうち13名（65％）が中途採用でした。今後も総採用数の半数程度を中途採用とし、中核人材に育成していきます。当社は、企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身共に健康であることが重要だと考え、2022年９月に健康経営宣言をしました。当社グループは企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しています。そのためには、まず社員が心身共に健康であることが重要であると考えます。「日本の健康を創る先進企業」として、個々の能力が十分に発揮され、皆がいきいきと働くことが出来る職場を創り、健康経営に取り組んでおります。健康経営宣言に則り、以下の６項目を実践してまいりました。 2023年３月に経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に初めて認定されました。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。 ① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しているが、当該契約の当初の契約期間は2025年６月９日までとなっていること。 ② 現時点で、開発計画において当該契約終了時までに要求される店舗運営件数は既に達成しているものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。 ③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor LLCの事前の許諾を要すること。 ④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。 ⑤ Anytime Fitness Franchisor LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。 ⑥ Anytime Fitness Franchisor LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。 ⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払う義務が発生すること。 ⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとは引き続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、Anytime Fitness Franchisor LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness Franchisor LLCと当社との関係の悪化若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表される当社が果たすべき各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当社が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性があります。また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor LLCの事前の許諾を得られない場合は③の条件により特定の事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。加えて、Anytime Fitness Franchisor LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor LLCからロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness Franchisor LLCと当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、会員数は回復基調にあるものの、一部の地域においては間接的な影響が継続しております。また、出店数においては会員数の回復が新型コロナウイルス感染症拡大前には回復していないこともあり、既存FCオーナーが新規出店に慎重な姿勢であることから、新規出店数が前連結会計年度を下回るなど、新規出店への影響は継続しております。当社グループでは、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において、24時間営業（※）を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の再拡大により、各都道府県からの休業要請を受け店舗を臨時休業する場合や再度外出の自粛要請が出された場合など、新型コロナウイルス感染症等の影響により、入会者が想定通り増加しない場合、休会や退会をされる会員の方が増加する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の再拡大により、フィットネスジム利用に係る需要が当社の想定通り増加せず、FCオーナーの出店意欲が回復しない場合又は減退した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）改装、停電、検査等のための休業を除きます。当社グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、直営店の運営に加え、FCが運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っております。 FCは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。 FC店の運営に関しては、FCに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。当社グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイムフィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計画に達しない場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社グループは、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しているため、当社グループの当連結会計年度末現在の借入金残高は、長期・短期を合計して4,808百万円となり、有利子負債依存度は22.7％となりました。当社グループは、公募増資による手取金を新規出店時の資金に充当し、有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、直営店の運営に当たり当連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,325百万円あります。当社グループでは、賃貸借契約において、当社グループが差し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や新店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあることや、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により、店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うための会員・会員管理システムと海外のエニタイムフィットネス店舗も含む相互利用を可能とするための全世界共通の入館管理システムを直営店及びFC店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、また、FC店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Anytime Fitness Franchisor LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、現在日本のエニタイムフィットネスにおいて独自に使用している会員・店舗管理システム（以下、「旧システム」といいます。）について、マスター・フランチャイズ契約によって指定された他国のエニタイムフィットネスでも広く使用されている会員・店舗管理システム（以下、「新システム」といいます。）への切り替えを行っております。具体的には、2022年２月より、旧システムに登録されている会員様の会員情報を新システムに移行するための手続を開始しております。また、会員・店舗管理システムの切り替えに伴い、会費の集金代行業者の切り替えも実施しており、会員の方々へは会費の決済の選択肢が増えることによる利便性の向上が図られる一方で、当社から集金代行業者に支払う手数料が増加することが見込まれております。当社グループでは、これら新システムへの会員情報の移行は、2024年３月期の上期の完了を目指しておりますが、当連結会計年度末において新システムによって会員情報が管理されている会員様の割合は、全会員数に対して約８割となっております。なお、新システムが想定通りに機能しない等の事象や、会員様の会費が正常に決済されない等の事象が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下や、想定以上の会員数減少等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であるため、当社はエニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行うとともに、子会社の株式会社AFJ Projectがサブ・フランチャイジーの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営することで、FCからのロイヤリティ収入と直営店における会費収入という、主に２つの大きな収益源を有しております。また、収益源を多角化するための新しい事業領域の開拓を課題と認識し、新規事業について検討を進めておりますが、社会情勢の変化等により、フィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、又は、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことがありますが、当社グループでは問題を真摯に受けとめ、再発を防止するためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めております。しかしながら、こうした当社グループの取り組みにもかかわらず、将来同様の事案が発生した場合又は過去に発生した事案や対応中の事案についての情報が拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下につながる可能性があります。また、昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社グループでは、インターネット・ソーシャルメディア等への不適切な書き込み等については、専門の会社に委託し、毎日確認しておりますが、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが運営する店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。しかしながら、当社グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。エニタイムフィットネスの会員様からは月次で会費を収受しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社グループは、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの気候関連に関わるリスク分析の詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、また、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、21,195百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が622百万円増加したこと、並びに、長期前払費用が減少したこと等により固定資産が856百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、9,974百万円となりました。これは主に、未払金が143百万円減少したこと、並びに借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,635百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,914百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。当連結会計年度の売上高は、直営店５店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店67店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により14,787百万円（前年同期比12.9％増）となりました。連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店５店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比823百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、6,376百万円（同15.7％増）となりました。当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比448百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,364百万円（同14.2％増）となりました。営業利益率は22.8％となりました。当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比23百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比16百万円減少したことにより、3,402百万円（同15.6％増）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,914百万円（同12.5％増）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,683百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動による資金の収入は2,982百万円（前連結会計年度は3,346百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,955百万円、減価償却費が991百万円あったのに対し、法人税等の支払額946百万円及び棚卸資産の増加137百万円があったことによるものです。投資活動による資金の支出は743百万円（前連結会計年度は1,467百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が675百万円、事業譲受による支出が66百万円あったことによるものです。財務活動による資金の支出は2,012百万円（前連結会計年度は1,755百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,635百万円、配当金の支払額が373百万円あったことによるものです。当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店など24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にありますが、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界においてトップシェアを維持し続けております。また、当社グループでは、当期においてより良いジムへと成長するためのメッセージとして「Update YOURSELF さあ、自分をアップデートしよう。」を発信し、会員の皆様とともにアップデートし変化することを目指してまいりました。このような経営環境の中、当社グループは、2022年３月の1,000店舗を達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、通期を通して店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年３月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,787百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は3,364百万円（同14.2％増）、経常利益は3,402百万円（同15.6％増）となりました。また、第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる18店舗に関する減損損失367百万円を計上したこと等により、特別損失458百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円（同12.5％増）となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月24日付で更改契約を締結しております。なお、本契約における契約上の地位及び権利義務は、2021年11月よりAnytime Fitness, LLCから同社の関連会社であるAnytime Fitness Franchisor LLCに譲渡されたため、契約先をAnytime Fitness Franchisor LLCに置き換えて記載しております。日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。上記の他、支払手数料として、一部支払う。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。サブ・フランチャイジーに対して「Anytime Fitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。該当事項はありません。
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社	# Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。当社では、従来、新規の利用者様の依頼があった場合、受託の可否は当該利用者様の居宅と事業所等からの距離や時間だけで決定していましたが、2020年12月期以降、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるように致しました。これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。下図は本書提出日現在の当社の東京都西部エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。該当事項はありません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献」することを理念とし、利用者目線のサービスを追求すること及び自発的な相互扶助を推進することで主体的に社会課題へ挑戦することを基本的な価値観としております。訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の元、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2021年は医療保険と介護保険の利用者合計で約104万人と2010年と比べ3.26倍になっております。医療保険における訪問看護費は、2010年の約740億円から2020年には約3,254億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.20%から0.76%に拡大しております。また、介護保険における訪問看護費は、2010年の約1,474億円から2021年には約3,723億円に増加し、国民介護費に対する割合も1.94%から3.38%に拡大しております。従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2020年で約6,682億円であり、2010年の約2,214億円から3.01倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社では、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。以下の調査結果を踏まえ、当社では今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。 (ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。厚生労働省は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社では以下のように認識しております。１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で8.1人であり(出所：公益財団法人　日本訪問看護財団_令和４年３月訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業)、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2020年10月時点で約８万人であり、日本看護協会「訪問看護　アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。そのため、訪問看護師不足が課題であります。訪問看護ステーションの数は年々増加傾向にある一方、資金繰りの悪化や人員不足等が原因で閉鎖するステーションも多いのが現状であり(出所：一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(2020年６月公表))、また、下表の通り地域によって偏在が見られ、人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は最大３倍程度の格差があります。現在、東京都を中心に訪問看護の拠点を多数展開する大規模事業者は複数ある一方で、地方への積極な進出は、看護師等の人材確保や移動時間等の面から難しいのが現状と考えております。上記の訪問看護業界における課題認識の下、これまでに当社が取り組んでまいりました主な事項は以下のとおりです。当社では、事業所が所在する地域での認知度向上と信頼を獲得するため、事業所当たり看護師６名及び理学療法士等のリハビリ職５名の合計11名体制を基本とし、各事業所をドミナント戦略で地理的に隣接するよう拠点展開することで、事業展開する地域の中で小規模零細に陥らないよう取り組んでまいりました。また、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、特定の疾患に限らず、様々な疾患の利用者様を幅広く受け入れることができ、地域からの信頼獲得に努めております。前述「第１　企業の概況　３　事業の内容」で記載のとおり、ＩＴ活用により訪問エリアを定義し、新規の利用依頼を訪問エリア内に堅持することで、当社の事業所同士で新規利用者様の獲得を競争する状況が生じることなく、事業所を展開してまいりました。その結果、複数の事業所間で「競争」ではなく「協力」して１人の利用者様を診る体制を整備し、看護師等の退職による利用者様への影響を軽減することができました。また、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもドミナント戦略のメリットを最大限享受できるよう取り組んでおります。訪問看護人材の不足に対処するため、当社は訪問看護未経験者の積極採用を行っております。当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、当社では、早期に１人で利用者様を診ることができるよう、早期育成プログラムを整備しております。未経験者であっても概ね３ヵ月で主担当として、１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。上記訪問看護ステーションの偏在という課題への対応として、東京以外の地域（兵庫県、高知県、沖縄県）へ拠点展開しております。当社は、安全・安心を届ける利用者目線の追求を前提としたうえで、対処すべき重点課題として以下の取り組みを推進する方針です。訪問看護サービスの認知度向上という課題に対して、当社では営業の専門職を雇わず、医療専門職である訪問看護師自らが、地域の医療機関、居宅介護支援事業所、施設サービス事業所等の地域連携先とタイムリーな情報共有を行っており、この取り組みを通じて、訪問看護サービスと当社の認知度向上を図り、信頼関係を構築することで新規利用者様の増加に繋げる活動を継続的に実施してまいります。訪問看護師の不足という課題に対して、人材紹介会社との連携を深め、看護師等の安定した雇用数を確保するとともに、当社のオウンドメディアである「ナーステート」等によるWebマーケティングを促進し、紹介料の負担が無い直接雇用の割合も増やしてまいります。訪問看護ステーションの偏在という課題に対して、今後のドミナント展開、新たな地域への拠点設置を見据え、従業員の管理能力、業務処理能力の向上を図り、マネジメント層の育成に努めてまいります。高齢化社会の進展に伴い、当社では訪問看護市場は継続的に拡大すると推測しており、当社の特長である利用者獲得力、オペレーションの効率化、人材開発力を活かして継続的に拠点を展開してまいります。今後も事業所ごとに看護師６人、リハビリ職５人の合計11名体制という業界内でも比較的規模の大きい人員数を基本とした運営を推進し、これらの事業所を数多く展開することで訪問看護サービス事業の規模の拡大を図る方針です。なお、当社の拠点数の2022年12月期までの推移及び2023年12月期に計画している拠点数は以下のとおりです。当社は重要なＫＰＩを「延べ訪問件数」(注１)とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問看護サービス事業の売上は「延べ訪問件数×訪問１件当たりの単価」にて算出されるため、その母数となる「延べ介入利用者数」(注２)の増加も重視しております。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、延べ訪問件数の増加は当然のことながら、その前提として訪問看護師等となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要と考えております。第９期事業年度及び第10期事業年度における延べ訪問件数、延べ介入利用者数、訪問看護要員数の推移は次のとおりです。以下に、当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。なお、当社の事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、当社固有のドメインで展開する看護師向けのメディア「ナーステート」を活用する等、人材獲得のための方法を常に模索しております。また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチューターを配置しOJTによりきめ細かい指導を行うとともに、従業員を適切に育成、フォローできるよう役職者にマネジメント研修を実施する等、社内教育体制等を整備することで、人員の定着に努めております。しかしながら、万が一、安定した人材確保を行うことができない場合、また、マネジメント人材の輩出ができず、人員計画と実際の人員配置に大幅な乖離が生じた場合には、新規利用者の獲得が計画どおりに進捗せず、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、人材確保及び人材定着の観点のみならず、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することを使命のひとつとしており、月間の平均時間外勤務時間が概ね10時間前後に収まるようにワークライフバランスを確保できる環境の整備に努めております。当社は、「医療保険制度」及び「介護保険制度」のそれぞれに基づく訪問看護サービスを行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。 2021年４月に行われた介護報酬改定は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るものとなりましたが、当社の事業は地域包括ケアシステムの一環として機能しており、当該改定の大きな影響はありませんでした。また、2022年度の診療報酬改定では、「質の高い訪問看護の確保として」利用者が安心して24時間対応を受けられる体制を実現するための改定が実施されました。当社では以前より理念の一つとして、「在宅生活の安心を届ける」を掲げ「24時間365日」対応できる体制作りを推進してきており、当該改定において大きな影響はありませんでした。今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方改定が行われた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、以下のとおり訪問看護サービス事業を行ううえで必要な指定を都道府県知事あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。介護保険の指定・更新により自動更新される。当社は常に上記指定に基づく従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。当社では、保険適用サービスに係る売上高は全社売上の98.7％を占めており（第10期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。当社が提供する訪問看護サービスは、ほとんどの従業員が自動車または自転車を使用して利用者様の自宅へ訪問し提供しており、訪問移動中に交通事故に遭ってしまった場合はサービスを提供することが困難となる可能性があります。当社は、訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、交通事故防止のための教育研修を実施しており、事故発生時にもサービスへの影響を最小限に抑えるための多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等により、事故の発生防止や事故発生後の事態に対応できるよう備えております。しかし、災害等なんらかの事情により交通事故が多発し、当社の従業員の多くに被害があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員が加害者となる重大交通事故を起こしてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の看護師及びリハビリ職は、主治医の指示書を遵守することを大前提として訪問看護サービスを提供しております。当社は訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修を実施し、また、事業所等で発生したインシデント事案と再発防止策の共有、利用者様の多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等、サービス提供に係る事故の発生防止や利用者様の容態悪化等の緊急事態に対応できるように備え、事業における最重要事項として取り組んでおります。しかしながら、サービス提供に係る重大なトラブル・クレームの発生、過失による医療事故の発生、あるいは当社のサービスとの因果関係が認められない場合であっても利用者様の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）１.偶発債務」に記載のとおり、当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から 2019 年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、2022年10月17日に原告らの請求はいずれも棄却し、訴訟費用は原告らの負担とするとの判決の言い渡しがありました。本判決に対し、元利用者の遺族はこの判決を不服として、2022年10月21日に東京高等裁判所へ控訴を提起しておりますが、当社は、第一審判決において妥当な判断が示されたと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。当社では、訪問看護サービス事業の特性上、利用者様の氏名（ご家族も含む）、住所、生年月日、病歴等の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報保護の理念を明確にしたうえで個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。また、「情報システム管理規程」を定め、組織全体の情報セキュリティ・リスクを識別のうえ、情報セキュリティの適切な確保に努めております。情報システム部門は、情報システムのセキュリティ状況についてモニタリングを実施しており、内部監査において、情報セキュリティの適切な確保について、監査を行っております。また、介護ビジネスを中心に展開しているＩＴ企業が提供する請求システムを使用することで、適切な情報セキュリティの確保に努めております。このように、当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じておりますが、万が一システム等からの情報流出等が発生し、当社の社会的信用が低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。訪問看護サービス事業は、利用者様やそのご家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念である「もう一人のあたたかい家族」、「在宅生活の安心を届ける」、「地域社会へ貢献」を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら利用者様にご満足いただけなかった場合、従業員の不祥事等何らかの事象の発生等により、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、東京都では新宿区にステーションを設置し、以西にサテライト事業所を置くドミナント展開を基本としておりますが、これとは別に地方進出に挑戦し、全国的な事業所展開を推進しております。しかしながら、当社が拠点展開している地域において、大規模な地震、台風、洪水等災害の発生により、事業所あるいは看護師やリハビリ職の従業員並びに利用者様が被災した場合、また、全国的なインフルエンザ等の感染症の流行等により訪問看護サービスの提供ができなくなった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の流行による2020年４月の緊急事態宣言は当社の事業に影響を及ぼし、発出された当時は訪問看護サービスの中止・キャンセルが相次ぎ、当初の計画に比して訪問件数が伸び悩む結果となりました。しかしながら、利用者様のADL(注１)が低下する等、利用者様やそのご家族の日常生活に影響を及ぼすことになるため、訪問看護サービスの利用を控える状況は長く続かず、ご利用状況は順調に回復・伸長し、第８期から第10期を通して経営成績に与えた影響は限定的でした。しかしながら、今後も緊急事態宣言が発令された場合は訪問件数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性は否定できません。当社が属する訪問看護業界は、人員基準、初期投資額の観点から参入障壁が低いうえに、高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれるという社会的背景により、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。当社では、前述の重点課題（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　⑤今後当社が対処すべき重点課題」をご参照）の遂行により、事業を成長させることに努める所存ですが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は拠点別採算を勘案した出退店基準に基づき事業所展開を調整しリスクの低減を図っておりますが、看護師等の採用や新規利用者獲得数が計画通りに進捗せず、開設後の採算悪化が続いた場合や、拠点閉鎖に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役社長である大河原峻は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として当社の経営方針や経営戦略を決定するとともに、経営者として訪問看護サービス事業の責任者として全従業員に対してリーダーシップを発揮する等重要な役割を担っております。当社は、事業規模の拡大に応じた権限の委譲や人員の拡充等を通じて、大河原峻に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万一、大河原峻による職務の執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社従業員及び役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は35,000株であり、発行済株式総数1,414,000株の2.47%に相当しております。当社は、売上債権管理や各利用者様の請求管理に関してシステムを利用しており、また、高収益を実現する重要な要素のひとつであるＩＴ推進のために、システム管理の専門部署を設置するとともに、社内規程やマニュアルを整備し施策を講じております。しかしながら、何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求等を行うことができず、売上債権の回収ができなくなる恐れがあります。この場合、資金繰りの悪化やＩＴ推進施策の遅延等が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症「第８波」拡大による懸念が残りつつも、行動制限の緩和により経済活動の回復の兆しが見られ始めております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安進行によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が進行しており、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経済情勢のなか、当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下ではありますが、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおり、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年２月に兵庫県尼崎市、３月に東京都東久留米市、４月に東京都武蔵野市、12月に東京都小金井市に新規拠点を開設しました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,385,410千円(前年同期比23.4%増)となりました。利益面では、事業所従業員の採用による、採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、月間訪問件数の増加により営業利益は154,859千円(前年同期比6.2%増)となりました。経常利益については上場関連費用を計上したこと等により149,014千円(同0.0%増)となり、当期純利益は108,297千円(同7.4%増)となりました。当事業年度末における財政状態については次のとおりです。当事業年度末における流動資産の残高は756,058千円(前事業年度末残高450,101千円)となり、前事業年度末に比べ305,957千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が248,808千円、売上高増加に伴い売掛金が62,033千円増加したことによるものであります。 (固定資産)　当事業年度末における固定資産の残高は27,969千円(前事業年度末残高24,005千円)となり、前事業年度末に比べ3,964千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が1,120千円、繰延税金資産が2,074千円増加したことによるものであります。 (流動負債)　当事業年度末における流動負債の残高は199,849千円(前事業年度末残高182,733千円)となり、前事業年度末に比べ17,115千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,554千円減少した一方で、未払金が2,882千円、未払費用が16,944千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は39,484千円(前事業年度末残高61,929千円)となり、前事業年度末に比べ22,444千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が4,492千円増加した一方で、長期借入金が22,776千円、資産除去債務が4,161千円減少したことによるものであります。 (純資産)　当事業年度末における純資産の残高は544,693千円(前事業年度末残高229,443千円)となり、前事業年度末に比べ315,249千円増加いたしました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)への上場に伴う公募増資による調達によるものであります。当事業年度末における現金及び現金同等物は、451,805千円(前年度末比268,808千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、87,699千円の収入(前事業年度は101,013千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益148,995千円、売上債権の増加額62,033千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,570千円の収入(前事業年度は24,345千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円、有形固定資産の取得による支出9,309千円、差入保証金の差入による支出1,135千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、171,538千円の収入(前事業年度は18,247千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入が197,064千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が10,024千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が26,330千円、上場関連費用の支出が9,083千円あったことによるものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。当事業年度における販売実績は次のとおりです。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。当社は、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社とのタイアップ企画等により、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,385,410千円(前年同期比23.4%増)となりました。上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上原価は838,746千円(前年同期比25.8％増)となりました。主なものは、訪問看護サービス事業の人件費816,715千円(同25.7％増)であり、売上原価率は60.5％となりました。この結果、売上総利益は546,663千円(同19.9％増)、売上総利益率は39.5％となりました。当社の販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて看護師等の採用を強化したため、採用関係費が増加しました。以上の結果、当事業年度における営業利益は154,859千円(前年同期比6.2％増)となりました。主な営業外収益として新型コロナウイルス感染症に係る助成金を含む助成金収入1,958千円が発生致しました。主な営業外費用として、上場関連費用が9,083千円発生いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は149,014千円(前年同期比0.0％増)、当期純利益は108,297千円(前年同期比7.4％増)となりました。第10期事業年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社は重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社は営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。当事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」をご参照ください。当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、87,699千円の資金増加(前事業年度は101,013千円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、9,570千円の資金増加(前事業年度は24,345千円の資金減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、171,538千円の資金増加(前事業年度は18,247千円の資金減少)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ268,808千円増加し、451,805千円となりました。上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社における資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。該当事項はありません。該当事項はありません。
東邦化学工業株式会社	# 東邦化学工業株式会社当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。当社界面活性剤の一部を製造している。役員の兼任あり。グループの環境調査測定・分析業務を担当している。当社所有の建物を賃借している。役員の兼任あり。当社化成品の一部を製造販売している。当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。役員の兼任あり。当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。グループの市場調査等の業務を担当している。役員の兼任あり。当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。役員の兼任あり。当社グループの労働組合は下記のとおりであります。化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は165名であります。 1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2023年３月31日現在の組合員数は103名であります。近代化学労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は21名であります。各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。中計においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでおります。中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。 2024年３月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。中計（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 2022年度上期の原材料価格・用役費急騰への対応のため、全社をあげて製品価格の見直しを推進したことにより、各製品の採算に対する社員の意識が確実に向上しました。製品別営業利益の見える化が進み、それを元に不採算製品や少量製品の取引条件是正や販売見直しに着実に取り組んでおります。 2021年12月に完工した電子情報産業用微細加工用樹脂製造のための新プラントが、2022年５月に稼働を開始しました。新プラント稼働に必要な人員の確保や教育も進み、ユーザー認証を得た製品から順次量産に移行し、新プラントの立ち上がりは順調に進捗しております。足許では半導体市況が悪化していますが、中長期的には需要拡大基調は変わらず、ユーザーからの供給能力増強への期待は依然として高いため、新プラント内の残りのエリアに製造設備を増設する計画を進めております。 2022年度は上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故などの不測のマイナス要因があり、営業利益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。2023年度は、中国のゼロコロナ政策終了による景気回復が見込まれること、高温蒸気の供給開始（2022年９月）によって高温反応が必要な製品の製造が可能となり第２期増設設備の稼働率向上が見込まれること、加えて上記のマイナス要因が解消することもあり、大幅な業績改善を見込んでおります。確実にそれを実現することによって同社を早期に成長軌道に乗せるよう、全力を挙げてまいります。各工場でのエネルギー消費の実態を把握するための計器を増設し、消費削減に向けた分析を進めております。生産合理化への取り組みにおいては、電子情報材料の生産工程時間短縮や廃水削減、香粧原料製品の生産効率化などの成果が実現しております。また、ユーザーのニーズに合わせた環境負荷低減製品の開発も土木建築用薬剤等で進捗しております。千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるなど、各工場の生産製品がそれぞれの位置づけや役割分担に沿ったものとなるよう、工場間の生産移管を進めております。それに伴い、鹿島工場の生産能力増強に向けた貯槽増設や、四日市工場の樹脂エマルション製品用設備増設など、生産移管に必要な設備への投資も計画どおり進捗しております。東邦化学（上海）有限公司の高温蒸気供給開始に伴い、高温反応が必要な製品の同社への生産移管も進めております。電子情報材料の先端製品の開発が進捗しているほか、土木建築用薬剤、プラスチック用添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しております。また、事業分野等の枠組みにとらわれないプロジェクトチームやワーキンググループの活用による技術の横展開を進めており、樹脂エマルション等で効果が実現しております。稟議書の電子化によって社内決裁が迅速化したほか、物流部門でのユーザー向け請求書・納品書の電子化が実現し、ITの活用による省力化・省人化を進めております。工場においても、溶剤プラントにおいてインライン分析を導入し、分析作業の負担を大幅に削減できたほか、新たな分析機器導入による検査業務の合理化等の進展がありました。また、社員のモチベーション向上のため、人事制度改定の検討を進めており、今後、導入に向けた準備を行ってまいります。また、当社は2023年２月26日、第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。バックアップデータや従業員のパソコンは被害を免れたため、基幹システムなどの業務に係るシステムは順次復旧しており、生産や販売等の主要な業務には大きな影響はありませんでした。しかしながら、外部専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出した形跡が確認されました。情報の漏えいに関しましては、警察当局や個人情報保護委員会への報告を行い、外部専門家の指導のもと、必要な対応を行っております。お取引先様や株主様をはじめとする関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。当社は、本件を厳粛に受け止め、外部専門家の助言のもと、再発防止に真摯に取り組んでおります。本件発覚以降、被害拡大防止及び二次攻撃防止のため、インターネットへのアクセスを遮断しており、今後、情報セキュリティ強化のための十分な対策を講じ、外部専門家から安全性に対する評価を得られるまでは、インターネットへのアクセスを遮断した状態を継続いたします。情報セキュリティ強化のための対策については、外部専門家からネットワークやIT機器、利用者の監視強化等を推奨されており、専門企業による常時監視を導入するなど、監視強化の対応を進めております。引き続き、外部専門家の助言を得ながらセキュリティ対策の全体像を固めていく過程にありますが、着手可能な対策から順次対応を進めてまいります。本件の影響を最小限に食い止め、万全の再発防止策を講じ、皆さまからの信頼を回復できるよう、情報セキュリティ強化への対応を喫緊の最優先課題として全力で取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、更なる改善に向けた議論や目標の更新等を実施する体制となっております。また、サステナビリティに関する課題は中期経営計画の重要課題の１つとして掲げており、その取組状況は経営企画本部経営企画部（以下「経営企画部」という。）が進捗管理し、定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれサステナビリティに関する課題として中期経営計画の目標に掲げています。これらの課題は経営企画部が進捗管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。今後、コンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行ってまいります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年３月末までのISO45001の認証取得を目指しております。「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って取り組んでおります。具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、女性活躍推進法一般事業主行動計画に定まる管理職に占める女性労働者の割合に関する目標は下記のとおりです。今後新たな指標及び目標の設定又は更新を実施する予定です。当社単体のGHG排出量については以下のとおりです。なお、当事業年度中のGHG排出量については集計作業中であることから、前事業年度（2021年度）分を掲載しております。なお、具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めております。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、操業を止めて実施する定期的な点検を行い、その中で耐震補強工事も実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とすることでリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事態が発生した場合には、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスに対し、従業員とその家族の安全と健康を守るための対策を徹底しつつ、生産・販売・在庫・物流状況に応じた施策を実施することで、その影響を最小限に抑えてきました。新型コロナウイルスによる影響は徐々に弱まっておりますが、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。不測の事態によりシステム障害が発生し、影響が長期化した場合には、事業活動の停止や対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、情報漏えい、滅失又は毀損が発生した場合には、社会的信用の失墜、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下、損害賠償責任の発生、対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのようなリスクがある中、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)対処すべき課題」に記載のとおり、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、当社が保有するデータの一部が外部に流出する事案が発生いたしました。当社としては、影響を最小限に食い止めるべく、本事案への対応を喫緊の最優先課題として全力で取り組んでまいります。当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めております。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院査察により約３ヵ月間の生産停止指示を受けたことから営業損益は赤字となりました。2022年度も上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故などの不測のマイナス要因が重なり、営業損益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。現在、中国を中心とした海外市場の開拓、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管、2020年８月に完工した第２期増設設備の稼働率向上等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、上記カントリーリスクが顕在化し、中国が主要な生産地である原料等の調達に支障をきたした場合、生産活動に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループには2023年３月末時点で29,944百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等の原因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。しかしながら、「(4)情報セキュリティに関するリスク」にも記載のとおり、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、当社が保有するデータの一部が外部に流出する事案が発生いたしました。当社から流出した当社独自の技術・ノウハウが不正利用され、当社グループの競争力が低下した場合、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しておりますが、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、「脱炭素化へ向けた取り組み方針」を定め、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げております。CO2排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおりますが、各国政府により温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があるほか、それらを原因とした原料や燃料、電力価格の上昇も危惧されます。加えて、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴ってコストが増加する可能性があります。また、当社グループは、環境負荷低減製品の開発にも注力しておりますが、化石燃料由来品の使用見直し等、顧客ニーズに大きな変化が生じた場合、既存事業に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの取り組みが不十分とみなされた場合には、社会的信用が低下し、売上高の減少等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として、東邦化学工業グループ共通の「行動規範」を制定し、この規範の啓蒙・教育をとおし、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、急な規制強化や変更が行われた場合、事業活動が制限されたり、対応コストが発生することにより、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがないとは言い切れません。将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の緩和によって社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題が長期化する中、昨年末までのゼロコロナ政策継続による中国経済の減速や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の冷え込み、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる景気の悪化など、世界経済は厳しい状況となりました。化学業界におきましては、ロシア・ウクライナ問題の発生以降、2022年年央にかけて、原材料価格や用役費の急騰が業績に大きなマイナス影響を及ぼしました。その後も、世界経済の減速に伴う世界的な石油化学製品の需要鈍化や用役費の更なる高騰が業績の下押し要因となる厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0％増収の55,361百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,384百万円となり、前期とほぼ同水準（2.9％増益）にとどまりました。その大きな要因として、上半期の営業利益が303百万円にとどまったことが挙げられます。上半期は、原材料価格・用役費の急騰に対して、製品の値上げによる対応が遅れたことが大きなマイナス要因となりました。また、海外においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司の在庫評価損発生によるマイナス影響がありました。下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。また、上半期・下半期を通じて合計約300百万円の多額の製品廃棄損等が発生したことも利益面のマイナス要因となり、通期の営業利益は1,384百万円となりました。経常利益は、為替差益の大幅な減少を主因として前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカルセグメントから樹脂セグメントに移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。香粧原料は、一般洗浄剤の販売数量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う製品売価の上昇により増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤等、全般的に販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。土木建築用薬剤は、販売数量は前期比微増であり、主に製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内を中心に販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、国内外ともに販売が低調で減収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は前期比微増であり、主に製品売価の上昇により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比3,447百万円、13.0％増収の30,062百万円となりました。セグメント利益は、200百万円弱の製品廃棄損等の発生があったものの増収効果により前期比56百万円増益の774百万円となりました。石油樹脂は、原料不足による減産の影響で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が伸長したことに加え、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用や塗料用等が振るわず減収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比85百万円、1.8％増収の4,957百万円となり、セグメント損益は、８百万円の損失（前期は32百万円の損失）となりました。合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、自動車関連需要が低調で国内外ともに販売数量は減少し、減収となりました。金属加工油剤は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、海外向け販売数量が増加したこと並びに製品売価の上昇により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比380百万円、5.8％増収の6,934百万円となり、セグメント利益は、懐集東邦化学有限公司における在庫評価損の発生により前期比95百万円減益の134百万円となりました。溶剤は、全般的に販売が低調であったことから減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売数量の増加並びに製品売価の上昇により増収となり、当セグメント全体の売上高は、前期比1,589百万円、13.6％増収の13,272百万円となりました。一方、セグメント利益は電子情報材料用樹脂製造所の新設に伴う減価償却費等の固定費の増加や、100百万円を超える製品廃棄損等の発生により、前期比74百万円減益の418百万円となりました。なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が21百万円、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が44百万円(前期は△72百万円)あります。当連結会計年度末の総資産は、67,951百万円と前期比1,462百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が2,066百万円増加の36,968百万円、固定資産が603百万円減少の30,982百万円です。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,423百万円の減少、売掛金が686百万円の増加、商品及び製品が2,532百万円の増加、原材料及び貯蔵品が943百万円の増加、その他（流動資産）が未収消費税等の減少を主因に638百万円の減少です。固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が482百万円の減少、無形固定資産が90百万円の減少、投資その他の資産が31百万円の減少です。一方、負債合計は50,186百万円と前期末比604百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が855百万円の増加、短期借入金が1,884百万円の増加、１年内償還予定の社債が500百万円の減少、その他（流動負債）が設備関係支払手形の減少を主因に2,238百万円の減少、固定負債で、社債が100百万円の増加、長期借入金が545百万円の増加、リース債務が257百万円の減少、退職給付に係る負債が261百万円の増加です。純資産は、17,765百万円と前期末比857百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の657百万円の増加、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が371百万円の増加です。その結果、自己資本比率は26.0％となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により1,699百万円の増加、投資活動により4,591百万円の減少、財務活動により1,417百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、当連結会計年度末には5,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,699百万円の収入(前期は572百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,190百万円、減価償却費3,006百万円、退職給付に係る負債の増加額284百万円、仕入債務の増加額747百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額461百万円、棚卸資産の増加額3,341百万円、法人税等の支払額372百万円等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは4,591百万円の支出(前期比93百万円の支出増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,791百万円等であります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,417百万円の収入(前期比1,689百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額1,329百万円、長期借入金の純増額989百万円、セール・アンド・リースバックによる収入300百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額410百万円、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払額319百万円等であります。当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は、変更後の区分に基づき記載しております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注生産は、行っておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。売上高は、ロシア・ウクライナ問題発生以降の原材料価格や用役費の値上がりに伴う製品売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0％増収の55,361百万円となりました。セグメント別の売上構成は、界面活性剤54.3％（前期は53.3％）、樹脂9.0％（同9.8％）、化成品12.5％（同13.1％）、スペシャリティーケミカル24.0％（同23.4％）、その他0.2％（同0.3％）となっております。売上総利益は、原材料価格や用役費の上昇による損益へのマイナス影響を主因として売上高総利益率は13.2％と前期比1.3％低下したものの、増収による収益効果により、前期比62百万円増益の7,293百万円となりました。販売費及び一般管理費は、倉敷料の増加を主因に23百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比39百万円増益の1,384百万円となりました。営業外損益は、支払利息等により205百万円のマイナス（前期は為替差益や受取保険金を主因に588百万円のプラス）となり、その結果、経常利益は前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。当社のお取引先は、幅広い業界にわたっており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、下期に世界経済の減速感が強まり、多くの業界において需要が鈍化しました。一方、原材料価格の値上がりに伴って製品売価が上昇したため、売上高は前期比増加しましたが、原材料価格の値上がり局面における製品価格の値上げの遅れが収益の下押し要因となりました。東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度は、「ゼロコロナ政策」による中国経済の失速に加え、上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故による生産への影響もあり、営業利益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。今後の重要な資本的支出の予定は、「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は29,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,882百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,699百万円のプラスとなりましたが、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが4,591百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は2,891百万円のマイナスと、５期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増等により1,417百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は1,423百万円の減少となっております。・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下「中計」という。）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。各指標の2025年３月期の目標値（中計で掲げた目標値）と2023年３月期の実績は下記のとおりです。当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は前期比増収となりましたが、営業利益は前期比微増にとどまりました。その結果、売上高営業利益率は2.5％となり、前期比0.2％低下いたしました。純資産額は、利益剰余金の増加に加えて為替換算調整勘定が増加したことがプラス要因となり、前期比857百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産額の増加により前期比0.7％改善いたしました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったことに伴って低下し、5.7％となりました。１株当たり配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益であったものの、株主の皆さまへの収益還元を重視し、前期と同じ15円配当といたしました。 2024年３月期は、世界経済の減速下、足許の製品需要鈍化の影響は一定期間続くと見られますが、2023年３月期の一過性のマイナス要因が解消すること、並びに2023年３月期に稼働を開始した電子情報産業用微細加工用樹脂製造のための新プラントが生産を本格化し、通期にわたって売上に寄与することなどから、大幅な増益を見込んでおります。2023年３月期の遅れを挽回し、中計最終年度の数値目標達成を目指します。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。該当事項はありません。当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,783百万円(売上高比3.2％)であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。高機能・高付加価値製品の開発を進め、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の製品開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の製品開発、プラスチック用添加剤分野は耐久性ポリマー型プラスチック添加剤の製品開発を主に行っております。香粧原料はコロナ禍影響を受けていたサンケア製品は復調し、スキンケア製品は中国需要影響を受け低調でしたが、家庭用洗剤原料の開発品は引き続き販売に結びついており、また品質が向上した新規開発品が新たに採用に結びつきました。プラスチック用添加剤は海外食品個包装の要求に応じたプラスチック用添加剤、乳化重合用薬剤が引き続き販売に結びついております。土木建築用薬剤は開発した低環境負荷建設材料向け薬剤が引き続き販売に結びついており、コンクリート用環境対応薬剤の開発を進めております。また物流面の低炭素化として製品高濃度化の取り組みを進めており、新たな開発品が採用に結びつきました。農薬助剤は一般家庭向け除草用助剤が引き続き販売に結びついており、新たな、殺虫剤用助剤、忌避剤用助剤への開発を進めております。繊維助剤はコロナ禍及び中国需要影響を受けて低調ですが、海外向け開発製品は引き続き販売に結びついており、また海外向け染色助剤、精練剤原料の開発を進めております。紙パルプ用薬剤は段ボール等クラフトパルプ向け消泡剤、古紙リサイクル用脱墨剤、紙の耐久性を向上させるサイズ剤等が引き続き販売に結びついております。新たに開発した海外向け抄紙用消泡剤が採用に結びつきました。その他、工場排水処理用消泡剤が引き続き採用に結びついており、海外向けインキ顔料用分散剤、帯電防止剤の開発を進めております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の開発と生産性向上に取り組んでまいります。当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルション及びアクリレートに関する研究開発に取り組んでおります。合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発したウレタンフォーム原料及びウレタン系接着剤用原料は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の要求に合わせて研究開発したウレタン樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存樹脂の生産性向上に取り組んでまいります。樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、顧客要求に合わせて前期までに研究完成したインク用添加剤、鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の要求に合わせて研究開発したガラス繊維用集束剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。アクリレートは今期から樹脂セグメントに組み込んでおります。前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料が引き続き販売に結び付いております。今後の既存製品の需要拡大に備えた生産性の向上と新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結び付いております。さらに、顧客の要求に合わせて研究開発した原油薬剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。金属加工油剤では、顧客の要求に合わせて研究完成した金属部品用洗浄剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂の研究開発に取り組んでおります。溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発に取り組んでおります。その結果、前期までに研究完成したグリコールジエーテルが販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂では、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでおります。その結果、顧客の新しい要求に合わせて研究完成した感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。また、顧客の新しい要求に合わせて研究開発した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
帝人株式会社	# 帝人株式会社当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び埋込型医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。特記すべき事項はありません。帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤を構築してきました。その中で、顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い培ってきた、信頼の品質と顧客リレーション、患者さんや地域社会のサポート力といった強みを活かし、ポストパンデミック社会において、重要社会課題を解決する企業への変革を加速させていきます。また、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、「地球環境を守る会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域や、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に社会に貢献していきます。マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10％以上、営業利益ROIC8％以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野（Strategic Focus）と利益ある成長分野（Profitable Growth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。これらの成果として、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指します。並行して事業ポートフォリオの再構築の検討を進め、2024年度に帝人グループ新中期経営計画を開示する予定です。事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。以上により、成長ドライバーとなるべき事業を中心とし、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の変革を進めることで、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでいきます。帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。帝人グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を経営課題と認識し、中期経営計画2020-2022の中でサステナビリティに関する方針を定め、自社にとっての機会とリスクを整理し、重要課題を特定しました。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで長期ビジョンの実現につなげています。2023年に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」においても、取り組むべき重要課題は変更せず、ポストパンデミック社会において、重要課題を解決する企業への変革を加速することを目指します。サステナビリティを巡る課題への対応については、取締役会では年2回のTRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー()報告のほかCEO、サステナビリティ管掌から適宜報告を受けて、状況を把握し指示を与えています。また経営陣は、サステナビリティに関する方針・計画及び進捗について、経営会議にて適宜報告を受け審議するほか、年2回のTRMコミティーを通じてサステナビリティに関する課題の対応状況を詳細に把握し対策を推進しています。重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。製品の長寿命化とシェアリングにつながる「高耐久・高品質素材」を提供します。また、資源が排出されたところにリサイクル製品を還元する「地産地消型マテリアルリサイクル」など、「リサイクル技術の開発・提供を通じたパートナーシップ」によって、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。火災の高熱にも耐えるアラミド繊維、地震災害時の天井落下リスクを軽減する超軽量天井材、あるいは安否確認システムなど、高機能素材やITを駆使したソリューションを提供します。また、ナノレベルの微細技術を活用したフィルターや環境エンジニアリングなどにより、地球環境汚染の防止・浄化に貢献します。また、事業活動における生態系の破壊や環境汚染につながる有害化学物質の把握と管理を徹底し、事業活動に伴う有害化学物質排出量を計画的に削減します。医薬品・医療機器・医療材料・食品・ITサービスなどを総合的に活用し、人々の健康的で快適な生活を支えるソリューションを提供します。特に、希少疾病・難病などを中心に、より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決するソリューションを提供していくことを目指します。また、安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組みます。サステナビリティに関するリスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付けTRM体制のもとで管理しています。詳細は、「3　事業等のリスク」をご参照ください。環境負荷低減については、中期経営計画2020-2022で設定したKPIを継続（一部目標値を引き上げ）しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。この他にも下表のようにサステナビリティに関するKPIの長期目標を設定しており、達成のロードマップを新中期経営計画（2024年度公表予定）にて明示する予定です。 1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。 2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。 3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。 4 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。 5 2022年度に、目標値を2018年度対比10％改善から20％改善に引き上げています。帝人グループは、企業理念の1つとして「社員と共に成長」することを謳っており、具体的には次の3項目の実現を目指しています。 ■ 社員が能力と個性を発揮し、自己実現できる場を提供します。 ■ 社員と共に、革新と創造に挑戦します。 ■ 多様な個性に彩られた、魅力ある人間集団をめざします。革新と創造への挑戦なくして企業の成長はありません。帝人グループは、上記3項目の実現により「社員と共に成長」することが企業価値の向上につながると考えています。そのために、1)人財多様性の推進 2)自律的キャリア形成 3)企業風土改革 4)生産性向上とデジタル人財育成に加え、全ての人事施策の基盤となる 5)社員エンゲージメント向上を重視し、諸施策を推進しています。帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女性の活躍の推進、外国籍社員の採用などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取り組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しているほか、日本だけでなくグローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設定し、その達成に向けて施策を実行しています。また、事業ポートフォリオの変革に合わせた人財の獲得や、新鮮なアイディアや価値観を取り入れて、組織を活性化させるため等の理由から中途採用者を積極的に活用しており、2022年度のキャリア入社者の割合（総合職以上）は23.9％、キャリア入社のうち管理職の割合は7.2％でした。社員が、自らキャリアを形成できる仕組みとして、4つの制度・施策を実施しています。「自己申告制度」により、毎年、上司と今後のキャリアについて話し合うほか、社内のキャリアコンサルタントによる相談窓口を設けています。また、希望する職種・ポストへの異動が可能な制度として、上司に断りなく応募できる「ジョブチャレンジ（社内公募）」と、公募枠がなくとも社員本人が希望する異動先に申請し、異動先が選考の上で異動を実現させる「FA（フリーエージェント）制度」があり、2022年度は29人がこれら制度を活用して社内で新たなキャリアに挑戦しました。また、2022年度から、現在の業務に直接関係ないスキルであっても、希望者はキャリア形成に必要な知識やスキルをいつでも習得できるようオンラインで自由に学べる「オンライン学習サービス」も導入しました。多様化していく人財を最大限活かすため、2020年度から3年間、革新と創造への挑戦を推奨する企業風土を醸成する「Power of Culture Project（企業風土変革プロジェクト）」を実施しました。2020年度より役員層を対象に開始し、リーダーシップにフォーカスした組織開発の手法を取り入れ、トップリーダーの行動変容による組織風土の改革を推進し、2021年度及び2022年度はグローバルの部長層に広げて展開しました。社員が新しいアイディアを自由に提案し、社員同士で意見交換等の交流ができるプラットフォームとして「IdeaScale」を活用しています。グローバルで社員2,300人以上が登録して交流を行っています。「IdeaScale」のプログラムの1つである「新規ビジネス提案」では、審査に通過したアイディアに予算をつけて事業化に向けた検討を行っています。2022年度は、183件の新規ビジネス提案のうち、1件が最終審査に通過し、事業化に向けた検討が進んでいます。 IdeaScale：帝人グループ内の交流・提案の活性化、新規ビジネスのアイディア創出を目的としたシステム。社員であれば誰でも自由にIDを登録し、新規ビジネスのためのアイディアを提案し、関心のあるテーマについてシステム上で意見交換や情報交換ができる。また、挑戦したこと自体を賞賛する仕組みとして、2021年度から2022年度にかけて、グループ・グローバル全社員を対象として、「ダイバーシティ&インクルージョン」「イノベーション」「サステナビリティ」の3つの領域においてイノベーションの促進を通じて帝人グループや未来の社会に大きなプラスの効果をもたらす取り組みを表彰する「Designing the Future Award」を実施しました。この取り組みの実績も踏まえ、多様な価値観に対応できる今後のあるべき表彰制度を検討していく予定です。業務効率化による生産性向上のため、2018年度からRPA（1）開発の専門部署を立ち上げ、各部署の定型的な業務の自動化を実施しました。大型のRPA開発が一巡したことから、2022年度はこれまでの専門部署によるRPA推進の方針を変更し、各部署での自律的なRPA推進体制の構築により定型業務の自動化を実施し、2018年度末から2022年度末までに約170業務を自動化し、約8万時間相当の業務削減を実現させました。今後も各部署の社員自身がRPAを開発できるよう研修・教育を通じてリスキリングを行い、各部署における業務プロセス等の自動化を進めます。また、帝人グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）（2）の自律的推進を課題と認識しており、2023年度にグループ全体のDX推進を強化・支援するDX推進部を新設しました。今後、DX推進部・人事部門が連携し、社員がデータやデジタル技術の活用で新たな価値を創出できるよう2023年度からグローバルで“帝人流”のビジネスアーキテクト（3）育成を開始します。この取り組みを通じて、社員のDXリテラシーを向上させるとともに、業務・プロセスのDXを実際に提案・企画できる社員を育成していきます。 1 RPA：Robotic Process Automationの略で、定型的な事務作業を自動化するツール。業務効率の向上と人為的ミスの予防に役立ち、生産性の向上の効果がある。 2 帝人におけるDXとは、データやデジタル技術の活用で、新たな価値を創出すること。 3 帝人流ビジネスアーキテクトとは、デジタルを活用した問題解決の企画・立案・推進を担う者をいう。社員の働く環境、組織状態及び人事施策等は、社員のエンゲージメントに大きな影響を与えます。エンゲージメントが高い社員が多い組織は、困難を乗り越えようとするレジリエントさを持ち、目標の達成力が高いとされていることから、2021年度より全世界の社員（約19,500名）を対象にエンゲージメントサーベイを行い、会社や組織に対する意識や貢献意欲を把握しています。エンゲージメントサーベイにより各階層の全ての組織の状態と課題を見える化したうえ、特に最小の組織（部・課）毎の改善施策を重点的に実施しています。2021年度の全社のエンゲージメントスコア64に対して、具体的な改善施策を実施した結果、スコア改善に繋がった組織があった半面、様々な要因がありスコアが低下した組織もあり、2022年度は全体では前年と同一スコアとなりました。今後は、全ての事業本部・機能組織で毎年スコアを1％改善することを目標として、ベストプラクティスを全社共有することによりスコア改善を図っていきます。帝人グループは、中期経営計画期間において、役員層の多様性推進のためのKPIを設定したほか、日本だけでなく、グローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設定し、その達成に向けて施策を実行してきました。2020年度以降に設定したマイルストーンの達成状況は下表のとおりです。未達となったKPIについてレビューを行いつつ、実情に応じたキャッチアップ策を検討・実施していきます。経営体制見直しにおける執行役員数低減に合わせ、長期目標値を再設定（人数の目標値から比率の目標値に変更）すると同時に、従業員満足度（エンゲージメント）のKPIも設定しました。多様な属性、バックグラウンド、価値観を持った人財が活躍でき、また、男女間賃金差異改善に繋がる女性管理職比率の向上を目指して各種取り組みをさらに推進し、より一層イノベーションを促進する活力ある組織づくりを進めます。また、役員報酬制度において、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員満足度（エンゲージメント）を指標として設定し、目標達成に向けた実効性を高めています。帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、70年にわたり約1,700人の理工系学生を支援しています。また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。当社は、株主価値を高めるとともに、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対処するために、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、業務運営に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。 2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提供します。「業務運営リスク」についてはサステナビリティ管掌が担当し、海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行います。各事業本部、グループ会社等が行う個別のリスク管理状況を全社横断的に把握・確認すると共に、グループ全体で統一的な対応指針が必要なリスクへの対応を推進しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループへの影響としてのリスクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。また、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受け、特に炭素繊維における航空機向け需要は影響を受けました。その対応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率の向上や販売構成の改善による収益性改善策の実行、中長期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、収益性のモニタリングを継続して実施した結果、航空機向け需要の回復とともに収益性が改善しています。また、2022年3月末より始まった中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点の稼働停止などの影響やその後に続く低調な需要の状況を注視しました。 COVID-19拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するため、2020年1月にCSR管掌（現サステナビリティ管掌）を本部長とする「緊急対策本部」を設置（グローバルに感染が拡大した同年4月から6月までは緊急対応のみならず総合的なBCP対策・対応を取るためにCEOを本部長とする「新型コロナウィルス対策本部」も併せて設置）し、さらに2021年4月からは「帝人グループ新型コロナウィルス対策本部」として、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グローバルな視点での方針決定と施策推進を行ってきました。日本国内においては2023年5月8日以降、感染症法上において新型コロナウィルス感染症が第5類に分類変更となったことから、同日をもって新型コロナウィルス感染拡大防止に関する各種の対応ガイドラインを廃止しました。また併せて帝人グループ新型コロナウィルス対策本部を解散し平時の体制に戻すとともに、基本的には各国ルールを遵守し、この3年間実施してきた感染症の拡大防止対策を踏まえ適切に行動するよう全従業員に求めています。ロシア軍によるウクライナ侵攻をはじめとし、北朝鮮情勢、台湾情勢等グローバルな地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ緊急対応体制、緊急退避プログラム、人道支援等を整備するとともに、直接的及び間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価したうえで対応を行っています。業務運営リスクは、①自然災害等 ②製造 ③製品・品質 ④法令・倫理 ⑤情報セキュリティ ⑥その他に分類したうえ、「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、下記5項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。て、グループ横断での対応に注力する。 ②事業継続マネジメントの取り組みを強化する。備を進める。 ②「3つの防衛線」における第2の防衛線の「支援力」を強化し、管掌職務分掌に役割を明確化する。・気候変動に伴う制度変更等に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。例えば、マテリアル事業においては自然災害による物流の混乱、サプライチェーンへの影響、エネルギートランジションによる原燃料価格高騰等が想定されます。気候変動を起因とする各事業における関連リスクを網羅的・体系的に把握し管理するものとし、各事業の気候変動リスク棚卸しとリスク管理PDCAの深化を図ります。また、具体的な事業への影響が経営戦略リスクに相当するものについては、経営戦略リスクへの対応策として取り組みます。・従業員の人権を侵害する様々な事象に会社が適切に対応しない場合、従業員の維持・採用に支障をきたし事業継続が困難になる可能性があります。・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。リスクを把握し、体系的に管理します。また、取引先による法令遵守にとどまらずソフトロー対応状況までを、当社の一貫した方針・ガイドラインの下に把握し管理するものとし、取引先のコンプライアンス管理を強化します。・予期せぬ情報漏洩により競争力を損なう、あるいは、法に抵触し制裁金の対象となる可能性があります。・サイバー攻撃により事業継続に支障をきたす、また、重大な情報漏洩、身代金請求につながる可能性があります。情報資産・営業秘密の管理・移転、サイバー攻撃について、物理的脅威・脆弱性、技術的脅威・脆弱性、人的脅威・脆弱性の観点でリスク対応を図り、情報セキュリティガバナンス体制・プロセスの構築を進めるものとし、情報セキュリティ部会を通じて具体的取り組みを推進します。・紛争やテロにより当社グループ社員の人命・資産が脅かされる、あるいは、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。グローバルベースでいずれの事業拠点が巻き込まれても支援できるよう平時から緊急対応体制を整備するものとし、グローバル危機管理体制整備と訓練を実施します。・職場の安全確保が十分でない場合、操業の中断、生産性の低下が起き、従業員の維持・新規確保が困難となることで、事業性が悪化したり、事業継続ができなくなる可能性があります。帝人グループの安全基準を確実に各拠点に浸透し、事故が多発している拠点に対して全社的な支援を行います。・当社グループとサプライチェーンを取り巻く様々な供給に関するリスクとしては、災害時の事業継続に係るもの、労働・人権に係るもの、環境影響に係るもの、不正・腐敗に係るものなどが想定されます。経営レベルのBCP・緊急対応体制を見直すとともに、サプライチェーンを俯瞰した顧客起点のBCP整備を行います。またグリーバンスシステムを整備し、CSR調達対象の拡大と調達先の監査を進めます。・当社の製品・サービスにおいて予期しない重大な品質問題が発生する可能性があります。当社グループでは、帝人（株）及び帝人ファーマ（株）等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。・当社グループの事業の多様化、グローバル化が進展する中、事業を展開する国や地域において様々な規制に違反した場合、また規制の新設・強化や想定外の適用等に事業活動が抵触するようになった場合、監督当局による行政処分、訴訟対応、事業活動の停止、企業ブランド価値の棄損、ないし、社会的信用失墜のリスクがあります。また、人権課題や腐敗防止への対応等、ソフトローに適切に対応できない事象が発生した場合、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が生じる可能性があります。当社グループにおけるグローバルレベルでのコンプライアンス推進を管理監督するための、トップマネジメントへの報告体制、コンプライアンス関連規程の見直しを進めるとともに、グローバルな内部通報対応体制を整備し、不祥事予防のための啓発・教育活動を継続していきます。・第三者から知的財産権侵害の指摘を受け、製造販売の差止めや損害賠償等が生じた場合または当社が保有する知的財産権が第三者によって不法に侵害された場合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。・当社が営業秘密として管理する未公開の技術ノウハウ等が第三者によって不正に取得された場合に、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。当社グループに関連する事業分野において他社が保有する知的財産権を定常的に監視するとともに、当社知的財産権の侵害被疑品に対しては正当な権利主張を行っています。営業秘密管理の当社グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等に基づく管理と、定期的な管理状況の監査により、厳格な営業秘密の管理を行っています。経営戦略リスクは下記カテゴリーでリスクを分類し、基本的な対応策を設定しています。また、事業戦略における既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、「影響度」と「発現時期」及び「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着手しています。特に2023年度は、前年度の活動レビューを踏まえ、リスク管理体制の改善点を抽出し、また、「帝人グループ収益性改善に向けた改革」の進捗を含み、重点管理対象と位置付けたリスクについては、より一層のモニタリングとリスク発現時の対応の強化を図ります。・「帝人グループ収益性改善に向けた改革」の2023年度での取り組みについては、計画の実行段階における計画乖離リスクを管理することで、確実な計画達成を目指す。・地政学的リスク、インフレーションの高進等が事業活動に影響を与えるリスクを網羅的に抽出することで、不測の事態に陥ることを回避する。・抽出されたリスクについては、リスク発現時に備えたモニタリングを行い、計画との乖離が発生した際には、早急に対応策を実行する。・対応策の実行において、発現リスクが完全に収束するまで確実なフォローを行う。業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。計画の進捗についてKPIを設定のうえ、生産量回復プログロムを着実に実施し、長期安定的な生産・供給を図ります。日本からエンジニアリングチームを派遣し支援を行います。各改善施策の計画的推進及び定期的なKPIモニタリングを継続し、拠点統廃合を含む追加施策のアクションプランを実施します。生産の自動化を進めるとともに日本からエンジニアリングチームを派遣し支援を行います。進捗のモニタリングを継続し、計画前提に変化が生じる場合に、必要に応じた追加施策を実施していきます。また、医療機器については、調達コストの適正化などにより一層のコスト削減対策を進めます。計画の進捗についてKPIを設定のうえ、遅延が発生した場合、適切なキャッチアップ策を実施していきます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 2022年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による社会・経済活動の制限による影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化の懸念や原燃料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、労働力不足、インフレの加速等によるグローバル経済の後退懸念など、厳しい外部環境が継続し、先行きの不透明感が増大しました。帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画期間を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進してまいりました。最終年度である当期においては、マテリアル事業領域ではオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進めたほか、2021年度に立ち上げた自動車向け複合成形材料の北米テキサス新工場や北米炭素繊維新工場の安定運転と稼働率向上を推進しました。また、ヘルスケア事業領域では2021年度に武田薬品工業（株）から販売権を取得した糖尿病治療剤の販売の維持拡大を図りました。しかしながら、外部環境激変の中、マテリアル事業領域での大幅な収益性悪化などにより、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はすべて未達となりました。このような状況を受け、帝人グループは2023年2月に「帝人グループ収益性改善に向けた改革」を公表し、将来の成長回帰に向けて、収益性改善を最優先課題として注力することを宣言しました。このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1兆188億円（前期対比10.0％増）、営業利益129億円（同70.9％減）、経常利益91億円（同81.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失177億円（前期親会社株主に帰属する当期純利益232億円）となりました。売上高は4,560億円と前期比709億円の増収、営業損失は204億円と前期比147億円の減益となりました。売上高は1,524億円と前期比227億円の減収、営業利益は235億円と前期比198億円の減益となりました。売上高は3,218億円と前期比393億円の増収、営業利益は100億円と前期比43億円の増益となりました。売上高は580億円と前期比43億円の増収、営業利益は81億円と前期比16億円の減益となりました。売上高は305億円と前期比9億円の増収、営業損失は24億円と前期比1億円の減益となりました。当期末の総資産は、前期末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、棚卸資産、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、主に武田薬品工業（株）からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、前期末に比べて65億円減少しました。負債は、前期末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443億円増加しました。純資産は、前期末に比べて137億円減少し、4,511億円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加がある一方、主に親会社株主に帰属する当期純損失177億円の計上により減少しました。なお、当期末のBS換算レートは、134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ（前期末122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による支出等があった一方、非資金性費用を除いた利益により、合計で551億円の収入（前期は897億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入があった一方、アラミド事業と複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等により、524億円の支出（前期は1,984億円の支出）となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは27億円の収入（前期は1,087億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に短期・長期借入金の借入による収入により、72億円の収入（前期は711億円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の増加額は96億円となりました。帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。また、帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用しています。帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比で10.0％増の1兆188億円となり、営業利益は同70.9％減の129億円となりました。経常利益は前期対比81.7％減の91億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する当期純損失は177億円（前期は232億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットしたものの、米欧拠点での生産トラブルや労働力不足、中国の経済減速等の影響により減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により減益となりました。その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10％以上）を下回る△4.1％、営業利益ROICについても目標（8％以上）を下回る1.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについても目標（1,500億円）を下回る878億円となりました。なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル（株）及び帝人メディカルテクノロジー（株）を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットし、また為替影響による収益押し上げ効果もあったものの、米国拠点での設備故障や欧州拠点での工場火災による一時的な生産への影響、米欧での慢性的な労働力不足による生産性悪化や、中国でのロックダウンとその後の経済減速による工場稼働率の低下等が利益に影響しました。売上高は4,560億円と前期対比709億円の増収（18.4％増）、営業損失は204億円と前期対比147億円の損失の増加となりました。EBITDAは前期対比85億円減の165億円となり、営業利益ROICは△5％となりました。アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、第3四半期に発生した原料工場の火災による生産ラインの休止及び労働力不足に伴う生産性悪化等により販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進めましたが、採算性は悪化しました。なお為替影響による収益押し上げ効果は一定程度ありました。結果、前期対比増収・減益となりました。樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国におけるCOVID-19の影響による顧客での稼働減少及び中国を含む世界経済減速の影響を受けて、販売量が減少しました。結果、前期対比減収・減益となりました。炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料の価格高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。電池部材事業分野では、前期に引き続き、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前期対比増収・増益となりました。複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies（米）において、主要顧客であるOEMで半導体などの部品不足が改善したことに加え、新大型プログラムの販売が本格化したことで、販売量が増加しました。また、原材料価格の高騰に対応し、販売価格改定交渉を進め、複数のOEMとの価格改定を実現しました。一方で、米国の一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほか、米国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、正常化には至らず労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結果、前期対比増収・減益となりました。マテリアル事業領域のEBITDAの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。医薬品「ソマチュリン1」や「ゼオマイン2」は順調に販売量を拡大し、在宅医療機器のレンタルは堅調に推移しました。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響しました。売上高は1,524億円と前期対比227億円の減収（13.0％減）、営業利益は235億円と前期対比198億円の減益（45.7％減）となりました。EBITDAは前期対比200億円減の496億円となり、営業利益ROICは13％となりました。医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心とした2022年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン1」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン2」が順調に販売量を拡大しました。また2023月1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」を上市しました。さらに2023年3月に腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について、Novartis AGと独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金として30百万米ドルを取得しました。 1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。 *2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH & Co, KGaA（独）の登録商標です。在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続したものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着き、レンタル台数は前期並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19 第8波等の影響により検査数の回復はやや鈍化したものの、レンタル台数の増加が継続しました（前期末対比約5％増）。ヘルスケア事業領域のEBITDAの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。売上高は3,218億円と前期対比393億円の増収（13.9％増）、営業利益は100億円と前期対比43億円の増益（76.8％増）となりました。EBITDAは前期対比48億円増の169億円となり、営業利益ROICは7％となりました。衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移しました。また、行動制限の緩和により国内でも衣料品の販売が回復傾向となりました。産業資材では、自動車関連部材、人工皮革、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維の販売が堅調に推移しました。原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。売上高は580億円と前期対比43億円の増収（7.9％増）、営業利益は81億円と前期対比16億円の減益（16.6％減）となりました。EBITDAは前期対比20億円減の88億円となり、営業利益ROICは53％となりました。ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続した結果、販売は好調に推移しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業にCOVID-19の影響が残りましたが、概ね堅調に推移しました。売上高は305億円と前期対比9億円の増収（3.1％増）、営業損失は24億円と前期対比1億円の損失の増加となりました。人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年2月のKiSCO（株）からの外傷・脊椎事業買収と人工関節の販売好調により、前期対比増収となりました。再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、再生医療受託事業の売上が拡大した一方、再生医療製品事業と研究開発支援事業の売上が減少し、前期対比減収となりました。なお、2023年3月に、白斑の治療を目的とする新製品として、メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認を取得しました。当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」に記載のとおりです。 2020年2月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』では、前中期経営計画に引き続き、投資効率を測るための指標としてROEと営業利益ROICを重視するとともに、効率だけでは無く稼ぐ力を測るための指標としてEBITDAも重視してまいりました。中期経営計画においては、最終年度である2022年度でROEは10％以上、営業利益ROICは8％以上、またEBITDAは1,500億円という目標を掲げていました。未来の社会において重要な製品・サービスとなる事業分野、未来のキャッシュの創出源となる事業に育成・拡大させていく事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」、既にキャッシュを創出しており、さらに拡大させていく事業分野を「利益ある成長：Profitable Growth」とし、ポートフォリオの変革としてStrategic Focus分野への積極投資を進めました。しかしながら最終年度となる当期においては、ROEは△4.1％、営業利益ROICは1.6％、EBITDAは878億円と中期経営計画で掲げていた目標を全て下回る水準となりました。EBITDAの中期経営計画目標未達の主な要因として、自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の混乱により、航空機向けの炭素繊維需要が影響を受けたことに加え、複合成形材料事業における労働需給逼迫による労働力不足に伴う収益性改善遅れや設備故障による一時的な生産性悪化等、またアラミド事業における欧州の天然ガス価格高騰によるコスト増、さらに工場停電や工場火災等による販売可能在庫不足等の影響を大きく受けました。またヘルスケア事業領域では、武田薬品工業（株）から販売承継した糖尿病治療薬の販売が大きく貢献する一方で、M&Aの実施を含む新事業の収益化遅れ等の影響がありました。このような状況を背景とし、当社経営に対する市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio: 株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。また、各種指標の推移は以下のとおりです。 2023年度は、2023年2月に公表した『帝人グループ収益性改善に向けた改革』のとおり、将来の成長回帰に向けて、収益性改善を最優先課題として取り組んでまいります。経営判断・実行の迅速化を促すために変革した新経営体制のもと、課題3事業として掲げた複合成形材料、アラミド、ヘルスケアを中心に収益性改善に向けた取り組みを進め、2024年度に、資本効率も意識した事業ポートフォリオ再構築の検討を踏まえた新中期経営計画の公表を予定しています。2023年度の経営指標の見通しは、ROE3％、営業利益ROIC4％としており、いずれも2022年度を上回る見込みです。なお、2023年度は、全社として収益性改善に注力する方針のもと、より営業利益向上の意識を高めるために、償却費増加影響を受けないEBITDAから、営業利益の目標値を重視していきます。『帝人グループ収益性改善に向けた改革』を着実に実行することで、PBRの改善も図っていきます。セグメント別の営業利益ROICの見通しは以下のとおりです。また、中期経営計画2020-2022では、持続的な成長基盤の確立やESG観点を踏まえ、役員の業績連動報酬の評価指標の一部として、ポートフォリオ変革の達成度（Stragegic Focus分野でのEBITDA割合）及び女性役員と非日本人役員の人数目標といった非財務KPIを設定し、各種施策の積極的な推進を図ってまいりましたが、いずれも目標を下回る水準となりました。ポートフォリオ変革の達成度については、2022年度時点でEBITDAに占めるStrategic Focus分野の割合を15％とする目標値を掲げましたが、マテリアル事業におけるStrategic Focus分野である航空機向けの炭素繊維需要が影響を受けたこと、複合成形材料事業における収益性の悪化、M&Aの実施を含むヘルスケア新事業における収益化遅れを背景として未達となりました。女性役員及び非日本人役員の人数目標については、2023年4月時点でいずれも6名という人数目標を掲げていましたが、「帝人グループ収益性改善に向けた改革」における経営体制の変革により、役員数を半減したことも要因となり、人数目標が未達となりました。 2023年度は、自社グループCO2排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度を役員の業績連動報酬の非財務KPIとして設定し、サステナビリティの推進を動機付けています。当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。帝人グループは、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる企業理念のもと、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリューションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」を重要社会課題として設定し、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域におけるソリューション提供を通して「地球環境を守る会社」を、また、希少疾患・難病などのケアが必要な未充足ニーズが高い疾病領域を中心としたソリューション提供を通して「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指します。また、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とする取り組みも続けています。イノベーション創出に向け、研究開発においては、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品及びIT事業を併せ持つ帝人グループの特徴を生かした技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮することを推進しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）についても IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。さらに、専門領域でのビッグデータやデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進めることと並行して、それらの成果に基づくマテリアル領域・ヘルスケア領域・IT領域での新たなサービスやビジネスの創出を目指してDX推進部を設置し、AIやIT等の最先端技術の獲得と活用を進めています。研究開発体制については、国内12カ所、海外13カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、本年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。なお、当連結会計年度の研究開発費は319億円（前期比14億円減）でした。報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。カーボンニュートラルの社会実現に資する技術開発・研究開発並びに社会実装に向けた検討を行っています。マテリアリティとして取り組む「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」については、マルチマテリアル化による製品の軽量化や長寿命化を図るとともに、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルの技術課題に取り組んでいます。環境対応分野に注力した開発拠点である欧州サステナブル先端技術開発センター（ESTIC）では、サーキュラーエコノミーやバイオマテリアルの開発、水素燃料電池に関する研究などをグローバルに推進しています。「人と地域社会の安心・安全の確保」に向けた取り組みとして、震災対策の一環で構造物の耐震補強材に用いられる高強度と柔軟性を兼ね備えたアラミド繊維や炭素繊維の開発を進めています。「人々の健康で快適な暮らしの実現」に向けた取り組みでは、ヘルスケア事業との融合領域として骨や再生医療などの分野での研究開発を推進しています。さらに、新事業創出に向けて、マテリアルズ・インフォマティクス（Materials Informatics／MI）を積極的に活用し、研究開発力の強化を図るとともに、帝人グループ内の連携のみならず社外を含めた幅広いネットワークを形成し、共同研究や情報交換・人財交流などを進めてイノベーションのスピードアップを図っています。アラミド事業分野では、その高い機能性を活かして自動車、航空用コンテナ、消防服、ロープやケーブル補強など幅広い分野に使用されており、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、オートモーティブ、エアロスペース、インダストリーの5つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、浮体式洋上風力発電の実証機として、英Marine Power System（MPS）社向け緊張係留式プラットフォーム（Tension Leg Platform : TLP）方式基礎の緊張係留部に、「トワロン」を使用した蘭FibreMax B.V.社の繊維ケーブルが世界初導入されました。また、メタ系アラミド繊維である「コーネックス」においては、その耐久性、難燃性を生かし、帝人グループがMultiyear Partnershipを締結したEnvision Racing Formula EにTeijinconex® neoを用いた軽量レーシングスーツが採用されています。なお、「トワロン」はグローバル市場における需要の拡大に対応するため、生産能力を25％以上増強する工事を完了いたしました。また、社会と企業の持続的な発展を目指すため、リサイクル技術開発により、2030年までにトワロンリサイクル率25％を目指し、長期的な取り組みを継続しています。樹脂事業分野では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、多様な屈折率要求に対応するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル技術を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では多様な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用することで研究の加速に役立っています。炭素繊維事業分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応え、「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の最新鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいます。また、CO₂排出量削減に向けて製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を可視化するため、炭素繊維フィラメントの製造工程に加え、ショートファイバー、プリプレグ製品におけるCO₂排出量の算出方法を確立し、当社が展開する製品のライフサイクルアセスメント（LCA）への対応を可能としました。また、炭素繊維リサイクル技術の開発、社外との業務提携によるリサイクル炭素繊維を使用した製品の生産・供給体制の構築に向けた取り組みを進めており、幅広い潜在ニーズに応える製品の開発をより一層強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供していきます。複合成形材料事業分野では、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、特に次世代自動車向けに、環境配慮型の材料やソリューション技術の開発に注力しています。素材から加工、成形、リサイクルに至るバリューチェーン全体のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みの強化を続けており、自動車業界が求める軽量化、安全性と耐久性を実現しながら、素材及び製品の開発・設計の段階から環境負荷低減を組み込んでいくことができる世界にも類をみないTier1サプライヤーとしてのポジションの確立を進めています。また、積極的に自動化及びICT技術の導入を進めることで、製品の性能安定性と品質を向上させると同時に、生産効率やコスト効率を高め、顧客が要求する、より軽く、より複雑な形状の高外観製品を、安定して量産供給することを可能にしています。今後は過酷な環境でも長く使えるパーツや、リユース・リサイクルが可能なパーツの供給を通して、地域ごとに異なるサステナブル要求に応え、自動車の製造段階から使用段階の脱炭素化に貢献していきます。新事業分野では、リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関して、エンドユーザーや基材メーカーとの連携による次世代新製品の開発を進めるとともに、ライセンスビジネスの極大化を図っています。また、メンブレン事業については、液体フィルターの最先端用途向けに小孔径かつ高流量を実現する膜の開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は132億円です。骨・関節、リハビリ・脳神経、呼吸器、代謝・循環器の領域を中心に、医薬品と在宅医療のシナジーも生かしながら、患者さんのQuality of Life 向上、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すために、積極的な研究開発を行っています。また、デジタルヘルスケア、機能性食品素材などの分野で、未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事業基盤の構築、情報プラットフォームを活用した新規事業の創出に注力しています。今後は、当社の在宅医療分野で培ってきた事業基盤を活用し、より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する製品やサービスのパイプラインを提供していきます。医薬品分野では、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果とした「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」について2022年8月に製造販売承認を取得し、PHC株式会社と共同開発した専用の電動注入器「オスタバロⓇインジェクター」とともに2023年1月に販売を開始しました。また、2023年2月に、アクセリード株式会社と創薬研究に関する合弁会社設立の基本合意書を締結しました。設立する合弁会社との提携によって、創薬研究の効率化と、より幅広い研究分野の強化を目指すとともに、国内外の創薬プレイヤーとの協働による創薬研究の強化を図ります。さらに、腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について、2023年3月に全世界における独占的開発・製造・販売権をNovartis AGに供与するライセンス契約を締結しました。なお、2022年4月に共同研究契約締結を公表したIktos社とは、医薬品の候補となる化合物の探索プロセスを人工知能（AI）で効率化する技術についての共同研究開発を継続しています。在宅医療分野では、高流量でありながら小型軽量な酸素濃縮装置「ハイサンソi7」を2022年11月に上市しました。既に展開中の統合型濃縮器「ハイサンソｉ」、低濃度処方にお使いいただける「マイルドサンソ 40i」と同様の見やすい液晶表示や通信機能の搭載によって、よりきめ細やかにアドヒアランスの確認をサポートできる製品です。中国では中国国内販売向け医療機器の生産許可証を取得し、携帯型の酸素濃縮装置「silentair」の製品登録を完了、2022年12月に上市しました。引続き、周辺機器を含めた製品ラインナップの充実のため研究開発を進めます。なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資やインキュベーション活動を継続しており、これらを通じて画期的なヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指します。当セグメントに係る研究開発費は139億円です。繊維・製品事業では、環境戦略「THINK ECO®」を掲げ、環境配慮型のタイヤコードや、優れた生分解性によりマイクロプラスチックの削減に貢献するPLA（ポリ乳酸）樹脂を開発するなど、衣料繊維から産業資材までの幅広い用途で環境負荷低減に貢献するソリューションを提供しています。また、自社工場におけるポリエステル繊維製造時のCO2排出量算出システムを確立するとともに、新たな解重合触媒を使用することで、着色されたポリエステル繊維を石油由来の原料と同等品質に再生可能で、再生工程の環境負荷も低減する新リサイクル技術を開発しました。さらに、回収した廃棄衣料品からポリエステル素材を選別して効率的に再生原料を作り出すリサイクルシステム構築の取り組みを開始するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業戦略をさらに強化しています。当セグメントに係る研究開発費は19億円です。ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」へのAIの適用について、またITサービス分野において、ヘルスケア領域等でのデータ活用・AI活用に加え、中小企業向けのクラウドサービス開発技術について、調査・研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は1億円です。上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療事業領域において、当社の子会社である（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングが厚生労働省からメラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認を取得しました。また、大阪医科薬科大学、福井経編興業（株）との3者で共同開発を進めている心・血管修復パッチ「OFT-G1（仮称）」の臨床試験において、主要評価項目の達成を確認し、国内において製造承認申請しました。2023年度内での上市を目指すとともに、海外での事業化も検討していきます。この他、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。これに係る研究開発費は28億円です。帝人グループでは、知的財産は企業の競争力の根源となる重要な経営資産であるとの理解の下、経営戦略の実現を目標とした知財活動に取り組んでいます。2020年度から2022年度にかけ、中期経営計画2020-2022に基づき、「ポートフォリオ変革」の実現に向けて、帝人グループの知財ポートフォリオ変革を目的とした知財活動を推進してきました。具体的には、将来の収益獲得のために育成するStrategic Focus分野及びさらなる成長を目指すProfitable Growth分野の両方において、経営戦略に沿った事業目標を達成するため、それぞれの事業分野において以下を基本方針とした知財・無形資産の創出を促進しました。事業戦略に沿ってテーマ毎に、競争優位性を確保するための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財産を、R&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・取得する。また、知財創出目標の策定に当たっては、各種産業財産権に限らず、著作権、営業秘密及び知財関係契約等を総合的に活用する「知財ミックス」を重視する。事業競争優位性の維持・向上のため、既存の知財網を延命化する知的財産の創出・取得を継続する。また、基本技術に関する知的財産権の存続期間満了後も事業競争優位性を維持できるよう、独自の技術ノウハウについては営業秘密として厳格な管理を維持継続する。このような各分野の基本方針に基づいた知財活動の推進により、帝人グループの知財ポートフォリオは経営戦略に沿う方向に着実に変化しました。例えば、帝人グループが保有する特許権がカバーする技術領域は、Profitable Growth分野を確実に維持しながら、Strategic Focus分野において拡大しました（図1）。また、帝人グループが保有する特許権の総価値（Patent Asset Index™）に占めるStrategic Focus分野の特許価値の割合も増加しました（図2）。今後は、「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、帝人グループの長期ビジョンを見据えて知財ポートフォリオの最適化を実施するとともに、「環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー分野」、及び「希少疾患・難病などの疾病領域」における競争優位性の確保に向けた知財投資活動を具体化し、推進していきます。 2014年からの対比において、2022年のマテリアルStrategic Focus領域では、軽量化技術として環境分野に寄与し得る自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維を中心に特許ポートフォリオが充実化（緑囲み）。ヘルスケアのStrategic Focus領域では、人工関節分野や吸収性インプラント関連の特許が充実化するとともに、再生医療分野への参入により当該分野の特許が加わっている（赤囲み）。一方、フィルム事業の2019年度の事業譲渡によりフィルム関連特許は大きく減少している。 2014年からの対比において、2022年ではStrategic Focus領域の特許価値割合が全体の23％に増加。特にマテリアル事業のStrategic Focus分野である自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維関連への積極投資を反映し、当該分野の特許価値が増加。以上のような経営戦略の実現に向けた知財活動に加え、知財情報解析の戦略的活用として、IPランドスケープを経営・事業の意思決定に役立てる取り組みを推進しています。具体的には、グローバル知財情報に学術論文情報や市場情報等の非知財情報をミックスした情報解析手法や、それらと特許価値評価を組み合わせた手法を独自に開発し、客観情報に基づいて①M&A・アライアンス候補先の探索・評価、②新規事業・新規R&Dテーマ探索、③保有知的財産権の価値評価と維持管理の適正化等の意思決定のために活用しています。また、長年の研究開発活動及び事業活動によって蓄積された重要技術ノウハウ等の営業秘密も知的財産権と同様に競争優位性の確保に資する重要な経営資産であるとの理解の下、グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等を策定し、これに基づいた厳格な営業秘密管理を継続しています。さらに、グループの新規事業の創出、既存事業の新規技術分野の開拓に多大な貢献をした製品に関する特許を対象とする「帝人発明賞」や、事業の発展維持に顕著な効果を持つ特許出願を対象とする「帝人特許実施賞」といった表彰制度を設け、業務の革新と創造に取り組む気風を醸成するとともに、社員のチャレンジへの意識高揚を後押ししています。
株式会社ミマキエンジニアリング	# 株式会社ミマキエンジニアリング当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。当社独自のソルベントインクを採用したエントリーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っています。ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベッドインクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-222、高さ1.8mの大型造形物をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられています。衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇華染料インクを採用したエントリーモデルのTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできるTx300P-1800Bや昇華染料インクと捺染顔料インクのハイブリッド対応が可能なTx300P-1800MkⅡ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。また、生産地向けの主要製品として、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800B MkⅢの製造販売も行っています。ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PU スプレーコートセット」は、インクジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。主に北・中南米地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主に欧州・中東・アフリカ地域における当社グループ製品の製造・販売を行っております。役員の兼任があります。主にドイツ、スイス、オーストリアにおける当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主に当社グループ製品の部品調達、当社グループ製品の製造販売、当社グループ製品を利用したプリントサービスを行っております。役員の兼任があります。主に当社グループ製品の製造を行っております。役員の兼任があります。御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の部品調達を行っております。役員の兼任があります。主に中国地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主にブラジル地域における当社グループ製品の販売を行っております。主にインドネシア地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主にオーストラリア地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主にアセアン地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。 MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にトルコ地域における当社グループ製品の販売を行っております。 MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の開発・製造を行っております。役員の兼任があります。 MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の製造・販売を行っております。役員の兼任があります。 MIMAKI EUROPE B.V.が出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の販売を行っております。主にタイ地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。主に当社グループ製品の部品の製造、加工を行っております。役員の兼任があります。主に当社グループ製品を利用したプリントサービス事業を行っております。役員の兼任があります。主に半導体自動化装置の（開発）製造販売を行っております。役員の兼任があります。アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にFA各種工場自動化装置の製造販売を行っております。役員の兼任があります。アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に産業用部品の製造・加工を行っております。役員の兼任があります。主にグッズ企画、デザイン、販売を行っております。役員の兼任があります。主に、ソフトウエア、アプリケーション等の受託開発を行っております。役員の兼任があります。主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、その長期化に伴う市場ニーズや顧客志向の変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、2020年12月に、2025年度をゴールとした新たな中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、実行することといたしました。ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供で、産業印刷のデジタルオンデマンド化をけん引する。売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10％を達成する。当社グループでは、「Mimaki V10」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識して、取り組んでまいります。当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献という社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。また、コロナ禍を経て、市場のニーズや顧客の志向は急激に変化しています。加えて、Eコマースの浸透に伴い、消費者は好きなものを、好きな時に、好きなだけ利用する「オンデマンド」供給への要求が益々強まり、多様なニーズに対応できるビジネスモデルの構築が求められています。このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長を果たすためには、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んだうえで、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を進めてまいります。具体的には、当社グループは、産業用印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有しています。とりわけ、当社のFA（ファクトリーオートメーション）事業では、プリント対象物の前処理/前加工や、プリント作業後の後処理/後加工に適した製品の開発・生産能力を有しています。このFA事業を自ら保有する優位性を最大限発揮するとともに、蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリントに必要となる製品、ソフトウエア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めています。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの変革支援につなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一貫システムによる、デジタルオンデマンド・プリントのトータルソリューションを提供するソリューションプロバイダーとしての役割を果たし、市場のニーズに的確に対応すべく、特に以下の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。 5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ事業の可能性が、大きく広がります。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ラインナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性が高いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早く取り組むとともに、当社が保有するUVプリンタ特許技術の活用など、業界での競争優位性を確保しています。今後は、これらの優位性を生かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを含めた高い生産性を実現するトータルソリューションを提供し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。 IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年にはその小型化を実現したエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる拡充に取り組むとともに、有力な3Dソフトウエアメーカー等を含めた幅広いパートナーシップ構築を進めフルカラーによる3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱として育成してまいります。当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのため、機能性インクの開発・生産・検査工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直すとともに、製造現場においてもインクの材料単位での品質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。また、市場での品質問題発生時の情報早期フィードバックや見える化により、迅速な対応を実現してまいります。加えて、これらの取組みの前提として、不具合が発生した際の要因をより正確かつ迅速に把握し、的確な対策が実施できるよう、原材料の受け入れ段階、生産、出荷までの各時点での膨大な検査データを収集・蓄積し、適切に分析したうえで、生産工程から検査工程までの各段階での工程を改善するプロセスを、一層強化してまいります。以上の取り組みにより、インク品質のさらなる向上による競争力強化を図ってまいります。近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症の発生等に加え、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増しています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の防災対策等について見直し・強化を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、適切なリスク評価に基づき最適な対策を検討・実施してまいります。当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供するとともに、感染症拡大や地政学的リスクの顕在化等の影響による船舶及び陸上での輸送リードタイムの長期化や、物流コストの上昇への適切な対応により、売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、週次での生産管理を実現する体制整備に加え、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築を、プロジェクト体制で進めてまいります。また、グローバルでの在庫マネジメント再構築への取組みとして、エリア在庫の効率化を目的としたNRI（Non-Resident Inventory）倉庫の設置も進めており、今後の機動的な在庫マネジメントの確立につなげ、機会損失の最小化とコスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。さらに、2022年４月に長野県上田市に新たに設置した丸子工場を活用し、本社・加沢工場における産業用インクジェットプリンタ本体の生産スペース不足を解消し、エントリーモデルからハイエンドモデルまでの多岐に渡る生産能力を増強し、今後の事業拡大に対応してまいります。当社グループは、コロナ禍を経て顕在化した市場ニーズや顧客志向の変化を見据え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。具体的には、今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる取り組みとして、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とすることや、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新しい製品を開発するモジュール開発により売上高の拡大と同時にSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでいます。また、基盤となる製品プラットフォームを横展開して、短期間で効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2022年３月期から2023年３月期にかけて合計12機種の新製品を発表し市場投入するなど、既に具体的な成果に繋がっていますので、今後もこの取り組みの一層の強化・充実を図ることにより、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。当社グループは「Mimaki V10」で定めた目標を達成するために、会社の構造そのものの変革に取り組んでまいります。具体的には、固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、固定費の投入を押さえつつ、RPAを導入して仕事の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率を向上させ財務体質を強化するとともに、フリーキャッシュフローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。当期は、前期に発生した部品・原材料不足に伴う調達最優先・機会損失回避のオペレーションの結果、増加した製品・商品在庫の圧縮に全社をあげて取り組むことにより、CCCの短縮を進めてまいります。これに並行して、リードタイムを考慮した適正在庫水準のルール作りも進めてまいります。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等のグローバルな見直しとともに、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、従来取り組んできたリアルな場でのミニ展示会によるチャネル・顧客との商談に加え、コロナ禍影響による顧客接点の変化に対応するために取り組んだWebを通じたバーチャルミニ展の展開により、お客様へのご提案や商談などを効率的・効果的に行う営業活動を継続して実施するとともに、新たなチャネル・顧客接点として製品/市場/販売ノウハウ/導入事例等をお伝えする「Mimaki Innovation Days」を、2022年３月期から2023年３月期にかけてWebを通じて計４回開催いたしました。加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げる活動など、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、従来のSG市場向け主体のチャネルの強化・拡大による№１シェアの獲得・維持に加え、新規のチャネルとしてIP市場、3D市場、プロダクション機、エントリーモデル、カッティングプロッタにおいて、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリューションの提供に向けたパートナーシップ構築により、産業用印刷のデジタル化提案を一層強化してまいります。企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。とりわけ、2023年３月期第３四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるミマキヨーロッパ（オランダ）の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性がある事が判明した事案につきましては、当社及び子会社におけるレギュレーションチェック体制の不備、欧州において製品分類を行うCNコードの誤り、販売店による第三国出荷を止める仕組みの欠如、社内管理体制（レポートライン）の不備、コンプライアンスポリシーの不備等が原因であると分析したうえで、各事項に対する再発防止策を策定し、全社をあげて取り組んでまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。自社ブランド製品を開発・製造・販売する開発型企業である当社にとって、知的財産戦略は競争力を確保し、独自性を守り、持続的な成長を実現するために重要かつ欠くことのできない要素です。とりわけ、自社の知的財産を適切に保護するために、特許、商標等の権利の適切な登録・保護手続きを行い、他社による模倣や侵害から自社製品やブランドを守る必要があります。当社では、技術本部に知的財産部を置いて知的財産権の登録・保護活動を進めておりますが、今後当社の市場での競争力を一段と強化するために、製品の企画・開発から量産に至る各段階において多くの権利を出願・登録できるように知的財産権権利化プロセスを変革し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルという政府指針を踏まえ、当社グループが脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に一層貢献することを目指し、一部賃借物件を除く国内の当社グループ全事業所において、CO2フリー電力を導入いたしました。今後もこのような取り組みに加え、設備更新を含めた省エネ活動の強化、バリューチェーンでの環境負荷低減など、より環境に配慮した事業活動を推進し、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営にあたり、企業としての持続可能性、そして社会・環境の持続可能性の向上は、当社として常に意識して取り組まなければならない重要課題であると認識しています。その対応として2022年４月にSDGs推進室を設置し、SDGs推進会議にて課題の整理と、その対応の進捗確認を行う体制を整えました。その成果として、全社のサステナビリティ関連取組の現状把握を通じた足場の整備が挙げられます。主要な開示基準が盛んに議論されている今、求められる要件に柔軟に対応しつつ、さらに充実した開示を行うことが今後の課題です。当期は(1)環境負荷削減の取組、(2)人的資本関連取組を含むステークホルダーへの還元、(3)そして事業活動を適正に実施・維持するためのガバナンス、この３点を含むサステナビリティ関連対応状況を整理し、部署をまたぐ課題にも効率的に対処できる体制を構築しました。これまで各部門が別個・独自に推し進めてきた活動の全容を統括し、経営層を含む全本部長参加のSDGs推進会議を通じて進捗把握・改善対策が効果的に行われました。当社のESG対応状況の総括としては、領域により体制・活動の濃淡・不足はあるものの、網羅すべき領域に広く意識が向いていると言えます。今後の効果的な取組加速に向けては、各種団体・機関の議論を参考に、カバーすべき分野の漏れがないよう継続的に情報を収集しつつ、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティー特定とその対応計画立案に向かう必要があります。これまで各本部で多様な個別課題に取り組んでいる環境関連分野においては、「無駄を減らす技術・運営・ものづくり」がキーワードであると言えます。当社の売上の多くを占めるインクジェットプリンタは、「必要な時に必要な分だけ」の印刷・生産を可能にします。これは従来のアナログ印刷と比較して、環境負荷の面でも管理・運営の面でも、使用者にとって持続可能な特徴です。このインクジェットプリンタを使用して行うデジタル・オンデマンドプリントは、リードタイムの短縮によりジャストインタイムの生産を実現し、廃棄物の削減に貢献します。印刷箇所にのみインクを吐出することで、インクや水の大量消費という課題も解決します。当社の主力製品であるインクジェットプリンタを武器に、「市場に新しさと違いを提供する」経営ビジョンに則って活動を行うことが、技術力による環境負荷削減への貢献に繋がると考えています。そのような技術の開発や普及促進に加えて、国内の多くの拠点におけるCO2フリー電力導入や省資源設備の導入により、一般管理の面でも、限りある資源を「必要な時に必要な分だけ」使用する、省エネ・省資源の徹底を推進しています。同時に、製品包装等に使われる資源についても対応可能な製品から順次、使用量の削減に取り組んでいます。後述の気候変動対応にあたり分析を行うなかで、中・長期的に製品コストに直接関係するリスクの発生が予想されました。運営における省エネ促進に加え、設計・調達・生産・出荷過程で無駄を極力減らすことで、環境対応を通じたリスクヘッジを目指します。技術力によるお客様先での環境負荷削減貢献、企業運営における省エネ・省資源化の加速、そしてものづくりにおける無駄の排除を引き続き実行するため、社内の意識を継続的に高めて、各本部の連携による統合的なサステナビリティ向上を目指しています。当社はサステナビリティに対する取組を推進するため、2022年４月にSDGs推進室を開設しました。経営企画本部内の組織となっていますが、全社統括できる位置づけで主幹として毎月SDGs推進会議を開催します。この会議は、社内取締役と一部執行役員を含む各本部責任者で組織されており、全社的な推進体制を整備しています。財務・経営に大きな影響のある事案については、取締役会へ適宜報告を行っています。 SDGs推進室の設立を機に、これまで各本部が取り組んできたESG関連活動を整理した結果、効率的な活動推進が可能になりました。SDGs推進会議で進捗報告や議論を行い、関連部署をまたぐ複雑な課題の対応も組織的に進めています。同時に、全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、当期は全本部よりメンバーを選出して「TCFDプロジェクト」を立ち上げました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社の状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。この内容は、取締役会の承認を得て対策計画の立案・体制整備等に移ります。サステナビリティ領域における具体的な取組内容は、次の表のとおりです。当期は現状把握と体制整備、そして取組の継続対応を行いました。表に示している内容は、SDGs推進室・SDGs推進会議の発足以前からの取組と、発足時にCO2排出量及び資源利用量削減のために開始した取組内容を整理し、ESG分類に当てはめて見直した結果です。今後、その他に網羅すべき領域を検討したうえで、取組の不足している、あるいは改善余地のある分野の課題を優先付け、すなわちマテリアリティーを特定し、その進度を測る指標と具体的な数値目標、そして達成のための計画を決めてまいります。＊下記の一覧には組織として当期以前より、恒常的に実施している取組や体制についての情報を含みます。＊取組内容の多くは、第14期長野県SDGs推進企業として当社ウェブサイトで開示している具体的な取り組み（様式第３号）より抽出しています。当社は、地元企業として主に長野県の地域社会への還元に力を入れています。当社の全般的なリスク管理は、管理本部が統括し、その体制を含めて社長の直轄部署である監査室が内部監査を行っています。サステナビリティ関連リスクはこれまで主に、製品開発や生産、発注等の過程における課題の解決が、当社としての事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。抽出したリスクは、各部が部門の業務計画に織り込んで対応してきましたが、当期よりSDGs推進会議が包括的な識別・評価・管理プロセスを担っています。引き続き、実際の対応は各部門が行います。気候関連リスクは、管理本部内の総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、管理等はその他リスクと同様に月次のSDGs推進会議で行います。また、気候変動が事業活動にもたらす中長期的な財務的リスク・機会に関しては、TCFDプロジェクトを立ち上げて識別・評価を行いました。 SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組の進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。当期は体制を整える期として、これまでの取組を整理・加速させつつ、対応不足領域を洗い出す機能も備えました。現在、開示の可能な指標は温室効果ガスの排出量（Scope 1・2）です。Scope 3を含む、その他の指標・目標については2023年度以降、全社のマテリアリティーを特定した上での開示・設定を目指しています。 2021年度より国内主要拠点において、CO2フリー電力への切替えを実施しました。一部の賃貸物件では未実現ですが、それ以外の海外拠点について、今後の切替えが可能かも含めて検討します。＊「GHG排出量 / 全社」グラフには、下記の子会社の数値が含まれておりません。今後、データを収集し条件を揃えて算定を検討いたします。＊排出量の数値は、算定範囲や算定に使用するCO2排出係数等により、後に変更となる可能性があります。当社は、気候変動問題が事業にもたらす影響を重要視し、TCFD -気候関連財務情報開示タスクフォース-の提言に基づく情報開示を進めてまいります。 (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンスをご参照ください。下記の手順で、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会特定と財務的影響の算定、対応策の検討を行いました。分析には、移行リスクの面で国際エネルギー機関（IEA）によるSTEPSならびにSDSシナリオ、物理リスクの面で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5及び2.6シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、今後の大きな気候変動関連リスクとしてコストの上昇（レピュテーション低下による人材不足対応を含む）、異常気象による調達難、そして機会としてはデジタル・オンデマンド印刷需要の増加が挙がりました。具体的には、炭素税の導入やそれに伴う材料・エネルギーの価格高騰など、製品コストにかかわるリスクの発生が予想されました。対策として、コスト削減と同時に資源利用量の削減を進めるべく既に取組を開始しています。主な内容としてはインクや保守部品の梱包に使われるプラスチック緩衝材・段ボールの削減、それに伴う積載効率向上による出荷時の使用コンテナ数の削減、国内の主要拠点におけるCO2フリー電力や省資源設備の導入、そして製品であるマシン本体の設計・生産における使用部品数の削減、さらに環境負荷の低減・資源循環への貢献を可能にする新技術の開発・普及への尽力により、企業運営の面でも「必要な分だけ」使用する、省エネ・省資源徹底を当期から強化しています。省資源化や省エネ促進に加え、環境負荷低減の取組への意識を社内で継続的に高め、今後は災害を含む異常事態に柔軟に対応できる体制を平素から整えることで、調達難を含む想定外の事態の影響を最小限に留めるために備えていきます。このためには、今後のサステナビリティ全般におけるマテリアリティー特定と目標達成のための計画実行が重要となります。レピュテーションリスク低減のためにも、今後、当社の技術がもたらす環境改善・維持への具体的な効果・メリットや、ESG対応全般の情報開示を充足させていくことで、社内外に当社の気候変動対応への対応姿勢を持続的に発信していきます。最後に、当社の強みであるインクジェットプリンタはアナログ印刷の課題を解消します。従来の方式では欠かせない版を使った大量生産を行うと、余剰在庫の発生リスクを抱え、さらには版・在庫を保管する倉庫の管理も必要となる可能性がありますが、デジタル・オンデマンドプリントを使うことでそれらの懸念を払拭できます。気候変動対応の緊急性が叫ばれる中で、大量生産・大量消費からの脱却に資するこの技術がもたらす価値は、向上し続けると推測しています。この技術・製品の普及に尽力することで、当社はお客様先のビジネスの支援と同時に、環境負荷の削減、管理面の負担軽減をもサポートしています。その取組の拡大は、社会課題の解決の一助になると考えています。お客様の持続可能なデジタル・プリンティングビジネスを支え、各本部によるリスクの低減・緩和と機会の最大化を通じて統合的なサステナビリティ向上を目指すことが、全社的なレジリエンス強化に繋がると考えています。当社では、気候関連のリスク・機会を全本部より選出されたメンバーからなるプロジェクトチームで識別・評価し、社長をはじめとする社内取締役・一部執行役員と各本部責任者で組織するSDGs推進会議、ならびに取締役会への適宜報告により管理しています。 TCFD最終提言ほか各機関の提言・発表等を参考に、マシン本体を取り扱う国内拠点を対象として気候変動関連リスクを抽出。抽出したリスク・機会がもたらしうる事業への影響を点数評価しシナリオ毎に想定されるインパクトを分析。そのなかで、影響度が大きいと推定される項目の財務的影響を算定。財務的影響を算定した項目におけるリスク軽減ならびに機会増大のための対応策を検討。 SDGs推進会議、ならびに取締役会へ適宜報告し、対応策の承認を得て実際のリスクマネジメントやBCP策定に活用する。目標と達成計画の策定後、経営計画に反映し毎月のSDGs推進会議でPDCAサイクルを回す。 GHG排出量については(2）サステナビリティに関する取組④指標及び目標を参照ください。経営ビジョンに「開発型企業」「イノベーター」をありたい姿として掲げる当社にとって、多様な価値観を有する「人材」こそ最大の経営資源であり、製品開発・製造・販売の根幹であると認識し、中核人材の確保を積極的に推進しています。併せて、ダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消、働き方改革の推進や働きやすい環境づくり、管理職を含めた意識改革などを進めています。また、教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。こうした企業風土の醸成には、社員と経営との情報共有や意見交換が重要であり、社員代表と経営層で構成される「社員経営者協議会」を毎月開催して、社員の要望や意見の確認、施策の状況説明等を行っています。また、人的資本経営に関する重要事項については人事担当役員から取締役会へ適宜報告を行い、必要情報の共有を行っています。主な戦略は以下になります。「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人材の育成・確保は重要な経営課題であり、必要な人材の要件を明確にして、人員計画ならびに採用計画の立案・実行に取り組みます。・職種に応じた適材適所の考え方を基本に、人材の多様性を考慮しつつ、採用活動を積極的に進めています。具体的には、キャリア採用は製品開発力の強化・新事業テーマの取組、営業戦力の強化、管理部門の強化に向けた「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保します。・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために人事制度の見直しを進めるとともに、教育体系の充実や職場環境の改善に取り組み、中核人材の確保・定着を進めます。多様な人材が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を目指して取り組みます。・多様な人材の活躍、特に女性活躍推進は重要課題と認識しています。女性管理職比率は、会社組織の拡大もあり2019年度4.1％から2022年度2.3％へ低下していますが、女性管理職を展望した育成研修への参加やダイバーシティ研修等を通じた従業員の意識改革を行い、女性管理職比率の適正な向上を目指します。・また、女性社員比率は2022年度22.1％で製造業では相応の水準にはあるものの、上記と同様の理由から2021年度24.0％から低下傾向にあります。採用面においては女性応募者の増加を図るべく活動を行っており、職場環境面では女性が働きやすい職務の整備や女性社員の声が反映できる仕組みの整備を進めています。・当社は、人事制度上、役割等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、2022年度で男性100％に対して女性71.9％の賃金格差が存在しています。これは管理職の男性比率が高いこと、給与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えていますが、女性管理職比率や女性社員比率の向上等により、改善を進めていきます。人材確保と併せて、教育体系の充実を図り、人材育成の強化に取り組みます。・階層別教育の充実…新任管理職研修、中堅社員研修、サブリーダー研修等を人材育成の中核と位置づけ、新規の研修や国内グループ会社への対象拡大等、内容の充実・定着を図ります。・専門教育の拡充…各本部で選定したテーマ（営業本部：営業担当向け営業テクニック研修等）に基づき、計画的に専門教育を実施しています。また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、外部教育機関との連携や当社グループ会社を活用します。2022年度には信州大学と「リスキリング教育短期プログラム契約」を締結し、2023年度は技術教育講座を実施します。また、連結子会社である㈱マイクロテックによる「DX人材研修」等を実施して、社員個々人の知識やスキルの向上を進めます。・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、社員個々人の成長を継続的に支援します。ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全・安心にも配慮した職場環境の実現に取り組みます。・有給休暇の取得日数…2023年度から１週間連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入しました。一人平均有給休暇取得日数は2022年度実績で12.9日と、製造業では相応の水準にあるものの、有給休暇のさらなる取得日数増加及び有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。・時間外労働…一定期間における一人平均時間外労働が多い部門は、人事部から改善計画の策定を指示、定期的に取り組み状況を確認し、時間外労働の縮減を進めます。・男性育児休業の取得率…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組んでいますが、2022年度の取得率は65.4％に留まっています。固定的な性別役割分担意識からの脱却や男性の育児に対する意識の変革、育児との両立、働きやすい環境作りを進める中で、取得率の改善を進めます。・事故防止・安全衛生…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事故防止に取り組んでいます。また、各本部・部門単位で独自にテーマ選定を行い、幅広く職場の課題解決を行う５S活動を展開していきます。・重点的に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。今後、各カテゴリーにおける取り組みの有効性・有益性等の検討を行い、適切な指標ならびに目標を設定していきます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇しております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を構築・増強する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。なお、当社では2023年３月期第３四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性がある事が判明いたしました。本件の詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で41.3％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、前連結会計年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコスト上昇、ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続に加え、第３四半期後半からは欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世界経済の成長減速が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続きました。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や為替相場の急激な変動による先行き不透明感の増大から、予断を許さない状況が続きました。一方で、世界的に環境問題やデジタル化などのテーマに対する投資は増加しており、これらの分野でのビジネスチャンスが増えているという側面もあり、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた収益性向上に向けた基盤構築を継続しつつ、新しい技術やサービスを開発/提供することで、競争力を高め持続的な成長を果たすべく取り組んでおります。当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別には、新製品が好調であったIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加えて、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移し、FA事業では基板検査装置がけん引し堅調な結果となりました。品目別では、本体に加えてインク・保守部品も好調に推移しました。一方で、第３四半期後半から欧米を中心に経済成長減速の影響が徐々に顕在化したことから、第４四半期の売上高予想は下方に修正しましたが、通期では堅調な需要に加え為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加や、エネルギーコスト高騰等の影響を受けたものの、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めたこと等により、売上原価率が若干改善しました。また、事業・営業活動が活発化する中で人件費、研究開発費、販売促進費等を中心に販管費は増加しましたが、費用の効率的な執行に努め、販管費率が改善しました。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、営業利益は大幅な増益となりました。当期における当社グループの売上高は706億７百万円（前期比18.6％増）、営業利益は42億41百万円（同65.1％増）、経常利益は37億89百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７百万円（同19.6％増）となりました。なお、売上高、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を記録しました。また、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。当期における主要な為替レートは、１米ドル＝135.48円（前期 112.38円）、１ユーロ＝140.97円（前期 130.56円）で推移しました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。売上高は316億53百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。日本では、IP市場向けが小型フラットベッド（以下、FB）製品を中心に好調な販売が継続して大幅に販売を増やすとともに、SG及びTA市場向けも堅調な伸びを確保しました。FA事業も堅調に推移しました。また、インク・保守部品とも堅調に推移し、全体では大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がゼロコロナ政策の解除により足下で販売は回復したものの、通年では販売減となりました。しかしながら豪州、タイ、インド等を筆頭に、中国以外のほぼ全ての国と地域が大幅に販売を伸ばし、特にTA市場向けが各国で大幅に伸長するとともに、SG及びIP市場向けも好調に推移し、本体のみでなくインク・保守部品も好調となり、エリア全体での大幅増収につながりました。売上高は189億68百万円（同33.0％増）となりました。北米では、IP市場向けで小型FB製品に加えて、大型FB製品も好調で大幅な販売増となり、SG及びTA市場向けの販売も好調に推移しました。第４四半期は売上高予想下方修正前の水準までは挽回できませんでしたが、全般に為替のプラス影響もあり、通期では大幅増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心に、SG及びTA市場向けが好調に推移する等により、エリア全体で大幅増収となりました。売上高は199億84百万円（同11.1％増）となりました。ロシア・ウクライナ問題に伴う売上のマイナス影響を受けたものの、ドイツ、イタリア、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス等の主要国の全てにおいて好調に推移しました。TA市場向けは販売減となったものの、SG及びIP市場向けは好調に推移し、インクの需要も好調でした。第４四半期は売上高予想下方修正値並の水準となりましたが、全般に為替のプラス影響もあり、通期では増収となりました。売上高は284億51百万円（前期比15.2％増）となりました。本体では、主力のミドルレンジモデルやエントリーモデルのJV/UJV100、新製品CG-ARシリーズを投入したカッティングプロッタが好調に推移し、同じく新製品であるフラグシップモデルJV/CJV330も販売増に貢献しました。またインクの販売も好調に推移しました。売上高は201億32百万円（同24.0％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型FB製品の販売が大幅に伸長し、大型FB製品も好調に販売を伸ばすとともに、本体に加えインク・保守部品の販売も好調に推移し、全体で大幅な販売増となりました。売上高は66億11百万円（同20.0％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジアを中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルも好調に推移し、全体で大幅な販売増となりました。また、インクも顧客の稼働率上昇に伴い、大幅に販売が増加しました。売上高は46億50百万円（同4.1％増）となりました。基板検査装置や金属加工は伸びたものの、半導体製造装置や基板実装装置等は販売が減少しました。当連結会計年度における資産の残高は、697億89百万円（前連結会計年度末608億57百万円）となり89億32百万円増加いたしました。流動資産の残高は、536億92百万円（同474億95百万円）となり61億97百万円増加いたしました。これは、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確保のオペレーションを進める中で、第４四半期の販売が想定ほど伸びなかったことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は160億97百万円（同133億62百万円）となり27億34百万円増加いたしました。これは、主に会計方針の変更＊による使用権資産の増加や、丸子工場の追加工事等に係る建設仮勘定の増加等があったことによるものです。＊詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度における負債の残高は、477億33百万円（同421億40百万円）となり55億93百万円増加いたしました。流動負債の残高は、401億44百万円（同323億29百万円）となり78億15百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、75億89百万円（同98億10百万円）となり22億21百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少等があったことによるものであります。当連結会計年度における純資産の残高は、220億56百万円（同187億16百万円）となり33億39百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加等があったことによるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出等があったものの、短期借入金の増加や税金等調整前当期純利益等により前連結会計年度末に比べ７億円増加し、当連結会計年度末には、82億２百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は４億90百万円（前連結会計年度は51億29百万円の使用）となりました。これは、棚卸資産の増加18億97百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益38億49百万円等があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は35億円（前連結会計年度は27億11百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億14百万円、定期預金の預入による支出８億15百万円等があったことによるものであります。財務活動の結果獲得した資金は35億19百万円（前連結会計年度は42億75百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出38億44百万円等があったものの、短期借入金の増加80億13百万円等があったことによるものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して16億17百万円増加し、135億47百万円となりました。今後も厳しい経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。経営成績につきましては、売上高は706億７百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は42億41百万円（同65.1％増）となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは30億９百万円のマイナスとなりました。その要因は、営業キャッシュ・フローは、棚卸資産は増加したものの、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことからプラスを確保した一方で、中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた目標達成に向け、生産能力増強を目的とした丸子工場の取得及び付帯工事に加え、新製品開発・量産に向けた金型投資や研究開発用設備投資を積極的に行ったこと等により、投資キャッシュ・フローが大幅にマイナスとなったことによるものであります。当期以降も、先ずは棚卸資産の削減に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フローの最大化を図りつつ、将来成長のために必要な投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。当社グループは、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期成長戦略「Mimaki V10」において、2025年度までに営業利益率10％達成を目標に掲げ、この実現に向けて従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割にあたる約420名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。また、2022年３月に子会社化した㈱マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供いたします。さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に変化した市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発売。また、さまざまな用途で効率よく加工できるフラットベッドカッティングプロッタ「CFXシリーズ」を発表。さらにサステナビリティ対応の一環として、SG市場向けインクにおいて紙製インクカートリッジの販売を開始し、脱プラ推進プラスチック削減率68％を達成。（2）IP市場向けで、UV硬化インクジェット方式フルカラー3Dプリンタ「3DUJ-553」で利用できるピュアクリアインク「MH-110PCL」を発表。従来のクリアインク「MH-100CL」で要望されていたクリア造形物の黄色味を低減し、透き通ったクリア造形を実現。（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発売。また、当社初のダイレクトトゥフィルム［Direct To Film］プリンタ「TxF150-75」及びDTF専用熱転写顔料インク「PHT50」を発表。（4）FA事業で、当社の連結子会社であるアルファーデザイン㈱は、施設マネジメント・業務改革ソリューションの新製品として、施設のセキュリティ強化と利用者のトータル管理に向けたシステム「入退室管理システムSIX」を発表。（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリプション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki 3D Print prep Pro（3DP³）」を発売。3Dデータから3Dプリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は4,956百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,901百万円であります。
株式会社ＡＳＮＯＶＡ	# 株式会社ＡＳＮＯＶＡ当社の沿革については以下のとおりであります。本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。当社グループは、2019年４月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社グループ受注後、外部業者へ委託）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社から仮設機材を販売しております。当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス（存在意義）及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定させ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。また、当社は現在投資フェーズであるため、将来の成長性を示すためにEBITDAを重視しております。なお、2022年３月期有価証券報告書において、仮設機材稼働率を重視する経営指標としておりました。仮設機材稼働率は引き続き重視するものの、投資フェーズであることから仮設機材稼働率は変動しやすく、適正値を維持するべき指標として管理しております。当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして19カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材（クサビ緊結式次世代シート朝顔　SpeeK）を開発し、展開しております。今後も、機能性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃えの強化を進めてまいります。建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、メディアサイト（POP UP SOCIETY）を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。こちらのコンテンツにつきましては、2022年４月にコーポレートサイト内のオウンドメディア「カケルバ」として統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまいります。当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱うレンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとっても、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げることが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域におけるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組んでまいります。当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性があるため、新規事業の創出に取り組んでおります。2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。また、「誰でも」、「すぐに」、「簡単に」レンタルが可能な「新足場レンタルサービス」を開始し、最短で翌日に出庫が可能なサービスを提供開始いたしました。社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。当社の事業のひとつである仮設足場のレンタルは、顧客の需要に応じて貸し出しを行うビジネスであり、資源の再利用を基本としており、レンタル事業は大量生産・大量消費のサイクルから抜け出し、循環型社会に貢献できるものと考えています。当社では今後、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、必要に応じて気候変動による事業へのリスク・機会の検証を行い、検証したリスク・機会を取締役会へ報告する体制の構築をいたします。気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づくりに貢献できると考えています。人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月１冊を会社が提供し、基礎教育の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できることが重要であると考えております。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクの低減に努めています。当社では、足場機材を社会の共有財産として、必要な時に必要な量をレンタルという形でシェアをし、廃棄を減らすことで環境への負荷を減らせると考えます。その為、足場機材の保有量をさらに増やし、レンタルを利用する契約顧客を増加させることで、レンタルを普及させ、循環型社会の実現に寄与いたします。その指標を下記の目標で行います。当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進してまいります。目標：従業員の女性比率を30％以上にする。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場（以下「ヤード」という。）での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の37.27％（合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると81.94％）となっております。上記の数値は、2023年５月23日に実施した立会外分売後の所有株式数を元に計算しております。その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第３四半期に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化への取り組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格及び原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めが続く中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も持ち直しの動きはみられるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。また、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等の影響により、仮設機材価格が高騰することで、仮設機材レンタルの需要が高まりました。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続するとともに、佐賀県鳥栖市及び栃木県河内郡上三川町に新規機材センターを開設いたしました。また、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を設立いたしました。以上の結果、売上高は、3,141百万円、売上高の増加の影響を受け187百万円の営業利益となり、中古機材の売却等により経常利益は212百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末の総資産は、7,289百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金679百万円、売掛金424百万円、賃貸資産3,484百万円、土地1,685百万円等であります。当連携会計年度末の負債合計は、4,499百万円となりました。主な内訳は、短期借入金800百万円、１年内返済予定を含む長期借入金3,415百万円等であります。当連結会計年度末の純資産合計は、2,789百万円となりました。主な内訳は、資本金222百万円、資本剰余金440百万円、利益剰余金2,139百万円等であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、679百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益212百万円、減価償却費1,207百万円等があった一方で、売上債権の増加70百万円等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,559百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,585百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出1,055百万円等があったことによるものであります。当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループの扱う仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まり、売上高は3,141百万円となりました。仮設機材レンタルの需要の高まりを受け、レンタル用の仮設機材への投資を大きく実施いたしました。また、新規の機材センターを２店舗出店いたしました。これにより、売上原価は2,335百万円、売上総利益は805百万円となりました。積極的な採用活動費や人材育成費及び新規事業の開発にかかる費用等により、販売費及び一般管理費が618百万円となりました。これにより、営業利益は187百万円となりました。足場資材売却益が37百万円あったため、営業外収益が45百万円となりました。これにより、経常利益は212百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、仮設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
マルシェ株式会社	# マルシェ株式会社料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。 1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。日本証券業協会に株式を店頭登録。関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。「八縁」を東京都に出店。東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。「海心丸」を伊丹市に出店。「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。「焼そばセンター」を尼崎市に出店。「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。「酒場とらず」を大阪市西区に出店。「寿司スタンドとらず。」を吹田市に出店。「鉄板スタンドとらず。」を神戸市東灘区に出店。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。該当事項はありません。当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は 331名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくことで、加盟店様に元気を提供する。働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創りに努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提供する。良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供する。飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を提供する。当社が属する居酒屋業界は、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されており、加えて、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫、物流経費や原価の高騰他、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、厳しい経営環境下にあります。その中にあって、当社は、独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等のブランド力、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しており、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策を柔軟に推進することにより、競合との差別化や消費者ニーズへの対応に努めております。現時点においては、先行き不透明な厳しい経営環境にあっては適宜迅速な意思決定の下、経営戦略の見直しが必要となる可能性があること、及び、上記重要業績評価指標から大幅に乖離している現状を打破するべく、まずは単年度毎に反省を繰り返し、業績回復を図っていく必要があるとの考えから、2019年４月１日以降、「中期経営計画」ではなく、「単年度事業計画」を立案し業績回復に努めております。単年度事業計画における業績見込においては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きが不透明であることから未定としております。しかしながら、その影響が一定程度終息し、業績見込の算定が可能となった時点で、遅滞なく開示する予定です。その他、目標とする経営指標は定めておりません。上記「（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期経営計画は策定しておらず、現在、「単年度事業計画」を立案し、経営課題克服に努めております。経営課題は、下記「（４）経営環境及び対処すべき課題」記載のとおりです。当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の低迷がございました2022年３月期に比べ2023年３月期において売上高は回復してまいりましたが、感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を前期に引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は23億19百万円であり、複数の金融機関から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。尚、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変容による消費ニーズの変化がもたらす影響を鑑みると、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しており、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、株主総会におきまして、定款一部変更、第三者割当によるＡ種種類株式発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議し、承認されております。原材料費が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求した上で、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保を努めると共に、物流体系の見直しを図ることによる、配送コストの適正化、モバイルオーダーシステム導入による生産性の向上に努めることで、収益力の向上を図ってまいります。また、ＦＣ加盟店への積極的な支援活動を実践すべく、ＦＣ加盟店向けの教育体制の見直しを行うことと併せ、テイクアウト窓口を備えた「街の焼鳥屋さん」の併設などを推進していくことで、ＦＣ事業の強化を図ってまいります。将来のＦＣパッケージの開発を目的とした取組みとして、新たな焼鳥業態の開発や当社主要業態である「八剣伝」「餃子食堂マルケン」ブランドの刷新を推進し、2025年３月期以降に向けた出店準備を行ってまいります。従業員一人一人の成長が店舗の成長となり、ひいてはそれが会社組織全体の向上に繋がると考えております。そのために、従業員への教育・研修を社内研修だけに留めず、多くの講義を受けることができる社外研修も積極的に参加することで、更なる個々の成長に繋げてまいります。また、次期幹部候補生を育成する「リーダー勉強会」や将来のＦＣオーナーを育成する「育成塾」を開催してまいります。加えて、人事評価制度や表彰制度の見直しを図ることで、従業員が活き活きと働ける環境づくりに努めてまいります。持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、国産種鶏・飼育米給餌・鶏糞リサイクルにより、持続可能性に配慮した鶏肉の特色ＪＡＳ認証を受けた「純和鶏」を用いた商品を販売しております。また、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。加えて、ダイバーシティマネジメントの取組みの一環として、外国人材の積極的な雇用促進や、女性が活躍できる職場環境の整備を進める等、持続可能な企業体制づくりへと取組んでまいります。小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、原材料価格や光熱費などのコスト上昇影響は、今後も継続すると見込んでおり、引続き、適正な経費コントロールや業務に関する機能を本社に集約させることで管理コスト低減に取組んでまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、国産種鶏・飼育米給餌・鶏糞リサイクルにより、持続可能性に配慮した鶏肉の特色ＪＡＳ認証を受けた「純和鶏」を用いた商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、企業の競争力の源泉は「人」であり、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人財の積極的な雇用促進の為に、「マルシェ株式会社外国人財雇用指針」を定め当社ホームページにて情報開示しております。当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人財の雇用に関して６つの指針を策定しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により経費が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、政府や各自治体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他、当社グループ加盟店に対しては、緊急事態宣言期間の営業自粛の要請や持続化給付金等のサポート案内、一定期間のロイヤリティ免除や減額等を実施してまいりました。この新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し動きが見られますが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し、まずは手許資金の強化・確保を図るべく、複数の金融機関から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。現時点において、当社は、一定の仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失等、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の2023年３月31日現在における有利子負債残高は2,225百万円であり、有利子負債依存度は61.0％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度に引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は2,319百万円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。2023年３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足や食材費等の高騰は激化しており、厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中、当社は営業活動におけるキーワード「人・美味しさ・楽しさ」に「かわる」を加え、事業運営を行ってまいりました。2022年秋のメニュー改訂時に「高品質メニューの販売」を開始する等、店舗販売価格の改定を行うことで客単価の向上をはかると共に、継続した顧客開拓をすべく、八剣伝業態においてはテイクアウト販売「街の焼鳥屋さん」の併設と餃子食堂マルケンでのランチ営業とテイクアウトやデリバリー販売を推進し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。このような取組みを行ってまいりましたが、当事業年度における経営成績は、売上高は46億14百万円（前年同期比75.6％増）、営業損失は３億88百万円（前年同期は営業損失12億33百万円）、経常損失は３億71百万円（前年同期は経常損失２億46百万円）、当期純損失は５億90百万円（前年同期は当期純損失３億23百万円）となりました。当事業年度における売上高は46億14百万円、営業損失は３億88百万円、当期純損失は５億90百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比75.6％増の46億14百万円となりました。営業損失は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、３億88百万円の営業損失（前年同期は営業損失12億33百万円）となりました。当期純損失は、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む２億41百万円を計上したことにより、５億90百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失３億23百万円）となりました。当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。当事業年度において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。該当事項はありません。当事業年度の販売実績は次のとおりであります。当事業年度末における資産は、現金及び預金69百万円の減少、未収入金２億４百万円の減少、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が２億39百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ３億82百万円減少し、36億48百万円となりました。当事業年度における負債総額は、主に買掛金１億62百万円の増加、未払消費税等１億32百万円の増加等により、前事業年度末に比べ２億５百万円増加し、35億86百万円となりました。当事業年度末における純資産は、主に当期純損失の計上により５億87百万円減少し、62百万円となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが50百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが50百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて69百万円減少し、23億19百万円となりました。営業活動の結果、増加した資金は50百万円であります。これは主に税引前当期純損失５億57百万円計上したものの、仕入債務１億62百万円の増加、協力金の受取額１億46百万円、非資金項目の減価償却費93百万円、減損損失２億41百万円によるものであります。投資活動の結果、減少した資金は70百万円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。財務活動の結果、減少した資金は50百万円であります。これは主に借入金の返済50百万円によるものであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和され徐々に回復の兆しが見られ、ご来店いただいたお客様にご満足いただける店舗創りを第一としてサービス力の向上等に努めた結果、直営店舗の売上高が前年比182.8％で着地したこと、加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が１億50百万円増加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が３億75百万円増加したこと等により、46億14百万円となり、前事業年度と比較して75.6％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原材料の高騰や人手不足による人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が前事業年度と比して14.5％増加したことから、営業損失３億88百万円、経常損失３億71百万円となりました。当期純損失につきましては、投資回収力の低下に伴う減損損失を含む特別損失２億64百万円を計上したことにより、当期純損失５億90百万円となりました。資産合計につきましては、前事業年度末と比して３億82百万円減少し、36億48百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して２億５百万円増加し、35億86百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金23億19百万円、売掛金３億８百万円、有形固定資産３億85百万円、差入保証金３億21百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)18億40百万円、未払金２億47百万円、長期預り保証金２億89百万円、長期借入金３億85百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、未収入金が減少していることによります。また負債の金額が増加している主な原因は、買掛金が増加していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して５億87百万円減少し、62百万円となりました。この主な要因は、当期純損失５億90百万円を計上したことから利益剰余金が５億90百万円減少したことによります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は50千円。「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は毎月の店舗売上高の一定料率。「串まん」は50千円。フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は５年間。「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は３年。「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」共に200千円。 2023年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」９店(関西地区５店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区２店)、「八剣伝」195店(関西地区56店、関東・東北地区23店、東海・北陸地区32店、中国・四国地区82店、九州地区２店)、「居心伝」７店(関西地区４店、中国・四国地区３店)、「串まん」４店(関西地区３店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「餃子食堂マルケン」２店（中国・四国地区２店）、「おまっとう」１店（関西地区１店）であります。当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億25百万円となっております。該当事項はありません。
オーエスジー株式会社	# オーエスジー株式会社資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。終戦により全工場を閉鎖。本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。本社を東京都千代田区に移転。本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。豊川工場を新設し、操業を開始する。ねじ転造平ダイスの製造を開始する。社名をオーエスジー株式会社に変更する。販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。大池工場を新設し、操業を開始する。オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。ハイスエンドミルの製造開始。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。豊橋工場を新設し、操業を開始する。ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。超硬エンドミルの製造開始。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。新城工場を新設し、操業を開始する。ドリルの製造開始。韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。カッターボディーの製造開始。カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。八名工場完成、タップの集中生産を確立する。オーエスジー販売㈱と合併。本社を愛知県豊川市に移転。シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling S.L.、連結子会社)。ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。㈱モリヤマを吸収合併。㈱オーモリを吸収合併。 2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・NEXAM S.A.S.、連結子会社）。米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。ドイツのOSG BASS Holding GmbHを買収（現・BASS GmbH、連結子会社）。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。４有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ OSG USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。６上記以外に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。２臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４提出会社のセグメントの名称は日本であります。当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO2排出量の100％削減を目指します。当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。 TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減（約５％の削減効果）を見込んでおります。また、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。 2022年12月に特例子会社を設立しました。共に働く社員として、障がい者の適性や症状に配慮し、働ける環境を整備しています。「健康会社」として、従業員が安全・健康であることを重要な経営課題ととらえ、「従業員の健康増進」「快適で安全な職場環境づくり」を推進します。東三河プロバスケットチーム「三遠ネオフェニックス」のトップスポンサーとして地元プロスポーツを応援しています。また、無料観戦招待イベントを開催し、地域の活性化につなげています。新型コロナウイルス感染症対応への応援として、医療従事者へ防護服やマスクの寄付、近隣地域の職域接種の運営に協力しました。障がい者支援施設へ什器等の備品を定期的に寄贈するなど、あたたかい地域づくりに貢献しています。取締役会は独立性の高い社外取締役が過半数を占め、経営監督機能を十分に発揮できる体制となっています。コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、グループ全体で企業倫理遵守の行動指針を共有し、意識向上を図っています。 KPI達成状況をモニタリングし情報開示するために、「ESG評価型資金調達」を契約しました。また、投資に関わる資金調達の際には、「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンボンド」等のサステナブルファイナンスの導入を検討し、ESG/SDGs経営の高度化に尽力します。当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めています。当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.osg.co.jp/sustainability/）をご参照ください。当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用しました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行っております。主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリスクの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では限定的ではありますが、感染再拡大等の懸念もあり、依然先行き不透明な状況となっております。当社グループは、従業員の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の対応基本方針を作成し、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における経済環境は、引き続き燻る新型コロナウイルス感染症の流行による影響やグローバル・サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻や各国におけるインフレ懸念など、大きなマイナス材料に直面し予断を許さない状況が続きましたが、概ね堅調に推移しました。しかし期の終わりにかけて、各国における高インフレとそれに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。以上の結果、売上高は142,525百万円（前期比13.0％増）、営業利益は21,898百万円（前期比36.0％増）、経常利益は23,648百万円（前期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円（前期比50.5％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9％（前期は61.8％）となっております。セグメントの業績は次のとおりです。売上高は73,474百万円（前期比7.3％増）、営業利益は9,617百万円（前期比35.1％増）となりました。国内では当期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が何度か到来しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関連産業においては景気が底を打ったものの、引き続き厳しい状況が継続しております。上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上であった前期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。売上高は28,763百万円（前期比27.9％増）、営業利益は4,327百万円（前期比36.4％増）となりました。主要市場の北米では、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げ、またグローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しました。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持しており、航空機関連産業も回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、自動車の生産台数が増加傾向にあり、航空機関連産業も回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。売上高は29,227百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,820百万円（前期比45.1％増）となりました。欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギー制約と大幅な物価上昇、利上げが景気に影響を与えました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。売上高は38,403百万円（前期比15.2％増）、営業利益は6,392百万円（前期比39.2％増）となりました。中国では期初は新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しておりましたが、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えました。台湾においても、期の後半にかけて中国でのロックダウンの影響を受けて景況が悪化しました。韓国においては、自動車関連産業は昨年よりも回復しておりますが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が経済の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。総資産は、前期末と比較して19,095百万円増加し、228,852百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して13,210百万円増加し、128,967百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4,684百万円、受取手形及び売掛金が3,354百万円、原材料及び貯蔵品が2,428百万円、仕掛品が2,074百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して5,884百万円増加し、99,885百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により機械装置及び運搬具（純額）が2,139百万円、繰延税金資産が1,282百万円、関係会社への増資等により出資金が976百万円増加したことによるものであります。負債は、前期末と比較して2,942百万円減少し、52,014百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して2,064百万円減少し、23,765百万円となりました。これは主に、未払費用が1,300百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,652百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して878百万円減少し、28,248百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,262百万円減少したことによるものであります。純資産は、前期末と比較して22,038百万円増加し、176,838百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5,346百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,367百万円、利益剰余金が12,127百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前期末は68.6％）となりました。当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は36,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,637百万円の減少となりました。営業活動の結果得られた資金は20,175百万円（前期比6,806百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益23,378百万円、減価償却費10,498百万円、法人税等の支払額7,645百万円、棚卸資産の増加額5,269百万円等であります。投資活動の結果支出した資金は12,170百万円（前期比5,209百万円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,600百万円、定期預金の預入による支出7,783百万円、定期預金の払戻による収入5,188百万円等であります。財務活動の結果支出した資金は14,740百万円（前期比476百万円増）となりました。これは自己株式の取得による支出5,953百万円、配当金の支払額4,357百万円、短期借入金の返済による支出2,205百万円等であります。当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比13.0％増加の142,525百万円、営業利益は前期比36.0％増加の21,898百万円となりました。第２四半期以降は中国におけるゼロコロナ政策により、アジアのセグメント売上が一部影響を受けましたが、日米欧の主要市場において通期を通して受注が堅調であった結果、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期初より半導体やその他部品不足による減産が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、過去最高であった2018年11月期の売上を上回ることができました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、売上高142,525百万円、営業利益21,898百万円（営業利益率15.4％）となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに増加する結果となりました。 2022年11月期を初年度とする中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,570百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,717百万円となっております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。該当事項はありません。当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドタップの拡充として非鉄金属から35HRCの調質鋼までの幅広い加工材料への高能率なねじ立てを実現する転造タップ「A-XPF」を開発・製品化いたしました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2022年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した高硬度鋼用多刃スクエアエンドミル「AE-MSS-H・AE-MS-H・AE-ML-H」、また高硬度鋼用エンドミルロングネックラジアスタイプ「AE-CPR4-H」を開発・製品化し、金型加工、部品加工用ミリング工具としてＡブランドエンドミル高硬度鋼用シリーズの拡充を行いました。転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。 PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度で耐酸化性、潤滑性に優れた被膜であるタップ専用特殊コーティングを開発・量産化し、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用し製品化いたしました。精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加工が一般的となっております。当期においては、硬脆材の切削加工を可能とする工具シリーズ「6CxOSG」を立ち上げ、研削や放電による加工に比べ短い加工時間と高い生産性を硬脆材加工ユーザーへ提供しております。
株式会社九州リースサービス	# 株式会社九州リースサービス２１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。２１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現　㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号　同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。営業貸付取引を本格的に開始。本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。債務保証業務の取扱を開始。不動産業務を開始。福岡証券取引所に上場。本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。生命保険の募集業務を開始。執行役員制度を導入。㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。鹿児島支店を閉鎖。長崎支店を開設。東京証券取引所市場第二部に上場。東京支店を開設。東京証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディアセット㈱を吸収合併。当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイは、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるキューディーアセット㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。事業の系統図は次のとおりであります。当社より設備の割賦販売等を行っております。当社より匿名組合出資を行っております。当社より事業資金の貸付を行っております。当社より事業資金の貸付を行っております。当社より事業資金の貸付を行っております。当社より事業資金の貸付を行っております。当社より事業資金の貸付を行っております。資本・業務提携契約を締結しております。２「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３特定子会社であります。４有価証券報告書の提出会社であります。２従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。労使関係について、特に記載すべき事項はありません。・男性労働者の育児休業取得率に関して、2023年３月31日時点での育児休業未取得者は、2023年４月中に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。・労働者の男女の賃金の差異に関して、当社では、性別による賃金体系及び制度上の違いはなく、男女で等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。併せて環境関連ビジネスの強化や新たな事業領域への挑戦などによる事業基盤の拡充、業務フロー改革や人材の育成、ガバナンス態勢の強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当社は、環境関連分野への取組を強化するにあたって、2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比 140％）とする目標を掲げ、日本を代表する格付機関である、㈱社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から、非常に積極的な目標であるとの外部評価を得ております。 2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（ＳＰＴｓ）」として、その達成度合いに応じて金融機関との間で金利変動などのインセンティブを設定する、サステナビリティリンクローン（ＳＬＬ）による資金調達を九州の企業で初めて行いました。当社グループでは九州を中心に太陽光発電所（合計容量21.8メガワット）を運営しており、年間約10,117トン※１（一般的な家庭における排出量3,600世帯分程度※２）のＣＯ２排出量削減に貢献しております。当社グループで発電事業に取組むノウハウを活かし、お取引先の発電事業に対してリースや融資、出資による共同事業など、各種ファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。リース取引は賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒを実践し、循環型社会の実現に貢献しております。当社は、環境省より「ＥＳＧリース促進事業」の指定リース事業者に採択されており、同省が定める基準を満たす脱炭素機器のリースに対して、補助金が交付され、リース料が低減されます。また、当社はＥＳＧ要素を考慮した優良な取組を認められた指定リース事業者の為、補助率がさらに１％上乗せされます。脱炭素機器等のリース料低減を通じ、お取引先のＥＳＧに対する取組を支援しております。当社グループの㈱ケイ・エル・アイでは、ＬＥＤのレンタル事業を行っています。ＬＥＤ照明は照度を落とさずに、消費電力を40～50％削減可能で、レンタルを活用することで初期投資不要で消費電力やコスト、ＣＯ２の削減を実現します。当社グループで不動産事業を営む㈱ケイ・エル・アイでは、2022年10月に建物全体の断熱性能を高めることで冷暖房効率を上げ、省エネ性能を向上させた２棟の賃貸マンションを開発しました。２棟のマンションは、建築物の環境性能を示す認証の一つである「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）認証」を取得しています。今後開発する不動産についても、環境性能を示す認証を積極的に取得する予定であるなど、環境負荷低減に寄与する取組に注力しています。取締役会や経営会議をはじめ、社内の会議や業務におけるＰＣやタブレットの使用、システムの導入により、ペーパーレス化を推進し、紙の使用量の削減に努めています。また、2023年３月より電子契約システムを本格導入し、お取引先との契約書類等についても電子化を進めております。本社事務所においては、全ての照明をＬＥＤ照明にするほか、トイレなどでは人感センサー付き照明を設置するなど、節電への取組を推進しております。当社の社用車については、環境性能に優れたエコカーの導入を推進しております。現在のところ当社グループにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」といった取組について、具体的な検討を行っておりません。当社グループでは、次期中期経営計画の策定にあたって、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）」「戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）」「リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）」「指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）」について慎重に議論を重ね、当社グループの事業活動に照らして気候変動に対する最適な「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」を構築し、次期中期経営計画（2024年４月開始）から具体的な取組を実施していきたいと考えております。当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標とし、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築してまいります。また、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築するために、子育てや介護等と仕事を両立できるよう、社員の事情に合わせた時短勤務やリモートワーク勤務についても、継続してまいります。当社は、上記の人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想され、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いていることから、国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取組みます。当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。　一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。　従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産14,467百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,806百万円を保有しております。　販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。　当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。当社グループは、外貨建資産（外貨預金）を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。当連結会計年度におきましても、2022年８月中旬をピークとする「第７波」、2023年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府による各種施策の進展を背景に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。 2023年５月５日に世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）の宣言の終了を発表し、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは終焉に向けた動きが強まる一方、ＷＨＯは「新型コロナウイルス感染症は依然として大きな脅威」であると警告しております。新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいります。また、当社グループの役職員の各種感染症への感染防止を徹底してまいります。災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。当連結会計年度におきましても、昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,477百万円（前期比68.5％増）、経常利益は5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。　資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円（前期末比1.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円（前期末比13.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高は前連結会計年度に比べ5,149百万円増加し22,433百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,232百万円増加し3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ13百万円増加し940百万円（前期比1.4％増）となりました。売上高は前連結会計年度に比べ2,045百万円増加し11,216百万円（前期比22.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ0百万円増加し1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。売上高は前連結会計年度に比べ39百万円増加し438百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し158百万円（前期比8.6％増）となりました。売上高は前連結会計年度に比べ63百万円増加し1,064百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し94百万円（前期比6.2％増）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の資金流出（前連結会計年度は19,882百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、減価償却費1,242百万円、賃貸資産の売却による収入3,710百万円などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加3,740百万円、割賦債権の増加2,452百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3,618百万円の資金流入（前連結会計年度は81百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,908百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の資金流出（前連結会計年度は20,188百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入2,000百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期・短期借入金の純増減額（支出）2,454百万円、配当金の支払額509百万円、リース債務の返済による支出176百万円、社債の償還による支出200百万円などによるものであります。当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。２オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。リース・割賦事業を含め各セグメントとも概ね好調に推移したことに加えて、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,251百万円増加し36,807百万円（前期比24.5％増）となりました。売上総利益は、航空機売却益の計上により前連結会計年度に比べ2,489百万円増加し8,457百万円（前期比41.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施による人件費の増加及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ262百万円増加し2,979百万円（前期比9.7％増）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,226百万円増加し5,477百万円（前期比68.5％増）となりました。経常利益は、受取配当金の減少や株主優待関連費用などにより、営業外費用が増加しましたが、営業増益の影響により前連結会計年度に比べ2,123百万円増加し5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。特別利益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,734百万円増加し5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）の売却により、売上高は22,433百万円（前期比29.8％増）、営業利益は3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。なお、営業資産残高は83,607百万円（前期末比2.8％増）となりました。売上高は1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、与信関連費用の減少により、営業利益は940百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、営業資産残高は、32,900百万円（前期末比1.4％増）となりました。保有資産の入替えに伴う、大口の不動産販売収入を計上したことなどにより、売上高は11,216百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。なお、販売用不動産の取得などにより営業資産残高は42,369百万円（前期末比12.1％増）となりました。新車の納期遅れが長引く中で、中古車の案件取組に注力したことにより自動車関連の手数料収入が増収となり、また保険代理店収入も増収となったことから、売上高は438百万円（前期比9.9％増）、管理費用の増加により営業利益は158百万円（前期比8.6％増）となりました。前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は1,064百万円（前期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前期比6.2％増）となりました。なお、営業資産残高は4,378百万円（前期末比6.3％減）となりました。経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2023年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度の目標値の達成を目指し、本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取組み、初年度に引き続き順調な実績を計上しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し114,424百万円（前期末比2.1％減）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し119,964百万円（前期末比0.9％減）となりました。当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。 ① 当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の締結　当社は、2022年５月12日付で、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、当社の複数の既存株主が保有する当社の普通株式を同年10月５日付で譲り受け、既存の保有株式と合わせて議決権所有割合が約30％となりました。これにより、西日本ＦＨは当社の筆頭株主となるとともに、当社は西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。 ② 当社と㈱ケイ・エル・アイとの間での吸収分割　当社と西日本ＦＨとの資本・業務提携契約の締結に伴い、当社が西日本ＦＨの持分法適用会社となるにあたり、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、2022年５月12日付で、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイを吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、当社の不動産事業等の一部事業を㈱ケイ・エル・アイに承継させる吸収分割を行いました。 ③ ㈱ケイ・エル・アイによるキューディーアセット㈱の吸収合併　㈱ケイ・エル・アイは、当社グループ会社間での事業再編及び業務の効率化等を目的として、2022年５月12日付で、同社と同じく当社の連結子会社であるキューディーアセット㈱との間で吸収合併契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、㈱ケイ・エル・アイを吸収合併存続会社、キューディーアセット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。該当事項はありません。
ＧＭＢ株式会社	# ＧＭＢ株式会社いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社13社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB KOREA CORP.、AG TECH CORP.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。当社との直接取引はありません。当社との直接取引はありません。当社との直接取引はありません。当社との直接取引はありません。子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由としまして考えられる理由は下記の通りです。（１）　女性管理職が5.8%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。現在は採用活動にて積極的に女性を採用しており、2022年度では女性5人採用のうち、課長１名、係長１名と女性管理職及び管理職候補を採用、育成する事で女性管理職比率を上げております。（２）　夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等が支給されているため違いが生じております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。を掲げております。　この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。また、世界経済につきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続いております。このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモノ作りを推進します。」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすとともに、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。」というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリティに向き合っていくことが重要であると考えております。当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の企業統治体制を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入しております。サテライト勤務やハイブリッド勤務などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を作ることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦を繰り返すことで、社会に新しい価値を提供できる企業となれることを目指しております。働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等の垣根に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。なお、当社では2022年４月より新たな人事評価制度を導入し、目標設定の定量化によって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、当社経営企画部が総合的に統括し未然防止に努めており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、追加で検討すべき対策についての指示等を各部署に対して行っています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議を実施しています。現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サスティナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。また、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第１　企業の概況　５従業員の状況」をご参照ください。なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 ①韓国市場での事業展開について　当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。　また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2023年３月期連結売上高に対して、29.9％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 ②中国市場での事業展開について　中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 ③米国補修用部品市場での事業展開について　米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。　米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 ④海外における生産体制について　当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国に順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。　当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。　グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 ⑤海外での商標権の管理について　当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、49の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。当社グループの2023年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は87.2％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は48.0％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しております。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら稼働再開等の対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続きました。このような環境の中、当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化に対応した製品の開発を進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、原材料価格や物流費用の高騰や円安による輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁を進め、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が87,169百万円（前期比22.1％増）となり、韓国国内の金利情勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、営業利益は2,142百万円（同86.5％増）となりました。さらに、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を1,442百万円計上するなどして、経常利益は3,319百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円（同83.7％増）となりました。主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は40,059百万円（前期比11.3％増）となりました。冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は32,683百万円（同39.3％増）となりました。なお、前連結会計年度まで品目分類の名称を「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に名称を変更しております。ベアリングは、海外補修用部品市場においてハブ・ベアリングなどの取扱品目を拡大したことなどにより、売上高は13,563百万円（同24.3％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。海外における補修用部品市場での販売が増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果ことなどの結果、売上高19,722百万円（前期比32.1％増）、セグメント利益463百万円（同1.0％増）となりました。連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けた一方で輸入関税の還付により一時的に仕入コストが改善したことなどの結果、売上高7,228百万円（同2.9％増）、セグメント損失719百万円（前期は1,186百万円の損失）となりました。連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことや海外補修用部品市場における取扱製品の拡大に加えて、韓国国内の金利情勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、売上高50,861百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益2,505百万円（同58.7％増）となりました。製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高5,502百万円（同9.9％増）、セグメント利益192百万円（同64.2％減）となりました。タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高1,004百万円（同49.2％増）、セグメント損失244百万円（前期は94百万円の利益）となりました。欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,806百万円（同18.1％増）、セグメント損失79百万円（前期は76百万円の損失）となりました。 2019年に設立した新拠点において、販売活動が拡大した結果、売上高480百万円（前期比180.1％増）、セグメント利益26百万円（前期は45百万円の損失）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,075百万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（同8.2％増）、仕入債務の増加額が2,203百万円（同307.2％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資産の増加額が1,247百万円（同73.7％減）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,381百万円増加して6,348百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は3,420百万円（前期は958百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,075百万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（前期比8.2％増）、仕入債務の増加額が2,203百万円（同307.2％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資産の増加額が1,247百万円（同73.7％減）となったことなどによるものであります。投資活動の結果使用した資金は3,150百万円（同27.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどによるものであります。財務活動の結果獲得した資金は635百万円（同64.9％減）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）、リース取引に関連した前受金の増加による収入が289百万円となったことなどによるものであります。当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。あります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続きました。このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、87,169百万円と前連結会計年度に比べ15,762百万円の増加となりました。これは主に、海外補修用部品市場における販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの拡販などによるものであります。当連結会計年度の営業利益は2,142百万円と前連結会計年度に比べ993百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めたこと、韓国における退職給付債務の数理計算上の差異によって退職給付費用が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度の経常利益は3,319百万円と前連結会計年度に比べ1,365百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、為替差益を1,442百万円（前期比817百万円増加）、支払利息を651百万円（前期比302百万円増加）、それぞれ計上したことなどによるものであります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円と前連結会計年度に比べ552百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加に対して、米国とロシア拠点の業績悪化に伴う減損損失を164百万円計上したことなどによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営戦略等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は79,243百万円と前連結会計年度に比べ8,819百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,365百万円、棚卸資産が2,996百万円、有形固定資産が1,599百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は47,236百万円と前連結会計年度に比べ6,593百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,979百万円、短期借入金が3,362百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は32,006百万円と前連結会計年度に比べ2,226百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が922百万円、非支配株主持分が1,302百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,321百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,348百万円となっております。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する102名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,040,656千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,040,656千円であります。
ハウスコム株式会社	# ハウスコム株式会社なっております。当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。本社を大阪府吹田市へ移転。本社を大阪府堺市へ移転。宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。ハウスコム携帯サイトの運用を開始。大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。リフォーム事業を開始。ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。東京証券取引所市場第二部に市場変更。エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。東京証券取引所市場第一部に指定される。株式会社宅都（現大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。吸収分割の実施により持株会社体制に移行。当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。事業の系統図は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。であります。定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針として定めております。事業成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、これまでも不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を推し進めてまいりました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代においてはデータの蓄積と活用が継続的な顧客接点の確保とサービス提供における競争優位性の確保に極めて重要であると認識の下、基幹システムの刷新を進めて新たな時代に備えてきました。今後に向けては、賃貸不動産ＤＸが一層進歩することを想定し、更なるＩＴ技術の導入・活用によりＤＸ時代の競争優位を確保することを目指します。また、ＤＸ時代には業界内外の過去の垣根が意味を失い、データで結びついた新たな顧客向けサービス・内部向けツールが従来の分断されたサービス等に置き換わる可能性を視野に入れ、業界内外の企業との協業を積極的に図りながら当社グループの競争力の向上を図り続けてまいります。不動産賃貸仲介においては店舗数の増加が事業規模拡大のベースになりますが、その構造が急速に変わることは当面はないものと予想しております。これまでは世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開してきましたが、出店機会の増加と地域需要変動の吸収余力を高めることを考慮し、地方都市も視野に入れた出店を推し進めてまいります。また、当業界では地域に優良な不動産会社が多く存在しており、成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れて、適宜、適切と考えられる取り組みを進めてまいります。不動産賃貸仲介を起点とした従来の事業に加えて、データや資本財を通じたサービスや継続収入型サービスに事業領域を拡大し、安定収益基盤を含んだ新たな事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。なお、事業領域の拡大においては、自前資源による取り組みに限定せず、異業種を含めた優れた経営資源を持つ他社との業務提携・資本提携も積極的に推し進めてまいります。当社は2019年４月にジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）を子会社化して以降、エスケイビル建材株式会社、株式会社宅都を子会社化し、当社グループの拡大を進めてまいりました。グループ経営を進める上では、グループ全体の統制とグループ各社の活発な事業展開を両立することが重要であり、それらを実現するかたちで内部体制を強化することが必要であると認識しています。その担い手となる人材については多様な働き手・多様な働き方を受容して人的資源の厚みを増すことで充足を図り、グループ経営を前進させるための組織や仕組みの構築に注力してまいります。また、サービスの提供・消費においては顧客体験が重要性を持つ時代が到来しているとの時代認識の下、新たな顧客体験を創出できるように、従業員自らが体験の価値を感じ取り入れていくことを促進し、これからの時代にフィットした人材を涵養してまいります。当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引っ越しニーズにより顕在化すると考えられています。また、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いております。このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して、「(3）中長期的な会社の経営戦略」において中長期的な戦略の要所を示すとともに新たな成長のために必要な４項目を挙げております。そして、それぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝要であると認識しています。当社グループは、「(3）中長期的な会社の経営戦略」に示した新成長戦略の実現に向けて、重点方針４項目の取り組みを中心とした事業運営を進めております。そして、今後の発展に向けて事業を前進させていく上では、コンプライアンスやお客様満足度向上の追求等は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号）を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めてまいります。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の１つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりＡＩ（人工知能）を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス（個人別連絡用ＷＥＢサイト）、ＡＩを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入について常に見直しを進め、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるようにするとともに、業務フローやバリューチェーンの変更と一体化させた不動産ＤＸの実現を進めてまいります。当社グループは、企業が継続的に企業価値を高めるためにはＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の各分野における取り組みの強化は必要不可欠であり、リスクと機会を想定しながら、望ましい形での事業発展を遂げていくことが求められていると認識しています。優先順位をつけながらも社会的期待に応えてＥＳＧへの対応強化を図るとともに、当社グループの同分野での取り組み・進捗と将来の姿をご覧いただけるように開示体制を整えてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年３月に取締役会に報告の上、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会により当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の観点と当社グループの事業の特徴から「７つのマテリアリティ（重要課題）」として選定いたしました。今後、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティへの取り組みと成長戦略の一体化が不可欠であると考えております。当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の設置とともに、経営企画室を中心とした「サステナビリティ事務局」を設置いたしました。サステナビリティ事務局で検討・答申があった課題に対してサステナビリティ委員会にて検討・協議を行い方針の議論・決定を行います。サステナビリティ委員会で決定された方針等は定期的に取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ事務局を通して各部門・グループ会社に共有することで、当社グループ全体でサステナビリティに関する課題に取り組むことができるようにしております。当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「７つのマテリアリティ」の推進を掲げており、「７つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4）指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高いと考えております。人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み）をかかげています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。こうした取り組みの結果、Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ2023で「ベストワークプレイス」に認定、健康経営の推進に優れた企業として「健康経営優良法人2023」に認定、仕事と育児の両立のサポートを満たしている企業として2021年に「くるみん」の認定を受けるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。今後も、従業員がアイデンティティを伸ばし活躍できる場所をつくるために、経営理念にある「人が生き生きと働ける職場を築き、人生の夢をかけられる企業を目指す。」の実践を行ってまいります。サステナビリティ委員会において「７つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するとともに、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委員会を年に12回の頻度で開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に１回取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビリティに関するリスク管理を行ってまいります。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成するコンプライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う社会の状況や政策的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させたと考えられます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。その場合、地域・時期によっては転居需要の回復ペースに停滞が生じる可能性もあり、当社グループの出店地域においてそれらの影響を受ける可能性もあります。また、感染拡大の状況によっては、当社グループ従業員の多数が罹患して営業活動に支障がでる可能性もあります。それらの事態が顕在化した場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、従業員の感染予防に努めながら、地域別の需要動向にあわせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。当社グループは不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣または都道府県知事) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用に取り組んでおります。当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2019年12月24日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社グループが取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループは店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力しております。当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループはＢＣＰ（事業継続プラン）を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外から広く情報を集めることに努めております。当社グループが出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社グループは、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。ハウスコム株式会社の賃貸仲介サービスの営業拠点は一部の例外を除いて「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社である大阪ハウスコム株式会社（2022年10月1日に株式会社宅都から社名変更）は主として「ミニミニ」ブランドのフランチャイジーとして店舗を運営しており、同様に同ブランドのイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新規学卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働き方を導入することで安定した人材確保に努めております。 2023年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.9％を保有しています。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下の通りです。大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は17～19％前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識しています。大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第４四半期に発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。また、グループ外企業に部分的な出資を行った場合にはその出資額を投資有価証券として計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態により長期間にわたりシステムを停止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため当社は「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。また大阪ハウスコム株式会社はプライバシーマークを保有し、個人情報に係る適正な管理体制の構築・運用を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパーレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めております。当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当該クレーム等の対応については、当社グループではお客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」をハウスコム本社内に設置して対応の一元化を図っております。現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から概ね緩やかに持ち直しており、先行きについては、世界的な金融引締め・海外景気の下振れ等の影響や国内の物価上昇の影響によるリスクはあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。併せて、情報システムと情報利活用の高度化に対処するため、外部の情報セキュリティアセスメントを受け必要な対応への取り組みを進めています。また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、店舗展開においては新規出店とともに既存店舗の統廃合を進め、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店（期末日を最終営業日とする店舗は含まない）となりました。そして、経営戦略における重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月１日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。持株会社体制への移行は、地域における営業力・競争力の強化を目的として、より地域の市場特性に合った施策をよりタイミングよく実行に移しやすい体制にすること、そして地域の実情に合わせた人事施策・運営により人材資源の充実を図ることを企図してのものであります。また、今後、営業地域の拡大・事業領域の拡張のためにＭ＆Ａを実施する際には、持株会社体制であることがグループ経営を行いやすくするものと認識しております。なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして提示しております。また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・店舗照明のＬＥＤ化の実施などＴＣＦＤフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）の取得、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。2023年2月には、経済産業省主催の「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に２年連続で認定されました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。これらの事業運営を進めてきた結果として、当社グループの連結経営成績は、営業収益14,179百万円（前期比0.2％減、27百万円減）、営業利益394百万円（前期比5.8％減、24百万円減）、経常利益620百万円（前期比0.9％増、５百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比12.2％減、45百万円減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。不動産関連事業は、営業収益は12,540百万円（前期比2.3％減、291百万円減）、セグメント利益は2,185百万円（前期比8.7％増、174百万円増）となりました。新型コロナウイルス感染症の第７波・８波の下で当社グループ従業員の罹患者が増加して営業活動の稼働率が低下した影響等により、仲介件数はグループ全体で82,208件となり、営業収益の減少をもたらしました。なお、単価の状況においては、転居需要の回復プロセスが進行する中で、仲介手数料だけでなく、仲介１件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せております。また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、新規出店５店舗を行う一方で既存店舗の統廃合として11店舗を退店し、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店（期末日を最終営業日とする店舗は含まない）となりました。費用面において効率化による抑制が進んだ結果、収益性が改善し、セグメント利益の増加がもたらされました。今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実で効率的な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。施工関連事業は、営業収益は1,638百万円（前期比19.2％増、263百万円増）、セグメント利益は183百万円（前期比110.4％増、96百万円増）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業と会社分割によりそれを継承したハウスコムコミュニケーションズ株式会社とを合わせた営業収益が1,125百万円（前期比16.0％増、155百万円増）まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が513百万円（前期比26.8％増、108百万円増）となったことが反映されたものであります。今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。ハウスコム株式会社 2022年４月１日より2023年３月31日迄。ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年４月１日より2023年３月31日迄。大阪ハウスコム株式会社 2022年３月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム東東京株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム西東京株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム東神奈川株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム西神奈川株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム千葉株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム埼玉株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム関東株式会社 2022年11月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム静岡株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム東海株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。琉球ハウスコム株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年４月１日より2023年３月31日迄。エスケイビル建材株式会社 2022年１月１日より2022年12月31日迄。ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下の通りです。（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益7,271百万円（前期比37.2％減）、営業利益35百万円（前期比89.7％減）、経常利益258百万円（前期比52.4％減）、当期純利益154百万円（前期比52.8％減）となりました。前期との差異の主たる理由は、2022年10月１日に開始された持株会社体制への移行に伴い、ハウスコム株式会社内に一部の賃貸仲介店舗を残し、賃貸仲介店舗とリフォーム事業営業所を子会社に移管したことに伴うものです。子会社の店舗で行う賃貸仲介によって発生する仲介手数料・付帯収入は原則として子会社の営業収益として計上されるとともに、人件費・家賃・諸経費等の店舗運営費用は子会社の費用として計上される等、グループ内で発生する営業収益・費用の多くが子会社で計上されるようになり、ハウスコム株式会社単体での営業収益・費用の計上は大きく減ることとなりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。る割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。当連結会計年度末における総資産は、11,482百万円（前連結会計年度末は10,178百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,304百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,808百万円（前連結会計年度末は5,459百万円）となり、前連結会計年度末と比べ348百万円増加しました。これは現金及び預金が275百万円増加したことが主たる要因であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,674百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）となり、前連結会計年度末と比べ955百万円増加しました。これは営業保証金が955百万円増加したことが主たる要因であります。当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,597百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,040百万円増加しました。これは上記営業保証金の預入の資金需要に対応するために1,000百万円の短期借入を行ったことが主たる要因であります。なお、当該短期借入につきましては、持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が１年以内に還付されることが見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しております。当連結会計年度末における固定負債の残高は、866百万円（前連結会計年度末は832百万円）となり、前連結会計年度末と比べ34百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が25百万円増加したことが主たる要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、7,018百万円（前連結会計年度末は6,789百万円）となり、前連結会計年度末と比べ229百万円増加しました。これは剰余金の配当を107百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上したことが要因であります。当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（60.9％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。なお、短期借入金1,000百万円については、当該持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が１年以内に還付されることが見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しているため、上述の財務内容の安全性に問題はないものと判断しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,820百万円（前連結会計年度末4,545百万円）となり、前連結会計年度末と比べ275百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は、670百万円（前連結会計年度に獲得した資金767百万円）となり、前連結会計年度に対して96百万円収入が減少しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益582百万円、非資金取引である減価償却費325百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額207百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、1,279百万円（前連結会計年度に使用した資金228百万円）となり、前連結会計年度に対して1,050百万円支出が増加しました。主な増加要因は、営業保証金の預入による支出1,000百万円及び、無形固定資産の取得による支払額209百万円であります。財務活動の結果獲得した資金は、883百万円（前連結会計年度に使用した資金164百万円）となり、前連結会計年度に対して1,047百万円収入が増加しました。主な増加要因は、短期借入による収入1,000百万円であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社日産フィナンシャルサービス	# 株式会社日産フィナンシャルサービス日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。本社を東京都中央区銀座へ移転。「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。本社を東京都港区三田に移転。本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。法人専用カード「Ｂiz ＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。ネットで車の注文ができる新サービス「NISSAN Click Mobi（クリックモビ）」の取扱を開始。当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行い、顧客から約定に基づき立替金の回収を行います。日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行っております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行っております。「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属しております。2023年３月31日現在の組合員数は519名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社との関係において特記すべき事項はありません。本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。　当社は、クルマにかかる費用を月額利用料にすべてをまとめ（駐車場代、ガソリン/電気代を除く）、より便利にご利用いただける「おまとめプラン」、管理者・ドライバー・サポートセンターをつなげ、「業務効率化」「コスト削減」「もしもの時の安心」というビジネスの課題を主に解決する法人向けサービス「Nissan Biz Connect」をリリースいたしました。今後も、お客様のニーズを見越し、新商品・サービスを開発してまいります。当社は上記経営方針のもと、2025年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-25（オモイ・ニーゴー）」を掲げ、活動を開始しました。　この取組みは、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」に貢献する３つの柱から成り立っています。お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“One to Oneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、当社人財の活性化により日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。　① ロイヤルカスタマーの醸成お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。 ② トレードサイクルマネジメントの実現日々進化する先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できるよう取組んでまいります。　③ 販売会社の販売サポート　日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアンケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努めてまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつスムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。　引き続き、オンライン契約サービスである「Click　Mobi」を活用し、オンラインによる手法活用で来店を伴わないお客様へのアプローチへとつなげてまいります。銀行借入、シンジケートローン、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が重要性を判断したものであります。当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもとに、日産グループの一員として必要なサービスを提供し、社会の発展に貢献していきます。同時に当社においては、お客さまの価値観や期待値の多様化に柔軟に対応していくために、社員一人ひとりを財産と考え人財の活性化を進めていきながら、日産グループへの貢献と持続的な成長を続けていくことが重要であり、人的資本や多様性への取り組みをし続けることで、サステナビリティを実践してまいります。当社は全社的なリスク管理及び防止対策は「トータルリスクマネジメント委員会」において行っておりますが、人員に関するリスク及び人的資本、多様性に関しては「人財育成委員会」において議論を行っております。当社は人財育成を経営の重要課題として位置付けており、「人財育成委員会」を毎月開催しております。「人財育成委員会」は、代表取締役社長と執行役員により構成されており、CCO（Chief Compliance Officer）が議長の任を担っております。この人財育成委員会では、社内の組織改正・人事諸制度・人財育成方策の策定と運用について全社的な視点で審議し決定を図ること、また「日産グローバル行動規範」及び「日産フィナンシャルサービス行動規範」に規定する法令・規則等並びに行動規範を含む社内規程の遵守の維持・徹底の対策、そして人的資本に関する議論も積極的に行っています。当社は社員の平均年齢が高くなってきており、高齢化による健康面のリスクの他に知識継承を進めていく必要性があること、また新卒及び中途採用を継続的に実施し人員を確保していかなければならないなど様々なリスクがあります。こういった課題もあわせて「人財育成委員会」で議論し、対策検討や制度の見直しなどを進めております。当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社は企業ビジョンのもと、目指していくべき人財ビジョンを“お客さまの期待を超える価値を提供できる自律型人財”として定義し、お客さまの期待を超える価値を提供するために、①お客さまの期待値を知る②自分の意見やアイデアを出し尽くす③互いに協力し、助け合う④成功するまで繰り返すという４つの行動ステップを掲げ、社員と共有し、また、当社としても能力開発や環境整備に取り組んでいます。具体的には以下の環境を整備しております。当社は、自律型人財を育成し、社員にモチベーション高く働いていただくことを目指し、「業績評価」「コンピテンシー評価」「キャリア開発」設定と評価の面談を年３回実施しております。また、2021年度に「会社と従業員がWin-Winとなる人事基盤の構築」をすることを目指し、人事制度の見直しを実施しました。その中では、人財の要件や評価基準を明確化し、より専門知識を活かすことができるコースを構築するなど、社員の適性にあったキャリアパスの選択や成果に見合ったメリハリのある報酬を実現しました。また、2022年度には契約社員の正社員登用制度も設け、キャリアアップを目指す社員を支援する仕組みを整えました。社員の自律的な成長を促していくために、職位に応じた研修の他に、様々な研修を実施しています。日産グループ共通の課題解決手法を学ぶ“V-upプログラム”は、全社員共通で学習する機会を設け、日常のなかでの課題解決に活かすため、クロスファンクショナルな課題解決に取り組んでいます。そして、自分のキャリアは自分で考えていくことを目指し、一部自己啓発のセミナーや研修を上司承認のもとに業務時間内で取り組める機会を設けています。また、風通しのよい企業文化醸成を目指し、2006年より役員と社員の双方向コミュニケーションの場として“タウンホールミーティング”を開催しています。この場では役員の想いを直接聞き、ベクトルを合わせていく機会となっています。多様な考え方を受容し、それぞれの働き方をお互いに認め合い、ワークライフバランスを意識して心身ともに充実した生活を過ごすことは、会社で活き活きと働くための基礎であり、企業の活力につながると考え、社員の働く環境や多様性を認容し協力しあう体制や仕組みが必要であると考えております。具体的には以下の環境を整備・取り組みをしております。当社は、フレックス制度の他、2019年度より在宅勤務制度を導入し、働く場所も２親等の住居まで可能とする等、社員の多様な働き方を支援する制度を導入しております。また、両立支援制度にも力をいれております。例えば、介護の時短制度や子供が小学６年生まで利用可能な育児の時短制度の他に、人工透析など平日に継続的に治療が必要な社員も仕事を続けていくことができるように配慮した傷病による時短制度も設けております。また退職者の再雇用（ご家族の転勤、介護事由による退職者）についても制度化しております。こうした両立支援の取り組みと啓蒙活動により、男性の育児休業取得者も出てきており、2021年にくるみんマークを取得しました。現在は、男性の育児休業等の育児目的休暇（育児休職・出生時育児休業・当社独自の休暇である配偶者出産休暇等）の取得率20％以上を目標として（当事業年度実績は88.9％）、５日以上の取得を促進しております。当社は日産自動車健康保険組合と連携し、社員とご家族の健康保持・増進などの健康増進施策の実施とともに、社員が能力を最大限に発揮できるような職場環境の維持・改善に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）を３年連続取得いたしました。また、人間ドックや健康診断の再検査に利用可能な健康促進休暇も設け、社員の健康への意識醸成に取り組んでいます。当社は女性活躍推進法に基づき、行動指針を“女性の活躍推進企業データベース”に公表しております。当社は女性活躍推進法に基づき、行動指針を“女性の活躍推進企業データベース”に公表しており、管理職に占める女性比率を2025年度末までに９％以上とすることを目標としております（当事業年度実績は7.6％）。そのために、キャリアを考える機会として女性役員による役員懇談会の実施、また幹部育成や採用においても性別に関係なく実力での登用を進めてきた結果、女性の管理職層も年々増えてきております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社の事業に含まれる信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は「割賦販売法」第31条及び第35条の３の23に基づき、関東経済産業局に包括信用購入あっせん業者登録及び個別信用購入あっせん業者登録を行なっております。これにより、当社の信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用による各種の業務規制を受けております。当社の事業に含まれるクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は「割賦販売法」第35条の17の２に基づき、関東経済産業局にクレジットカード番号等取扱契約締結登録を行なっております。これにより、当社のクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用による各種の業務規制を受けております。当社のその他の事業に含まれる貸付金事業は「貸金業法」の適用を受けております。このため、当社は「貸金業法」第３条に基づき、関東財務局に貸金業者登録を行なっております。これにより、当社の貸付金事業は「貸金業法」の適用による各種の業務規制を受けております。なお、これらの法令等が改正された場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。当社はその事業の性質上、個人情報を大量に扱っており、これらの情報を「個人データ」として保有しております。当社は、かかる個人情報を保護するために個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の制定、個人情報管理責任者（ＣＰＯ）の設置等、社内体制を整備・強化し、全従業員への教育、社内監査並びに委託先の監督・指導などを通じて個人情報に関する安全管理措置の徹底とリスク管理の強化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、「プライバシーマーク」の付与認定を受けており、個人情報の適正管理の維持と更なる強化に努めております。当社は、今後も引き続き個人情報の適正管理を経営の最重要課題として、不断の改善を進めてまいりますが、個人情報の外部流出等の問題は数多くの他社事例に見られるように、そのリスクを完全にゼロとすることは極めて困難であります。従いまして、上記のような取組みにも拘わらず、万一個人情報流出等の問題が発生した場合には、事業展開や業績に影響を与える可能性があります。当社の主要業務である個別信用購入あっせんの適用利率は契約時の金利水準をもとに固定金利として設定されております。一方、資金調達については銀行借入や債権流動化、社債等の長期固定金利での調達により金利変動リスクの低減に努めておりますが、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の変動金利による調達も行なっており、市場金利の急激な上昇は、調達コストの増加につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は、独自・適正な与信審査と的確な債権回収管理を通し、回収不能債権の発生抑制・圧縮を図っております。現時点では倒産及び自己破産等が低水準で推移しておりますが、経済環境の急激な変化（自然災害や感染症の拡大、景気の悪化）に伴い、倒産及び個人破産等が急増した場合、当然ながら、当社もその影響から免れることはできません。　そのため、顧客の支払能力低下や回収困難債権の増加に伴い、貸倒リスクが増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社はリース契約満了後の車両を引揚げ、中古車事業を運営する子会社で売却しておりますが、中古車マーケット相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現在の処分状況と中古車マーケット相場の分析等による合理的に判断した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直しを行っておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。　また、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」においても、お客様が契約終了後に車両を当社に返却した場合、リース契約同様に中古車マーケット相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現在の処分状況と中古車マーケット相場の分析等による合理的に判断した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直しを行っており、さらに、中古車マーケット相場を分析し算出した見積市場価格に返却見込台数を考慮した含み損を測定しておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。当社は、情報システムを利用し大量の情報を処理していることから、安定的稼働を維持するため定期的な保守・脆弱性診断やファイアーウォール、ウイルス対策、電子メールフィルタリングなどの対策を講じておりますが、自然災害や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等により重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社は、地震や津波、台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などに対して、事業継続計画策定や防災教育訓練実施などの対策を行っておりますが、物的資産や人的資産に甚大な損害を被った場合、事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は日産グループの総合金融・サービス会社として、日産車の国内販売を支援することを使命としており、当社の主要な業務であるクレジット事業及びリース事業につきましては、日産車の国内販売と密接な関係があります。従いまして、日産車の国内販売状況が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、クレジット、リース、カードをはじめとする販売金融サービスを提供しております。これらの制度や基準が大幅に変更された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、民需中心にゆるやかな持ち直し傾向にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇、金利上昇による世界経済の減速、半導体などの部品不足等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　国内新車販売の全体需要は、前年同期比4.0%増の4,385千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と、４年ぶりの前年同期比増となりました。登録車は前年同期比1.2%増の2,692千台となり、軽自動車は前年同期比8.9％増の1,692千台となりました。　こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比6.1%増の454千台（含軽）となりました。　このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。　この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益52,305百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益35,220百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益35,281百万円（前年同期比13.4％減）となりました。また、当期純利益は24,528百万円（前年同期比13.3％減）となりました。　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し110,519百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。クレジット事業の営業収益は26,787百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は19,328百万円（前年同期比24.2％減）となりました。リース事業の営業収益は10,702百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は5,862百万円（前年同期比25.6％増）となりました。カーライフ事業の営業収益は14,816百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は10,030百万円（前年同期比4.5％減）となりました。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは5,696百万円の資金増加（前年同期比34,353百万円の減少）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益35,279百万円、減価償却費25,882百万円及び信託受益権の減少14,904百万円であります。一方、主な資金減少要因は、売上債権の増加64,513百万円、法人税の支払8,904百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは23,690百万円の資金減少（前年同期比637百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出31,531百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入7,929百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは17,994百万円の資金増加（前年同期比34,989百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、長期借入れによる収入91,000百万円、短期借入金の増加63,957百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加19,000百万円であります。一方、主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出82,700百万円、社債の償還による支出45,000百万円及び配当金の支払28,263百万円であります。当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,270,495百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。顧客との契約金額を計上しております。包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り）に記載しております。当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。半導体の供給不足の影響を受ける中、新型車の発売により、契約件数及び１契約当たりの単価が前年を上回り、取扱高は311,734百万円（対前年同期比6.9%増）となりました。一方、営業収益は1,417百万円減少し26,787百万円（前年同期比5.0%減)となりました。主な減収要因は、貸付残高減少や債権流動化等新規調達に係る借入手数料の増加によるものです。日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりました。この結果、契約台数は増加し、取扱高は56,080百万円（前年同期比7.5％増）となりました。　また、営業収益は1,224百万円増加し10,702百万円（前年同期比12.9％増）となりました。主な増加要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図り、取扱高は155,247百万円（前年同期比2.1％増）となりました。　一方、営業収益は178百万円減少し14,816百万円（前年同期比1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5,593百万円増の12,504百万円となりました。主な増加要因は、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れ額が減少したことによるものであります。　金融費用は、前事業年度に比べ545百万円減少し4,581百万円となりました。　以上の結果、営業利益は5,473百万円減少し35,220百万円（前年同期比13.4％減）となりました。　主な営業利益の減少要因は、クレジット事業における6,156百万円の減少によるものであります。営業外収益は5百万円減少し68百万円、営業外費用は25百万円減少し7百万円となり、営業外損益は61百万円の収益計上となりました。　以上の結果、経常利益は5,453百万円減少し35,281百万円となりました。特別利益は0百万円増加し4百万円、特別損失は18百万円減少し5百万円となり、特別損益は1百万円の損失計上となりました。以上の結果、税引前当期純利益は5,433百万円減少し35,279百万円となりました。当期純利益は3,749百万円減少し24,528百万円となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。流動資産は同67,071百万円増加の982,643百万円、固定資産は同16,837百万円減少の175,708百万円となっております。　流動資産の主な増加要因は、売掛金と割賦売掛金が増加したことによるものであります。　固定資産の主な減少要因は、信託受益権が減少したことによるものであります。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。流動負債は同116,744百万円増加の580,748百万円、固定負債は同62,903百万円減少の467,403百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の社債が減少した一方で、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。　固定負債の主な減少要因は、社債と長期借入金の減少によるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し、110,519百万円となりました。主な減少要因は、当期純利益24,528百万円を計上したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の10.3％から9.5%へと減少いたしました。「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。２自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	# 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。 2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。 2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。 2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。 2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。 2009年10月８日　当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。 2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。 2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。 2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。 2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。 2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。 2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。 2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。 2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。 2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。 2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。 2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。 2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2023年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数 15,846名）が組織されています。三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。会社と組合の関係は良好であります。数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取り組むことで持続的な成長につなげてまいります。現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ企業理念」を新たに制定しました。変化の激しい時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、この新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャストで組み立てております。「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産のバリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度～2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいります。両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワークの推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォレットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいります。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウンター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向けて、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を進めてまいります。「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。 2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っており、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。業務執行において議論されたサステナビリティに関する取組みの進捗を監督する。サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施された取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。当社グループのサステナビリティの活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社での推進・浸透を役割とする。課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実行するための枠組みとしてWGを設置。「執行役会」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。サステナビリティに関する経営判断の最終責任を担う。「サステナビリティ推進部会」の議長。サステナビリティに関する具体的施策の計画・実行の監督を担う。グループ全社のサステナビリティ活動を推進する。サステナビリティに関する社会潮流を把握し、社内へ情報共有する。社内の取り組みや非財務関連情報を収集し、会議体で報告を行う。 2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。 2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。 2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った開示を行っています。気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンスに記載しています。気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現については、重要なパラメータになると考えています。当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロセスにもとづいて評価、分析、対応しています。また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。 2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討・実施を進めてまいります。 2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ企業理念」を制定いたしました。「三越伊勢丹グループ企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくのか、そして存在意義は何なのかを表したものです。　全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ企業理念」を基に進めてまいります。人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンスに記載しています。当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウンターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべく、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベーションの創出、価値創造につなげています。中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋がる表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人財の育成を行っています。グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を深める取り組みを進めています。合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などにも継続して取り組んでいます。従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループは、執行役社長を議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議にて、リスクマネジメント体制・取り組み方針を周知徹底し、所管する４つの部会（リスク対策部会・コンプライアンス推進部会・サイバーリスク対策プロジェクト・コロナ対策本部会議）を通じて、実効性のある未然防止対策を講じております。また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されております。各グループ会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、より具体的な役割を明確化した５つのレイヤー（①グループ事業会社現業部門、②グループ事業会社管理部門、③HDS統括部門、④HDSリスクマネジメント室、⑤HDS内部監査室）に区分することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナルリスク)に分類し、さらに、各々におけるリスクを細分化した上で定期的な評価を行い、対策の進捗を確認するフローを確立しております。その中でも特にリスクが大きいと評価している項目は以下の10項目になります。また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被るものと捉え、早期に対策を講じてまいります。昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指しております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホルダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決に向けた施策に取り組んでおります。・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。 TCFDへの対応については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」において記載しております。・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケート」結果をもとに、お取組先と対話を開始しております。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けたコミュニケーションに取り組んでまいります。当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置、ならびに人財育成や、各部門へのデジタル人財の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力向上を図っております。・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事由や事故が増加していることから、従業員が公私を問わず SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定しております。・AIチャットサービスについては、安全な利用方法や適切な利用目的が確立されるまでに一定の時間がかかることを想定し、現時点ではリスク回避のための暫定的な措置として利用を制限する社内ルールを設けておりますが、今後の環境変化に応じて適時見直しを行い、利活用できる環境の準備を進めております。・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。・当社グループは、中期経営計画にて上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須であるという認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。・具体的には、"高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向け、一人ひとりのご要望にお応えする「個」のマーケティングへのシフトを徹底的に進め、店舗・デジタルともにあらゆる手段でお客さまとつながり続け、マスから個への転換を図ってまいります。・あわせて「連邦戦略」においてグループ各社へと収益拡大を図り、さらにその先に、保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を図り、「まちづくり」の実現という大きなステップを目指しております。当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、および米国での店舗の営業のほか、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、エネルギーコストの高騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。・当社グループでは、従業員の海外赴任前に海外事業リスクに関する教育を実施しております。・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。昨今では、従業員の安全を確保できるよう、特に東アジアを中心とした海外情勢の変化を常に注視しております。・資金管理等においては銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用しております。当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨店の魅力でインフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延および戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。・当社グループは、構造改革を強力に推進し固定費削減を実施することで営業黒字確保に取り組んでおります。また、営業キャッシュフロー改善による有利子負債の削減や、経費および投資キャッシュアウトのコントロールにより、財務体質の改善を図っております。・あわせて、中長期の投資に向けた余力を確保しながら、株主還元、有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施し、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダーと良好な関係性を築いてまいります。人財獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しております。しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策やグループ内での人財流動化により、計画的な人財の育成に取り組んでおります。・人財獲得競争の激化に向けては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことで、グループ従業員の離職防止につなげるだけでなく、企業イメージの向上による外部人財の獲得につなげております。・また、既存人財のリスキル、人財育成の観点としては、「個人の力」と「組織の力」を最大化させ続けるために、従業員一人ひとりに寄り添った「生涯CDP」に取り組んでおります。上司・部下間でのキャリア開発のための対話時間の創出や、会社によるグループ内の仕事情報の公開、自律的なキャリア開発を後押しする研修や学びの機会の提供、あわせて、自律的なキャリア開発のための制度の拡充を行うことで、全従業員が自身のキャリアについて主体的に考え、将来のキャリア目標の達成と継続的な成長につなげられるよう支援しております。・具体的な人財育成の実績事例としては、自律的な学びの機会の拡充として、eラーニングプログラムの拡張に取り組み、利用人数とともに大きく伸長を続けております。あわせて、チャレンジキャリア制度の利用人数も大きく伸長しております。・その他、人財基盤を支える取り組みとして、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を構築しております。あわせて、適正な労働時間管理の実現に向けて、経営層からの発信や教育、労使協働での労働時間モニタリング等を行い、総実労働時間の低減に取り組んでおります。・高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、エルダー社員人財の活躍の場の提供をはじめとした高齢化社会への対応に取り組んでまいります。・人的資本については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本」において記載しております。当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員および建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせて、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国への影響が考えられます。さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害への対応計画および発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興に向けた行動想定や、実効性向上のための各店舗および事業所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。・当社グループは、株式会社三越伊勢丹の事業継続計画の取り組みが評価され、百貨店としては初のレジリエンス認証を取得しております。さらに「事業継続」の分野に加え、店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「社会貢献」の分野においても同認証を取得しております。・各店舗にて消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。・新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グループのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定め、対応しております。・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、あわせて、訓練強化に取り組んでおります。当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の強化を図っております。・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化しております。・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育および訓練を適時実施しております。当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お客さまのニーズとともに多様化する商品やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し財務に悪影響を与える可能性があります。・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象としたサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等、お取組先各社との対話を深めることで、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。・コンプライアンス推進部会を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。・万が一、事件・事故が発生した際には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております。・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また計画書に基づき、日々の記録と保管を徹底して定期的な点検を実施、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員による不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っております。・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法規制やガイドライン等への対応を図っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグループコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。また、「個客とつながるCRM*1戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進したことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。特にアプリ会員数は新規獲得施策の強化により前年対比で２倍超に拡大したほか、両本店では識別顧客による売上高シェアが約70％に拡大する等、顧客とのつながりが深化いたしました。「まち化戦略」では、「百貨店」を中核に「ホテル」「レジデンス」「オフィス」等の複合用途に、当社ならではの「提供価値」を掛け合わせることによりユニークな顧客体験の提供を目指しております。今年度は「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、各エリアの開発構想について経営レベルでの議論を深めるとともに景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定を進めました。経営基盤としての「サステナビリティ」の取り組みでは、環境・社会課題の解決に継続して取り組んでおります。環境課題への取り組み事例としては、脱炭素社会実現に向けた「創エネ・省エネ・再エネ」を推進し、国際的非営利団体「CDP」の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。また、人権尊重や責任ある調達に向けたサプライチェーンマネジメント推進の一環として定める「三越伊勢丹グループ人権方針」「三越伊勢丹グループ調達方針」の内容について見直しを図るとともに、お取組先およびその調達先に対して当社グループの調達方針への理解と協力を働きかける「お取組先行動規範」を2023年６月に制定いたしました。またこの度、当社グループでは2023年４月１日付で「三越伊勢丹グループ企業理念」を新たに制定いたしました。グループ全体で1,600回を超える対話活動や全社員アンケートに加え、経営層によるワークショップ等を実施し、当社グループの存在意義に加え、ビジョンとする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別”な百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて議論を深めてまいりました。ミッションとした「こころ動かす、ひとの力で。」には、グループの多様な人財の力を最大限に活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく思いを込めております。新たな企業理念体系のもとでグループの力を結集し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は487,407百万円（前連結会計年度比16.5％増）、営業利益は29,606百万円（前連結会計年度比398.4％増）、経常利益は30,017百万円（前連結会計年度比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円（前連結会計年度比162.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内百貨店においては、行動制限の解除に伴う外出機会の増加等を背景に、入店客数、買上客数が大幅に回復し、インバウンドを除いた売上高がコロナ禍前である2018年度実績を上回りました。首都圏店舗ではラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額品が売上高を大きく押し上げたほか、お得意様を対象とした特別なご招待会である「丹青会」（伊勢丹新宿本店）、「逸品会」（三越日本橋本店）では過去の売上高を更新し、地域店舗においても岩田屋本店等の大都市店舗を中心に復調傾向が続きました。中でも、伊勢丹新宿本店は、クリスマスや年末年始等の繁忙期商戦が大変な賑わいとなったほか、個人外商顧客による売上が大幅に伸びたこと等が寄与し、年間で過去最高となる売上高を記録しました。オンラインの領域では、リアル店舗との連携強化やオンライン限定商品の拡充等に取り組んだ結果、食品定期宅配ECの「ISETAN DOOR」、化粧品ECの「meeco」、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」等が伸び、グループ全体のオンライン事業計で増収となりました。また、仮想都市型メタバース「REV WORLDS」では、クリスマスや「サロン・デュ・ショコラ」等でリアル店舗との連動企画を実施したほか、さまざまな機能拡張を進め、専用アプリのダウンロード数が計画を大幅に上回りました。並行して、オンライン事業の早期黒字化を目指して経費コントロールの徹底による収益安定化を進めております。海外事業では、観光需要の回復に伴い米国や東南アジアの店舗が好調に推移し、前年から売上高が大きく伸長いたしました。なお、賃貸借契約の終了に伴い、成都伊勢丹の営業を2022年12月に終了しております。このセグメントにおける売上高は416,020百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は20,432百万円（前連結会計年度は営業損失6,339百万円）となりました。株式会社エムアイカードでは、行動制限の解除に伴う外出機会の増加を受け、旅行、飲食領域などでのクレジットカード利用が大幅に伸長いたしました。グループ百貨店以外の外部取扱高が過去最高となった一方で、グループ内取引の減収等により減益となりました。今後は、金融事業を当社グループの成長事業の柱のひとつに位置づけ、百貨店事業を通じてつながった識別顧客の「人生や暮らし全般に関わるご要望」にお応えすべく、金融商品・サービスの積極的な開発・拡大に取り組んでまいります。このセグメントにおける売上高は30,823百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は3,791百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。また、「連邦戦略」に基づき、百貨店リモデル工事のグループ内製化やグループが持つ法人顧客基盤を活用した「BtoB外販」等を推進いたしました。このセグメントにおける売上高は20,518百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は4,014百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年６月の株式会社エムアイフードスタイルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大などにより増収増益となりました。株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、売上回復に伴う取扱荷量の増加によりグループ百貨店の館内物流業務が伸長いたしました。並行して、物流展示会への参加や「連邦戦略」での新規開拓等によりグループ外からの物流業務の受託拡大に取り組んでおります。株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンなどの屋外広告事業が好調に推移したことに加え、事業構造改革により大幅な固定費削減が進展し営業黒字に転換いたしました。グループ内の広告関連業務を同社に集約しており、グループ内外からの受託を促進することにより事業拡大を目指してまいります。このセグメントにおける売上高は77,728百万円（前連結会計年度比56.8％増）、営業利益は1,136百万円（前年同四半期比145.9％増)となりました。当連結会計年度末の総資産は1,217,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加しました。これは現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなどによるものです。負債合計では664,788百万円となり、前連結会計年度末から13,874百万円増加しました。これは主に、売上増に伴う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。また、純資産は552,519百万円となり、前連結会計年度末から34,858百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し、109,039百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、66,301百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が28,387百万円増加しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益が16,709百万円増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、27,026百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が9,655百万円増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、16,198百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったことなどによるものです。当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。該当事項はありません。特に記載する事項はありません。
株式会社かわでん	# 株式会社かわでん当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。事業系統図は次のとおりであります。当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2023年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。該当事項はありません。当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数402人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、配電制御システムの専業メーカーとして、「電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業理念（社是）のもと、絶えず変化を続ける市場のニーズにタイムリーに応え、配電制御にかかわる様々なシステムを提供し、安心安全に電気を利用することができるインフラ作りに貢献してまいりました。今後も豊かさか循環する持続可能な社会を実現するため、たゆまぬ技術革新と限りない創造力を結集し、広く社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。また、当社は経営理念を以下のとおり定めております。このような理念のもと、配電制御システムのリーディングカンパニーとして努力を続けてまいります。『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図るとともに、採算面で景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。これに加え、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。また、当社は2026年に創業100周年を迎えます。次の100年を見据えたとき、地球温暖化等の環境問題を踏まえて、省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に一層配慮して生産活動を行うと同時に、国際社会共通の目標である豊かで持続可能な社会の実現を目指し、より広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般として回復基調で推移していることから、当社の事業に大きく影響を及ぼす各種設備投資も緩やかながら増加傾向にあります。しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻問題やエネルギー価格の高騰等により、わが国を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況が継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大を契機として発生した国際的なサプライチェーンの混乱による電気電子部品や関連部材の入手が困難な状況は若干の改善が見られるものの、収束時期は依然不透明な状況です。当社では部品手配プロセス及びシステムの見直しにより早期発注を推進し、調達先との連携を強化すると同時に、代替部品及び代替調達先の確保に努め、製品の安定供給に向け引き続き取り組んでまいります。カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上と納期の厳守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを捉え、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり安定的な売上と収益への寄与が期待できます。当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。来るべき脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーに配慮した製品開発や環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進してまいります。また、ポストコロナ時代を見据え、生産性向上とワーク・ライフ・バランスに資する労働環境の整備やＤＸの推進等に努めるとともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるダイバーシティの推進と経営人材の育成強化に取り組んでまいります。更には、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けるため、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化してまいります。当社はこうしたサステナビリティ経営を追求することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年4月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年6月2日開催の取締役会にて決定しました。マテリアリティの特定にあたっては、各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後は、取り組み状況や事業環境をふまえ、継続的に見直しを行います。下記のとおりです。を人材に関する基本方針とし、「人財」の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。また、当社では、上記、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2023年3月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。　民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。 2023年3月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ20.2％、12.5％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。　当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。 2023年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は17.7％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。　当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。　また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。　当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。　このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。　また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。　当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（2023年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、社会経済活動は回復に向かい、企業収益においても緩やかな持ち直しの動きがみられました。当業界におきましても、企業収益改善を背景に民間設備投資は持ち直しの動きがみられ受注は堅調に推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や部品の供給制約の長期化により厳しい環境が継続しておりました。このような状況下で、当社は営業活動・コスト削減などの取組みに加え、部品供給制約への対応や生産の平準化など全力を傾注してまいりました。これらの結果、売上高は19,664百万円（前期比7.4％増）となりました。利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や部品供給制約の厳しい影響により、営業利益509百万円（前期比44.0％減）、経常利益501百万円（前期比49.7％減）、当期純利益320百万円（前期比50.5％減）となりました。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで356百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで392百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで1,708百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比959百万円（14.4％）増加し、7,640百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,708百万円の資金の増加となりました。これは棚卸資産の増加による938百万円の減少があったものの、税引前当期純利益480百万円増加、減価償却費607百万円及び仕入債務の増加508百万円による資金の増加があったことによるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは356百万円の資金の減少となりました。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出273百万円、社内システムの増強に伴う無形固定資産取得による支出50百万円などの資金の減少があったことによるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは392百万円の資金の減少となりました。これは長期借入金の借入による収入300百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額255百万円などの資金の減少があったことによるものであります。当事業年度における生産実績は次のとおりであります。当事業年度における受注実績は次のとおりであります。当事業年度における販売実績は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年3月31日）現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。受取手形及び電子記録債権が443百万円減少いたしましたが、その一方で現金及び預金が959百万円の増加、仕掛品・原材料など棚卸資産が938百万円の増加となりました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,088百万円（7.6％）増加し、15,436百万円となりました。投資有価証券、繰延税金資産の増加などにより投資その他の資産が65百万円増加いたしましたが、減価償却等により有形固定資産が230百万円の減少、無形固定資産が22百万円の減少となりました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比187百万円（3.0％）減少し、6,026百万円となりました。短期借入金が133百万円減少したものの、買掛金508百万円の増加、未払消費税等216百万円の増加及び未払法人税等144百万円の増加などにより、流動負債合計は前事業年度末比755百万円（18.5％）増加し、4,847百万円となりました。借入金の返済などにより長期借入金が12百万円減少したものの、退職給付引当金45百万円の増加、役員退職慰労引当金29百万円の増加などにより、固定負債合計は前事業年度末比62百万円（5.3％）増加し、1,252百万円となりました。前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円による減少がありましたが、当期純利益320百万円の計上により利益剰余金が64百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が17百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比82百万円（0.5％）増加し、15,362百万円となりました。当社は顧客満足度120％を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努め、営業活動・コスト削減などの取組みに加え、部品供給制約への対応や生産の平準化など全力を傾注し、売上高は前事業年度に比べて7.4％増収の19,664百万円となりました。売上原価は原材料・エネルギー価格の高騰や部品の供給制約の長期化も影響し、前事業年度の13,398百万円から10.3％増加し14,778百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前事業年度の3,998百万円から378百万円増加し、4,376百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は22.3％となっております。以上の結果、営業利益は前事業年度の908百万円に対し44.0％減益の509百万円となりました。営業外収益・費用は前事業年度の87百万円の収益（純額）から8百万円の費用（純額）となりました。減少の主な要因は、昨年度の営業外収益におきまして山形県の「企業立地促進補助金」及び南陽市の「企業立地奨励金」の交付が確定し、助成金収入の計上があったことなどによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度の996百万円に対し49.7％減益の501百万円となりました。特別損失は固定資産除却損20百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の985百万円に対し51.2％減益の480百万円となりました。法人税、住民税及び事業税に加え、法人税等還付税額、過年度法人税等の発生に伴い、税金費用160百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の646百万円に対し50.5％減益の320百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のＲＯＥは2.1％となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。なお、自己株式の取得の状況は「第４　提出会社の状況、２　自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。該当事項はありません。当社は、「電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業理念（社是）にもとづいて研究開発を推進しております。昨今の少子高齢化による人材不足、製品に対するニーズの多様化など、事業承継においての課題に取り組み、「人」「社会」「地球」が抱える問題への解決に貢献することをめざしております。主な取り組みといたしまして、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する差込み端子の省施工開発、めっき鋼板の採用比率向上による環境リスクへの配慮、品種の適正化に加えて機能ユニット化を推進し、生産平準化につなげることによる生産エネルギーの削減などを行っております。当事業年度における研究開発費の総額は20百万円であります。
飛島建設株式会社	# 飛島建設株式会社２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。 1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。２「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。２平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。労使関係について特に記載すべき事項はない。正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、インバウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。今後の我が国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「第５類」に引き下げられ、アフターコロナの動きが加速されることが期待される。国内建設市場においては、景気回復に伴う設備投資機運の高まりには時間がかかることが想定され、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっている。当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。トビシマグループは、トビシマＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのＤＮＡであるイノベーションマインドを原動力としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による画期的な生産プロセスの変革を通じた『企業のサステナビリティ』と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践であるＥＳＧ・ＳＤＧｓに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という２つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指している。サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。ＳＤＧｓをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホルダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、ＳＸ経営推進のため優先的に取り組むべき重要課題（ＳＸマテリアリティ）として10項目を特定した。あわせて、各項目への対応状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定した。全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキンググループ」において気候変動が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。ＳＸマテリアリティ「環境への貢献」において、ＫＰＩを設定している。将来を担う人材像として「Ｔ型人材（深い専門力＋幅広い知識と人間力）」を定義し、若手から、中堅社員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、Ｔ型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素（考える力・想像力等）」、「社会・対人関係的要素（コミュニケーション力・リーダーシップ等）」、「自己制御的要素（主体性・継続力等）」の３要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身につけている。人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。「60歳以降も安心して働ける飛島」の実現に向けて、2019年７月より65歳定年制を導入し、雇用に定めのない正規社員として65歳まで働くことができる環境を整備している。代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム（病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態）とプレゼンティーイズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）の改善、ワーク・エンゲージメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）の向上を目指している。長時間労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正（時間外労働の上限規制の適用）に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握の上、労働時間の短縮、週休二日を実現するための取組みを継続的に推進している。現場の生産性・利便性の向上に向けては、働き方改革を支援するシステム（ｅ―Ｓｔａｎｄ）を開発・導入し、ＥＣサービス、現場管理サービス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用している。人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推進委員会」や「ダイバーシティ推進委員会」等を通じ、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各委員会での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係るＫＰＩについては、当社においては、関連するＫＰＩのデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次のＫＰＩに関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループでは、工事用材料をはじめとする様々な資機材等を使用しているが、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱に伴う急激な価格上昇や納品遅れによる工程への影響などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において協議遅延等による工事着手遅れ等があったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値131,000百万円に対し3.9％減の125,941百万円（前連結会計年度比7.0％増）となった。売上総利益は、売上高前年対比増加があったものの、労務費や資機材高騰の影響等もあり13,604百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、販売費及び一般管理費9,457百万円（前連結会計年度は8,637百万円）を控除し、営業利益は、計画値4,800百万円に対し13.6％減の4,146百万円（前連結会計年度比9.4％減）となった。営業外損益は、為替差益を計上したものの、シンジケートローンのリファイナンス手数料等金融費用の増加等により468百万円の損失（前連結会計年度は362百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し10.3％減の3,677百万円（前連結会計年度比12.7％減）となった。なお、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度比0.7ポイント減）、総資産経常利益率は3.0％（前連結会計年度比0.5ポイント減）となった。特別損益は、６百万円の損失（前連結会計年度は316百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税607百万円（前連結会計年度は611百万円）及び法人税等調整額24百万円（前連結会計年度は64百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,400百万円に対し26.6％増の3,038百万円（前連結会計年度比5.6％減）となった。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は65,625百万円(前連結会計年度比3.9％増)、セグメント利益は4,945百万円（前連結会計年度比3.1％減）となった。建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、完成工事高は51,810百万円(前連結会計年度比9.4％増)、セグメント利益は1,429百万円（前連結会計年度比18.7％減）となった。開発事業等については、開発事業等売上高は8,505百万円(前連結会計年度比18.9％増)、セグメント利益は502百万円（前連結会計年度比0.1％増）となった。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。２次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっている。工事の受注方法は、特命と競争に大別される。２第79期及び第80期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２事業の状況３　事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)　経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第２事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)　会社の対処すべき課題等中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。総資産は、工事前払金の受入れや借入金の増加等による現金預金7,354百万円の増加、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,225百万円の増加、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産1,706百万円の増加及び開発事業等支出金等2,745百万円の増加並びに未収消費税等の減少等による流動資産その他1,296百万円の減少等これらに起因する流動資産の増加等により、前連結会計年度末比13,423百万円増の128,055百万円となった。報告セグメント別の資産は、次のとおりである。土木事業については、70,108百万円(前連結会計年度比6.5％増)となった。主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。建築事業については、29,209百万円(前連結会計年度比23.9％増)となった。主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。開発事業等については、28,324百万円(前連結会計年度比16.2％増)となった。主な増加要因は、連結子会社の販売用不動産、開発事業等支出金等の増加等によるものである。負債は、未成工事受入金3,370百万円の増加、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金2,350百万円の増加、未払消費税等の計上等による流動負債その他2,013百万円の増加及び借入金2,448百万円の増加等により、前連結会計年度末比11,565百万円増の82,325百万円となった。なお、有利子負債残高は18,644百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.4倍となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円の計上及び2022年３月期株式配当金961百万円の支払い等により、前連結会計年度末比1,857百万円増の45,730百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減の35.7％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。営業活動によるキャッシュ・フローは、6,332百万円の資金増加（前連結会計年度は6,187百万円の資金減少）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,671百万円、未成工事受入金の増加3,370百万円、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金の増加2,350百万円及び未払消費税等の増加1,955百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加3,106百万円、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産の増加1,706百万円及び開発事業等支出金等の増加2,745百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比10.4ポイント増の5.1％となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金減少（前連結会計年度は1,772百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出538百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円及び保有資産見直しに伴う有形固定資産の売却による収入635百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の資金増加（前連結会計年度は4,561百万円の資金減少）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入6,444百万円及び長期借入金の返済による支出3,996百万円である。これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は7,339百万円増加し、20,088百万円（前連結会計年度比57.6％増）となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し　「New　Business　Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は994百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。岐阜工業株式会社と共同で、トンネル建設工事での掘削面である切羽の状態を、ＬｉＤＡＲにより高速・高密度で計測監視するシステム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」を開発した。ＬｉＤＡＲにより取得した切羽全体の３Ｄ点群データから面データを高速かつ高密度に形成し、掘削直後に得た切羽の面データ（基準データ）と、継続的に得た切羽の面データの差分を算出することで、押出量や鏡吹付量を経時的にかつリアルタイムに計測可能としたもので、山岳トンネル建設工事の安全性向上を目的に、切羽の押出し変状の早期検知や鏡吹付け厚さの管理に活用していく。ドローン用対空標識とＧＮＳＳアンテナとを組み合わせ、ドローンによる地表面の点群にＧＮＳＳ座標を適用して、自動で面的な写真測量（変位計測）を可能としたシステムを開発し、ＫＤＤＩスマートドローン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と共同で「令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備局）」において検証した。寒冷期におけるコンクリート工事の施工時間短縮を目的として、コンクリートの凝結を促進する混和剤を散布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を２～４時間短縮する「散布型コンクリート凝結促進工法Ｔ―ＣＲＯＷ」を開発し、一般財団法人日本建築センターの評定を取得した。Ｔ―ＣＲＯＷ工法は、カルシウムアルミネートを主成分とした粉体の凝結促進剤を１㎡あたり標準量として200ｇ（上限は400ｇ）散布し、専用の撹拌機を用いてコンクリートの表層30ｍｍに練り混ぜることで、コンクリートの上面仕上げまでの待機時間を２～４時間短縮させる。今後、自社の建築・土木の現場で、コンクリートの上面仕上げ作業が必要な工事にＴ―ＣＲＯＷ工法を適用し、生産性向上の一助となるように努めていく。当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。建設現場の効率化を行うため、ＣＣＵＳ対応、動画サービス、ＷＥＢカメラ、サイネージの４つを柱としたサービスを掲げ、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をワンストップで行う「ｅ－Ｓｔａｎｄ」。１つのサービスからでも利用でき、それぞれの現場にあわせたカスタマイズも可能となっており、当社だけでなく30を超える同業他社にも展開されている。今後も引き続き、建設現場へのサポート強化を推進するべく、事業を拡大していく。遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」。幅広いニーズに応えられるよう、ベンチャー企業、保険会社との共創により機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。「ｅ－Ｓｔａｎｄ」に作業所定点カメラ映像、気象情報、作業所情報、災害事例等、当社独自のコンテンツを追加することにより「トビシマダッシュボード」を開発した。品質、原価、工程、安全等の管理状況や写真、図面等のデータを一元管理し、可視化、情報共有することにより業務の効率化と管理レベルアップを実現するものであり、今後、関連企業・スタートアップ企業等と連携し、様々なコンテンツ、アプリ等を開発、追加掲載した上で、他社への販売展開を視野に事業拡大を進めていく。
キャリアバンク株式会社	# キャリアバンク株式会社当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がＢＰＯ事業を行っております。顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を代行する業務であります。株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度における「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」と「その他（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）」にセグメント区分することといたしました。当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。に株式を上場しております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均39.1%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均84.1%となっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。当社グループには、「Ｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。雇用環境における今後の見通しにつきましては、新しい産業及び職種への労働移動のためのリスキリングの推奨等により、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて人材登録を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。再就職支援事業においては、人材不足に対応する雇用対策事業や、非正規社員として働く就職氷河期世代の方の正規社員への転換をサポートする事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。ＢＰＯ事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が解除され、新規留学生の入国により生徒数が増加しました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Ｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（Ｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人がいつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。また、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針としております。今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業（関東）は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、また、人材紹介事業及び再就職支援事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、登録者情報をはじめとする多数の個人情報を取り扱っております。当社及び連結子会社２社では、個人情報の適切な管理及びその安全性を確保する目的として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、２年毎の更新時に審査を受けております。また、当社グループの各事業においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには取引先企業の情報漏洩防止のため、厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。当社グループにおきましては該当する派遣労働者全員を加入させております。今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担分が増加した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。人材派遣関連事業及び人材紹介事業において、スキルの高い登録スタッフの確保と登録数の拡大に努力しております。登録スタッフの確保については求人誌や新聞、地下鉄及びＪＲ車両への広告等の媒体と弊社のウェブサイトを活用し募集を行っております。加えて、本社内オープンスペースの就業サポートスペースにおいて、日々来社する登録希望者への対応と併せ、スキルアップに必要な各種研修カリキュラムを充実させ、受講を促進することで登録スタッフのスキルの向上と優秀な登録スタッフの増加を目指しております。今後も業容拡大に向け、登録スタッフの確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、取引先企業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社代表取締役社長の佐藤良雄は、労働保険事務組合である北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会、ＳＡＴＯ行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング並びに株式会社ジャパンランゲージの代表者を兼務しております。北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っております。労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに関しては各企業より報酬を得ております。また、ＳＡＴＯ行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職業訓練を実施し、報酬を得ております。株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカーの営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。株式会社ジャパンランゲージは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本語学校の運営により報酬を得ております。労務事務指導協会とＳＡＴＯ行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで北海道社会労働保険協会と併せ３団体とも拡大してまいりました。加えて、この３団体を通し北海道において人材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。キャリアバンク職業訓練協会については職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージ以外の３団体より役員報酬を受け、さらに６団体の重要な決議については現在も関与しております。しかしながら、北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、ＳＡＴＯ行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。しかしながら６団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、また、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応しております。当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。ヒューマンリソース営業部において、人材派遣事業関連事業については、国内人材は元より海外人材の活用により、企業の求人ニーズに応えることで業績の拡大を実現します。その中でメディカル系の事業については、医師及び看護師に加え人材の需要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実と営業体制の強化を行っております。ヒューマンリソース営業推進部が人材の登録及びマッチングに係る業務を横断的に行うことで業績の拡大を目指してまいります。コーポレートデザイン事業部は、大学及び文部科学省から学生を対象とした人材教育を受託しており、学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研修を充実させております。同時に民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、オーダーメイドのカリキュラムを提案することで業績に寄与しております。また、人材紹介事業及び民間企業に対する再就職支援事業については、景気動向等によって影響される企業の求人ニーズに的確に対応してまいります。パブリックサービス事業部は行政官庁から発出される人材開発事業部以外の全ての業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しております。道内３支店（旭川・函館・帯広）及び仙台支店は、より地域に根ざした人材サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。海外事業部は外国人の人材ニーズに対応し、海外と日本の企業との懸け橋となるべくサービスを行っております。経営管理部は人事・総務・情報システム・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。この結果、営業部は３名の取締役が担当し、営業の強化を図ってまいります。経営管理部及び経理財務部は取締役１名に集約し、業務遂行の迅速化を図ってまいります。連結子会社である株式会社エコミックにつきましては代表取締役社長熊谷浩二が子会社の経営において重要な役割を担っております。また、同社グループには中国山東省青島市に100％子会社の栄光信息技術（青島）有限公司があり、本社の事務処理を補完すること及び中国の新たなマーケットを開拓することを担っておりますが、日本と中国との外交上の変化により、現地にて人材の調達が困難になった場合は、処理能力の低下など業績に影響を与える可能性があります。更に子会社の株式会社ビズライト・テクノロジーが、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っておりますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、代表取締役社長磯裕章が子会社の経営において重要な役割を担っております。また、当社代表取締役社長佐藤良雄が株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長及び株式会社ジャパンランゲージ代表取締役を兼務し、同子会社２社の取締役会に参加する等の重要な役割を担っております。しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害等により、当社グループや取引先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、主にＢＰＯ事業の業務がコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きが進んだものの、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したこと並びに日本語学校運営事業において新規の留学生を多く受け入れることができたこと等により、売上高及び利益が前連結会計年度を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,964,824千円（前連結会計年度比7.7％増）、経常利益は409,541千円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円（同141.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。人材派遣関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係る関連業務が前連結会計年度より減少したことで、売上高は前年同期を若干下回りましたが、大型の行政系事業を受託出来たこと等により、営業利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高3,442,650千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益479,488千円（同2.9％増）となりました。人材派遣関連事業（関東）においては、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していないものの、営業支援業務の受託が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高502,513千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益4,370千円（同484.6％増）となりました。人材紹介事業においては、人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により成約数が伸びたこと及び外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高232,133千円（同60.1％増）、セグメント利益35,650千円（同49.9％増）となりました。再就職支援事業においては、地方拠点での受託事業の増加及び成果報酬型の売上高が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,267,916千円（同0.7％増）、セグメント利益48,920千円（同163.9％増）となりました。ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び新規顧客の導入関連売上が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高2,018,746千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益198,793千円（同7.4％増）となりました。なお、当連結会計年度より、従来の「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」へ名称変更しております。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による留学生の入国制限が解除されたことで、新規の留学生を受け入れたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高203,429千円（前年同期比387.3％増）、セグメント利益24,252千円（前年同期はセグメント損失42,377千円）となりました。その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業が加わったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高297,433千円（前年同期比121.0％増）、セグメント利益18,268千円（同246.8％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益413,733千円の計上、減価償却費の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べて262,849千円増加し、当連結会計年度末には2,456,817千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は460,791千円（前年同期比21.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,733千円の計上、減価償却費の増加による収入等が、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加による支出等を上回ったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は107,300千円（前年同期比134.7％増）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果使用した資金は94,020千円（前年同期比77.9％減）であります。これは主に借入金の返済等によるものであります。当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。売上高は7,964,824千円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は394,092千円（同58.4％増）、経常利益は409,541千円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円（同141.4％増）となりました。売上高は前連結会計年度と比較して567,079千円増加し、7,964,824千円となりました。これは主に人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことによる人材紹介事業の売上高の増加87,179千円等によるものであります。売上原価は前連結会計年度と比較して227,676千円増加し、6,044,802千円となりました。これは主に上記売上高の増加要因に伴う増加であります。その結果、売上総利益は1,920,022千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して194,116千円増加し、1,525,929千円となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は394,092千円となりました。営業外収益は前連結会計年度と比較して17,746千円増加し、34,338千円となりました。これは主に連結子会社における助成金収入が前連結会計年度より増加したことによるものです。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して1,904千円増加し、18,890千円となりました。これは主に連結子会社において、支払補償費の計上による増加額と為替差損の減少額の差によるものであります。この結果、経常利益は409,541千円となりました。特別利益は前連結会計年度と比較して1,820千円増加し、4,192千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入の増加によるものであります。また、特別損失の計上は無く、前連結会計年度と比較して7,070千円減少しました。この結果、税金等調整前当期純利益は413,733千円となりました。流動資産は前連結会計年度と比較して258,005千円増加し、3,371,168千円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度と比較して11,017千円減少し、800,722千円となりました。これは主に減価償却による無形固定資産の減少によるものです。流動負債は前連結会計年度と比較して136,895千円増加し、1,869,464千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度と比較して174,528千円減少し、361,462千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度と比較して284,620千円増加し、1,940,963千円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等によるものであります。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。該当事項はありません。該当事項はありません。
コムシスホールディングス株式会社	# コムシスホールディングス株式会社当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。株式交換により國際電設株式会社（現　ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社91社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。 2023年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。経営管理に関する契約を締結しております。業務の一部を委託しております。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。事務用機器等のリースを受けております。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。営業上の取引はありません。コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,519人）、サンコムユニオン（組合員数579人）、トーシスグループ労働組合（組合員数800人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数536人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,142人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数583人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数374人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数447人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。コムシスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しております。この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり、さまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、まい進してまいります。さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。コスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。コムシスグループは、中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めてまいりましたが、取り巻く事業環境の変化などにより、最終年度となる2023年度の業績目標を再設定しております。コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、通信インフラ分野における設備投資の減少が見込まれるなど引き続き厳しい事業環境と予測しておりますが、IＴソリューション・社会システムの成長分野においては、クラウドマイグレーションなど社会全体のＤＸ化促進によるＩＴ市場の拡大、無電柱化事業・流域治水事業など防災・減災、国土強靭化施策の推進及びデータセンタ事業・上下水道事業など社会インフラの構築及び更改のほか、民間設備投資の回復が期待できます。このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携強化によるトップライン拡大、複合技術者育成による事業領域拡大、バックヤード業務集約及びＤＸ化推進などによる生産性向上により利益確保に取り組んでまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。コムシスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。コムシスグループでは、ＳＤＧｓへの貢献と持続的な企業価値向上を目的とし、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、コムシスグループにおける気候変動を含むサステナビリティに関わる戦略の策定や課題解決を実施しております。本委員会は随時開催し、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。このうち、経営に関する重要テーマについては経営会議、取締役会にて審議を経たうえで決定しております。コムシスグループでは、サステナビリティの推進に向けた課題（①より効率的かつ誠実な企業活動の追求、②活躍・成長する「人財」の育成、③安全・安心の追求、④持続可能な社会づくりへの貢献）を設定し、取り組みを行っております。気候変動への対応は、課題の一つである「持続可能な社会づくりへの貢献」の中の重要な取り組みと位置づけており、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を、脱炭素社会へ移行していくために発生する影響や気象変動による物理的な影響の面から分析・評価しました。また、コムシスグループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー事業の需要拡大、並びに無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定いたしました。これらのリスク・機会に対して、対応の検討を進め、事業戦略へ組み込んでまいります。気候変動関連のリスク・機会の詳細は、統合報告書をご覧ください。また、コムシスグループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備については、以下の方針に基づき取り組んでおります。コムシスグループの最大経営資源は「人財」であり、国家資格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッフがなくてはコムシスグループの事業は成り立たないものと認識しております。情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業環境の変化に対応した「人財」の確保・育成・活用は、極めて重要な経営課題であります。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日本社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなっており、そのためコムシスグループでは、新卒・中途での採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適活用などを推進しております。さらに、多様な人材の中からより優秀な人材を採用するため、魅力的な職場環境を目指し、ダイバーシティの推進やワークスタイルイノベーションにも積極的に取り組んでおります。マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成を進めております。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけでなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討といった総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。コムシスグループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成を実施してまいります。また、コムシスグループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的に「ＣＨＤ人材育成プラットフォーム」を構築し、グループを横断した運営体制で人材育成を行っております。さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められるコムシスグループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成を行っております。コムシスグループは、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須と考え、ダイバーシティ推進に取り組んでおり、以下の方針のもとに人材育成や社内環境の整備を進めております。また、建設業界の特性として元々男性主体の会社であったことから、コムシスグループでは特に女性社員の採用を積極的に進め、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進めることにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。コムシスグループは当社社長を委員長、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を随時開催し、コムシスグループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っております。また、コムシスグループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っております。気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応と機会実現を図ります。気候変動関連のリスク・機会の詳細は統合報告書をご覧ください。コムシスグループでは、上記「（2）戦略」において記載した、気候変動に関する対応について、2022年５月に2031年３月期、2051年３月期に向けた温室効果ガス削減目標を設定しております。本目標はSBT（Science-based Targets）の考え方※に基づいた目標になります。また、コムシスグループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 2025年３月末までの以下の目標達成に向けて取り組んでおります。 2023年５月現在で、新卒採用者に占める女性比率は22％、女性管理職数は 56名（８名増加）となっております。コムシスグループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は示しません。現在、管理職ではありませんが、10名の外国人社員が活躍しております。即戦力として毎年中途採用社員が経営幹部として入社しております。また、2023年５月時点で、2,042名の中途採用社員が活躍しており、うち700名が管理職です。管理職に占める中途採用社員比率は32％であり今後も30％を下回らないことを目標に取り組んでまいります。コムシスグループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワーク・ライフ・バランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、各グループ会社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に、記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が40％程度あるため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業(ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業)の拡大に取り組んでおります。コムシスグループは、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。こうした中、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。こうした中、統括事業会社のＩＳＯ/ ＩＥＣ27001 (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。こうした中、事業運営上不要となった不動産及び有価証券等の売却、専門家もメンバーに加え定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動の影響抑制に取り組んでおります。コムシスグループは、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。こうした中、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇ等のデジタルインフラ整備が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野への成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤構築などＤＸ化が進められております。コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクトやモバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、グループリソースの有効活用によるシェア拡大及び周辺ビジネスの獲得、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、複合技術者育成による事業領域拡大など利益確保に努めてまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による売上拡大に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増などの影響で採算性が低下したほか、一部の再生可能エネルギー関連のプロジェクトにおいて不採算案件が発生いたしました。今後、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント体制を強化してまいります。また、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人財育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、502,133百万円（前期比4.2％減）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、155,407百万円（前期比13.9％減）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、346,725百万円（前期比0.9％増）となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注高553,065百万円（前期比0.7％減）、売上高563,295百万円（前期比4.4％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益32,104百万円(前期比25.3％減)、経常利益30,934百万円(前期比29.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,338百万円(前期比33.8％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,755百万円増加し、40,788百万円(前期比19.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,232百万円減少し、303,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、198,149百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,929百万円減少し、502,133百万円となりました。当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,317百万円減少し、134,446百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、20,961百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,165百万円減少し、155,407百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加し、346,725百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。アライアンスパートナー連携による売上拡大に取り組んでまいりましたが、モバイル関連工事の減少に加え、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野における発注者の計画見直しによる受注遅れ、工事資材等の納入遅延による工事進捗遅れなどの影響により、当連結会計年度の売上高は563,295百万円となり、前連結会計年度に比べ25,732百万円減収となりました。ギー関連のプロジェクトにおいて不採算案件が発生したことから、当連結会計年度の営業利益は32,104百万円となり、前連結会計年度に比べ10,859百万円減益となりました。当連結会計年度の営業外収益は1,738百万円となりました。これは受取配当金850百万円、固定資産賃貸料283百万円などによるものであります。また、営業外費用は2,907百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額2,397百万円、賃貸費用99百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は30,934百万円となり、前連結会計年度に比べ13,101百万円減益となりました。当連結会計年度の特別利益は933百万円となりました。これは固定資産売却益503百万円、関係会社株式売却益218百万円などによるものであります。また、特別損失は1,326百万円となりました。これは、特別退職金288百万円、損害補償損失引当金繰入額244百万円、固定資産除却損176百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19,338百万円となり、前連結会計年度に比べ9,869百万円減益となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。当連結会計年度における売上高につきましては、563,295百万円(前期比4.4％減)となり、通期目標であった580,000百万円に対し未達となりました。また、営業利益につきましては、32,104百万円（前期比25.3％減）となり、通期目標であった38,000百万円に対し未達となりました。日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、モバイル関連工事をはじめ通信事業者の設備投資減少に加え、社会システム関連事業において発注者の計画見直しによる受注遅れなどの影響により、受注高242,941百万円（前期比8.5％減）、売上高261,546百万円（前期比10.6％減）となりました。営業利益も、売上高減少、工期延伸によるコスト増及び想定を上回る資材価格高騰のほか、大型プロジェクトにおいて不採算が発生したことから、9,275百万円（前期比51.9％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、278,613百万円（前期比9.8％減）となりました。サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業において、グループリソースの有効活用によりシェア拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高68,082百万円（前期比2.9％増）、売上高68,630百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益は、ＤＸ活用など生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案件の反動減などの影響により、6,551百万円（前期比6.4％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、49,379百万円（対前期比9.1％増）となりました。ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業におけるクラウドマネージドサービス提供及び地域ＤＸ推進との連携、社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高33,559百万円（前期比15.4％増）、売上高32,492百万円（前期比7.8％増）となりました。また、営業利益も、売上高増加に加え、各種経費削減に取り組み、2,063百万円（前期比20.8％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金や投資有価証券等が増加したことなどにより、29,093百万円（前期比17.1％増）となりました。ューション事業におけるアライアンスパートナー連携など受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高65,648百万円（前期比16.0％増）、売上高62,503百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は、業務集約による生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案件の反動減などの影響により、6,089百万円（前期比3.3％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、52,321百万円（前期比2.4％減）となりました。業において受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高81,467百万円(前期比0.7％増)、売上高78,449百万円(前期比0.9％増)となりました。営業利益も、売上高増加に加え、各種経費削減など生産性向上を図り、4,151百万円(前期比2.0％増)となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、78,049百万円（前期比1.7％減）となりました。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、設備建設工事の受注拡大と、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高31,818百万円(前期比14.2％増)、売上高は社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事の受注減少などの影響により、29,789百万円(前期比8.3％減)となり、営業利益も、売上高減少のほか、資材価格高騰などの影響により、1,415百万円(前期比22.5％減)となりました。セグメント資産は、棚卸資産等が減少したことなどにより、24,683百万円（前期比2.3％減）となりました。北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、高度無線環境整備工事の反動減、モバイル関連工事など通信事業者の設備投資減少の影響により、受注高15,775百万円(前期比6.2％減)、売上高16,124百万円(前期比4.6％減)となりました。営業利益は、売上高減少及び資材価格高騰などの影響がありましたが、継続的な生産性向上を図り、640百万円(前期比2.0％増)となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、14,529百万円（前期比3.0％増）となりました。コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、通信事業者及び官公庁などの設備投資減少の影響により、受注高11,830百万円（前期比2.2％減）、売上高11,818百万円（前期比0.0％減）となりました。営業利益も、売上高減少のほか、一部不採算案件などの影響により、1,401百万円（前期比16.4％減）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、10,144百万円（前期比1.6％増）となりました。当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として1,433百万円、配当金として12,800百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,233百万円(前期比0.3％減)、営業利益12,880百万円(前期比0.4％減)及び当期純利益12,801百万円(前期比0.5％減)となりました。コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。該当事項はありません。当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、91百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、36百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、19百万円であります。北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、12百万円であります。
株式会社日高カントリー倶楽部	# 株式会社日高カントリー倶楽部は、記載していない。示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。クラブハウス完成。 18ホールスを開場（現　東コース及び西コース）。東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。南コースを開場。クラブハウス増築。電動カート導入。東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。該当事項なし。労働組合は結成されていない。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。 ①　会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンディションを提供する。稼働に万全を期すものとする。 ②　減資後の安定した利益体質構築のため諸経費の見直し、圧縮を行い財務体質の強化を図っていく。 ③　来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。ーヤー満足度ＵＰに努めていく。による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。努める。 ⑦　企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。 ⑧　「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。多額の費用が発生する可能性がある。現在ゴルフ人口の主体となっているシニア層も、次第に高齢化が進み、金銭面及び体力面でゴルフ離れが顕著となり、ゴルフ人口が減少する可能性がある。現在はコースの一部（３％）が借地となっている。このため、借地契約の更新時において契約更新ができない可能性がある。芝の育成や立木の維持などために、コース内で農薬を使用するが、使用した農薬が環境に悪影響を及ぼす可能性がある。会員の情報等多くの個人情報を保有しているが、警備の不備やサイバー攻撃等により外部へ流出する可能性がある。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。果となり、２期連続して経常利益計上となった。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。前年比101.4%の54,101名となった。また、名義書換件数も104.5%の138件となった。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ27,817千円増加して1,072,102千円と増収になった。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は新たに積立てた役員退職慰労引当金繰入額29,383千円の増加、キャディ増による給与・雑給が21,392千円増加し前事業年度に比べ45,204千円増加し1,077,257千円となった。その結果、営業損益は5,155千円の損失となった。また、営業外収益の賃貸料が前事業年度に比べ8,120千円減少したものの21,252千円となり、その結果、経常損益は16,096千円の利益となり、税金負担後の当期純利益は5,743千円となった。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は13,795千円の入金超過となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。当事業年度における販売実績は次のとおりである。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。いる。内訳を分析すると次のようになる。 210,196千円となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して2.4%増の13,257千円増加し、563,244千円と増収となった。これは入場者が前事業年度と比較して1.4％増の732名増加したことによる。り136,500千円となった。等で人件費が増加し前事業年度に対し営業費用では45,204千円増加し1,077,257千円となった。この結果営業損失は5,155千円となり前事業年度に対して17,386千円の減益となった。営業外収益は7,392千円減少し、21,252千円となった。これは前事業年度に比べ賃貸料が8,120千円減少したことによる。このため経常利益は16,096千円となり、固定資産除却損が7,113千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は5,743千円となった。 145,930千円を取得したが、減価償却費が70,297千円、固定資産の除却損7,113千円があり、結果として78,157千円増加し、2,446,286千円となった。無形固定資産はソフトウェアを1,372千円取得したが減価償却費が671千円となったため、3,887千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,122千円減少し、41,400千円となったが、これは長期前払費用の取崩しにより1,329千円減少したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。流動負債は前事業年度末より21,606千円減少し、112,074千円となった。主な原因は消費税が還付となることで未払消費税等が20,690千円減少したことによる。一方、固定負債は11,530千円減少し、2,354,247千円となった。これは、新たに役員退職慰労引当金を29,383千円引き当てたものの、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,925,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。これは主に当期純利益5,743千円を計上したことによる。また、当事業年度において減資を行い1,213,350千円の資本金を100,000千円にした。差額1,113,350千円は資本剰余金に振り替えた。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過に対し、当事業年度は13,795千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が40,611千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純利益が8,983千円と大幅な減益となったこと、また未収消費税等の増加額が当期27,335千円発生したこと、前事業年度の未払消費税等の減少額が5,399千円であったのに対し当事業年度の未払消費税等の減少額が20,690千円と増加したこと、前事業年度の長期前受収益の減少額が16,815千円であったのに対し当事業年度の長期前受収益の増加額が9,608千円と増加したこと、前事業年度の法人税等の支払額が3,243千円であったのに対し当事業年度の法人税等の支払額が18,649千円と増加した結果である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過であった。これは、前事業年度が定期預金50,000千円の払戻による収入と有形固定資産の取得による支出が19,489千円であったのに対し、当事業年度は定期預金200,000千円の解約による収入があったが定期預金100,000千円の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が134,160千円、投資有価証券の取得による支出が100,650千円、また産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円があった結果である。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は69,400千円であったのに対し、当事業年度は70,000千円と収入が600千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が129,200千円、当事業年度は94,000千円と支出が35,200千円減少となった結果である。当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より396,314千円減少し、181,011千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況２財務諸表等　（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。該当事項なし。該当事項なし。
明治電機工業株式会社	# 明治電機工業株式会社ります。ります。いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社が販売する電気機器を設計・製造している。役員兼任有り。当社が販売する機械装置を設計・製造している。役員兼任有り。当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用された新市場区分についてプライム市場を選択しております。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たしておらず、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載し適合に向けた活動を実施してまいりました。その結果、2023年２月14日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において、基準を充たしたことをお知らせしております。今後につきましても、引き続き第10次中期経営計画に基づき、企業価値を向上させていくとともに、ＩＲ活動の強化によって、安定的に上場維持基準へ適合していくことを目指してまいります。当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2024年３月期の目標を次のように設定しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念の実践である「サステナビリティ基本方針」に基づいて、その時々のサステナビリティを巡る重要課題を特定し、中長期の経営計画に反映させ、その実現に向けて取締役会が監督責任を持ち、各事業本部が業務執行を担っております。サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響への対処は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図るうえで極めて重要なものと考えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言にしたがい、分析・検証を行っております。当社グループの事業においては、いわゆる２℃シナリオ（厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇）を前提とすると、低炭素社会への移行により、低炭素技術の新規開発・普及、取扱い製品・サービスの変化、業界内競業、価格競争、GHG排出規制の強化等が予想され、顧客の需要取込失敗による売上低下、有能なサプライヤーの取込失敗による調達コストの増加、各種規制への対応コストの増加等の重大なリスクが発生することが想定されます。他方で、洪水等の異常気象の発生による、仕入、物流、製造、顧客のそれぞれにおける製品に関する調達・納入遅延や価格高騰、自社の重要資産への損害発生などのリスクの発生は低いことが想定されます。また、水素に関する環境ビジネスやZEVなどに関する新規市場の拡大、再エネ・省エネ需要や低炭素設備・機器への切替・投資などのカーボンニュートラルに関する需要の拡大等が予想され、サプライチェーンの確立や顧客の需要取込による売上拡大、調達・物流コスト削減による利益増加が想定され、当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなります。なお、いわゆる４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇）を前提とした場合は、移行リスクについては小さく、異常気象の頻発等による物理的リスクは大きく、収益機会についての影響は現状とほぼ変化がないと想定しています。事業活動や収益等に与える具体的な影響については、現在分析・検証中ですが、２℃シナリオを前提とした場合、現時点における当社グループの主要取引先である自動車関連企業の方針や対応からすると、極めて大きいと予想しております。当社グループは、上記リスクや収益機会に対応するため、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「事業活動を通じた環境負荷の低減」を掲げ、社会及びお客様の変化に応じた、新たな「価値創造・価値提供」により、脱炭素社会の実現に取り組むことを目標としております。また、その実現のため、第10次中期経営計画において「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」を重要施策として掲げ、推進しております。当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。気候変動リスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に管理・監督するため、温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な削減目標を設定していく方針としております。具体的な目標値や実績につきましては現在検証中であります。女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化にともない、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日以降の感染症法上の取り扱いが５類指定感染症へと見直されましたが、爆発的な感染の再拡大の影響により想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などがあります。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいります。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な再拡大が進みましたが、制限緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、感染法上の分類見直しが決定されるなどウィズコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、ウクライナ紛争の長期化やエネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる景気の鈍化が継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。強化に向けての投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、中国のスマートフォン市場の需要が落ち込みを見せる一方で、電気自動車や自動運転の普及に伴う車載電装品への投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化や脱炭素関連の設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,685百万円増加し、51,351百万円となりました。主な要因は、流動資産が5,549百万円増加したこと及び固定資産が1,135百万円増加したことによるものであります。流動資産は、現金及び預金が2,873百万円減少したものの、営業債権が4,970百万円増加したこと及び棚卸資産が3,053百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,549百万円増加し、43,040百万円となりました。 1,096百万円増加したこと、無形固定資産が349百万円増加したこと及び投資有価証券が214百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、8,310百万円となりました。流動負債は、営業債務が1,789百万円増加したこと及び短期借入金が2,270百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,468百万円増加し、21,425百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,083百万円増加し、29,411百万円となり、自己資本比率は56.8％となりました。当連結会計年度においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く、受注は堅調に推移しました。また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品の納期遅延は継続しておりますが、第４四半期には解消に向かい、加えて大型設備案件の売上の集中もあり、増収増益への大きな推進力となりました。この結果、売上高は70,947百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は2,724百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は3,050百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,191百万円（前年同期比23.1％増）となりました。売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は23,633百万円（前期比17.7％増）となりました。産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は23,882百万円（前期比2.9％減）となりました。計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は7,092百万円（前期比16.5％減）となりました。電源機器は、自動車、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,193百万円（前期比12.5％増）となりました。実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,615百万円（前期比35.0％増）となりました。上記５品目以外においては、売上高は7,529百万円（前期比1.2％増）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、4,875百万円（前年同期比37.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は3,820百万円（前年同期は1,136百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,125百万円、仕入債務の増加額1,699百万円及び減価償却費220百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額4,825百万円、棚卸資産の増加額3,010百万円、前渡金の増加額150百万円及び法人税等の支払額897百万円があったこと等による資金減によるものであります。投資活動の結果使用した資金は897百万円（前年同期比26.4％増）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入226百万円があったことによる資金増と、有形固定資産の取得による支出687百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出357百万円があったこと等による資金減によるものであります。財務活動の結果獲得した資金は1,661百万円（前年同期比239.2％増）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,256百万円があったことによる資金増と、配当金の支払額594百万円があったことによる資金減によるものであります。当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度における売上高は70,947百万円（前年同期比4.7％増）、売上原価は60,692百万円（同3.3％増）、販売費及び一般管理費は7,529百万円（同7.6％増）、営業利益は2,724百万円（同35.6％増）、経常利益は3,050百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,191百万円（同23.1％増）となりました。売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が見られ、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移したことで増加し、70,947百万円（同4.7％増）となりました。売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、60,692百万円（同3.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運賃などの増加により、7,529百万円（同7.6％増）となりました。上記により、営業利益は2,724百万円（同35.6％増）となりました。経常利益は、主に営業外収益として助成金収入が減少した結果、3,050百万円（同25.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益が増加した一方で、有価証券売却益が発生しなかったことから、2,191百万円（同23.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,496百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,875百万円となっております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2022年度（2023年３月期）の達成状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,552百万円減（3.5％減）となりました。これは自動車関連企業向けの電動化を中心とした設備投資や、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても設備投資が堅調に推移し、前期比では伸びましたが、新型コロナウイルス感染症や部材・半導体不足の納期遅延の影響もあり計画比には届きませんでした。営業利益は、設備案件における利益率の改善や円安の影響により海外子会社の売上原価が減少した結果、計画比14百万円増（0.5％増）となりました。営業外収益として受取配当金や為替差益などが発生したことから、経常利益は計画比180百万円増（6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益などが発生したことから、計画比191百万円増（9.6％増）となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2022年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,191百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.8％となりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、22,292千円です。主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
カーリットホールディングス株式会社	# カーリットホールディングス株式会社日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。（旧）日本カーリット株式会社を創立。浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。社名を関東電気工業株式会社と改称。東京証券取引所に上場。社名を日本カーリット株式会社と改称。群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。日本研削砥粒株式会社を設立。カーリット産業株式会社を設立。京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。中央研究所（現R&Dセンター）完成。ジェーシービバレッジ株式会社を設立。株式会社シリコンテクノロジーを設立。群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。保土ヶ谷工場閉鎖。日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会　日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持ち株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、2030年のあるべき姿「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」を実現するべく、積極的な新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。当社グループでは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。また、当社グループは事業活動を通じて社会課題を解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」に掲げる５つの戦略における「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」の２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取り組んでまいります。これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ＥＳＧ」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。加えて、中期経営計画の達成をより確実なものとするべく、ＰＢＲ向上を意識し各種具体的な取り組みをお示しした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024　ローリングプラン2023」を策定し、経営環境に対応した柔軟な戦略を推進してまいります。世界経済はインフレ・高金利持続を受け、欧米は2023年にかけ景気が後退していく見通しです。またアジア圏は、ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に、サービス消費主導の回復に向かうも、物価上昇に伴う内需の下押し・外需の減速が成長の足かせになっております。2024年に向け、世界経済はインフレ残存から緩慢な景気回復に向かっていくと想定しております。それに対し、日本は物価高や海外経済減速が下押し要因となるも、サービス消費、インバウンド需要を中心に回復し、プラス成長を維持しており、2023年は主要先進国が軒並みマイナス成長の中、相対的には堅調に推移する見通しです。当社グループでは世界経済の景気下振れ、日本国内のサービス消費やインバウンド需要の回復といったシナリオを想定した上で、当社グループに与える影響と対策について取締役会での議論を重ね、経営環境の変化に対し、迅速かつ適切な対応をとってまいります。これらの社会背景、経済環境を踏まえ2024年3月期の連結業績予想を以下の通りとし、2023年5月15日付の「2023年3月期決算短信」にて開示いたしました。今後も経営環境の変化による当社グループの事業への影響について慎重に見極め、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。『カーリットグループは《信頼と限りなき挑戦》という経営理念の下、モノづくりやサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献し、「持続可能な社会の実現」を目指します』というサステナビリティ基本方針を掲げて諸活動に取り組んでいます。当社グループは取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員の全員と社外監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し活動を推進しています。本委員会において、気候変動対策を始め、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ課題への積極的・能動的な議論を推進しています。また、サステナビリティ委員会の下にCSR推進責任者会議・CSR推進担当者会議を設置し、当社グループ全体でCSRの推進を図っています。当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」についてリスク・機会の側面から分析を開始しました。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新していきます。これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。また当社グループは過去の100年の経験と知識を活かしながらも、過去にはとらわれない新たな教育や制度、職場環境の整備に挑戦し「人への投資」を一層進めていきます。今後は当社グループの多様な人財が皆さまから信頼され「新たな100年へ」積極果敢に挑戦し続けることができるよう育成し続けていきます。現中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」では「従業員一人一人にとって、働きがいのある職場づくり」に注力しており、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針、および社内環境に関する方針は次のとおりです。当社グループでは女性ならではの視点を活かし会社の成長につなげていくために、今後も引続き積極的な女性採用や女性中核人財育成の研修の実施、女性管理職の登用を進めていきます。外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2022年度までに外国人累計5名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2022年度で28.7％となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保の諸施策に取り組んでまいります。グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。職位別研修を始め、財務・語学、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2022年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比127％となっています。また、当社グループの人財が仕事を通してやりがいと誇りを感じ、いきいきと活躍できる場を提供することを目的に、当社および中核会社の日本カーリットではエンゲージメント調査を導入しました。職場環境改善を進めるため全社員の人事面談を行い社員からの要望・意見と、その対応策を示しました。今後もコミュニケーションを図りエンゲージメント向上に取り組んでいきます。マテリアリティの最上位に「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げています。ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しております。取り組みをさらに強化すべく、代表取締役社長による「健康経営宣言」を2022年８月１日に表明し、2023年３月には当社グループにて「健康経営優良法人」の認定を取得しました。健康経営を進める体制については、代表取締役社長を「健康経営管理責任者」、人事部担当取締役を「健康経営推進責任者」、人事部を「健康経営推進部署」とし、カーリット健康保険組合・グループ各社の産業医、総務人事関連部門、衛生委員会と共同して取り組んでまいります。当社グループは自然災害・感染症の発生等により経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。経済環境への大きな影響は経営企画部、人的被害の大きな影響は人事部と総務部、生産活動や品質は生産・品質統括部が担当し、それらの情報をステークホルダーに適宜・適切に開示する役割を広報・サステナビリティ推進部が担い重要なリスクの管理をより一層強化しています。また、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築し、グループ各社からのリスク情報がタイムリーに経営陣に集約・報告され、グループ全体への影響を検証し、速やかな経営判断による対策の実行など、リスクを最少化するための管理を強化しています。また、当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティへの取り組むことが重要であると認識し、モノづくりやサービスの提供における範囲に加え、調達、輸送過程でも「カーリットグループサステナブル調達ガイドライン」によって、社内外関係者への周知・徹底を図ることで社会と環境に配慮した活動を促進しています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。 2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでおり、エネルギー使用量、CO₂排出量データの開示範囲の向上に努めてまいります。 Scope1・2は、そのマイルストーンとして2030年までに2013年度対比で46％削減することを目標として掲げています。目標の達成に向け、省エネルギー・創エネルギーの促進、再生可能エネルギーの活用促進、関連するエネルギー使用量の情報開示範囲の拡大に取り組んでまいります。 Scope3は当社グループの総排出量のうち約8割を占めており、脱炭素社会の実現のためにはこのScope3排出量削減が不可欠であると認識しています。特に購入した製品・サービスに該当するカテゴリ1はScope3の約7割を占めています。サプライチェーンを通じた脱炭素の実現に向け、サステナブル調達アンケートや排出量算定システムを通じてサプライチェーンにおけるコミュニケーションを図り、削減に向けた取り組みを促進するとともに、2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年までのScope3削減目標の設定についても具体化を進めてまいります。また、当社グループでは上記(2）戦略において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は次の指標を用いています。当社は2015年度から新卒女性の採用比率目標を30％以上とし、2022年度までの累計新卒女性採用比率は38.2％となっています。今後も30％以上の新卒女性採用比率を維持していきます。当社および中核会社の日本カーリットを合わせた2022年度の女性管理職比率は1.7％、女性の管理職候補層（係長・主任クラス）比率は14.8％となっています。 2026年度には新卒女性採用比率は維持しつつ、女性管理職比率5％台、女性の管理職候補層比率18％台を目指し、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を育成しています。当社および中核会社の日本カーリットの男女間賃金格差は以下のとおりとなります。これまで工場業務を中心とした製造業特有の採用活動により女性をほとんど採用していなかったことが背景にあり、男性の管理職比率や年齢が高いことにより差異が出ています。現在、女性活躍推進の研修や女性管理職比率の向上などの施策を積極的に行い、格差縮小を推進しています。当社および中核会社の日本カーリットでは労働環境整備の施策として育児休業の取得を制度面から整備してまいりました。特に男性育児の休業取得率向上のため、出生時育児休業期間の有給化などを進めてまいりました。それらにより、2022年度の2週間以上の男性育児休業取得率は当社および中核会社の日本カーリットの合計で80.0%となっています。また、当社および中核会社の日本カーリットの女性の育児休業取得率は100％、男性についても上記施策導入後100％を継続しています。男性従業員による育児休業取得状況は下記のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。り、長期的には利益が低下傾向となります。ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。販売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。変動により影響を受ける可能性があります。て留意してまいります。とっています。り品質管理態勢の向上を図っております。ます。す。財務状況に影響を及ぼす可能性があります。な影響を及ぼす可能性もあります。への供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進を含めたＩＴ化や働き方改革を進めてまいります。当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。業員教育、ＩＴセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。状況に影響を及ぼす可能性があります。の定期的な報告の要請、業務監査を行うことで、透明性の高い経営体制の構築を図っております。気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。方及び取組において記載しております。いう。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千2百万円増加し512億3千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円減少し180億5千1百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億7千5百万円増加し331億7千9百万円となりました。化学品事業部門（化成品分野・受託評価分野・セラミック材料分野）および産業用部材事業部門（耐熱炉内用金物・各種金属スプリングおよびプレス品）等の販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰がありましたが、その影響は最小限に留めることができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高360億8百万円（前年同期比6.2％増）、連結営業利益は26億4千万円（前年同期比5.3％増）、連結経常利益は29億1千万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益4億2千4百万円を特別利益に計上、三協実業株式会社および株式会社西山フィルターの売却に伴う関係会社株式売却損8千2百万円を特別損失に計上しています。なお、前期は、支払補償費1億3千9百万円を営業外費用、受取保険金1億1千万円を営業外収益に計上しています。加えて、南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん発生益3億9千2百万円、および投資有価証券売却益1億8百万円を特別利益として計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千6百万円（前年同期比3.8％減）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加し、38億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは20億6千4百万円となりました（前期と比較して9億9千8百万円の減少）。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益32億4千3百万円と、減価償却費が17億1千2百万円、支出として棚卸資産の増加11億3千1百万円、法人税等の支払い8億8千万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは6千5百万円となりました（前期と比較して9億1千8百万円減少）。これは、主に固定資産の取得による支出10億7千5百万円、投資有価証券の売却による収入6億5千4百万円、利息及び配当金の受取り2億3千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億4百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは17億8千4百万円となりました（前年と比較して21億9千7百万円減少）。これは、主に借入金の減少額9億9千2百万円、配当金の支払い3億8千2百万円等によるものです。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11億5千2百万円増加し、512億3千万円となりました。これは、現預金が1億9千7百万円増加、棚卸資産が11億8百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が1億8千3百万円増加、投資有価証券が4億8千2百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億8千8百万円減少、有形固定資産が4億6千3百万円減少したことなどによります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加し220億2千7百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し292億2百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ11億2千3百万円減少し、180億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億3千3百万円減少、有利子負債が13億1千9百万円減少した一方、未払法人税等が1億5百万円増加、繰延税金負債が2億2千4百万円増加、退職給付に係る負債が1億4百万円増加したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億7千万円減少し100億2千9百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し80億2千1百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ22億7千5百万円増加し、331億7千9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が18億6千2百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億6千7百万円増加した一方、自己株式が7千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8千1百万円減少したことなどによります。の61.7％から64.8％となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円増加し284億2千万円となりました。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し47億5千8百万円となりました。当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の338億9千4百万円から21億1千4百万円増の360億8百万円、前年同期比6.2％増となりました。売上原価は、前連結会計年度の252億4千6百万円から20億7千4百万円増の273億2千1百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の74.5％から1.4ポイント増の75.9％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の61億4千万円から9千4百万円減の60億4千6百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の18.1％から1.3ポイント減少し16.8％となりました。益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億3千6百万円の収益から、3千4百万円増の2億7千万円の収益計上となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の27億4千2百万円から1億6千8百万円増の29億1千万円となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億6千2百万円の収益から、7千万円増の3億3千2百万円の収益計上となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30億5百万円から2億3千8百万円増の32億4千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の23億3千6百万円から8千9百万円減の22億4千6百万円となりました。向かっていくと想定しております。通しであります。を想定した上で、当社グループに与える影響と対策について取締役会での議論を重ねております。たセグメントにて記載しております。ービス事業部門は、日本経済の動向に合わせ、堅調に推移する見通しです。指します。る企業グループを目指してまいります。推進してまいります。なお、2024年3月期の連結業績予想は、以下の通りです。減益。より増収。利益面では、原材料価格の高騰などにより減益。・高速道路用信号焔管は、交通量の回復と工事規制需要の増加に加え、適正価格の維持により増収増益。・煙火関連は、花火大会の一部再開により増収増益。の納入を完了しました。より減益。・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、適正価格の維持により増収増益。影響はあったものの、ロケット推進薬向けの増販により増収増益。・電極は、適正価格の維持に加え、新規のメッキ用途の受注により増収増益。・過塩素酸は、海外需要の低迷により減収減益。ロックダウン・電力制限の影響により減収減益。ロックダウンの影響によるスマートフォンおよびフラットパネルディスプレイ市場の不調などにより減益。・シェア拡大および新規拡販に加え、適正価格の維持により増収増益。これらの結果、当事業部門全体の売上高は178億9千6百万円（前年同期比　9億4千5百万円増、同5.6％増）、営業利益は12億9千4百万円（前年同期比　1億2千1百万円増、同10.4％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の267億4千6百万円から16億9千3百万円増の284億3千9百万円となりました。・ペットボトル飲料は、需要の回復に加え、新規製品の受注により増収。・缶飲料は、自販機向けコーヒーの販売減少により減収。・委託品は、新規品の受注などにより増収。・事業部門全体としては、エネルギーコストの高騰により減益。この結果、当事業部門全体の売上高は47億7千4百万円（前年同期比　4億1千3百万円増、同9.5％増）、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比　6千6百万円減、同30.4％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の45億8千8百万円から2億8百万円減の43億8千万円となりました。高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値製品の開発・販売は引き続き注力。増益。・各種金属スプリングおよびプレス品は、建機向け需要の好調により増収増益。営業利益は7億円（前年同期比　4千6百万円増、同7.1％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の82億1千1百万円から4億3千1百万円増の86億4千3百万円となりました。・建築・設備工事は、収益性の高い案件の減少により減収減益。・塗料販売・塗装工事は、市場環境の好調により増収増益。・構造設計は、市場の競争環境が激化傾向にあり、収益性の高い案件が減少したため減益。これらの結果、当事業部門全体の売上高は42億3百万円（前年同期比　2千9百万円増、同0.7％増）、営業利益は6億5千1百万円（前年同期比　2億4千万円減、同27.0％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の37億7千万円から2億8千4百万円増の40億5千5百万円となりました。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。流動性と多様な調達手段を確保することとしています。 2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。的として、一部取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は907百万円となりました。今後、SDGs関連製品の準量産型設備として新規パイロットプラントの建設を計画しており、さらに本部内はもとより、営業部門や工場技術部門、その他関連部門と連携し開発業務の効率化を図ることにより、製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。また、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。当事業部門では、環境エネルギー分野でコンデンサ関連材料、電極関連部材、次世代二次電池関連材料、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連や化粧品関連材料の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発や次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発を行いました。また、宇宙産業向け固体推進薬の開発を、顧客と共同で進めております。当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。
マツダ株式会社	# マツダ株式会社当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。２マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。３債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過額は18,597百万円となっております。４持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。５共同支配企業に該当します。６有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図り、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。また、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2026年３月期の財務指標は以下のとおりです。 (1) コネクティビティ技術（connected）／自動運転技術（autonomous）／シェアード・サービス（shared）／電動化技術（electric）といった新技術の総称。 (2) 現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。現在、当社は2026年３月期までの財務目標達成に向けて中期経営計画の取り組みを推進しておりますが、各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、2022年11月に、視点を2030年まで延ばし、世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを示しました。社会の不確実な変化に対し、2030年までを３つの期間に分け柔軟に対応してまいります。当社が目標とする2050年のカーボンニュートラル（3）（以下、「CN」）実現に向けては、まず自社のCO2排出について、「2035年にグローバル自社工場のCN実現」と中間目標を定め、省エネ、再エネ、CN燃料活用の３本柱で取り組みを進めてまいります。加えて、サプライチェーン（4）への対応も必要であり、輸送会社様や購買お取引先様と共にCO2排出量を削減する活動を段階的に進めてまいります。国内においては、サプライチェーンの構造改革に取り組むほか、CN燃料の活用拡大を進めてまいります。 EV時代への移行期間には、地域の電源事情に応じて、適材適所でEV、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車等の商品を提供していくマルチソリューションのアプローチが有効と考えております。当社は各国の電動化政策や規制の強化動向を踏まえ、2030年のグローバルにおけるEV比率の想定を25–40%としており、パートナー企業と共に段階的に電動化を進めてまいります。既存の技術資産であるマルチ電動化技術をフル活用して魅力的な商品を投入し、市場の規制に対応してまいります。ラージ商品群を投入し、プラグインハイブリッド車やディーゼルのマイルドハイブリッド車など、環境と走りを両立する商品で収益力を向上させつつ、バッテリーEV専用車の技術開発を本格化させます。電動化への移行期間における燃費向上によるCO2削減を目指し、新しいハイブリッドシステムを導入するなど、これまで培ってきたマルチ電動化技術をさらに磨きます。電動化が先行する中国市場においてバッテリーEV専用車を導入するほか、グローバルにバッテリーEVの導入を開始します。内燃機関における再生可能燃料の利用可能性を踏まえ、熱効率の更なる改善技術の適用等により、内燃機関の性能についても極限まで進化させてまいります。加えて、電動化の進展に向けて、地域経済が持続的に発展していくため、電動駆動ユニット（以下、「電駆」）の高効率な生産技術の開発やその生産・供給体制を確立すべく、株式会社オンド、広島アルミニウム工業株式会社、株式会社ヒロテックと当社の４社で合弁会社を設立いたしました。また、「走る歓び」の価値を進化させ続けるため、電駆の基幹部品であるインバーターの開発については株式会社今仙電機製作所（以下、「今仙電機」）、ローム株式会社と共同開発契約を締結し、今仙電機と合弁会社を設立いたしました。モーター技術については、富田電機股份有限公司（以下、「富田電機」）と共同開発契約を締結し、中央化成品株式会社及び富田電機と合弁会社を設立いたしました。電池については、第１・第２フェーズを通して、「グリーンイノベーション基金事業」（5）に採択された先端電池技術の自社研究開発を続けながら、パートナー企業からの調達を進めます。なお、今回、既存のパートナー企業に加え、国内で生産予定のEV向けに、株式会社エンビジョンAESCジャパンからの調達を新たに合意いたしました。バッテリーEV専用車の本格導入を進めるとともに、外部環境の変化や財務基盤強化の進捗を踏まえ、電池生産への投資なども視野に入れた本格的電動化に軸足を移してまいります。「ひと中心」の思想に基づき、モデルベース開発・研究（6）を基盤にして人の能力を最大限引き出せるよう、今後も人の研究に投資いたします。また、危険な状況に陥ってから対処するのではなく、危険自体を回避するというマツダの安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」の下、IT技術を活用した高度運転支援技術の開発を継続し、運転者も同乗者も周囲の人も安全・安心なクルマづくりを進め、2040年を目途に自動車技術で対策が可能なものについては、自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指します。人材への投資として、2030年までに間接社員全員がAIやITに係る一定以上の能力を持てるよう、株式会社アイデミーと共に変革を進めております。さらに、業務プロセスのモデル化により2030年には生産性を倍増し、捻出した経営資源をより付加価値が高くなる仕事に投じます。原価低減は、従来の商品原価や、製造原価だけにとどまらず、その範囲を拡大し、サプライチェーンとバリューチェーン（7）全体を鳥瞰し、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて原価の作りこみを行うよう変えてまいります。サプライチェーンについては、材料調達からお客様へのデリバリーに至るまでの全ての工程における個々の改善にとどまらず、モノがよどみなく流れ、しかもそのスピードが最大化される「全体最適の工程」を実現するよう取り組んでまいります。また、材料・部品調達の階層を浅くし、種類を産む場所を近場に寄せていくなどの調達構造の変革や、汎用性の高い材料や半導体の活用拡大に取り組み、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症、地震といった大規模災害などの外部環境の変化に対する影響も最小限にとどめてまいります。 (3)地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素（CO2）の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステム。 (4)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。 (5)経済産業省が、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、「経済と環境の好循環」を作り出すためにNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に総額２兆円の基金を造成し、組成された基金。 (6)シミュレーションによる机上検討を開発の中心に据えることで、試作回数や実機評価をできる限り少なくし、効率良く開発を進める手法。 (7)商品の付加価値を創出するための、商品企画、デザイン、開発、生産技術、製造、販売、サービスといった一連の事業活動の流れ。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。コーポレートビジョンに基づき、私たちマツダグループは、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えるよう努力しながら、グローバルな事業活動を通じて企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしてさまざまな社会課題の解決に向け取り組むことにより社会の持続可能な発展に貢献していきます。当社グループは、社会環境の変化を踏まえ、グローバル視点で当社に期待されているサステナビリティの取り組みを討議するため、「CSR経営戦略委員会」を設置し、定期的に開催しています。CSR経営戦略委員会は、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーで構成されており、重点課題（マテリアリティ）の見直し・特定及び社会からのニーズやトレンド、社外評価分析結果などを討議しています。CSR経営戦略委員会で決まった取り組み方針やガイドラインを理解した上で、社内各部門は、業務目標や計画などを策定し、グループ会社と連携を図りながら、業務を行っています。また、取締役会で適時・適切にサステナビリティを巡る課題の報告と討議を行っています。当社グループは、国連が定めるSDGsや、グローバルなESG評価機関の調査項目などを参考としたステークホルダーにおける影響度、中期経営計画の実現に向けた事業取り組みなどの当社グループにとっての影響度（リスクと機会）の２つの視点を考慮し、重点課題を見直し・特定しました。特定したマテリアリティの項目に対し、着実な実行とフォローアップを行うための具体的な取り組み計画を策定中です。今回特定したマテリアリティと今後策定する取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築していきます。マテリアリティの見直し・特定プロセスにつきましては、2022年12月公表「マツダサステナビリティレポート2022」(P10)をご参照ください。 TCFD推奨開示項目(2)に沿った概要は次のとおりであります。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照ください。当社グループは2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に対する賛同を表明して「TCFDコンソーシアム(3)」に参加し、気候変動への取り組みを強化していく姿勢を示しました。また、2021年１月には、2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を宣言しました。TCFD推奨開示項目に沿って、気候変動への取り組みを進めていきます。 2050年のCNへの挑戦にあたり、取締役がCN戦略を統括し、CN担当役員を任命しています。2021年、経営戦略室をリード部門とし商品・製造・購買・物流・販売・リサイクルなどに携わる部門から成るCN対応を専門とするチーム（以下、専門チーム）を結成しました。CN担当役員の下、経営戦略室がチームを率いて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや動向をもとに選別したリスクと機会へのライフサイクルアセスメント（LCA）視点での対応戦略、取り組みに必要な投資や経費、対応スケジュールなどを立案・推進してきました。 2023年4月、経営戦略室と商品戦略本部の一部機能を統合した経営戦略本部を新設し、その中にCN戦略を推進する部署を新たに設置しました。従来の専門チームはこの部署のリードの下、それぞれの専門領域にて、戦略立案と共にこれまで立案された戦略に基づいた計画を実行に移していきます。また、計画実行を全社で推進するために、従来からのISO14001環境マネジメントシステム（EMS）にCNを融合させる管理を開始しました。また商品・技術の領域においては、経営戦略本部内に新設された部署にて、全社戦略と整合した計画立案を推進していきます。こうした戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議(4)しています。また、気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応については、取締役会へ適時・適切に報告しています。気候変動に伴う急性の物理的リスクである豪雨災害対応などについては、従来より事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。また、慢性の物理的リスクである高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進めています。 IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から、当社独自の前提を置いたシナリオを策定し、この中から主なリスクと機会として以下を認識しました。 IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出しました。専門チームでは、隔週で取り組みの進捗状況や課題を共有しながら、リスクの特定・評価プロセスを実施しています。検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。また、お取引先さまに対しては、当社から定期的に共有プラットフォームで気候関連リスクに関する情報を共有しています。豪雨災害などへの迅速な対応体制を整備し、従来より事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。こうした取り組みに加え、近年において豪雨災害が激甚化・頻発化していることから、気象予報収集力を高め、予め設定したタイムスケジュールに基づき迅速な防災対応意思決定ができるようにしています。また、大雨シーズン毎に対応の振り返りを行い、対応力の改善を行っています。高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進めています。近年頻発化している熱波に対しては、従業員の健康管理として、定期的に職場ごとの暑さ環境を計測・評価し、適切な空調設備などの維持管理につなげています。また、建屋においては断熱材・断熱塗料などを活用し、環境に配慮した対策を取り入れています。疫病蔓延への防備として、従業員をはじめ同居する家族の方々が感染した場合も想定した就業環境を整備・運用しています。 2021年度の実績につきましては、2022年12月公表「マツダサステナビリティレポート2022」(P113）をご参照ください。 2021年度の実績につきましては、2022年12月公表「マツダサステナビリティレポート2022」(P116）をご参照ください。 (3)気候変動に関して「企業の効果的な情報開示」や「その開示情報を金融機関などが適切な投資判断につなげる取り組み」について議論することを目的として国内で設立された団体。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。 (4)2023年６月時点、取締役会で４回報告・審議。 (5)Scope 1：燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出、Scope 2：購入した熱・電力の使用に伴う排出(エネルギー起源の間接排出）、Scope 3：Scope 1, 2を除く、その他の間接排出。当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指しています。「人と共に創る」という価値観のもと、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認など、さまざまな背景を持った従業員の多様性を尊重します。また、働き方／処遇／働く環境改善を含めた取り組みを行い、従業員のモチベーションの向上と全体最適の視点による業務の効率化を推進していきます。そして、成長・雇用・分配の好循環を回す観点から、雇用を維持しつつ、成長による成果をステークホルダーに還元するとともに、従業員への持続的な還元にも繋げていきます。具体的には、雇用の安定、生活の質の向上、人材育成の観点から、会社の現状を考慮し、柔軟に賃金の引き上げを含めた従業員への還元を行っていきます。還元の１つとして、処遇改善だけでなく、教育を含めた人への投資も計画、実行中であり、その一例として、「デジタル人材」育成投資を開始しました。今後も、企業の成長につながる能力開発支援を始めとする投資を進め、従業員の活躍や成長を後押ししていきます。これらに向けた人材育成体制・社内環境整備の実施状況については、2022年12月公表「マツダサステナビリティレポート2022」(P42-P63/P119-P123)をご参照ください。「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数及び男性育児休職者数以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。当社は、ワークライフバランス施策の充実などを通して、女性にとって働きやすい職場づくりの取り組みを進めています。2021年に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「2025年度までに女性管理職数: 80人とする(2014年度比約４倍)」と「2025年度までに男性育児休職取得者数(6): 80人／年とする(2020年度比約２倍)」を数値目標として、事業主行動計画の届け出を行いました。 2023年３月末時点における当社の女性管理職数は65名、男性育児休職取得者数(6)は117名と着実に進捗しています。登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性従業員も含めた全社的な育児休職制度の周知・運用見直し・啓発活動を開始し、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。 (6)当社独自の育児休暇取得者数及び2022年10月に施行された出生時育児休職取得者数は含まない。当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。ただし、以下に記載する事項は、予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むこと、及び経済安全保障として米国や中国における輸出管理、データ保護などに関する政策が強化された場合、生産・開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じ、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンを構築します。今期は、第一四半期に上海ロックダウンによる物流混乱や不安定な半導体供給による部品購入の制約のため、生産台数が減少しました。今後も半導体供給不足や、部品供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、想定を超える範囲とスピードで競合環境が変化した場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、技術や機能向上によるシステムの複雑化、ソフトウェア不具合など、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全てのビジネス領域における法令等の遵守のため、従業員への業務に関連する法令教育や、コンプライアンス意識啓発活動等を通じた、コンプライアンス違反の未然防止対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) TCFDへの対応」をご参照ください。当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指しています。CASEやカーボンニュートラルに代表される時代の要請に応えるため、高度専門的な領域で活躍いただける「人」の確保をより積極的に目指すだけでなく、多様な価値観を持つ従業員が最大活躍できるよう、働き方の多様化を踏まえた育成強化や自律的に働くことができる処遇・環境整備、新たな価値創造に果敢に挑戦できる文化・風土作りを推進していきます。しかしながら、採用競争の激化により計画通りの採用が行えなかった場合や、人材流動性の高まりや育成・環境・風土整備の不十分さにより当社グループの「人」が活躍できないまま離職されるような場合には、中長期的に当社グループの経営や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。地政学リスクの高まりや需給の逼迫により、原材料の価格や物流費、及びサプライヤーの部品生産に必要なエネルギーや人件費等が高騰し、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減や製品価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。とくに昨今、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。当社グループとしても、企業としての社会的責任を果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点に加えて、クルマの製造、物流、廃棄、リサイクルまでカバーするライフサイクルアセスメント（LCA）視点でのCO2削減に向けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおります。しかしながら、今後、欧米等における更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が世界的に解消され、わが国でも、政府により行動制限の緩和等が進められ、経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、さらに金融資本市場の変動等、先行き不透明な事業環境は依然として継続しております。このような状況の中、当社グループは、上海ロックダウン、半導体や自動車輸送船の不足等による生産・出荷台数の減少のほか、原材料価格や物流費の高騰など外部環境の悪化があったものの、設計変更等による半導体不足への対応、単価改善、販売費用の抑制、原価低減や固定費の効率化といった活動を全社で推進し、収益基盤の改善を着実に進めております。さらに、中期経営計画の足場固め期間（2020年３月期～2022年３月期）で築いてきた米国工場、マルチ電動化技術、ラージ商品群などの資産を最大限活用して、ビジネスを成長軌道に乗せ、財務基盤を強化する本格的成長期間の初年度として取り組みを進めてまいりました。昨年４月には、北米にて、新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-50」の販売を開始し、また、昨年８月には欧州、９月には日本にて、新世代ラージ商品群の第一弾となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」を導入しました。この「CX-60」では、新開発の縦置きプラットフォームと高出力パワートレインがもたらす滑らかでパワフルな走りに加え、意識喪失に対してドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム」を初採用しています。また、自動ドライビングポジションガイドなどの機能をもつ「ドライバー・パーソナライゼーション・システム」を採用しています。これらの技術は、「2022～2023 日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー」に選定されるなど、高く評価されています。当社は、「CX-60」に続き、2023年４月には、新世代ラージ商品群の第二弾となる新型ミッドサイズクロスオーバーSUV「MAZDA CX-90」を米国で導入しました。2023年中には、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」と、更にラージ商品２車種を導入予定であり、各市場の特性や顧客ニーズに応えるSUVラインアップを拡充することにより、ビジネス及びブランドの更なる成長を図ってまいります。当連結会計年度のグローバル販売台数は、上期の半導体の供給不足による減産や輸送船不足の影響などにより、日本を除く各市場で販売が減少したことから、前期比11.3％減の1,110千台となりました。市場別の販売台数は、次のとおりであります。 2022年９月に販売を開始した「CX-60」に加え、2022年10月に商品改良した「MAZDA CX-5」や「マツダロードスター」が増加したことにより、前期比10.8％増の165千台となりました。米国は、上期での減産影響などにより、前期比9.3％減の301千台となりましたが、2022年４月より販売を開始した「CX-50」に加え、「MAZDA CX-30」などSUV商品群が販売の増加に貢献し、第４四半期連結会計期間の販売台数は、前年同期比7.4%増の88千台となりました。北米全体では、メキシコでの「MAZDA2」や「CX-5」の増加などにより、前期比7.4％減の407千台となりました。ロシアやウクライナでの販売の減少に加え、上期の減産影響などにより、前期比15.5％減の160千台となりました。なお、第４四半期連結会計期間としては、「MAZDA2 Hybrid」や「CX-60」のプラグインハイブリッドモデルを中心に増加し、前年同期比20.9%増の52千台となりました。主要モデルサイクルの一巡に加え、価格競争の激化などにより、前期比50.4％減の84千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、荷揚げ時の検疫強化に伴う物流遅延の影響などにより、前期比11.7％減の91千台となりました。その他の市場全体では、ベトナムなどで販売増加があったものの、ASEAN市場全体としては前年同水準となったことなどにより、前期比3.1％減の294千台となりました。当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,911億円増加し、3兆2,593億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より1,510億円増加し、1兆8,025億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,428億円等により、前連結会計年度末より1,401億円増加し、1兆4,568億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント増加し、44.2％(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.2％)となりました。当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。売上高は、3兆1,948億円(前期比6,501億円増、25.5％増)、営業利益は713億円（前期比144億円減、16.8％減）となりました。これは、主に国内の販売台数増加に加え、販売が好調な北米向けを中心に出荷台数が増加した一方で、原材料価格が高騰したことなどによります。セグメント資産は、前期比1,566億円増加の2兆5,523億円となりました。売上高は2兆440億円(前期比6,020億円増、41.7％増)、営業利益は381億円(前期は95億円の損失)となりました。これは、主に米国での新型SUVの販売台数増加やメキシコ工場での生産台数増加などによります。セグメント資産は、前期比1,458億円増加の6,715億円となりました。売上高は6,659億円(前期比1,056億円増、18.8％増)、営業利益は149億円(前期比0.2％増)となりました。これは、主に新型SUVの導入や販売単価の改善など、販売の質的改善の取り組みが進んだことによるものです。セグメント資産は、前期比823億円増加の2,677億円となりました。売上高は6,561億円(前期比440億円増、7.2％増)、営業利益は267億円(前期比102億円増、61.6％増)となりました。これは、主にオーストラリアやタイなどでの販売費用の抑制や為替の円安効果などによるものです。セグメント資産は、前期比83億円増加の3,722億円となりました。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より233億円減少の7,171億円、有利子負債は、前連結会計年度末より653億円減少の6,155億円となりました。この結果、1,016億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,700億円に対し、棚卸資産の増加等により、1,374億円の増加(前期は1,892億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出798億円等により、994億円の減少(前期は1,362億円の減少)となりました。以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、380億円の増加(前期は529億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、899億円の減少(前期は864億円の減少)となりました。当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３　事業等のリスク」に記載しております。当連結会計年度における売上高は、出荷台数の増加と単価改善等により、3兆8,268億円(前期比7,065億円増、22.6％増)となりました。仕向地別では、国内は、販売台数増により、6,229億円(前期比534億円増、9.4％増)となり、海外は、主として北米市場向けの出荷台数の増加等により、3兆2,039億円(前期比6,530億円増、25.6％増)となりました。製品別では、出荷台数の増加や新型SUVの導入効果に加え、為替の円安などにより、車両売上高は3兆2,555億円(前期比6,743億円増、26.1％増)となり、海外生産用部品売上高は162億円(前期比250億円減、60.7％減)となりました。そのほか、部品売上高は3,204億円(前期比580億円増、22.1％増)、その他売上高は2,347億円(前期比10億円減、0.4％減)となりました。売上高増加に加え、販売の質的改善や為替の円安効果などが原材料価格高騰の影響をオフセットしたことにより、営業利益は1,420億円(前期比378億円増、36.2％増)、連結売上高営業利益率は3.7％(前期比0.4ポイント増)となりました。なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。為替差益260億円や持分法による投資利益158億円の計上により、1,859億円(前期比624億円増、50.5％増)となりました。ロシアでの関連会社持分の譲渡に伴う関係会社整理損110億円を特別損失に計上したことや税金費用257億円等により、1,428億円(前期比612億円増、75.1％増)となりました。当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としております。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物7,171億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加えた流動性は、月商比2.9ヶ月に相当する9,171億円となっております。株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生可能性を検証し、その損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しておりますが、将来、損失の発生が増加した場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。環境規制に対応する費用の発生に備えるため、各国の環境規制を検証し、当連結会計年度末における発生見込額を計上しておりますが、将来、各国での環境規制がより強化された場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、税金費用が発生する可能性があります。「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)　(製品保証引当金)」に記載しております。当社グループは、2022年11月に「中期経営計画のアップデートおよび2030年の経営方針について」を公表いたしました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発を進めてまいります。2030年に生産する全てのクルマに電動化技術を搭載することを目標に掲げ、地域での共創・共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを行ってきています。その一つとして電動駆動ユニットの開発・生産において専門的な知見を有する、株式会社今仙電機製作所、株式会社オンド、中央化成品株式会社、広島アルミニウム工業株式会社、株式会社ヒロテック、富田電機股份有限公司および、ローム株式会社と協業していくことを合意しました。これらの取り組みを通じて、2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け着実に挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指してまいります。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、新世代ラージ商品群第一弾である新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」を販売開始しました。縦置きプラットフォームと高出力のパワートレインがもたらす滑らかでパワフルな走りに加え、日本人の感性や美意識を元にした内外装デザイン、最新の環境・安全性能や安心感を高次元でお届けすることを目指した、全く新しいSUVです。エンジンは、2.5Lガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせたマツダ初のプラグインハイブリッドシステム「e-SKYACTIV PHEV」、排気量アップによる高出力化とクリーンな排ガス性能を同時に実現した直列6気筒ディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 3.3」に電動化技術M HYBRID BOOST（48V マイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIV D」を設定し、新開発のトルコンレス8速ATを組み合わせることで、優れた環境性能と心昂るような運転体験を感じていただけます。また、「匠塗TAKUMINURI」(1)による新しい特別塗装色の、「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」、「アーティザンレッドプレミアムメタリック」を導入しています。北米では、CX-60に続く「走る歓び」と「環境安全性能」を大幅に進化させたラージ商品群の第2弾となる新型ミッドサイズクロスオーバーSUV「MAZDA CX-90」を現地初公開しました。家族や友人など他人数でのドライブをさらに楽しくする快適性や機能性を高めたワイドボディの3列シートSUVで、パワートレインには、新開発 3.3L直列6気筒ガソリンエンジン（ターボチャージャー付）に　M HYBRID BOOST（48V マイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIV G」を設定し、北米のお客さまのニーズを踏まえて新たに開発した商品です。また欧州にて、「MAZDA MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を初公開しました。バッテリーEV MX-30の提供価値はそのままに、新開発した発電用ロータリーエンジン(2)を、高出力モーター、ジェネレーターと同軸上に配置し、17.8kWhのリチウムイオンバッテリー、50Lの燃料タンクを組み合わせたシリーズ式プラグインハイブリッドモデルです。使用シーンに合わせて選択できる「EVモード」「ノーマルモード」「チャージモード」の3つの走行モードで、お客さまのアクティブなカーライフをサポートします。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,280億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,227億円、北米は23億円、欧州は23億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。（1) 熟練職人が手塗りしたような精緻で高品質な塗装を量産ラインで実現する当社独自の塗装技術。
養命酒製造株式会社	# 養命酒製造株式会社株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。商号を養命酒製造株式会社に変更。京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。東京証券取引所に上場。本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。関西支店を京都市伏見区に移転。長野県岡谷市に技術研究所を開設。関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。本店社屋を新築。中央研究所新棟を竣工。大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。中央研究所を商品開発センターと改称。台湾台北市に台北支店を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は157名であり、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円満な関係を維持しております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、ロゴマークを一新し、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において合理的であると当社が判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に積極的・能動的に取り組み、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めます。「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応することで、事業リスクの低減と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上を図り、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に貢献します。サステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（年2回開催、委員長は取締役副社長執行役員）で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議の上、経営企画会議に答申しております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する監督を行っております。経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の５つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。養命酒製造は創業より、生活者の健康生活に貢献したいという想いのもと、長年「養命酒」をはじめとする商品やサービスの提供に努めてまいりました。健康とは、からだが良好な状態であることだけではなく、毎日の生活で感じる喜びや癒しによる、こころのすこやかさも含まれると私たちは考えます。生活者のからだとこころが健康である世界を目指し、その実現のために、「健康寿命の延伸」、「生活の質の向上」、「商品・サービスの品質向上と安全」という社会課題に取り組んでまいります。養命酒製造は、自然環境との調和と共生により成り立っています。「養命酒」は、自然と水の恵みを受け、エネルギー使用を抑えた環境にやさしい製法で現在も造られています。この豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいくことが責務と、私たちは考えています。私たちは、サステナビリティ基本方針の下、「気候変動への対応」、「資源循環型社会の構築」に取り組んでまいります。創業の地であり、現在も生産工場や商業施設などを有している所縁ある長野県をはじめとした地域とのつながりやその地域の自然の恵みを守っていくことは、これからも当社が事業活動を続けていくうえで不可欠なものと認識しています。今後は特にくらすわ事業を通じた地域の活性化や生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献してまいります。養命酒製造は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、企業価値の向上に努めております。私たちはこの目的を達成するため、多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成と人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりが必要なものと考え、従業員が活き活きと活躍する組織体制の構築とステークホルダーとの公正な関係構築を目指してまいります。当社の持続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献するために、経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上や、経営監督機能の強化などによって、強固なコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、法令遵守の徹底、社会規範の尊重、企業倫理の確立並びにリスクマネジメントの推進などを通じて、自律的な対応を図ってまいります。当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」のもと、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。 2022年からは新たな中期経営計画のもと、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に行う「両利きの経営」を推進し、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員が活き活きと活躍する会社組織を構築してまいります。当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。当社は、多様な人材が活き活きと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行っていきたいと思います。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、薬用養命酒のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、４℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。当社は、2022年度から、Scope１，２のCO2排出量について、「全社で2030年度に2013年度比50%削減」とする目標を設定しております。また、水資源については当社工場において、2030年度に森林涵養率100%以上とする目標を設定しております。なお、その他の重要課題に係る指標及び目標の開示については、今後検討を進めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等により、依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。当事業年度の売上高は、前年同期比0.7％増の10,647百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は9,692百万円となりました。くらすわ関連事業の売上高は954百万円となりました。売上原価は、前年同期比4.1％増の4,051百万円となりました。これは主にエネルギーや原材料価格の高騰によるコスト負担の増加による影響を受けたものであります。販売費及び一般管理費は、前年同期比3.0％減の5,518百万円となりました。これは主に広告宣伝費の節減によるものであります。以上の結果、営業利益は前年同期比8.1％増の1,077百万円となりました。営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比10.4％増の403百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比8.7％増の1,480百万円となりました。特別利益として、投資有価証券売却益を10百万円、固定資産売却益を10百万円計上しました。特別損失として、固定資産除却損を28百万円計上しました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比9.1％増の453百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前年同期比7.4％増の1,020百万円となりました。セグメント別には以下のとおりです。当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。養命酒関連事業は、国内「養命酒」は物価高による節約志向の高まり等の影響を受け微減となりましたが、酒類・食品は「高麗人参酒」、「養命酒製造クロモジのど飴」に加えて「グミ×サプリ」が寄与、海外（海外「養命酒」を含む国外販売）では、「養命酒」が堅調に推移し、売上高は9,692百万円となりました。国内「養命酒」につきましては、テレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働した売り場作りによって露出を維持し、売上高は7,985百万円となりました。その他の売上高は、酒類・食品893百万円、海外446百万円、不動産賃貸・太陽光発電367百万円となりました。くらすわ関連事業は、店舗では新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた来客数が回復しつつあります。通信販売では「五養粥」等のくらすわブランド商品が寄与しました。また、郵便局等を通じたカタログ販売の拡大に取り組み、売上高は954百万円となりました。当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円増加し、49,562百万円となりました。これは棚卸資産が203百万円、投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価等により680百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金が3,041百万円増加しておりますが、これは主に投資その他の資産の長期預金が満期まで１年以内となったため、投資その他の資産の長期預金から現金及び預金に振替えたことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ338百万円増加し、6,772百万円となりました。これは主に未払金が182百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ610百万円増加し、42,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,020百万円の計上及び配当金554百万円の支払いにより利益剰余金が466百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ258百万円減少し、2,173百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果増加した資金は、1,748百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,473百万円、減価償却費513百万円等の増加要因と、法人税等の支払額367百万円、棚卸資産の増加額203百万円の減少要因によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、1,451百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に定期預金の純増による支出600百万円、債券等の投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、554百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。この点、当社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続しております。従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。該当事項はありません。当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保に繋がる活動も行っております。当事業年度の研究開発費の総額は259百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。当事業年度は、クラフトジンの「香の雫」が、国際的な酒類品評会「香港インターナショナルワイン＆スピリッツコンペティション (HK IWSC) 2022」において銀賞（シルバー）を受賞しました。また、「香の雫」をリニューアルし、アルコール度数を37%から40%に上げることで、より香り高く、カクテルなどで飲んでもしっかりと香りとボリュームのある味わいを感じる仕様にしました。以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は234百万円となりました。「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行っております。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めております。当事業年度は、すこやかさを感じていただけるオリジナル菓子として、新たに「五色豆」、「素材せんべい」、「果実とナッツの玄米おこし」などを開発しました。その他としては、「信州りんごバター」や「うまろみピクルス」、「くらすわ香りだし」や「くらすわ深みだし」なども開発し、品揃えの幅を広げております。以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は25百万円となりました。
株式会社百十四銀行	# 株式会社百十四銀行株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は第５「経理の状況」１(1)「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。また、連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。当行より土地の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸。当行より建物の一部を賃借。当行より建物の一部を賃借。当行より建物の一部を賃借。当行へ動産の一部を賃貸。・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金格差は発生いたしません。賃金格差の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（４年９ヶ月）などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金格差の主な要因であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行行動指針」として以下のとおり定めております。当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、地域経済にコロナ禍からの持ち直しの動きがみられる一方、原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う急激な円安進行、さらには長引くウクライナ情勢の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる要因も多く見受けられました。お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で不透明な状況が続くと思われます。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは新たに2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び新中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）を策定いたしました。伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させてまいります。物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しました。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョン実現により、地域の環境・社会価値と百十四グループの経済価値の両立をめざしてまいります。長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。 ① 職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。 ② コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行は、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に長期的な視点で取り組み、自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。当行では、サステナビリティ経営に関する取組みをさらに推進・強化するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。また、サステナビリティ経営の更なる推進に向け、2023年度以降の役員報酬については、サステナビリティ経営に関する目標（CO2排出量削減、女性管理職比率向上等）の達成状況を加味しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（1）「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。当行では、経営を取り巻く様々なリスクを分析・把握することで経営の健全性及び安定性の確保につとめております。取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスクごとの管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。管理対象のリスクは、気候変動リスク・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等を認識しておりますが、詳細は、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しております。経営理念の実現に向けて環境・社会及び当行グループのサステナビリティの優先順位をサステナビリティ委員会で協議を重ね、「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。）として取締役会で決定いたしました。設定したマテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。上記マテリアリティに設定しておりますとおり、当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題として捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。また、2021年10月にTCFD提言に賛同して以来、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実につとめております。事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施いたしました。・中長期的な目線でお取引先や地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することは、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。・再生可能エネルギー事業へのファイナンスや、お客さまの温室効果ガス排出削減支援、環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。・気候変動に関するリスクは、物理的リスクと移行リスクを認識しております。・物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損や事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加を想定しております。・移行リスクは、気候関連の政策・規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等を想定しております。 IEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを基に、炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算しました。分析については「電力・ガス」及び「海運」セクターに該当する与信先を対象としました。結果、与信費用増加は2050年までに累計で最大約105億円の見込みとなりました。 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを基に、当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算しました。分析については、「担保毀損」「売上減少」の２点からアプローチしました。結果、与信費用増加は2050年までの累計で最大約42億円となりました。また、当行営業店舗等の毀損による損失影響額は、2050年までの累計で最大約６億円となりました。・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。環境負荷低減への取組みとして、本部・営業店の照明のLED化と効率的な空調設備への更新を進めているほか、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切替えを行いました。また、2023年３月に、当行保養施設跡地（香川県さぬき市津田）に津田太陽光発電所を建設いたしました。同発電所で発電した電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおります。・詳細は後記「② 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　ロ.エンゲージメント醸成　(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出」に記載しております。なお、2022年度の当行グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）の算定結果は、6,877tとなりました。・当行は、「経営理念」のもと、役職員の行動規範を示した「百十四銀行行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。 2022年度は、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を開始。「本部職員公募制度」を通じた異動者は17名と過去最高となりました。また、職員の自律的なキャリア形成の支援を通じて、モチベーション向上や成長を後押しすることを目的に2023年２月に「キャリア相談窓口」を設置いたしました。引き続き、この流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。２年間の試行の結果、試行店におけるエンゲージメントスコア（株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア）は66ptから69ptに上昇するなど、上司と部下の信頼関係構築において一定の効果が現れていると評価しております。　引き続き、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均14.5％（令和３年度雇用均等基本調査）に対し、2023年３月時点で26.6％となっております。引き続き、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境作りに銀行全体で取り組むことを目的に、残業を前提とした働き方の見直しや必要な時に有給休暇を取得できる職場環境の整備を図ってまいります。また、当行は、お客さま・地域社会との共存共栄をめざし、地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。 2018年８月10日に「健康経営宣言」を行い、定期健康診断及び人間ドック100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア等を通じた従業員の健康の保持・増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されております。さらに、職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など福利厚生制度の充実を図っております。上記方針のもと、当行は以下の数値を重要な指標と考えております。その目標及び実績は以下のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。インフレーション対策を背景とした欧米金利の引き上げ、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、第５「経理の状況」における「注記事項」（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策保有株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比136億88百万円増加して715億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18億92百万円減少して132億95百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。経常収益は前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。経常収益は前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。経常収益は前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円減少して15億93百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,060億74百万円減少し、1,521億53百万円のマイナスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,561億15百万円増加し、2,270億10百万円のプラスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比14億19百万円減少し、31億91百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比716億69百万円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,583億91百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で343億25百万円、「国際業務部門」で56億33百万円となり、「合計」は前連結会計年度比３億32百万円増加し、399億59百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億７百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比44億25百万円の減少となりました。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,621億70百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇しました。資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,062億32百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇しました。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。役務取引等収益は、前連結会計年度比15百万円減少して121億75百万円となりました。このうち、預金・貸出業務に係る収益は28億78百万円と全体の23.6％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比92百万円増加して31億44百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は３億82百万円と全体の12.1％を占めております。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。該当事項はありません。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下して9.10％となりました。自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,381億円増加して４兆6,964億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託は減少しましたが、一時払保険及び金融商品仲介が増加したことにより、前連結会計年度末比100億円増加して3,301億円となりました。当連結会計年度末の貸出金残高は、法人向け、公共向け及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比11億円減少して612億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。当連結会計年度末の有価証券残高は、主に債券が減少したことにより、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比161億円減少して208億円となりました。当連結会計年度の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、金融派生商品収益及び外国為替売買益の増加等によるその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益は増加しましたが、その他業務利益及び役務取引等利益の減少などにより、前連結会計年度比42億１百万円減少して439億95百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が増加しましたが、連結粗利益の減少などにより前連結会計年度比18億92百万円減少して132億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の84％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。経常収益は資金運用収益やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりました。また、経常費用は、営業経費及びその他経常費用は減少しましたが、その他業務費用や資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比139億61百万円増加して641億27百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりましたが、セグメント利益はリース原価の減少などにより、前連結会計年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。経常収益はクレジットカード業務及び保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して15億93百万円となりました。前中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）の達成状況及び経営目標に対する実績は下記のとおりであります。めざすべき姿として掲げた「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ」に向けた体制整備が以下のとおり進みました。・法人のお客さまの事業性を評価する取組みの高度化を図り課題解決力が向上したことで、お客さまからも一定の評価が得られました。・また、様々な課題を抱えるお客さまにトータルなコンサルティングサービスを提供できるよう、各部に分散していた法人コンサルティング機能を集約した「コンサルティング部」を新設し、「人事制度コンサルティングサービス」や「経営コンサルティングサービス」等の有償コンサルティングサービスを開始するなど、コンサルティング分野の拡充を図りました。・個人のお客さまに適時のタイミングで適切な商品・サービスを提供するためのデータ分析・マーケティングを担う「デジタル戦略室」や、法人・個人一体で資産運用や財産承継、事業承継等に専門的に対応する「PB（プライベート・バンキング）・事業承継チーム」を新設しました。また、個人ローンの非対面完結機能の導入等により、お客さまの利便性向上につとめました。・瀬戸内の地場産業である海事産業の発展に貢献するため、新船・中古船の導入及び保有船のリプレース需要がある船主さまへの資金面のサポートに積極的に取り組みました。・各種資格の取得、外部専門機関へのトレーニー派遣、行内資格制度の積極的な活用、中途退職者の再雇用制度である「キャリアリターン制度」の導入等による中途採用の強化を進め、コンサルティング業務のベースとなる各種専門人材の拡充につとめました。・職員の業務に対する意欲や成長を促すための「１on１ミーティング」の試行拡大、及び多様な働き方や主体的なキャリア形成、能力開発を支援するための「副業制度」を導入する等、職場環境の改善に取り組みました。・幅広い産業分野や事業者への資金供給を通じて成長を支援する「ストラクチャードファイナンス」への取組み強化等、本部で稼ぐ力を向上させました。・地域のお客さまの利便性向上及び接点強化を目的に、「114バンキングアプリ」を導入いたしました。・ローコスト経営の実践のために、店舗統合及び主に個人のお客さまにご利用いただける「クイックスクエア」の設置等店舗網の再編を進めました。コストマネジメントの徹底にもつとめ、経費は計画以上の削減を図りました。金利上昇等の影響から効率性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を下回ったものの、適切なリスク管理のもと収益の増強を図るとともに、経費削減及び業務効率化を進めた結果、収益性及び健全性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を上回りました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,521億53百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,060億74百万円減少しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、2,270億10百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,561億15百万円増加しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、31億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では14億19百万円減少しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は１兆1,583億91百万円となり、前連結会計年度末比716億69百万円増加しました。当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資47億87百万円を予定しており、うち30億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。貸倒引当金の算定方法等につきましては、第５「経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
トレーディア株式会社	# トレーディア株式会社当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。船内荷役、その他の事業を行っております。大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ①　トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。 ②　全日本港湾労働組合トレーディア分会は、1983年９月に結成されたものであります。両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。連結子会社の人員は男性１名のため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。具体的には、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を通じて働き方改革を実行し、仕事の付加価値を高め収益性の向上に繋げます。新サービスとして海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを構築し、新たなツールとして営業展開しております。モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減により、物流事業者として社会的貢献をしてまいります。また、グループ会社を含めた海外合弁会社４社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。今後は取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網の強化を図るため、海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより、海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。引続き情報を的確に捉え取引先のニースに応え新たなサービスを提供し海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を維持し企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束とともに新たな社会様式が定着し、国内における消費動向も変化しています。さらに少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主要倉庫設備等拠点がある神戸港をはじめとして、輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や人件費上昇の問題、燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループでの業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、新たなサービスを開発し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、海上コンテナ不足や本船スペース不足等による国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと動き、荷動きは世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、個人消費の下支えにより景気は回復基調となることが見込まれる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端に世界的なインフレが進行し、各国における政策金利の引上げによって世界的な景気減速懸念され、地政学リスク高まりや脱炭素の潮流の中、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。また、国際物流網の安定化に伴い、顧客の物流コスト削減意識が強まり、業者間の価格競争が一層激化し、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増大するものと考えております。従いまして2023年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービス提供と営業収入の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設を有効利用し、安定的な収益源の確保と高付加価値貨物の取込みにより収益性の向上を図ります。また、港湾関連情報ネットワークへの連携を図るとともに、オンラインを活用した働き方改革を推進し、労働生産性向上させ、IＴを積極的に活用し合理化による固定費削減に取組み、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。当社では、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指し、自主目標を設定し、具体的な取組を進めていくこととしております。サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、執行役員会を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。また、当社では、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。当社では、リスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。リスク管理委員会にて収集された情報は、内部監査部門、コンプライアンス委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けないこととしております。特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。・2025年までに事務社員の女性管理職比率を20%以上にする。 2023年3月末における、女性管理職比率は16.7%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスクとなります。法令を遵守することは、企業として不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス規定、内部者取引管理規定等を定めると共に、法律、条令当業務関連法律等の整備保管を怠らず、また遵守に努めています。当社は2008年５月に特定保税承認を取得し、同年10月に認定通関業者として認定され、それぞれの制度法令に則り五大港及び各事業所において自社倉庫施設による保税業務及び通関業を含めた関連業務を行っております。過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。軽微な事例であっても事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務とし、月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知徹底し再発防止、法令等の順守に努めています。外部からの反社会的攻撃により当社が存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクとなります。企業防衛は、企業存続のみならず、グループ会社、従業員およびその家族、株主等を守るうえで、不可欠であるとの認識に立ち、取締役会を中心に情報収集等につとめ、社外各関係先との連携を密にするとともに、必要に応じて対策委員会を設置するなど、解決にあたることとしています。コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらに近年頻繁に発生する企業に対するサイバー攻撃により、コンピューターのシステムダウンや不正使用されることにより当社グループが損失を被るリスクとなります。コンピューターシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティーポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピューターのバックアップ体制などの対策を講じています。取引先の倒産等に起因して損害を被るリスクですが、債権管理に対する経理規定を遵守し、当社が定めた取引先与信基準に従い事業年度毎に取引先に対する与信限度枠を設定し、立替金については取引先との回収約定をもとに債権管理を徹底し、貸倒発生等による損害の防止等に努めています。また、海上運賃の水準や為替レートの変動の影響を受けるため、関税等の立替金を取引先銀行口座から直接納付へと切替え、また、高額立替となる運賃等については前受金を受領し最大限リスクの低減を図り、売掛金及び立替金の債権残高や取引先の動向に十分注意を払い、営業債権の確実な回収を行っています。また、国外において海外の合弁会社・提携先代理店を経由した海外法人との取引もあり、海外合弁会社等と情報共有を行い、連携を強化して貸倒防止に努めています。労務慣行の問題（役職員の人事処遇の問題、勤務管理上の問題）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクがあります。就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、より快適な労働環境を目指し、職場改善を行っています。当社グループは、複数の事業拠点、五大港を中心とした物流施設を保持し事業運営をしております。大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、労働生産力の大幅な低下や保有資産等への甚大な被害により事業運営が困難になった場合、財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、分散化による業務運営拠点の移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を積極的に推進し、危機管理体制の強化を図っています。当社グループ輸出部門の取扱い主力貨物は機械機器であり、グローバルなサプライチエーンの枠組みにおいて生産状況が変化し、取引先受注状況により当社の取扱量が増減するため業績へ大きく影響します。また輸入部門の主要取扱い貨物構成は繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が当社業績に大きく影響します。今後は取扱い貨物の開拓と多様化をより積極的に推進するとともに、高付加価値貨物の自社倉庫への取扱いを強化し、分散化によるリスクの低減を図ってまいります。当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金（輸入海上運賃、関税等）の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高18億21百万円余に対し、立替金の残高11億98百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症による活動制限や半導体などの供給制約が緩和されたことにより、個人消費や設備投資に回復が見られ、緩やかながらも持ち直しました。一方で、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端に世界的なインフレが進行し、各国における政策金利の引上げによって世界的な景気減速懸念も高まり、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、当連結会計年度初めに上海ロックダウンの影響を受け、輸出、輸入ともに取扱量・取扱件数が一時的に減少する事態に見舞われましたが、ロックダウン解除後は回復し堅調に推移しました。一方、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、海上運賃の高騰と円安の追い風を受け、近年にない活況を呈しました。今後、世界経済の減速懸念はあるものの、外需は引続き緩やかに回復に向かい、また、内需はコロナ禍の収束とともに、個人消費が持ち直し、一般消費財の取扱量の増加が期待されます。その一方で、海上輸送においては、国際物流網の混乱の収束、分散化・最適化への動きから、激しい価格競争が繰り広げられることが予想されます。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ３億13百万円余増加し、104億25百万円余となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億40百万円余減少し、67億45百万円余となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億54百万円余増加し、36億80百万円余となりました。当連結会計年度の経営成績は、このような不安定な状況の中、従業員の安全に配慮しつつ、リモートワークやオンラインでの商談を活用しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。その結果、総取扱量は前年同期比3.0%増加し、国際部門の伸長により営業収入は前年同期比8.0％増の198億55百万円余（対前年同期14億65百万円余増）となりました。損益面につきましては、国際部門の利益貢献により営業総利益は前年同期比20.2％増の12億34百万円余（対前年同期２億７百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費が増加したものの前年同期比48.5％増の４億43百万円余の利益（対前年同期１億44百万円余増）、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比39.3％増の6億19百万円余の利益（対前年同期１億74百万円余増）となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却益１億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.0％増の5億18百万円余（対前年同期２億11百万円余増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。輸出部門におきましては、食料品と雑貨の取扱いが増加し、主力の機械機器製品が微減となった結果、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、取扱件数が前年を大きく下回ったことで通関料収入等の減少を招き収益性が悪化したことから、輸出部門の営業収入は前年同期比3.9％減の26億43百万円余（対前年同期１億５百万円余減）、セグメント損失74百万円余（前年同期はセグメント利益25百万円余）となりました。輸入部門におきましては、繊維製品、機械製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比11.6％増加となりました。また、取扱件数が前年を上回り、輸入部門の営業収入は前年同期比3.0％増の51億59百万円余（対前年同期１億48百万円余増）となりましたが、高付加価値案件が少なく収益面で貢献できず、セグメント損失85百万円余（前年同期はセグメント損失75百万円余）となりました。国際部門におきましては、輸出・輸入ともに、運賃は下期にかけて下落基調で推移しましたが、当初の想定レートよりも円安が継続した影響で、日本円で収受する運賃収入が増加したため、営業収入・セグメント利益が増加しました。輸出においては、航空便のスポット案件、北米向け三国間、台湾、インド向け設備等が好調に推移しました。下期では運賃下落の影響もありましたが、混載便の強化で利益の確保に努めました。そのため、取扱量は前年同期並みとなり、営業収入は前年同期比5.4%増加となりました。輸入においては、東南アジアからの雑貨の取扱いが好調でしたが、中国からの靴、衣類関連の低迷を補うに至らず、取扱量は前年同期比8.5％減少となりました。下期で運賃下落の影響もありましたが、営業収入は前年同期比16.3%増加となりました。その結果、国際部門の営業収入は前年同期比13.5％増の118億52百万円余（対前年同期14億８百万円余増）、セグメント利益は前年同期比88.7％増の５億39百万円余（対前年同期２億53百万円余増）となりました。倉庫部門におきましては、賃借人の変更等に伴い賃料収入が前年同期比4.2%減少し、営業収入は56百万円余（対前年同期２百万円余減）となりましたが、セグメント利益は前年並みの52百万円余となりました。船内荷役等の営業収入は前年同期比13.1％増の１億45百万円余となり、セグメント利益は前年同期比0.9％減の10百万円余となりました。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億57百万円余となり、前連結会計年度末より５億73百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動による資金は９億85百万円余の獲得（前連結会計年度56百万円余支出）となっております。これは、営業債務の減少１億22百万円余がありますが、税金等調整前当期純利益７億68百万円余、営業債権の減少２億６百万円余、立替金の減少23百万円余によるものであります。当連結会計年度の投資活動による資金は１億47百万円余の獲得（前連結会計年度61百万円余支出）となっております。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出83百万円余がありますが、投資有価証券の売却による収入２億28百万円余によるものであります。当連結会計年度の財務活動による資金は５億58百万円余の支出（前連結会計年度１億54百万円余獲得）となっております。これは、主に短期借入金の純減額２億65百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より３億13百万円余増加し、固定資産は前連結会計年度並となり、結果総資産は104億25百万円余と前連結会計年度より３億13百万円余の増となりました。流動資産増加については、年度末にかけて海上運賃が下落したため受取手形、売掛金及び契約資産が２億６百万円余減少しましたが、手元運転資金を手厚くしたことにより、現金及び預金が５億73百万円余増加したためです。固定資産増加については、減価償却に伴い有形固定資産が84百万円余減少しましたが、投資有価証券が80百万円余増加したことが主たる要因です。負債については、前連結会計年度より１億40百万円余減少しました。流動負債においては、主に未払法人税等が１億15百万円余増加しましたが、海上運賃水準の安定化に伴い短期的な運転資金需要が収まり、短期借入金が２億65百万円余減少したことによります。固定負債は退職給付に係る負債等の増加もありましたが、主に計画的な有利子負債圧縮により長期借入金が１億66百万円余減少したためです。純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億54百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が98百万円余減少したものの、前連結会計年度末に比べ当社グループ保有の金融関係株式を中心に株価が上昇し、その他有価証券評価差額金が１億１百万円余増加に加え、利益剰余金が４億44百万円余増加したためです。海上運賃高騰に伴い、短期的には資金需要に備えるため有利子負債増加は容認してまいりましたが、長期的には計画的に有利子負債の圧縮を図っており、当連結会計年度においては自己資本比率も改善しました。当社グループは、一定の財務規律の下で事業投資や株主還元を行っており、当連結会計年度のコロナ禍の状況下に於いては、安定した財務構成を維持するため、設備投資として大幅な財政出動を要するものは控え、安全面に配慮した既存設備の維持更新を基本とし、生産性の向上を図るためIT関連投資の促進に努めています。輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。当社グループの主力取扱い貨物である機械機器製品の受注状況は、当連結会計年度始めに中国向け貨物が上海ロックダウンの影響を受け、一時的に取扱量が大幅に減少する事態となり、ロックダウン解除後には堅調さを取り戻したかにみえました。しかしながら中国経済の減速と相まって世界的な半導体不足や生産調整の影響が尾を引き機械機器製品の荷動きが鈍く、他の商品取扱いの強化に取組んだものの、補うには至りませんでした。また、取扱件数が大幅に減少し通関料収入等の落込みが大きく影響しため収益性が悪化し、前連結会計年度25百万円余のセグメント利益より一転して74百万円余のセグメント損失となりました。輸入部門については、当社グループ扱い商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が営業収入に影響します。年度当初に、主要輸入先である中国の上海ロックダウンの影響を受け収益を圧迫しましたが、ロックダウン解除後には荷動きが大幅に回復し、上半期にかけ業績の改善が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、当社グループの主要取扱い貨物の生活雑貨の取扱いが大幅増加し取扱量を確保し取扱い件数も前年を上回ったものの、当連結会計年度全般において基幹倉庫を活用した高付加価値案件の受注が減少し、取扱い単価の低下を招いた結果、収益性の改善には至りませんでした。前連結会計年度75百万円余のセグメント損失より悪化し、85百万円余のセグメント損失となりました。国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、同時に仕入れる海上運賃の水準にも大きく左右される商品となっています。当連結会計年度において国際輸出・輸入ともに、上期は海上運賃の高騰と円安の追い風を受け日本円で収受する運賃収入が増加し、営業収入及び利益面で大きく業績に貢献しました。下期に入り海上運賃は下落基調で推移しましたが、当初見込みよりも下落時期がずれ込み下落幅も緩やかであったこと、円安水準が持続し、なお且つ最大限収入面での運賃水準の維持に努めたことが功を奏し、上期よりさらに業績を押し上げる結果となりました。加えて航空便によるスポット案件、三国間及び設備案件の取込み、収益性の高い混載便の強化に努め、営業収入は前連結会計年度より14億8百万円余増加し、セグメント利益は前連結会計年度２億85百万円余から大幅に増加し５億39百万円余となりました。倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は52百万円余を計上し、その他については、前連結会計年度並み利益の10百万円余となりました。企業活動の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は海上運賃の高騰と円安により国際部門の営業収入増加と利益面へ大きく寄与し、財源としての利益は拡大し累積した結果、営業活動による資金は９億85百万円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。年度当初より海上運賃高騰により立替金が増加し、運転資金を圧迫する事態に見舞われ、加えて国際部門の営業収入増加の影響を受け、資金需要が急激に高まったまま推移しましたが、立替金の圧縮策として取り組んだ取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、事前に高額海上運賃支払いに備え前受金を確保したことが資金獲得に寄与しました。投資活動による資金は一部銘柄の投資有価証券の売却により１億47百万円余の獲得としています。一方、資金運用は、短期的に金融機関との借入枠を増額し資金調達を行い、現金及び預金の最適な水準を維持しつつ資金の流動性を確保し、長期借入金をシンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮を図り、両者の調整により安定化を図っています。当年度末にかけて海上運賃水準の安定化に伴い各部門に関連する資金需要も収まったため、短期借入金を返済し財務活動による資金は５億58百万円支出となり、結果当連結会計年度末の資金としては、前連結会計年度末より５億73百万円増加となりました。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社松屋	# 株式会社松屋当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。なお、当社は2022年７月15日に㈱銀座五丁目管財（㈱大勝堂から商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結子会社といたしました。当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、感染症法上の分類が「５類」に緩和される新型コロナウイルス感染症に対し、平時の社会・経済活動への回復を目指す大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」がスタートしております。本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。）。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場の創造」を掲げています。絶え間なく変化し続ける経営環境の中、長期的な視座に立ちミッションの実現に向けて環境の変化を活かす戦略を実行することにより、業績の向上に取り組んでおります。人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくりやCRM(顧客関係管理)戦略等を実施する一方で、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場が拡大すること等により、店舗の入店客数と売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。店舗における商品販売に加えて、テレビ・ラジオ・eコマース等の販売チャネルを活用することにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでいます。また、店舗への誘客を促進する情報発信や顧客とのコミュニケーション手段については、WEB・SNS等のデジタル媒体を有効に活用し、さらにデジタルツールを活用した決済手段の拡充に取り組んでおります。それらにより、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。企業には、事業の発展のみならず、事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取り組みが十分でないことにより、ステークホルダーからの信用を失った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画「サステナブルな成長に向けて(2022～2024年度)」においては「持続的成長を支えるESG」を一つの重点に定め、事業活動を通じた社会・環境への貢献とガバナンスの強化に取り組んでいます。例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、照明機器のLED化を継続的に進めてきた中で、事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。百貨店業の営業活動におきましても、ステークホルダーの方々とともに、サステナビリティや３R（リデュース・リユース・リサイクル）に関するイベントを開催したり、チャリティ活動を行ったりするなど、持続的な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働人口の減少により人材確保・育成が困難になった場合や、人材の流出が深刻化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こすおそれがあるとともに、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として雇用市場の動向を踏まえた計画的な採用活動と効率的な人員配置に注力しております。また、人事制度・社内設備の整備や組織風土の改善による働きやすい環境の実現と、能力開発やキャリア支援を通じた働きがいの創出によって、多様な人材の活躍を推進し、人材定着率の向上を図っております。当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。新型コロナウイルス等の大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜が生じたり、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に努めております。また、商品取引の事故は、商品の製造または調理の過程に原因がある事例が多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析した上で再発防止策を実行し、取引先の選定・見直しを慎重に行っております。当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果に加え、一部の海外経済の改善もあり、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は34,400百万円(前連結会計年度は売上高65,039百万円)、営業利益は347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。主力となる百貨店業の銀座店におきましては、「ウイズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、2022年８月に１階化粧品売場を拡大、９月には７階家具・インテリア「THE HOME」やギフトラウンジ「おりふし」、さらに、地下２階には自社運営の冷凍食品売場「GINZA FROZEN GOURMET」をオープンさせる等、コロナ禍を経て変化したライフスタイルや価値観に対応した各種リニューアルを実施いたしました。また、入国緩和により訪日外国人観光客が回復、円安も要因となりインバウンド売上は急速に復調いたしました。一方、日本各地の伝統工芸・産業・文化をクローズアップし、「デザイン」や「銀座の価値観」をコンテンツにリブランディングすることで、インスタレーション（店舗装飾）や商品化、展覧会等の出展へと発展させるプロジェクト「デザインで繋ぐ、松屋の地域共創」がスタートしております。青森県黒石市との連携を始め、津軽圏域14市町村で構成するDMO（観光地域づくり法人）と連携協定を締結する等、当社独自の地域ブランディング事業は、社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。このように、銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る様々な顧客政策、中でも外商事業を強化する等、コロナ禍において創出した様々な「攻め」の営業を強力に推し進めました。コンテンツ事業におきましては、「アニメージュとジブリ展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は27,770百万円(前連結会計年度は59,461百万円)、営業利益は321百万円（前連結会計年度は営業損失1,738百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は53,226百万円減少しております。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食糧支援事業を東京都から受託したこともあり、売上高は増収となりました。また、営業費用の圧縮にも取り組んだ結果、営業損失は改善いたしました。以上の結果、飲食業の売上高は3,329百万円(前連結会計年度は2,258百万円)、営業損失は93百万円(前連結会計年度は営業損失490百万円)となりました。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門および建装部門の売上が拡大したことにより、増収・増益となりました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,827百万円(前連結会計年度は4,671百万円)、営業利益は70百万円(前連結会計年度は営業利益66百万円)となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益5,172百万円、仕入債務の増加3,954百万円、有形固定資産売却損益△4,184百万円、売上債権の増加△2,296百万円等により2,352百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入4,192百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,085百万円、有形固定資産の取得による支出△3,922百万円等により2,470百万円の収入となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済△903百万円等により955百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,867百万円増加し、6,259百万円となりました。当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の売上高は34,400百万円(前連結会計年度は売上高65,039百万円)、営業利益は347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。連結売上高は、34,400百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、総額売上高（従来の計上方法による売上高）は、前連結会計年度に比べ、22,590百万円(＋34.7％)増収の87,629百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等により16,837百万円(前連結会計年度は15,534百万円)となりました。営業利益は、売上高が増加したこと等により、347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)となりました。営業外収益は464百万円(前連結会計年度は580百万円)、営業外費用は551百万円(前連結会計年度は406百万円)となりました。この結果、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)となりました。特別利益は、㈱松屋における固定資産売却益等により5,294百万円(前連結会計年度は4,935百万円)となりました。特別損失は、㈱松屋における固定資産解体費用引当金繰入額等により383百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、固定資産の売却等により調達しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。主な賃貸借契約は次のとおりであります。該当事項はありません。
セントラルスポーツ株式会社	# セントラルスポーツ株式会社セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。セントラルスポーツ㈱に商号を変更。セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝Diving Association of Central Sports）を設立。マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.（現：連結子会社）を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。本社を東京都中央区新川に移転。運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。日本証券業協会に株式を店頭登録。東京証券取引所市場第二部上場。仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。 Wellbridge Central,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2023年３月31日現在で直営183店舗、業務受託60店舗となり、全国で合計243店舗を展開しております。直営店舗には自社所有21店舗、テナント162店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設18店舗、公共スポーツ施設42店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社である浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。従業員の出向送り出しをしております。従業員の出向送り出しをしております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響を受けつつも社会経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかに経済回復基調となりました。世界経済は不安定な国際情勢の長期化により、経済活動の減速、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等、先行き不透明な状況が続きました。当フィットネス業界におきましては、人の移動や動きが徐々に増えて個人消費が活発になってきたことに伴い、施設利用や入会については回復傾向となりました。また感染症による健康二次被害への対策、健康への意識向上やライフスタイルの見直し等もあり、社会的にも大変重要な役割を果たしていくことが期待されています。その一方で、エネルギー価格等の物価高騰が経営環境に大きく影響を与える状況が続きました。当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。今後も原油価格上昇による光熱費の高騰が続き、経営への影響が大きいことが予想されます。その他にも各種原材料費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加等、収益を圧迫する状況への対応も必要となります。引き続き、経営基盤の強化、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、効率化運営の推進、企業価値の向上に努めてまいります。一方、経済活動の正常化に伴い、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業等のスポーツクラブ経営事業の収益力向上が見込まれ、イベントやツーリズム事業等の拡充や、地域・教育分野との連携事業等への広がりも期待され、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっています。このような中、経営理念に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。内での報告が終了している直近５年間（2017～2021年度）のエネルギーの使用に係る原単位推移は以下のとおりです。ます。す。気を導入。昨年度実績値に換算すると1,200tのCO2排出量を削減することが可能です。当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。益向上の好循環ビジネスモデル。す。当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。インストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。メンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。ことができるような研修制度を実施しています。時実施を中断しております。っております。従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、目標につきましては、現在策定中であります。当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は20.6％（前期比4.4ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,112百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減の42,565百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減の18,663百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増の23,901百万円となりました。当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は43,602百万円（前期比8.1％増）、経常利益は1,346百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円(前期比48.5％減)となりました。部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店183店舗、業務受託店60店舗、合計243店舗となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少し、7,997百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、2,097百万円（前年同期は6,322百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,249百万円、減価償却費1,527百万円等によるものです。投資活動の結果使用した資金は、346百万円（前年同期は482百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出508百万円、敷金・保証金の回収による収入204百万円等によるものです。財務活動の結果使用した資金は、3,010百万円（前年同期は2,653百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,974百万円、配当金の支払額560百万円等によるものです。当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減の42,565百万円（前連結会計年度末は44,777百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減の10,815百万円（前連結会計年度末は11,782百万円）となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減の31,749百万円（前連結会計年度末は32,995百万円）となりました。これは主に、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減の18,663百万円（前連結会計年度末は21,237百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減の9,963百万円（前連結会計年度末は10,328百万円）となりました。これは主に、未払法人税等・流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減の8,700百万円（前連結会計年度末は10,909百万円）となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少によるものです。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ361百万円増の23,901百万円（前連結会計年度末は23,540百万円）となりました。売上高は、主にスクール部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の43,602百万円となりました。売上原価は、クラブの人件費、水道光熱費や修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の38,572百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.6％増の3,179百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて746百万円減の793百万円となりました。 ②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は56.1％、経常利益率は3.1％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は2023年３月31日現在で60店舗となっております。他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブやフィットネスクラブ等を経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額又は一定金額）を支払います。他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミング又はフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。地方公共団体より、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、ライフスタイルや環境が大きく変化している社会において、一人一人のニーズに対応できるよう企業や大学と連携し「メディカルフィットネス」「健康と美」「運動と食」などの幅広い分野の新たなプログラムやサービスの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は123百万円であります。なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院及び学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。ラテン・エアロ・HIPHOPなど様々なダンス要素の入ったシンプルな有酸素運動のプログラム。足裏リンパを刺激するような、がんばらないエクササイズと漢方の知識を合わせ、カラダ本来のキレイと元気を取りもどすプログラム。より健康的に、理想の体を手に入れるためのパーソナルダイエットプログラム。目のまわりの「エイジングケア」を目的に、目元（MEMOTO）まわりや頭部中心のセルフマッサージと血行促進のためのストレッチ、有酸素運動を組み合わせたプログラム。ラテン・HIPHOPなどの複数のダンスの「音楽」「振付」「雰囲気」「スキルアップ」を楽しむ脂肪燃焼系ダンスプログラム。病気やケガの予防・改善を目的とした科学的エビデンスに基づく健康運動プログラム。「腰痛予防改善」「骨盤バランス改善・尿もれ予防」「膝痛予防改善」「肩こり予防改善」など。体幹（CORE）を意識したトレーニングを軸に、格闘技動作を組合せた、短時間・高強度・安全（低衝撃）プログラム。
株式会社堀場製作所	# 株式会社堀場製作所当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。株式会社日立製作所と業務及び技術提携。本社を京都市南区（現在地）に移転。自動車排ガス測定装置販売開始。株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。日製産業株式会社と販売提携。（ドイツ）を設立。アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。東京支店（東京都千代田区）を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。中国に北京事務所を開設。フランスのABX社（現ホリバABX社）（フランス）を買収。シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。フランスのインスツルメンツ社（現ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。株式会社堀場テクノサービスを設立。株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。厚利巴儀器（上海）有限公司（現堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。 ABXインターナショナル社（現ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。（現ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。厚利巴貿易（上海）有限公司（現堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。 Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。シェンク東京衡機株式会社を買収。 SRH Systems Ltd.（現ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。シェンク東京衡機株式会社を統合。株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。ホリバ・インド社（インド）を設立。ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。株式会社アセックを清算。北京ホリバメトロン社（中国）（現厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。ホリバ・台湾社（台湾）を設立。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。株式会社ホリバアイテックを統合。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。 HRA International Ltd.（現ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。ローム社より微量血液検査システム事業を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現ベキシマ社）（ドイツ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 MIRA UGV社（イギリス）を設立。 MIRA UGV社（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。当社グループは2022年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、次表の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。堀場製作所労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は1,178名であり、上部団体に加入していません。なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）（※２）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしています。当社グループは、市場別に自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントで事業展開をしています。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクル等の特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。異なる市場で各セグメントが強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。セグメント間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとる等、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っています。当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、感染症拡大という事態がAIやIoTといった先進技術の普及を加速し、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざすため、当社グループは、2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」を策定しました。その内容は社会課題やサステナビリティに向き合うものであり、加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざしています。このMLMAP2023を達成するために、以下の３つの重点施策を設定のうえ、様々な取り組みを行っています。当社グループが５つのセグメントでグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを有機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強みである「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速させる企業体への変革をめざします。・ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）とのシナジーを最大化させた自動車セグメントに加え、科学セグメントのリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転等の次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング（開発プロセス短縮による工数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解決し、自動車開発に欠かせないパートナーとしての地位確立をめざします。・環境・プロセスセグメントにおいては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生かし、環境規制対応から、電子産業をはじめとする様々な産業での製造プロセスでの分析・計測に至るまで、グローバルレベルでの環境保全や生産性向上に貢献します。当連結会計年度においては、再生可能エネルギーで水素を生成する水電解装置に向けた開発用評価装置及び製造用検査装置の需要が欧州で拡大、これら装置の供給力を強化しています。また、水素やアンモニアの燃焼等の水素エネルギー社会に欠かせない技術開発に貢献する高精度水素ガス測定装置を上市しました。さらに、製造プロセスでの計測需要が増加し、半導体製造プロセスにおいて大気放出前のガスの無害化を監視する計測装置、製造プロセス管理にかかる顧客の負荷低減に貢献する残留塩素濃度モニターや無補充式セルフクリーニングpH電極等を積極的に展開しました。今後もグループ一体となって新たな製品・ソリューション開発に取り組み、カーボンニュートラル実現や環境負荷低減、生産性向上へ向けての製品供給力を強化していきます。・自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析等の分野では、当社グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学セグメントが保有する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。・半導体セグメントにおいては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフローコントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載された、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセスの改善に貢献します。当連結会計年度においては、昨年に引き続き、グローバルで半導体需要や性能・品質要求が高まりました。最先端の半導体デバイスメーカー、また半導体製造装置メーカーのニーズに的確に応えるための製品の高精度化に加え、日本におけるマスフローコントローラー、薬液濃度モニターの供給力を強化しました。また、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を実施、顧客のニーズに応えるカスタマイズを強化しています。新市場開拓に向けては、クロスセグメントでの活動により、光学技術を用いた新たな製品開発を推し進めました。半導体産業において、研究開発工程から製造プロセスまでの様々な計測需要に応え、半導体技術のさらなる発展に貢献します。・医用セグメントにおいては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップを拡充するとともに、免疫や生化学分野など、血球計数計測分野以外でのさらなるビジネス拡大をめざします。・創薬/製薬分野においては、主に科学セグメントが保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用により、独創的なソリューションを提供します。当連結会計年度においては、創薬/製薬分野にて、企業や大学、研究機関等での研究開発に向けたハイエンドな分析・計測装置の拡販と同時に産業のプロセス計測需要に対応するソリューション提供を推し進めました。また、血球計数計測分野においては、新製品を上市したことにより、特に日本国内や成長市場で機器販売が好調に推移しました。本格稼働したホリバ・インド社（インド）の新試薬工場も活用しながら、グローバルでの試薬の供給を拡大します。ライフサイエンス等新領域でのビジネス拡大とともに、顧客に密着したエンジニアリング力をグローバルに強化し、社会課題の解決に貢献していきます。当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネスを拡大します。製品の稼働データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。当連結会計年度においては、製品の試運転、改造、点検等従来のサービスビジネスに加え、リモート・サポートや受託分析、サブスクリプション契約での分析、サービス提供に注力しました。また分析機器選定時のデモンストレーションのほか、受託分析、共同研究等を通して分析技術を提供する「Analytical Solution Plaza」活用によるビジネス拡大を図っています。2021年度に本格稼働した堀場テクノサービス社の新社屋を起点としてグローバルでのグローバルサービス体制を強化していきます。重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャックプロジェクト（※３）は、フロントライン、すなわち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根付いてきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進め、経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバリアン（※４）がより働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用いて、セグメントやグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な経営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。当連結会計年度においては、ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロジェクト（※５）を中心に、ダイバーシティ推進のあり方や考え方を学ぶ場や対話の場を複数回設けました。また、国内グループ各社において、ステンドグラスプロジェクトのワーキンググループの活動の活性化を図りました。さらに、2023年度末の目標である管理職における女性比率20％に向けた女性活躍推進を積極的に行っており、2022年４月には内部昇格による歴代３人目の女性執行役員が就任しました。これら３つの重点施策の実現を通じて、当社グループでは、2023年度に連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざします。重要リスクを選定するにあたり、HORIBAグループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業部門および管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、HORIBAグループリスク管理委員会にて審議しました。リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しています。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT（自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのできる事業基盤の強化に取り組んでいます。環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品など、製品ラインアップを拡大することで、リスク低減を図っています。医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での一般検体の検査数減少などの影響を受けており、この影響が長期間にわたって続く可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進しています。なかでも主力製品である血球計数装置以外の製品の上市や、他社との協業を進めることで、競合と差別化を図り、競争力を強化することでリスクの低減に努めています。半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客に地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることで、リスクの低減に努めています。科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向などの情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ情勢、米中関係の複雑化など、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向などの情報収集、モニタリング、必要に応じてコンプライアンスの強化に努めています。当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行ってきました。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行うことで事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築すると同時に、既存事業との統合など業務効率の向上に資する活動を推進しています。業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスクなどが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産を保有し、競争上の優位性を有しています。これらの知的財産の管理に関しては万全の注意を払っていますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、新技術・新製品の開発に当たっては前もって他社の知的財産を調査することで侵害による紛争発生のリスク低減を目指すとともに、自社の製品や技術の特許、商標、ノウハウ等の知的財産保護に努めています。当社グループは、原材料の仕入価格の高騰や供給停止のリスクを考え、必要に応じ分散購買や原材料の在庫化等を行っています。しかしながら、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な販売価格転嫁ができない期間が生じることや、在庫した原材料の枯渇により生産活動の滞りが生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、取引先のコスト低減につながる情報を開示することや、重要部品の代替品の選定をおこなうことなどで、これらのリスクを抑制しています。当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組むことで減損損失の計上リスクの低減に努めています。新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、BCPの運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。また、有事の際の初動対応をまとめた各部BCPの他、パンデミックにおいては、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応内容をまとめ、すみやかに状況に応じた対策を講じられる体制を整備しています。気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、事業活動の大幅な見直しや費用の増加など、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向などを適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。また、環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。当社グループの当連結会計年度における業績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は270,133百万円と前期比20.4％の増収、営業利益は45,843百万円、経常利益は46,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,072百万円と、それぞれ前期比43.1％、46.3％、59.9％の増益となりました。この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル131.62円、１ユーロ138.14円と、前年と比べUSドルは19.8％、ユーロは6.3％の円安になりました。セグメント別の状況は、次のとおりです。 MCT（※１）事業において、2018年に買収したホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の水素エネルギー産業向け製品の販売が増加しました。また、電動化など自動車新技術開発エンジニアリングの需要が拡大し、ECT（※２）事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は67,524百万円と前期比10.2％の増収となりました。利益面では、成長分野への投資拡大による費用の増加、調達価格高騰等を受け、667百万円の営業損失となりました（前期は13百万円の営業損失）。産業プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本において煙道排ガス分析装置、また日本、アジアにおいて水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は22,541百万円と前期比11.5％の増収、営業利益は2,101百万円と同7.9％の増益となりました。日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等から、売上高は29,753百万円と前期比15.0％の増収となりました。利益面では、利益率の良い試薬の販売は前期比で増加したものの、調達価格高騰の影響等を受け、99百万円の営業損失となりました（前期は148百万円の営業利益）。半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は114,075百万円と前期比31.1％の増収、営業利益は42,005百万円と同50.0％の増益となりました。半導体やライフサイエンス市場向けの製品需要が拡大し、ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加しました。この結果、売上高は36,239百万円と前期比21.0％の増収、営業利益は2,503百万円と同27.9％の増益となりました。当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ45,157百万円増加し、416,742百万円となりました。売上の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、仕入の増加に伴い、棚卸資産が増加したこと等によります。負債総額は前連結会計年度末に比べ8,800百万円増加し、175,892百万円となりました。短期借入金が減少したものの、営業取引の増加に伴い、契約負債が増加したこと等によります。純資産は前連結会計年度末に比べ36,356百万円増加し、240,850百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,822百万円増加し、138,760百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、33,966百万円のプラス（前連結会計年度は35,268百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ドイツ等における有形固定資産の取得による支出等により、10,745百万円のマイナス（前連結会計年度は14,662百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、22,447百万円のマイナス（前連結会計年度は4,045百万円のマイナス）となりました。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載しています。当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしています。当連結会計年度における業績につきましては、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は2,701億円、営業利益は458億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は18,585百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。当連結会計年度には、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー分野に貢献する、高精度水素ガス測定装置を開発、上市しました。水分を含むガスでも高精度、高分解能での水素濃度計測を実現、応答時間や暖機時間も短縮し、多様な分析ニーズに対応することで、水素エンジンや水素ガスタービン、燃料電池や水素製造など、水素エネルギー社会に欠かせない技術として貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社（イギリス）において開発エンジニアリング総合施設が本格稼働しました。複雑なシミュレーション試験とエンジニアリングサービスを提供できる体制を整え、自動運転技術開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は4,848百万円です。当連結会計年度には、ガス計測分野では、微小粒子状物質自動成分分析装置の専用ソフトとして大気環境監視システムを開発、上市しました。さまざまな大気計測データをもとに、効率的に監視、解析し汚染物質の発生源推定や環境対策に貢献します。水質計測分野では、食品の調理・製造・加工現場において衛生管理強化に貢献する、ダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニター、さらに、排水、汚水の処理プロセスの効率化に貢献する防汚技術を用いた無補充式セルフクリーニングpH電極を開発、上市しました。両製品ともに世界初（※）となる製品であり、維持管理にかかる顧客の負荷低減に貢献します。当セグメントに係る研究開発費は1,893百万円です。当連結会計年度には、国内向け自動血球計数CRP（※）測定装置および自動CRP測定装置を開発、販売を開始しました。本製品は従来よりも省スペースで操作性を向上した製品となっており、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした検査の性能や精度に対する要求の高まりを受けて、信頼性が高く迅速な検査を実現する装置です。なお、本シリーズはこれまで国内外で約25,000台を販売しており、国内トップシェアを保有しています。当セグメントに係る研究開発費は2,941百万円です。当連結会計年度には、次世代の半導体製造プロセスのガス流量制御に対応する圧力式マスフローコントローラー、隔膜式真空計、四重極質量分析計等を製品化し、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を行いました。また、ウェットプロセス向けでは機能水管理のための中紫外波長の計測技術開発に取り組みました。大学や研究機関との共同研究にも積極的に投資し将来に向けた要素技術開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は4,998百万円です。当連結会計年度には、X線技術関連で、従来よりも短時間での元素イメージング測定を実現するとともに、卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置においては世界初（※）となる軽元素ホウ素からの分析を実現する微小部X線分析装置を開発、上市しました。従来は複数の装置が必要であった酸化物や窒化物、有機物などの分析も１台で対応可能となり、金属やセラミック、燃料電池の高分子膜、食品に混入した樹脂を含む異物の高感度分析に適用できます。また、当社グループ全体での取り組みである生産プロセス向けに提供するソリューション開発の一環として、蛍光X線による産業用フィルム上金属膜厚計、化学・製薬・半導体プロセス用分光分析装置の基礎開発に注力、2023年以降これら装置のプロセス計測の分野へ展開を計画しています。当セグメントに係る研究開発費は3,904百万円です。
株式会社セレスポ	# 株式会社セレスポ当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。該当事項はありません。また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。ものであります。（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。意する必要があります。り、一定期間における受注業務への影響が避けられません。社会課題の解決に努めてまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。動を行います。ダーシップを発揮していくことを確約します。に関連付けて整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。向けた努力をしていきます。推進します。「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。ず、積極的に行っています。向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。けて活動をしています。おります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。 2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、人事制度の充実を継続してまいります。当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。るイベントは、回復基調にあります。ントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。百万円の減収となりました。費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,461百万円減少しました。以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。各部門別の状況は次のとおりであります。受注案件の影響により、売上高は15,406百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。減収となりました。に増加し、売上高は3,679百万円と前年同期比446.2％の増収となりました。部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。よるものであります。当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて2,606百万円減少し、3,846百万円となりました。 596百万円、前受金が212百万円減少したことによるものであります。た。これは主に利益剰余金が1,516百万円増加したことによるものであります。て375百万円増加し、8,094百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。た。万円減少し、法人税等の支払が1,865百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果、支出した資金は595百万円（前年同期は1,412百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が554百万円あったこと等によるものであります。当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。あります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりです。売上高は前期に比べ26.2％減の19,925百万円となりました。主として案件数及び単価が減少しました。その結果、7,086百万円の減収となりました。売上原価は前期に比べ21.0％減の13,050百万円となりました。売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。販売費及び一般管理費は前期に比べ0.1％増の3,852百万円となりました。主に広告宣伝費が増加しました。営業外収益は前期に比べ12.0％減の62百万円となりました。前期と比べ主に雇用調整助成金が減少しました。営業外費用は前期に比べ90.5％減の３百万円となりました。前期と比べ主に支払利息が減少しました。特別利益は当期は発生しませんでした。特別損失は前期に比べ92.4％減の０百万円となりました。前期は減損損失が発生しましたが、当期は発生しませんでした。法人税、住民税及び事業税は974百万円となりました。法人税等調整額は33百万円となりました。し当期純利益は2,073百万円となりました。当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。当事業年度における売上高は19,925百万円、営業利益3,022百万円、売上高営業利益率15.2％、自己資本当期純利益率は20.7％となりました。特記事項はありません。特記事項はありません。
モリト株式会社	# モリト株式会社当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高484億７千８百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益21億１千６百万円(前年同期比30.7%増)、経常利益23億４千２百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億７千４百万円(前年同期比19.0%増)となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千７百万円、営業利益は４千６百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は335億１千６百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は16億１千８百万円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億２千７百万円、セグメント利益は４千６百万円それぞれ減少しております。アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。その結果、売上高は83億４千万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は６億９千６百万円(前年同期比73.7%増)となりました。アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。その結果、売上高は66億２千１百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は１億４百万円(前年同期比82.7%増)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。総資産は、502億７千１百万円となり前連結会計年度末比43億３千３百万円増加しました。流動資産につきましては、304億８千１百万円となり前連結会計年度末比35億２千３百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億６千９百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億９千２百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が６億８千７百万円増加したこと、電子記録債権が５億６千１百万円増加したこと、現金及び預金が７億３百万円減少したことによります。固定資産につきましては、197億９千万円となり前連結会計年度末比８億１千万円増加しました。これは主に、のれんが２億８千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が１億６千８百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が１億３千７百万円増加したことによります。流動負債につきましては、93億９百万円となり前連結会計年度末比18億１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億８千４百万円増加したこと、その他に含まれる有償支給に係る負債が２億５千９百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が１億１千３百万円増加したこと、賞与引当金が１億６百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億１千４百万円減少したことによります。固定負債につきましては、42億７千８百万円となり前連結会計年度末比２億３千７百万円減少しました。これは主に、長期借入金が２億８千万円減少したことによります。純資産につきましては、366億８千４百万円となり前連結会計年度末比27億６千９百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から72.9%と0.8ポイント減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、８億５千万円の収支プラス(前連結会計年度26億４千４百万円の収支プラス)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度４億１百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び有形固定資産の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、19億１千６百万円の収支マイナス(前連結会計年度13億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億２千３百万円減少し、期末残高は103億９千６百万円となりました。当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ48億４千１百万円増加し、484億７千８百万円(前年同期比11.1%増)となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。営業利益は前連結会計年度に比べ４億９千７百万円増加し、21億１千６百万円(前年同期比30.7%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が５億８千９百万円増加(前年同期比6.0%増)したものの、売上高が増加したことに伴い売上総利益が10億８千６百万円増加(前年同期比9.5%増)したことによります。営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加し、２億２千５百万円となりました。これは主に、雇用調整助成金が１億７百万円減少したこと、為替差益が１千１百万円増加したこと、不動産賃貸料が１千万円増加したこと、売上割引が５千９百万円減少したこと、為替差損が３千４百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億８百万円増加し、23億４千２百万円(前年同期比27.7%増)となりました。特別損益は前連結会計年度に比べ１千３百万円減少し、２億７千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が２億１千４百万円減少したこと、固定資産売却益が１億２千２百万円増加したこと、受取保険金が９千６百万円増加したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億６千６百万円増加し、16億７千４百万円(前年同期比19.0%増)となりました。財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ情勢の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、第８次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)にて定めました2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や新しい生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。 2023年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、激しい為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2022年11月期を上回る、売上高500億円、営業利益23億円、経常利益24.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を予想しております。該当事項はありません。
株式会社エス・エム・エス	# 株式会社エス・エム・エス当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。該当事項はありません。なお、連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2022年10月時点で3,624万人に達し（注１）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には35％を上回る見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には50％近くにまで低下すると予測されています（注２）。このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注３）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の170兆円規模に増大すると見込まれています（注４）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.5人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注５）。高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注３）。介護キャリアでは、介護従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には25万を超える介護事業所が存在し（注６）、その８割を従業員50人未満の法人が占めており（注７）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。カイポケでは、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注８）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー／ドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。当社グループは、企業価値と関連する総合的な業績指標である当期純利益の成長を経営上の目標として重視しています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを実現しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループは、持続的な成長と社会への貢献を通じて、長期的な企業価値向上を実現することを最も重要な課題と考えています。既存事業のさらなる成長と積極的な新規事業の開発・育成により高齢社会で生じる様々な課題を解決し、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。このような認識のもと、各事業部門において以下のような取組を推進しています。当社グループでは、キャリア分野の成長が当社グループの持続的な成長の土台になると考えています。医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、医療・介護の領域における人手不足と偏在の解消に貢献していきます。このような方針のもと、今後もキャリアパートナーの継続的な採用・育成を通じた既存サービスの拡大、従事者・事業者のニーズに応える多様なサービスの開発・育成を進めるとともに、看護師、介護職向け人材紹介等に続く新たな成長事業を育成していきます。当社グループでは、介護事業者分野の成長が当社グループの持続的な成長を牽引すると考えています。経営支援プラットフォーム「カイポケ」を提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。このような方針のもと、今後も安定したシステム基盤の構築、営業体制の強化による会員数の着実な増加、介護事業者の経営改善に寄与する新サービスの積極的な開発に加え、継続的なシステム開発を通じて新たな介護サービス種別に対応するサービスの開発を進めていきます。当社グループでは、MIMSグループのアジア・パシフィック地域（APAC）での圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤及び医療・ヘルスケア関連事業者や医療機関との取引基盤を活用することで、海外戦略を強力に推進できると考えています。メディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等を通じて、APACにおける医療の普及・安全性の向上と、世界的な医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。このような方針のもと、メディカルプラットフォーム事業においてはオフライン・オンライン両面での様々なチャネルを通じた最適なマーケティング手段の提供、グローバルキャリア事業においては展開国拡充を通じた事業拡大を進め、海外分野全体で力強い成長を図っていきます。当社グループでは、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成によりキャリア分野・介護事業者分野・海外分野に続く新たな主要事業を創出することが不可欠だと考えています。また、ヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という高齢社会における社会課題の解決に貢献できると考えています。このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を積極的に採用・育成し、高齢社会で生まれる膨大な事業機会を確実に捉えて新たなサービスを次々と生み出していきます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループでは「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」ことを普遍的に追い求めるべき経営理念に据え、会社が成長を伴いながら永続していくことを通じ、社会への貢献の総量を拡大していきたいと考えています。その中での当社グループが実現すべき使命として、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することこそが、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。加えて、これらの社会との共通価値を創造する活動を支え推進するためには、社会の要請を踏まえながら、ガバナンス、人的資本、地球環境への配慮、情報セキュリティ、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止等の観点を含め、経営基盤を整備・強化していくことが重要だと考えています。様々なステークホルダーの信頼と期待を真摯に受け止めながら、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、原則年４回開催しています。「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア、介護事業者、ヘルスケア、シニアライフの４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。海外においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、事業活動に伴うリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。基本的な考え方に記載のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。当社グループでは医療・介護従事者向けキャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム事業、健康経営支援プラットフォーム事業、困りごと解決プラットフォーム事業、海外におけるメディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等、多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。多様性を実現するための前提として、年齢・性別・国籍・人種・民族・障がいの有無・宗教・性的指向・性自認・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。加えて、組織の発展・成長のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展・成長につながっていきます。当社グループは、創業以来増収増益を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽やプライベートの充実を促すため、19時30分（※職種により20時30分）を完全退館時刻に定めています。各従業員が年1回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対して有償のストック・オプションを付与しています。代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の健康促進と生産性向上を推進するための様々な取組を行っています。従業員数の継続的な増加に合わせ、障がいを持った従業員の雇用数も年々増加しています。障がいの特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障がいの有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する４℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した２℃未満シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて４℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて２℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用料を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。 TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。 TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来19期連続で増収増益を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。なお、2024年３月期の具体的な目標については、2023年４月28日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定しています。国内拠点における温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）の実績は下記のとおりです。直近の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の増加等により目標設定のための基準値として適当でない可能性があることから、目標については、環境に関連する法規制の動向や気候変動による当社グループにとってのリスクや機会を踏まえながら、今後総合的な検討を進めていきます。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しております。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えております。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉えており、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えております。当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しております。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しております。当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しております。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを（１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを（２）その他リスクとして記載しております。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。当社グループは、医療、介護、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。例えば、キャリア分野においては、介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。また、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護事業者分野においては、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めております。当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、自社で行う新規事業の開発並びにM&A及び他社との業務提携を実行するにあたって、当社グループのグループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に貢献するかを慎重に検討し、投資判断を行っております。また、M&A等の検討にあたっては、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施します。さらに、新規事業、M&A等により当社グループ傘下となった企業のいずれについても、既存事業と同様に継続的な事業モニタリングを実施し、当初の事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに原因を分析し対策を実施しております。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすキャリアパートナーが多く必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。この場合には、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えております。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでおります。当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでおります。情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しております。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピューターウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。　この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としております。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでおります。当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の９に定められておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っております。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めております。当社グループは、医療、介護、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しております。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。　一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、高齢社会に関連する市場において圧倒的な地位を確立しております。特に医療、介護領域の人材関連ビジネスにおいては、パイオニアとして市場を創造し、従事者及び事業者の充実した顧客基盤を構築して高い市場シェアを獲得しております。そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位性を実現しております。当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しております。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点のもとで各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しております。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商習慣の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しております。当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っております。これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、様々な情報発信を行う上で、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しております。当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していく上で、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれております。当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、その恐れも認識しておりません。当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めております。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであり、当社グループが重視する経営上の目標である当期純利益の継続的成長を達成しております。売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により、45,667百万円（前期比17.4％増）となりました。営業利益は、7,279百万円（前期比15.2％増）となりました。経常利益は、8,759百万円（前期比13.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6,406百万円（前期比18.4％増）となりました。当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。キャリア分野においては、2022年１月～３月、７月～９月、11月～2023年１月の新型コロナウイルス感染症の感染者数拡大により、売上高への一時的なマイナス影響がありましたが、順調に成長しました。以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、27,261百万円（前期比16.0％増）となりました。介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、8,362百万円（前期比16.3％増）となりました。海外分野においては、メディカルプラットフォーム事業が順調に成長しました。中国におけるロックダウンの影響を一時的に受けたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下でデジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移しました。グローバルキャリア事業もまた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも、大きく成長しました。以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、7,815百万円（前期比22.8％増）となりました。事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、2,227百万円（前期比20.8％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、65,098百万円（前連結会計年度末比8,512百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加、CWC Care with Care GmbH及びCare Forward GmbHの子会社化に伴うのれんの増加、為替レートの変動によるのれん、商標権等の増加によるものです。負債は、26,677百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだ一方で、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未払金が増加したことによるものです。純資産は、38,421百万円（前連結会計年度末比8,430百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,170百万円（前連結会計年度末比2,043百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、8,504百万円の収入（前期は9,818百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が8,795百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が1,977百万円、のれん償却額が919百万円となった一方で、法人税等の支払額が3,034百万円となったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,763百万円の支出（前期は2,079百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が2,628百万円、CWC Care with Care GmbH及びCare Forward GmbHの子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が618百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が286百万円となったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,043百万円の支出（前期は3,987百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,013百万円、配当金の支払による支出が915百万円となったことによるものです。当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手許資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。「（２）経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。該当事項はありません。当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社明治座	# 株式会社明治座明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社で事務作業の代行を受託しており、当社の劇場の舞台大道具及び照明を委託しております。当社で事務作業の代行を受託しております。当社の劇場の内装・補修工事を一部行っております。当社で事務作業の代行を受託しており、当社が建物を賃借しております。当社で事務作業の代行を受託しております。当社で事務作業の代行を受託しております。現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで観劇の客数は徐々に回復しておりますが、一部公演が休演となるなど未だ先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいできておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。興行事業におきましては、一部公演が休演となるなど未だ先行き不透明な状況は続きますが、お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。内装事業につきましては、コロナ禍の影響の薄らぎに伴い、商業施設に於いても徐々にではありますが、投資が回復の傾向となっております。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティ関連に関して各部門等からの報告に基づきリスクを含め取締役会で審議検討し、当社グループの経営方針・経営戦略に反映するとともに管理監督しております。当社グループは、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善に取り組んでおります。人事評価制度においては、性別、年齢等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、能力、貢献を評価するシステムになっております。当社グループは、不足の事態に備え「危機管理情報システム」を設け、リスクを把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に管理を行っております。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、引き続き新型コロナウイルス感染症による公演中止も危惧されるところであります。前々々連結会計年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった公演などもあり、減収要因となっております。これに伴う運転資金として10億円の銀行借入枠を新たに設定し、翌連結会計年度の運転資金にも問題無く対応できる準備をしております。当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがあります。当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行動制限がなくなったことなどを受けて、経済活動は回復の兆しを見せておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源や物価の高騰、内外の金利差による円安等、依然厳しい環境と言わざるを得ません。この様な状況の中で、当社でも貸切でのご観劇会や地方からの団体のお客様も徐々に増え始めましが、コロナ禍の影響からは脱却しきれず、回復は道半ばでありました。本年４月に明治座は創業150周年を迎えました。歴史を振り返りますと歌舞伎にはじまり、新派や新国劇、映画やテレビ界のスターを中心に据えた座長公演や歌手公演など、その時代時代に求められる公演を取り入れてまいりました次第であります。そして本年は今後さらに進むであろう、お客様のニーズや顧客層の変化に対応するために、明治座初のオリジナル本格ミュージカルなど新たな形態の公演に挑戦をいたしました。またマーケットの変化に柔軟に対応し、今求められている公演を作り上げていくために興行部門の組織改編も行い、新たな取り組みをスタートさせた一年となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し198億６千４百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し165億７千４百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し32億９千万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高116億８千万円（前連結会計年度（以下前期という）比27.1％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前期は１億２千６百万円の営業利益）、経常利益は２億５千５百万円（前期は２億５千９百万円の経常利益）となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円（前期は５億３千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度の公演は、夢の初共演が実現し、心に染みるお芝居と魅力溢れるショーでお楽しみいただいた「坂本冬美特別公演　中村雅俊特別出演」（令和４年９月10月)、主演に中川大志を迎え、『リチャード三世』を昭和歌謡界に置き換えた音楽劇「歌妖曲～中川大志之丞変化～」（令和４年11月）、2020年４月の公演中止を乗り越え、創業以来初めてオーケストラピットを稼働し、生演奏による本格ミュージカルの上演となった「ミュージカル『チェーザレ破壊の創造者』」（令和５年１月２月）、横浜流星を主演、中村隼人を共演に迎え、歴史に残る大勝負を新解釈で描いた大型アクション時代劇「巌流島」（令和５年２月）、松平健をはじめ豪華キャストでお贈りした、笑いあり涙ありのエンターテインメント時代劇「大逆転！大江戸桜誉賑」（令和５年３月）、そして６年ぶりの歌舞伎公演となる「壽祝桜四月大歌舞伎」（令和５年４月）は創業150周年の記念月にふさわしい華やかな舞台となりました。さらには、多彩な顔合わせで繰り広げられた芝居、歌、舞踊の豪華三本立て「梅沢富美男・研ナオコ特別公演　三山ひろし特別出演」（令和５年６月７月）、黒澤明の傑作時代劇をもとに横内謙介が上演台本・演出を手掛け舞台化した「隠し砦の三悪人」（令和５年７月８月）といった、バラエティーに富んだ作品を150年の節目の年にお届けいたしました。この結果、売上高は24億４千４百万円（前期比63.9％増）、セグメント損失は５億７千５百万円（前期は４億３千６百万円のセグメント損失）となりました。ケータリング部門では、コロナ療養者用のお食事の提供が縮小傾向にある中、ホテル部門の売上が回復傾向を見せ、この結果、売上高19億２千３百万円（前期比15.4％増）、セグメント損失７千６百万円（前期は１億４千１百万円のセグメント損失）となりました。浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億１千４百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益６億８千３百万円（前期比8.4％増）となりました。商業施設関連を中心とする受注増加により、売上高41億９千３百万円（前期比39.5％増）、セグメント利益２億３千８百万円（前期比97.0％増）と増収増益となりました。劇場貸公演や請負収入等により売上19億４百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益４億９千７百万円（前期比5.0％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ４億５千５百万円増加し、当連結会計年度末には31億４千８百万円（前期末比16.9％増）となりました。当連結会計年度における営業活動による資金の増加は15億８千１百万円（前期は20億７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益２億６千７百万円、減価償却費８億１千６百万円等の計上が主な要因であります。当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８千７百万円（前期は１億２百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億８百万円によるものであります。当連結会計年度における財務活動による収支は10億３千９百万円の支出超過（前期は13億２千９百万円の支出超過）となりました。これは主として、長期借入金の返済８億１千５百万円（純額）及び社債の償還１億８千１百万円等によるものであります。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し198億６千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が４億５千５百万円増加し、また売掛金が１億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加し51億１千８百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し146億９千９百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し４千６百万円となっております。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し165億７千４百万円となりました。流動負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加し48億円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ12億６百万円減少し117億７千４百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益１億５千４百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金７千５百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し32億９千万円となっております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.4％から16.6％に増加しております。当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が９億５千２百万円、附帯事業が２億５千７百万円、内装工事事業が11億８千８百万円の増収となり、当連結会計年度の売上高は116億８千万円と前連結会計年度に比べ24億８千６百万円の増収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ21億２千４百万円増加し80億８千万円となりました。営業利益は２億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増益となりました。また、経常利益は２億５千５百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益となりました。特別利益に感染症関連収入１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円と前連結会計年度と比べ３億７千６百万円の減益となりました。減益の主な要因は補助金等の減少及び前連結会計年度は連結子会社において固定資産売却益２億５千７百万円の計上があったことによるものであります。興行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもありますが、前連結会計年度と比べ回復の兆しがみられます。新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもあり、附帯事業も、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも回復の兆しが見られます。内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に堅調に推移しました。当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。未だ不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響は以前ほどでは無くなってきておりますが、今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時に備え、運転資金として新たに金融機関からの調達枠を設定しております。平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。該当事項はありません。
株式会社レゾナック・ホールディングス	# 株式会社レゾナック・ホールディングス当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。 2023年に昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たした。この統合により将来に向けて成長基盤を確立するための「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」に基づき、統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。当社グループは、当社及び関係会社174社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。当該事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。当セグメントにおいては、半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。当セグメントにおいては、自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。当セグメントにおいては、機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。当セグメントにおいては、石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。当社は、同社にプロピレン等を販売している。当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。当社は、同社に技術の供与を行っている。同社からハードディスクを購入している。当社は、同社に技術の供与を行っている。また、同社から原材料を購入している。当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金、LIB用製品等を販売し、また、一部の子会社は同社からアルミニウム加工品等を購入している。当社は、同社に炭素製品を販売している。当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。当社は、同社に金型を販売し、また、同社から鍛造品材料を購入している。当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。当社及び一部の子会社は、同社に各種製品等を販売し、同社から原材料等を購入している。当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。連結子会社における労働組合の状況について、昭和電工マテリアルズ労働組合をはじめ、それぞれグループ会社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 2023年１月、昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切った。化学の力により人類と地球は共存できる。長期ビジョンで示した統合新会社の存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」は化学メーカーとしての責任であると考えている。サステナビリティの考え方をパーパスの根幹に埋め込むことにより、私たちが化学と真剣に向き合っていくということを意味している。を定め、これらをパーパスと合わせて統合新会社の経営理念とした。この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めていく。私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す。となることを掲げ、実現していく。長期ビジョンでは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」に向けて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を組み込んだ「グローバル水準の収益基盤の確立」「ポートフォリオ経営の高度化」「イノベーション」の各戦略を推進していく。私たちは、川中から川下まで幅広く最先端の機能材料を社会に提供することで、社会課題の解決にイニシアチブを発揮する化学メーカーでありたいと考えており、これを実現するためには社内あるいは化学業界に閉じた事業活動にとどまっていては足りないと考えている。これが私たちの“共創型化学会社”の姿である。目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す。当社グループは、パーパス「化学の力で社会を変える」を実現するには、経営の根幹にサステナビリティを据える必要があると考え、サステナビリティ推進体制を強化している。その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、上記主要戦略を実行し持続可能な社会に貢献していくために当社がクリアすべき経営の課題をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定し、非財務KPIに落とし込んで取り組みを進めている。また、サステナビリティへの取り組みを役員・社員の評価にもつなげることで実効性を持たせ、社内浸透を進めている。 2023年の統合新会社スタート前年である2022年は「サステナビリティビジョン2030」達成に向けた仕込みの年と位置付け、マテリアリティを非財務KPIに落とし込むなど体制を構築した。2023年からは実践を繰り返し、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて取り組みを進化させていく。「サステナビリティビジョン2030」達成に向けて、①サステナビリティマネジメントの強化による経営戦略・事業戦略との一体化、②サステナビリティを軸に据えた事業・技術の開発による成長の源泉の創出、③カーボンニュートラルをはじめとする組織横断的な課題の解決による価値創出、④ステークホルダーエンゲージメントの強化による価値創造、⑤従業員のサステナビリティマインドの醸成の５つを重点領域と設定し、全社での活動を推進している。策定した３つのマテリアリティは、2030年までの長期ビジョンの目指す姿（世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する共創型人材創出企業）に関連付けられており、当社長期ビジョンの達成と社会からの期待の両面をカバーしたものとなっている。また、グローバル経営の共通基盤として、コーポレート・ガバナンスとステークホルダーエンゲージメントにも力を入れていく。マテリアリティに紐づき設定した中期の非財務KPIは、策定から実行、進捗確認、そして取締役会による監視監督に至る一連の全社マネジメントサイクルにのせることで、達成の確度を高めていく。下表は３つのマテリアリティに基づく主なコーポレートレベルのKPI（一部抜粋）である。引き続き社内での議論を重ね、具体的な施策に落として従業員のモチベーション向上に繋がるようにしていく。これらのKPIは進捗に応じて、またさまざまな社内外ステークホルダーの意見や期待を受け止めて、不断の見直しを行う。デジタル化の加速、カーボンニュートラルに向けた取り組みの要請およびエネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く環境は激しく変化している。また、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの混乱も生じている。このような不確実な情勢下、当社グループは、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進している。コア成長事業である半導体材料に集中的に経営資源を配分し、また、モビリティ事業においては、想定以上の速度で内燃機関車から電動車へ移行する市場環境に適応した機動的な資源配分を加速することで、成長を実現していく。当社グループは、様々な社会課題を解決する「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指すため、社会課題、顧客のニーズを把握し、社内外との共創を推進することを通して、イノベーションを生み出していく。また、グローバルで戦うために欠かせないデジタル戦略にも取り組んでいく。さらに、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、イノベーションによるカーボンニュートラル、そしてリサイクル技術を通じた高度循環型社会の実現に貢献する。「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載している。なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。また、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ＩＳＯ３１０００に準拠したリスクマネジメント体制を整備している。ＣＥＯが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っている。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われる。また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各ＣＸＯ組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築している。リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができる。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映していく。年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施している。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録される。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策など審議する。当社グループは、エレクトロニクス、デバイスソリューション、モビリティ、セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材、コーティング材料、石油化学、グラファイト、基礎化学品、ライフサイエンスの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ＩＴインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受ける。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業である。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しているが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性がある。　こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでいる。当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・ＣＯ２排出量の規制強化及びＣＡＳＥ（※）など、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受ける。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やＣＡＳＥの進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場である。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがある。また、ＥＶシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもある。その他、現在、世界的に深刻化している半導体等部品供給不足に起因する自動車生産の減により、当社グループも生産調整を強いられるなど影響が出ている。　こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　そこで、当社グループでは、ＣＡＳＥ進展に伴う新たな技術ニーズを取り込むため、軽量化や小型化、電動化に伴うバッテリー関連、熱・音・電磁波の制御などの材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進する。当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをＬＭＥ相場や為替相場等でヘッジするとともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行う。当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。ウクライナ情勢による影響が顕在化するなか、今後の長期化に伴い、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もある。　こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性がある。　このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めている。当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　また、日立化成㈱に対するＴＯＢの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。　これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳＯ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っている。当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施している。　また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。　新型コロナウイルスの感染拡大に対して、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループＣＥＯが「（１）グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。（２）社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たす。（３）新型コロナウイルスを克服した後の当社グループの成長に備える。」ことを全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とする対応を実施している。当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めている。　当社グループが提供する各種製品は製造過程で石化原燃料を使用し、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しており、2030年ＧＨＧ排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めている。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めている。また、リスクについては、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、大型化する自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれる。このような気候変動への対応を、リスク・機会の両面にとっての重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同した。シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っている。　なお、気候変動への取り組みについては、全社横断的なカーボンニュートラルプロジェクトを推進し、ＣＥＯを含む最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議のうえ重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っていく。当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言した。当社グループは、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（22年改訂）に盛り込み、かつサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（22年改訂）を通じた働きかけを開始した。また、統合に伴う新たな組織運営に伴う人権リスクの再点検が必要であることを認識し、自社グループ内及びサプライチェーンに対する人権デューデリジェンスを継続・深化している。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めている。なお、人権への取り組みについては、全社横断的な人権プロジェクトが推進し、ＣＥＯを含む最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議のうえ重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っていく。当社グループは総合型化学メーカーから世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げている。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えているが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでいく。その上で、優秀な人材の採用、確保及び育成のため、採用手段の多様化、教育・研修プログラムの拡充、タレントマネジメントや早期選抜プログラムの充実に注力すると同時に、社員自身の自律的なキャリア構築を促していく。そのための人材マテリアリティと、それに基づく人材ＫＰＩの可視化を検討していく。当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠であるが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定される。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン]を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施している。また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性がある。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたＢＣＰ訓練を実施している。当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じている。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、調整の動きが見られた。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる1兆3,926億21百万円（前連結会計年度比1.9%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前連結会計年度の数値はその他セグメントに含まれている。営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて減益となる593億71百万円（同278億27百万円減）となった。営業外損益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により収益増となり、経常利益は593億67百万円（同274億94百万円減）となった。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、307億93百万円（同428億87百万円増）となった。当連結会計年度より報告セグメントについては新経営体制に準じた形に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。また、当連結会計年度よりセグメント別売上高については各セグメントの「外部顧客への売上高」を記載している。当セグメントでは、半導体前工程材料及び半導体後工程材料は、年後半からの半導体後工程の生産調整の影響を受けたものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に増収となった。またデバイスソリューションは、ＨＤメディアが当年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向けの需要減速により数量減となったものの、ＳｉＣエピタキシャルウエハーが増収となり、前連結会計年度並みとなった。なお、前連結会計年度の売上高・営業利益には、前年第４四半期連結会計期間に譲渡したプリント配線板事業も含まれている。この結果、当セグメントの売上高は4,271億71百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け、442億28百万円（同10.8％減）となった。当セグメントでは、自動車部品は、年後半からの自動車生産の回復に加え、一部顧客の需要増もあって増収となった。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,806億26百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、営業損益は原材料価格高騰の影響もあり、14億89百万円（同５億32百万円増）の損失となった。当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う値上げにより製品販売価格は上昇したものの、販売数量減により売上高は前連結会計年度比で減少した。この結果、当セグメントの売上高は1,410億81百万円（前連結会計年度比1.6％減）となり、営業利益は原材料価格高騰のコスト増加分の価格転嫁タイムラグ等により、98億38百万円（同27.9％減）となった。当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格高騰による販売価格の上昇により売上高は前連結会計年度比で増加した。一方大型定修による販売数量減少に加え、前連結会計年度と比較し受払差が縮小したことから、営業利益は減少した。化学品は値上げによる販売価格上昇により売上高は増加したものの、営業利益は原燃料価格高騰等のコスト増により減少した。黒鉛電極は主に販売価格上昇により売上高、営業利益ともに増加した。この結果、当セグメント全体としては増収減益となり、売上高は5,278億25百万円（前連結会計年度比22.5％増）となり、営業利益は249億10百万円（同34.3％減）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ149億34百万円の収入減少となる1,003億49百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による201億15百万円の支出増加、有形固定資産の売却による187億37百万円の収入増加や前連結会計年度の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による841億33百万円の収入の影響等も含め、832億73百万円の収入減少となる546億67百万円の支出となった。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ982億8百万円の収入減少となる456億81百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による4,096億円の収入増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得2,876億35百万円の支出や前連結会計年度の株式の発行による824億5百万円の収入の影響等も含め、177億77百万円の支出減少となる1,039億64百万円の支出となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ482億55百万円減少となる1,866億83百万円となった。当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(1）経営成績　②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略している。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比419億69百万円減少の2兆1,004億21百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が増加し、前連結会計年度末比2,018億6百万円増加の1兆5,257億44百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円となった。当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて前連結会計年度に比べ270億14百万円減少し1兆3,926億21百万円となった。売上原価は、原材料価格高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べ79億97百万円増加し1兆896億39百万円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した事業売却により前連結会計年度に比べ71億84百万円減少し2,436億11百万円となった。営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて前連結会計年度に比べ278億27百万円減少し593億71百万円となった。経常利益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により営業外収益増となり、前連結会計年度に比べ274億94百万円減少し593億67百万円となった。特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ2億47百万円増加し232億80百万円となった。特別損失は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の計上がなくなり、前連結会計年度に比べ529億4百万円減少し340億64百万円となった。これにより、税金等調整前当期純利益は485億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ428億87百万円増加し307億93百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ149億34百万円の収入減少となる1,003億49百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による201億15百万円の支出増加、有形固定資産の売却による187億37百万円の収入増加や前連結会計年度の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による841億33百万円の収入の影響等も含め、前連結会計年度に比べ832億73百万円の収入減少となる546億67百万円の支出となった。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ982億8百万円の収入減少となる456億81百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による4,096億円の収入増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得2,876億35百万円の支出や前連結会計年度の株式の発行による824億5百万円の収入の影響等も含め、177億77百万円の支出減少となる1,039億64百万円の支出となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ482億55百万円減少となる1,866億83百万円となった。当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加による自己資本増加等により、ネットD/Eレシオが1.08倍まで改善した。なお、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行ったが、優先株式及び劣後ローンは、㈱日本格付研究所よりその金額の50％の資本性が認められており、ネットD/Eレシオの算出に反映している。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化のための有利子負債圧縮を進め、中期的にはネットD/Eレシオを1.0倍に近づけることを目指していく。当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,866億83百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要がある。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載している。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識する。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っている。将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げている。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいている。当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の帳簿価額を切下げることになる。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上している。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎がある。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性がある。ナマケミカルズ社との技術供与関係契約を終了している。当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱（後の昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間７年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。なお、優先株式投資契約について変更契約を締結し、当社は2022年６月１日付で優先株式2,750億株の買取を実施した。また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間５年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～６ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。当該タームローンに関する契約について、借入期間中の約定弁済や事業売却等に伴う期限前弁済を経て、残高については2022年３月31日付の借換により完済し、900億円のコミットメントラインを含めた当該契約を終了した。当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議し、同日付で契約を締結した。当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。ＨＣＨＤの完全子会社であるＳＤＭＣを吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であるＨＣＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。本吸収合併に際して吸収合併存続会社であるＳＤＭＣは、普通株式６株を発行し、そのうち、ＨＣＨＤの普通株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤの普通株式295,000,000,001株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、ＨＣＨＤのＡ種優先株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤのＡ種優先株式275,000,000,000株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、それぞれ当社に割当交付する。本吸収合併後の吸収合併存続会社であるＳＤＭＣの概要は以下のとおりである。本吸収分割①に際し、吸収分割承継会社であるＳＤＭＣは、普通株式４株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。本吸収分割②に際し、吸収分割承継会社である当社は、株式の割当、その他の対価の交付は行わない。事業を承継するものではない。本吸収分割後の承継会社である分割準備会社の概要は以下のとおりである。当社は、2022年８月４日付で、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下、信州昭和）に承継させる会社分割（以下、本吸収分割（信州））に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結した。当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である信州昭和は、普通株式10,000株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。当社グループは、昭和電工マテリアルズ㈱との統合に向けた「統合新会社の長期ビジョン」に基づき、コア成長事業・次世代事業・安定収益事業・基盤事業の４つの事業群の中で、特に中長期的に当社グループの成長の中心となる事業に研究開発資源を集中し、シナジーの顕現に繋がる新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めている。従来当社グループが保有する川中の素材技術と昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の技術の融合によって、現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化すると共に、オープンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力している。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、47,135百万円である。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進している。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））等の付加価値を高める開発をした。半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。半導体後工程分野では、プリント配線板用高機能積層材料に関し、低そり性や高耐熱特性を実現する高い技術力が評価された結果、一般社団法人日本電子回路工業会より表彰された。記録材料については、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.と熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクの共同開発を継続実施した。世界最大の記録容量である第10世代として、シングルド記録方式に対応し、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最大となる１枚あたり2.6テラバイトハードディスクの出荷をしている。世界最大のＳｉＣエピウェハー（以後、ＳｉＣエピ）外販メーカーとして、最高水準の品質のＳｉＣエピを提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ている。更なる品質向上や安定供給体制構築の一環として、ＳｉＣエピの製造に不可欠なＳｉＣウェハー（以後、ＳｉＣ基板）の自社生産を検討、複数のお客様の採用を受け、2022年３月に自社製６インチＳｉＣ基板を用いたＳｉＣエピの量産を発表した。さらに、市場ニーズの高まりを受け、2021年より200mm基板の開発を本格化させている。2022年９月には自社製の200mmＳｉＣ基板を用いたＳｉＣエピのサンプル出荷を発表した。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に造成されたグリーンイノベーション基金事業の次世代デジタルインフラの構築プロジェクトの研究開発項目の一つである「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」に採択され、「次世代グリーンパワー半導体に用いるＳｉＣウェハ技術開発」として研究開発を始めた。この中で、ＳｉＣバルク単結晶の高速成長技術開発においては国立研究開発法人産業技術総合研究所と協力して研究開発を実施中である。今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、ＳｉＣパワー半導体の普及に貢献する。化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力しているが、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発した。成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力によりお客様の要望に応える製品を提供している。当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、25,032百万円であった。モビリティ分野では、ＣＡＳＥの進展などに伴う自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性に関係する市場ニーズに幅広い材料ソリューション力で応えると共に、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みをより一層進めるため、リサイクル性、バイオプラの適用検討を開発に取り込み推進している。現在上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金等の製品は変化する市場動向にいち早く適応するべく開発を継続推進中であるが、それらに加えて新たに自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立、向上させた新コンセプト冷却ユニット、「樹脂ウォータージャケット」及び「ラミクーラー」他の開発及び資源循環型材料の開発を進めている。また、顧客である主要カーメーカーやTier1において、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレートするモデルベース開発手法（MBD）の導入が一般的になっていることから、これに対応するため、社内蓄積のものづくりノウハウを体系的にデータ化、整理、応用し、当社独自のMBDの開発スタイルを構築している。このように一層のＤＸ化を積極的に進め、新たな高効率開発スタイルへ変革中である。先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、導電助剤である気相法炭素繊維「ＶＧＣＦ®－Ｈ」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、5,914百万円であった。イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進している。テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けている。2020年６月に増設を完了した中国においても生産・供給を開始し、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズ®ＭＯＩ」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリル®ＦＡシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。特に「ファンクリル®ＦＡ500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱透明性の特徴を生かし、車載用光学粘着剤に採用され、事業拡大を図っている。高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない高速分析と省溶媒を実現した有機溶媒系ＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能な水系ＳＥＣ用充填カラム、水道水や環境水中の陰イオンの高感度分析を実現したＩＣ（イオンクロマトグラフィー）用充填カラム等の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。化粧品原料では、保湿効果及び抗大気汚染物質効果に加え、新たに見出した抗ウィルス効果を持つ糖誘導体「モイストール®」を開発した。また水溶性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ®」に目のクマへの改善効果を見出し、肌荒れ防止に加え、アイケア用途でも注目され出荷も継続して行っている。インフラケミカルズでは、水力発電向け補修材の試験施工を積極的に実施した。また光硬化タイプの下水管更生用樹脂の技術開発は継続して注力している。エネルギー関連では、ｘＥＶ向け高耐熱絶縁ワニスは、電力モーターの高性能化による高電圧・耐サージ性に応じられる製品の技術開発を継続している。リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性などが認められ、急速充電対応を求められる車載用途に国内外で採用された。またリチウムイオン電池の最大需要地である中国での生産体制を構築し、一部供給を開始した。今後もさらに市場ニーズを見据えつつ研究開発を加速し、車載用途への拡大を推進していく。リチウムイオン電池用セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーとして最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＰＮＶＡ®」は、電池の安定性向上に寄与し、市場展開を継続している。アルミニウムでは、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。また、カーボンニュートラル対応のプロセス技術の量産適用にも取り組んでいる。冷却器関連では、パワーデバイス向けモジュール提案に向けた熱マネジメントシステムの開発・評価を強化し、次世代冷却器の開発に取り組んでいる。確実な成長が見込まれる半導体市場において、セラミックス関連では、半導体の研磨プロセスに使用されるセラミックス砥粒や、半導体用封止材の誘電率を制御するためのフィラーの研究開発に注力している。昭和電工の分子設計から原料を作る技術と昭和電工マテリアルズの原料を配合し機能を設計する混ぜる技術の融合により、次世代の顧客ニーズに合致した性能を有する複合材料の提供を目指す。電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料(アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム)の開発を行っている。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー(ＭＬＣＣ)の用途では、ＭＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、4,708百万円であった。ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供すると共に、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいる。石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。当社技術を用いた大分の酢酸エチルプラントは、2014年の稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の研究開発を推進している。当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,830百万円であった。計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んでおり、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒に大幅に高速化可能であることを富士通㈱と協力し実証した。人工知能（ＡＩ）を用いた材料開発においては、機械学習モデルを効率的に運用する仕組みであるＭＬＯｐｓ（機械学習オペレーション）を他社に先行して構築し、活用を開始した。これにより、機械学習モデルの開発からシステムの運用までの一連の流れに要する時間を短縮することが可能となり、また常に最新のデータを基に材料の特性予測を行えることで、材料開発の迅速化を実現した。従来難しかった「配位結合を有する化学物質」を含め、物質の特性を解明するための鍵を握る「最安定構造」の特定を自動で行うことができる新システムをQuantum Simulation Technologies, Inc. と共同で開発した。電子実験ノートの活用も進めており、実験の生データを入力する電子実験ノートから、データを活用するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）ウェブアプリまでを一気通貫で接続し、ＭＩウェブアプリからＡＩモデル構築に使用された生データへ容易にアクセスできる機能を実装したデータパイプラインを他社に先駆けて構築した。長期R＆Dの取り組みとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に対し、日本製鉄㈱と共に「革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発」を提案し、採択された。本プロジェクトは2030年までの９年間を想定しており、工場排ガスなどに含まれている低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に使用した化学品を製造する技術検証に取り組む。これにより、CO2分離回収プラント事業及び分離剤事業の創出・拡大に加え、化石由来資源に依存しない、CO2を活用した化学品事業のビジネスモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。 2018年度に横浜市が実施した京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業による公募において、当該地区で整備を進めていた研究開発複合施設「共創の舞台」を2022年５月に開所した。「共創の舞台」では、社内外の多様な人々と連携しながら、持続可能な社会実現に貢献する長期の研究開発テーマ「次世代高速通信材料」「プラスチックリサイクル」の研究開発を推進すると共にR&D活動を支援・強化するプラットフォーム、現業も含めた研究開発支援を担う４センター（材料科学解析、計算科学・情報、プロセスソリューション、化学品管理・評価）も活動を行っている。当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め9,652百万円であった。
株式会社山田製作所	# 株式会社山田製作所当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。自動車部品を製造し、主に北米に販売している。役員の兼務あり。自動車部品及び二輪車部品を製造し、主にアジア地区に販売している。役員の兼務あり。自動車部品及び二輪車部品を製造し、主に中国に販売している。役員の兼務あり。当社製品の販売及び原材料の仕入先。ＪＡＭ山田製作所労働組合と称し、2023年３月末日現在に於ける組合員数は1,190人であり、上部団体はＪＡＭに属しております。尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、SDGsなどによる社会的要求の変化に加え、物価やエネルギー費高騰など想定外事象への対応が必要となっており、当社グループはこれら激動の環境下での事業運営を余儀なくされています。又、自動車業界に於いては、長引く部品供給不足や原材料費・エネルギー費の高止まりにより対応すべき課題が複雑化しており、これらは当社グループの経営に大きな影響を与えています。そして、この様な環境の中で今後も更に成長し続ける為、上記の「YAMADA VISION 2030」の達成に向けた諸施策を強力に推進しております。特に各カーメーカー様のEVシフトが本格化する中で、こちらへの対応を当社グループの急務と捉え、電子制御商品の創出と商圏拡大に注力しております。その中で当連結会計年度に於いては主要お取引先様からの新規受注を獲得することが出来ました。これは今後の持続的成長に向けた大きな成果であると認識しております。この他にもカーボンニュートラルの実現に向けたグリーンエネルギーの使用量拡大や従業員の活力向上展開など、経営方針に則った「YAMADA VISION 2030」の具現化に愚直に邁進して参ります。厳しい経営環境の中ではありますが、グループ一丸となり更なる成長に向けて全力を注いで参ります。当社の2023年３月期（44期）実績と2024年３月期（45期）計画は下記の通りです。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、変化し続ける環境においても持続的な成長をしていくために、ありたい姿として、代表取締役社長をはじめとする経営層と従業員の中から選抜されたビジョン策定メンバーによる協議を経て、「YAMADA VISION 2030」を制定しております。「YAMADA VISION 2030」において、気候変動を含めた環境に関するものとして「未来の地球を守るものづくり企業へ」という方針を掲げ、人的資本及び多様性に関するものとして「誰もが働きがいを創造できる企業へ」という方針を掲げており、これらの方針に基づく具体的な施策の推進状況については、当社経営会議等の会議体において定期的に報告し、検討していく体制としております。また、当社はリスク管理の実効性を確保するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会において、全社を対象としたビジネスリスクの洗い出しを定期的に実施し、想定されるリスクについて、発生頻度、影響度及び現在の当社の対応レベルを基に算出したリスク度を評価基準として活用し、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。環境における指標及び目標としては以下のとおりであります。尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、環境に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社グループでは、多様な人材の活躍と、活き活きと元気に働く仕組みを整え、結果として社員・組織・会社全ての幸福度（Well Being）を向上させることを目指しております。人材戦略のひとつの要素である「多様な人材の活躍」については、従業員一人ひとりがやりがいや誇りをもって自律的に行動し活躍していけるよう、キャリアオーナーシップの考え方を取り入れたキャリア支援施策はもとより、上司部下間のコミュニケーション強化、また自らの成長やキャリア自律を意識する為の選択型教育や自己啓発教育の充実化を進めております。加えて永続的で健全な企業運営と発展のために必要となる、計画的な経営人材の育成や若手リーダー育成に注力してまいります。その土台となるもうひとつの要素である「活き活きと元気に働く環境整備」についても積極的に取り組んでおります。具体的には全社員に向けたコミュニケーション施策の運営や経営層との対話機会提供など、相互理解を深める為の仕組み作りに積極的に取り組んでいます。また健康経営の領域においては、経営トップ自ら「YAMADA健康宣言」を発出し、全社として健康増進に寄与する施策を継続的に実施しております。これから迎える大きな環境変化の中で、人の成長と活躍は最重要テーマのひとつであります。従業員が活躍するための環境整備と成長支援を今後も継続して推進してまいります。人的資本及び多様性における指標及び目標としては以下のとおりであります。尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人的資本及び多様性に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社は、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、当社及び当社に関連するステークホルダーへの損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理活動を実施しております。内部統制システム整備の基本方針に基づき、リスク管理の最高責任者として取締役からリスクマネジメントオフィサーを任命し、その統括・指揮の下、リスクマネジメント委員会を設置することで実効的な体制を整備しております。リスクマネジメント委員会では毎年、全部門を対象としてビジネスリスクを洗い出し、顕在化した個々のリスクにつき発生頻度と影響度を総合的に評価し、優先すべきものを選定したうえで迅速かつ適切に対応しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。尚、以下の記載の内将来に関する事項は、有価証券報告書提出日に於いて当社グループが判断したものであります。当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界に於ける自動車業界は、EVシフトの本格化や新技術導入等により各社との競争が一層激化しております。当社グループとしては、技術革新による製品の高付加価値化を追求する一方、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力による価格競争力の維持、強化を続けております。しかしながら、モデルチェンジや消費動向の変化など、自動車の生産台数に影響を及ぼす事象が生じた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.6％となっております(2023年３月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来60年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開に於いては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2023年３月期で81.1％となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さに於いて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造に於いて使用する原材料及び部品を多数のサプライヤーから購入しておりますが、それら原材料及び部品のいくつかは特定のサプライヤーに依存しております。もし、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、又その原材料及び部品自体に品質問題や供給不足が発生した場合等で、当社の生産活動が中断される可能性があります。当社グループが特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な原材料及び部品が効率的かつ適正な価格で供給されない潜在的なリスクが含まれます。このような事態が顕在化すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地球環境の保護を重要課題として捉え、大気・水質保全やエネルギーの有効活用、有害化学物質の使用低減、廃棄物処理、リサイクルに関して、日本及び諸外国の法令と自治体等の環境規制の遵守に努めると共に自主管理基準を定め、環境保全に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境法令・規制等の変化によっては、将来に於ける当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の品質問題から発生するリスクの最小化を目指すべく、品質管理基準を設けて各種製品を製造しております。しかしながら、全ての製品についての問題発生を完全に排除出来るという保証はありません。仮に、自動車組み立てメーカーの製品保証の主務官庁への届出等に伴って、当社グループの製品への補償請求が行われた場合に将来発生する「無償補修費用」の見積額に基づいて計上される引当金計上及び支払い、それに起因するブランドイメージの低下といった販売活動に影響を及ぼすようなことが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業を通じて顧客、従業員、株主又は関連する団体等の機密情報(技術情報、個人情報等)を入手する可能性があります。それら情報は、業務の効率化の観点から、多くの場合システム化・データ化により活用をしております。当社グループは、このような情報の漏洩を予防する体制を構築しておりますが、不測の事態等により情報が流出してしまうことも考えられます。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、顧客、従業員、株主又は関連団体等からの損害賠償請求、生産活動の停止や遅延等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。これらの地域に於いて地震や災害等の発生により、工場や機械設備、研究開発に関連する施設等が壊滅的な被害を受けた場合、操業は停止し、生産や出荷等に重大な支障をきたす恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。各事業所に於いて、感染症等の拡大防止策として、出社時の検温や消毒液の配備などの衛生管理の徹底、リモートワークツールの活用などを実施しております。しかし、感染拡大や長期化によって経済活動が制限された場合、当社グループの事業活動は一時的に停止する、もしくは計画どおりに進捗しない恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査その他の法的手続き等を受ける可能性があります。これらに於いて不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の成長と業績の向上を図る上で、開発・生産・販売に亘る有能な人材の確保や育成は重要なテーマと考えております。昨今、有能な人材の獲得競争は激しさを増しており、こうした部門に於ける有能な人材の確保・育成ができなかった場合、当社グループの今後の事業計画の達成及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内市場の販売力の強化を図ると共に、北米、欧州、アジア地域の市場開拓を進めており、連結売上高に占める海外売上高比率は、71.4％(2023年３月期)となっております。これらの地域に於ける子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成の為に円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨に於ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。当社グループの海外での生産及び販売活動は、北米・アジア及び欧州にて行っております。とりわけ国内完成車メーカーの海外生産シフト、新興市場に於ける需要増加等への対応など海外展開の重要性はより高まっております。然しながら海外拠点に於いて、地政学的なリスク等が生じた場合には、現地の事業活動が影響を受ける等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動に於ける資金調達として金融機関からの借入金に依存しております。将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループの製品に関連する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域ではこれらの知的財産権が違法に侵害される、もしくは限定的にしか保護されない可能性があり、そのような事例が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、従業員の職務上の発明に対するルールや評価システムを「発明取扱規程」に於いて定めております。当社は、このルールに基づき従業員の発明の譲渡に対して適切な対価の支払いを行い、その金額は公正且つ客観的な評価に基づくものと考えております。しかし今後とも、こうした従業員の職務発明に対する報酬についての紛争を完全に排除出来るという保証はありません。そのような紛争が生じた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産活動に使用される原材料及び部品は常に価格変動のリスクに晒されているため、価格の高騰が発生し、これが販売価格への転嫁等により吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。当連結会計年度に於ける世界経済は、新型コロナウイルス対策が進む中、経済活動の再開が本格化し、雇用の安定化や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、昨年来の物価上昇や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等の影響でインフレが進行し、物価安定に向けた急速な金融引締めが進むなど、その成長率の鈍化への懸念が広がりました。又、自動車市場に於いては、中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの混乱により各自動車メーカーにて部品供給が制限され減産を余儀なくされました。更に、半導体の供給不足も長期化しており、当社グループの主要得意先に於いても当初の生産計画を大きく見直す結果となっております。当社グループに於いても、これらの影響による生産量の減少や原材料及びエネルギー価格の高騰により、業績に大きな影響を受けております。当連結会計年度の業績は、連結売上高77,291百万円と前年同期比7.2％の増収となりました。これは各連結会計年度の換算レートの差によるものです。北米得意先への販売は増加したものの、その他の地域では前述の通り減産を余儀なくされており、グループ全体の販売数は前年同期に対し減少しております。一方、利益面では、中国をはじめとする販売不振や製造原価高騰に影響され、連結営業損失742百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は580百万円と前年同期に対し減益の結果となりました。尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。売上高は77,291百万円と計画比7.0％の減収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し減益となりました。これは、上記に記載の通り、部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少に加え、製造原価高騰の影響によるものです。セグメントの業績を示すと、次の通りであります。部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことや子会社向けの生産設備販売が減少したことにより、売上高は32,063百万円と前年同期比14.5%の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、輸送費の高騰等が影響し、営業損失は2,287百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は208百万ドルと前年同期比22.1％の増収となりました。又、利益面では売上高の増加に加え、為替変動による仕入高の減少が寄与し、営業利益は4百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は28,213百万円、営業利益は649百万円となります。部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は2,767百万バーツと前年同期比12.8％の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、電力料の高騰等が影響し営業損失は38百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,626百万円、営業損失は148百万円となります。部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は899百万元と前年同期比26.5％の減収となりました。又、営業利益は29百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は17,768百万円、営業利益は579百万円となります。当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 (流動資産)　当連結会計年度末の流動資産は、主要な得意先への販売減少による債権回収額の減少、借入金返済による現預金の減少等により前年同期比5.2％減少の34,981百万円(同1,930百万円減)となりました。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、主に設備投資が減少したことに伴う有形固定資産の減少により、前年同期比1.5％減少の 47,982百万円(同728百万円減)となりました。 (負債)　当連結会計年度末の負債は、主に仕入債務の減少及び借入金返済により前年同期比8.7％減少の28,611百万円(同2,731百万円減)となりました。 (純資産)　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少がありましたが、円安による為替換算調整額の増加等により、前年同期比0.1％増加の54,352百万円(同72百万円増)となりました。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、当連結会計年度末には4,645百万円となりました。尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、7,194百万円(前年同期は5,518百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費7,793百万円によるものです。投資活動の結果使用した資金は、6,470百万円(前年同期は9,589百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,582百万円によるものです。財務活動の結果使用した資金は、2,919百万円(前年同期は3,140百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,900百万円によるものです。該当事項はありません。当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(Model Based Development)の拡充やPLM(Product Lifecycle Management)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。当社の技術範囲は、パワートレインの潤滑及び冷却系部品、トランスミッションの潤滑及び制御部品、ステアリングシステム、駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,861百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。またプラグインハイブリッド車などの電動車向けの新規オイルポンプの量産を開始しております。更にトランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けの量産準備を完了しております。また電子制御オイルポンプを開発し、国内外のお客様に向けたPRを進めております。軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。また新規顧客向けとして多機種に渡る自動二輪車用の量産を開始しております。更に電動化への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車へ適用しており、新たに乗用車への受注を獲得しました。更なる適用拡大を図るべくバリエーション開発により、国内外のお客様に向けた量産準備を各生産拠点にて進めております。商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も開始しております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなどに代表される、新機構・新技術開発も併せて推進しております。
アンジェス株式会社	# アンジェス株式会社２自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成され、遺伝子医薬品を中心とする医薬品の開発及び販売を進めております。また、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査を中心として、検査受託サービスを実施しております。さらに当社子会社であるEmendoBio Inc.(以下「Emendo社」といいます。)では、究極の遺伝子治療であるゲノム編集について先進技術を保有しており、今まで治療法のなかった疾患の治療を可能にするゲノム編集製品を患者の方々にお届けできるよう研究開発を進めております。当社グループと各事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりです。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループのような医薬品開発事業では、新薬開発において候補となる化合物から新薬として上市できる確率は、およそ３万分の１といわれ、その開発期間も10年を超えることも多く、新薬の製品化は大変難しいものであります。そのため、当社グループのような創薬ベンチャーでは、新薬の開発にかかる研究開発費が先行する事業構造となっております。医薬品の開発では、開発初期から販売までを一貫して行う以外に、他社が開発中の製品を導入して自社品として開発する場合や、その逆で、開発の途中で開発中の製品を他社に導出するなど様々な手法がとられます。これら、他社からの導入や他社への導出にあたっては、契約により、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストーン」「ロイヤリティ」などの費用の支払いや、収入が発生します。このような医薬品開発において、当社は2019年に世界で初めてプラスミドDNAを用いた遺伝子治療用製品であるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の「条件及び期限付き製造販売承認」を取得いたしました。「コラテジェン®」は、田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」といいます）に対し日本国内における独占的販売権を付与する契約を締結しており、2019年より田辺三菱製薬への販売を開始し、製品売上高に計上しております。当社の研究開発に関する詳細は、「第２事業の状況　５.研究開発活動」をご覧ください。さらに当社は、2021年４月にアンジェスクリニカルリサーチラボラトリーを開設し、希少遺伝性疾患検査のスクリーニング検査を一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）から受託しており、手数料収入に計上しております。３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４「所有割合」欄の（　）内は、連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社グループは、「生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献する」ことを企業理念としています。「遺伝子医薬のグローバルリーダー」となることがその柱です。これを実現するために、治療法のない病気に対する新薬を開発することで新市場を創出するという目標を掲げております。当社グループの事業のステージは、現時点では創薬における先行投資の段階にあることから、利益配当は実施しておりません。当社グループは研究開発活動を継続的に実施していく必要があることから、当面は、利益配当は実施せず、研究開発資金の確保を優先する方針です。しかしながら株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、収益が改善した折には、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存です。投資単位の引き下げは、個人株主増加や株式流動性向上のために望ましい施策であると考えております。このため、投資単位の引き下げについては、株価の動向を見極めつつ、引き下げによる費用増加、当社株式の出来高、株主数、株主分布状況を考慮しながら、慎重に検討していきたいと考えております。従来は低分子化合物が中心であった医薬品市場は、創薬ターゲットの枯渇を背景に、抗体などのバイオ医薬品や核酸医薬品などの市場が拡大してモダリティ（※１）の多様化を迎えていますが、研究開発の成功確率は決して高くなく、研究開発費は年々増大する傾向にあります。また、治療技術の向上により再生医療や遺伝子治療など新たな治療法の開発も進み、さらにはゲノム解析技術の進歩による個別化医療の普及、デジタル・IT技術を用いたデジタル医療の登場など、治療選択肢は広がりを見せています。一方で、難病、希少疾患をはじめ、未だに治療法のない疾患も多数存在し、高いアンメット・メディカル・ニーズ（※２）があります。それら疾患の治療の実現に向けて、世界中のバイオベンチャーや製薬会社が研究開発を加速しています。当社グループは研究開発型の創薬系バイオベンチャーであり、利益が本格的に拡大するのは、現在開発している複数の新薬が上市され、提携先からロイヤリティの支払いを受ける時期になる予定です。従って、現段階においては、提携先から契約一時金や開発協力金を受け取り財務リスクの低減を図りながら、研究開発を進め、営業利益をはじめとした各種利益項目の黒字化を目指しております。具体的には以下の方針に沿って事業を進めてまいります。当社の主要製品である遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品として条件及び期限付製造販売承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売しております。現在、製造販売後承認条件評価を進めており、日本国内における本承認に向けた準備を進めております。また、米国開発に経営資源を集中的に投入し、下肢潰瘍を有する慢性動脈閉塞症を適応症として米国での承認取得を目指しております。2022年12月には、後期第Ⅱ相臨床試験において予定した症例数の投与を完了いたしました。今後は、米国臨床試験で得られたデータを活用して欧州展開も目指します。さらにイスラエルでは、同国における独占販売権を許諾したKamada社が2022年にイスラエル保健省に対して承認申請を行い、現在販売開始に向けた準備を進めております。適応症についても、慢性動脈閉塞症の他に、「コラテジェン®」の生物活性を生かせる強皮症などの種々疾患への適応拡大の可能性を追求していきます。これらの諸施策により、「コラテジェン®」の製品価値の最大化をはかります。遺伝子医薬のグローバルリーダーとして、革新的な医薬品を世界中の患者さんにお届けする当社のミッションに従い、世界最大市場である米国及びこれに続く欧州主要国を中心に医薬品の開発並びに事業化のグローバル展開を推進します。既にグローバル展開に取り組んでいる「コラテジェン®」以外の品目についても、米国を中心にグローバル展開を視野に臨床開発を進め、グローバル・パートナーとの提携を活用した展開を進めていきます。基本プラットフォームであるプラスミドDNA（※３）及び核酸（※４）について、プラットフォームの深化をはかりながら創薬を推進します。プラスミドDNAは、構造の改変や最適化、標的の臓器・組織に効率よく届ける薬物送達システム（Drug Delivery System：DDS）を組み合わせて、より効率の高い遺伝子発現を目指します。2022年９月よりスタンフォード大学と共同研究を開始した改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤はこの一例です。核酸医薬については、現在椎間板性腰痛の治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAにDDS等を組み合わせた他疾患領域への展開、miRNAをターゲットとした核酸医薬にも挑戦していきます。また、プラスミドDNAやウイルスベクター（※５）を用いて遺伝子を補充・付加する従来の遺伝子治療に加え、異常な遺伝子や不要な遺伝子の修復や破壊が可能な、究極の遺伝子治療とも言われるゲノム編集を用いた治療法の開発が世界的に進められ、激しい競争が繰り広げられています。2020年に子会社化したEmendo社は、新規CRISPRヌクレアーゼ（※６）を探索・最適化する独自のプラットフォーム技術（OMNI Platform）により疾患に応じて構築するゲノム編集戦略を用いて、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で有効な治療の開発を進めております。これらの取り組みにより、当社グループとしてパイプラインの拡大に繋げていきます。当社グループの創薬プラットフォームを利用した研究開発によりパイプラインの継続的な拡大をはかりますが、遺伝子治療、核酸医薬、遺伝子編集を含む遺伝子医薬の領域は極めて進歩が速く、多様なモダリティーの開発が進められている技術分野です。そのため、当社グループは、国内外の大学などで生まれた研究成果や、国内外の企業の開発品を積極的に導入し、開発パイプラインの継続的な拡大を図っていきます。またこれまでに資本参加したMyBiotics Pharma Ltd.(ビジネス対象：マイクロバイオーム（※７）－常在菌の培養、製剤化)なども活用し、各種疾患の治療や予防、健康維持の製品開発及び診断事業など具体的なビジネスに向けた取り組みを行っていきます。 2022年に希少遺伝性疾患のスクリーニング検査事業を開始したアンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下「ACRL」といいます）では、スクリーニング検査の事業地域を広げ、検査の種類・項目を増やして事業の拡大をはかっていくのと並行して、当社グループの研究開発や事業への活用を推進していきます。当社グループは、希少遺伝性疾患であるムコ多糖症VI型の治療薬「ナグラザイム®」について、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)との提携に基づき、国内で承認を取得して販売した実績があり、小児科KOL（※８）とのネットワーク構築など希少遺伝性疾患治療薬を展開するためのノウハウを有しています。これらの実績とノウハウを活用して、希少遺伝的疾患ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬であるゾキンヴィについて、2022年５月に米国のバイオ医薬品企業 Eiger BioPharmaceuticals Inc.（以下「Eiger社」といいます）と締結した日本での独占販売契約に基づいて現在承認申請に向けた準備を進めていますが、ACRLにおいて、同疾患の検査を実施する準備を進めています。さらに、ゾキンヴィに続く希少遺伝性疾患治療薬やゲノム編集における遺伝子検査にもACRLの検査事業を活用していきます。これらの取り組みにより、当社グループの医薬品の研究開発・事業と検査事業を有機的に結び付けてシナジー効果を追求していきます。医薬品開発には一般に多額の資金と長い期間が必要であり、加えて開発の成功確率の点で大きなリスクを伴います。最先端の技術を使い革新的な医薬品開発に挑戦している当社グループの場合には、特にこれが当てはまります。さらに販売面においても、販売・マーケティング機能を自社で構築するには多額の資金を必要とします。このため、経営資源の限られたベンチャー企業である当社グループは、当社グループが開発中の医薬品の後期臨床開発や販売・マーケティングについては他の製薬企業と積極的に提携することで、提携先が持つ医薬品開発力・販売力を活用し、さらに提携先から契約一時金・マイルストーン及びロイヤリティを受け取ることで、開発・財務面でのリスクを低減することを目指しています。なお、当社グループは、未だ先行投資の段階にあるため現時点では親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画です。当社グループは、創薬系バイオベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬（DNAプラスミド製剤、核酸医薬）や治療ワクチンなどの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。さらに2020年度より、先進のゲノム編集技術を有するEmendo社を買収し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。一方で医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような環境のもと、当社グループは、当該状況の解消と継続的な発展を目指し、下記を重要な課題として取組んでおります。当社グループは、現在開発している医薬品等のプロジェクトを確実に進捗させることが当社の重要な課題と認識しております。当社グループは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を進めております。また、米国において第Ⅰ相臨床試験を実施した椎間板性腰痛症向け核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAは、2023年１月30日に日本国内における第Ⅱ相臨床試験を行うことを決定いたしました。また、2020年３月より開発を進めていた新型コロナウイルス感染症の武漢型予防DNAワクチンの開発は中止に至りましたが、広範な免疫応答を刺激し、ウイルスの増殖防止、拡散の阻止が期待される改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤に関する共同研究をスタンフォード大学と開始いたしました。Vasomune Therapeutics, Inc.(以下「Vasomune社」といいます。）と共同開発しているTie2受容体アゴニストは2022年１月より重度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による肺炎を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を進めておりましたが、重症化しにくいオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことにより、対象をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に広げ、臨床試験を米国及び南米で継続的に進めております。これら開発中の医薬品について、今後も優先順位を意識しながら開発を進めてまいります。当社グループの主力事業である医薬品開発では、開発品の製品化は非常に難易度が高いため、常に開発パイプラインを充実させることが重要な課題と認識しております。当社グループはゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。同社は、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼを探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、血液、眼科、肝代謝などの疾患領域についてパイプラインを構築しており、最も進んだELANE関連重症先天性好中球減少症を対象としたプロジェクトは米国での臨床試験実施に向けFDAと協議を開始しております。Emendo社ではゲノム編集技術の開発をとおして、遺伝性希少疾患に加え様々な疾患へのゲノム編集技術による治療を検討しております。当社グループは、大変希少な致死性の遺伝的早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬Zokinvyの日本での独占販売契約を2022年５月に米国のバイオ医薬品企業Eiger社と締結し、現在承認取得に向け準備を進めております。また、新型コロナウイルス感染症を含むウイルス性肺疾患に対する改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤についてスタンフォード大学と開始した共同研究を進め、早期に臨床開発に移行し開発パイプライン拡大に繋げられるように取組んでまいります。また、2021年に開設いたしましたACRLの「希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査」はこれまで首都圏を対象として受託をしておりましたが、今後は対象地域の拡大並びに民間の検査会社などからの受託を目指し受託活動を進めてまいります。さらに、これまでのスクリーニング検査に加え、希少遺伝性疾患の確定検査や治療の効果をモニタリングするバイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を進めてまいります。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。当社グループでは、製薬会社との提携により、開発リスクを低減するとともに、契約一時金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進め、上市後にロイヤリティを受領するという提携モデルを基本方針としております。 HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」に関しましては、日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、イスラエルにおきましては、独占的販売権の許諾について2019年２月に基本合意書を締結したKamada社が、2022年にイスラエル保健省に承認申請を行い受理されました。さらにトルコにおいては、2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うEr-Kim社と独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結しました。今後も、更なる製薬会社等との提携を検討するとともに、開発プロジェクトに協力いただける企業を開拓し、事業基盤の強化に努めてまいります。当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2022年12月末日までにその一部が行使され、35億89百万円（新株予約権発行による入金を含む）を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。遺伝子治療とは、遺伝子を用いて病気を治療することです。世界初の遺伝子治療は1990年に米国で、アデノシン・デアミナーゼ(ADA)欠損症という先天的に免疫が正常に働かない遺伝子疾患を対象に実施されました。その後、遺伝子疾患に加え、有効な治療法がない癌や後天性免疫不全症候群などに対しても、遺伝子治療が実施されてきました。国内でも1995年に北海道大学においてADA欠損症を対象とした初めての遺伝子治療が行われ以来、過去20年以上に亘り数多くの臨床試験が行われてきました。遺伝子治療が有効と考えられる対象疾患としてはまず、遺伝子の変異が原因の遺伝子疾患があります。遺伝子疾患では、遺伝子治療により正常な遺伝子を補充することで治療効果が期待しやすいと考えられます。最近では「ゲノム編集」技術の医療への応用が急速に進歩しています。「ゲノム編集」とは、ヒトゲノムの特定の部位で外因性の遺伝子を追加・挿入、あるいは遺伝子変異を修正・削除できる最新の遺伝子工学技術であり、従来の遺伝子組み換え技術と比べて著しく精度と効率が高いため、今後医療や科学にとって不可欠な技術になるとみられております。「ゲノム編集」の前段階として、1990年代に本格的に始まった遺伝子治療（Gene Therapy）の研究は患者の骨髄から幹細胞を取り出し、正常な遺伝子をその幹細胞の核に組み込み、再度その細胞を患者の体内へ戻すことにより、正常な遺伝子が体内で機能するようにするものでした。 2010年代になり遺伝子を自在に書き換える「ゲノム編集」（Genome Editing）技術が開発され、その技術は今日ますます発展を遂げております。特に遺伝子異常による難病を持つ患者の治療方法として開発が進んでおり、医療・ヘルスケア業界だけでなく、農業・食品分野に革命的な影響を及ぼしており事業性の面からも注目されております。ただし最新の「ゲノム編集」技術を利用した遺伝子（細胞）治療は新規性が高く有効性が期待されるものの、現段階では未知のリスクを否定できず、幅広い実用化には至らないリスクがあります。慢性動脈閉塞症を適応症としたHGF遺伝子治療用製品に関しては、田辺三菱製薬に対し末梢性血管疾患を対象とした米国と日本における独占的販売権を付与しており、開発の進捗に伴ったマイルストーンを、さらに上市後には売上高の一定料率を対価として受け取る予定です。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は2019年度に厚生労働省から条件及び期限付きの製造販売承認を受けておりますが、今後の本承認を目指して実施される製造販売後承認調査評価における条件（投薬量、投薬回数、投薬期間）やその他の理由により、製造販売承認を取得できない可能性があります。また、イスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。更にスペシャルティ薬(特定疾患専門薬)を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出(独占的販売権許諾)に関する基本合意書を締結しました。今後これらの導出先がそれぞれの国での使用の承認を受けた場合、海外での売り上げを見込むことができます。しかしながら導出先のイスラエルやトルコの薬事承認制度は異なるため、それらの国の当局による判断次第で販売承認を取得できないこともあり、事業計画が実現しない可能性があります。 NF-κBデコイオリゴDNAについては、塩野義製薬株式会社との間で外用剤全般の全世界における独占的な販売権を付与する契約を締結しており、その契約に基づいて当社グループは、開発の進捗に伴いマイルストーンを受け取ります。椎間板性腰痛症を対象に臨床開発を進めているNF-κBデコイオリゴDNA、Vasomune社と共同開発を進めている急性呼吸窮迫症候群の治療薬などのプロジェクトについても、大手製薬企業に開発・販売権を導出する計画で、実現すれば契約締結に伴う一時金、開発の進捗に伴ったマイルストーンを、さらに上市後には売上高の一定料率を対価として受け取る予定です。しかしながら、導出条件やその他の理由により、こうした事業計画が実現しない可能性があります。ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬として米国Eiger BioPharmaceuticals Inc.より導入したZokinvyは、国内承認後は自社販売により安定的な売り上げを計上していく計画です。しかしながら、予定通りに承認を取得できない、対象患者数が想定より少ないなどの理由により、売上が立たない、または計画を下回る可能性があります。また、ACRLの検査事業は、事業地域を広げ、検査の種類・項目を増やすことにより、事業の拡大をはかる計画ですが、他の検査会社の進出による競合やその他の理由により、こうした事業計画が実現しない可能性があります。また、長期的観点から、Fresh Tracks Therapeutics Inc.（旧バイカル社）及びMyBiotics Pharma Ltd.に資本参加しています。しかしながら、これらの事業が計画通りに進展しなかった場合やその他の理由により、投資資金を回収できない可能性があります。一般に新薬の開発には、長期に亘る期間と多額の費用が必要です。それにもかかわらず、医薬品の開発は計画通りに進行するとは限らず、臨床試験のために必要とされる症例数を適時に確保できないこと、臨床試験の実施に係る各種業務を支援・代行するCRO（医薬品開発業務受託機関）における業務が計画通り進行しないこと等の様々な要因によって遅延する可能性があります。さらに、様々な試験の結果、期待した有効性を確認できなかったり、安全性に関する許容できない問題が生じたりした場合には、研究開発を中止するリスクがあります。このような場合には、当社グループの事業戦略や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、製品及び治験薬等を自社で製造しておらず、他社からの供給に依存しております。従って、製品や治験薬等について、何らかの要因により、品質上の問題が生じたり、もしくは予定通りに必要な数量を確保できない場合には、開発に遅れが生じたり、製品供給の不足により当社グループの業績が影響を受けたりする可能性があります。当社グループが開発中の医薬品については、国内、米国及び欧州等の各地域において、将来競合する可能性のある製品及び開発品が存在するものもあります。当社グループは、競争力の高い製品を早期に開発、上市することで、一定の市場シェアの獲得を目指しております。しかしながら、競合他社が当社の想定より早く承認を取得したり、想定以上のシェアを獲得した場合には、当社グループが開発した製品が上市された場合においても期待通りの収益をあげられない可能性があります。また、日本や欧州においては新薬の価格は原則として政府あるいはそれに準じた公的機関により決定され、また、米国においては保険会社・マネージドケア（健康保険運営団体）及び政府のメディケア・プログラムとの交渉により決定されます。そのため、当社グループが開発した製品について当社グループが想定した薬価とならない場合があり期待通りの収益をあげられない可能性があります。加えて、当社が販売する医薬品について、予期しない副作用が発生した場合には売上高の減少要因となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。薬事法制は、医薬品・医療機器等の品質、有効性、安全性確保の観点から、企業が行う開発・製造・販売等に関して必要な規制を行う法律であり、当社グループが実施している医薬品の研究開発は日本をはじめ各国の薬事法制の規制を受けております。各国において、様々な要因による承認要件の変更、さらに薬事法制度の変更により、承認を計画通りに取得できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループが現在展開しているHGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNAの研究開発活動は、主に当社グループが保有する又は当社グループが実施権を有する特許権あるいは特許出願中の権利に基づき実施しております。以下において、それらのうち特に重要なものを記載しております。しかしながら、当社グループが現在出願中の特許が全て登録されるとは限りません。また、当社グループの研究開発を超える優れた研究開発により当社グループの特許が淘汰される可能性は、常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの今後の事業展開の中でライセンスを受けることが必要な特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。連結会計年度末現在において、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません。ただし、他社が当社グループと同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後とも知的財産について問題が発生しないという保証はありません。　当社グループとしても、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許調査を実施しており、当社グループ特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。当社グループの主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。当社グループは、事業のステージが先行投資の段階にあるため、現時点では、上記記載のように、第20期から第24期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、現在の研究開発を着実に進め、パイプラインの拡充を図り、将来医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益の拡大を目指してまいります。ただし、現在の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、当社グループが将来においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、上記記載のように、第20期から第24期においては、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、現状の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、将来においても営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。当社グループのビジネス展開上重要と思われる契約の内容を本報告書「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しております。なお、当社グループは、これらの契約に関して、いずれも当社グループの根幹に関わる重要な契約であると認識しております。したがって、当該契約の破棄が行われた場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの競争力は研究開発力にあり、専門性の高い研究及び開発担当者の確保が不可欠です。また、事業の成長拡大を支えるためには事業開発、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。一方、当社グループは、業務遂行体制の充実に努めますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。当社グループの事業の推進者は、代表取締役である山田英です。代表取締役山田英は、当社グループの最高責任者として、当社グループの経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。また、当社メディカルアドバイザーである森下竜一には、研究開発の面でアドバイスを受けております。当社グループではこれらの特定人物に過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っていますが、当面の間はこれらの特定人物への依存度が高い状態で推移すると見込まれます。このような状況のなかで、これらの特定人物が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、医薬品の副作用、製造物責任、知的財産権及び労務問題等に関して、訴訟を提起される可能性があります。将来、当社グループが提訴された場合には、その内容次第で当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、2019年９月よりHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」を販売しているものの、「コラテジェン®」は条件及び期限付の承認であります。また他の主要なプロジェクトにおいても医薬品の開発段階であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。このため、現時点においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、剰余金の配当は実施しておりません。ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動、海外企業とのライセンス、海外からの製品及び治験薬の仕入等において外貨建取引が存在します。また、当社グループが現在開発を行っている製品は、日本のみならず、米国を含む海外市場での販売が見込まれます。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業戦略や業績が影響を受ける可能性があります。当社は、2020年３月に当社の保有するDNAプラスミドの技術を用いた新型コロナウイルス（武漢型）に対するワクチン（以下、「初期のワクチン」という。）の開発を決定し、同月より初期のワクチンの非臨床試験を開始し、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験と開発を進めてまいりました。しかしながら、2021年11月に初期のワクチンでは期待どおりの効果を上げることが難しいとの判断に至りました。また、当社は、2021年８月より、初期のワクチンの薬剤濃度を上げた高用量製剤（以下、「高用量製剤」という。）を用いた第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験も併せて進め、投与を完了し、データの整理、分析を行っております。この高用量製剤の最終的な臨床試験結果の確定には今後数か月が必要ですが、高用量製剤の臨床試験の速報データにより、当初開発した初期のワクチンよりも免疫原性は増強したものの、期待する水準には至らないことが判明いたしました。これに伴い、新型コロナウイルス（武漢型）に対する高用量製剤を含む初期のワクチンの開発を中止することを決定いたしました。しかしながら、初期のワクチン開発において、DNAワクチンの安全性が確認できたことから、2022年９月、新型コロナウイルスの変異株（オミクロンBA.5等）にも有効な改良型DNAワクチン及びその経鼻投与製剤（以下、「経鼻投与型ワクチン」という。）の研究開始を決定いたしました。経鼻投与型ワクチンの開発計画には、次のようなリスクが想定されます。すなわち、初期のワクチン開発は上記のとおり、既に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験まで完了しておりました。一方、経鼻投与型ワクチンは、現時点では非臨床の研究段階にあります。このため、製品化までの研究開発期間が初期のワクチンよりも長くなることが見込まれ、その結果、研究開発が完了した時点で、新型コロナウイルス感染症の感染が収束しているなど、ワクチンへの需要が予想と異なるリスクがあります。また、現時点ではオミクロン株の最新変異株が感染の主流となっておりますが、今後、より感染力が強く、致死率が高い変異株が出現した場合は、それに対応したワクチン開発へと方針の見直しを迫られ、研究開発期間のより一層の長期化を来す可能性があります。さらに、研究の結果によっては、期待した有効性を確認出来ない、あるいは、安全性に関して許容出来ない等の問題が生じた場合、臨床試験に進まず研究開発を中止するリスクがあります。これらのリスクが今後の事業戦略、財政状態、経営成績及び当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取組んでおります。当社グループは、現在開発している医薬品等のプロジェクトを確実に進捗させることが当社グループの重要な課題と認識しております。当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を進めております。また、米国において第Ⅰ相臨床試験を実施した椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAは、2023年１月30日に日本国内における第Ⅱ相臨床試験を行うことを決定いたしました。また、2020年３月より開発を進めていた新型コロナウイルス感染症の武漢型予防DNAワクチンの開発は中止に至りましたが、広範な免疫応答を刺激し、ウイルスの増殖防止、拡散の阻止が期待される改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤に関する共同研究をスタンフォード大学と開始いたしました。Vasomune社と共同開発しているTie2受容体アゴニストは2022年１月より重度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による肺炎を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を米国及び南米で進めておりましたが、対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含むARDSに広げて継続的に進めております。これら開発中の医薬品について、今後も優先順位を意識しながら開発を進めてまいります。当社グループの主力事業である医薬品開発では、開発品の製品化は非常に難易度が高いため、常に開発パイプラインを充実させることが重要な課題と認識しております。当社グループはゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。同社は、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼを探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、血液、眼科、肝代謝などの疾患領域についてパイプラインを構築しており、最も進んだELANE関連重症先天性好中球減少症を対象としたプロジェクトは米国での臨床試験実施に向けFDAと協議を開始しております。Emendo社ではゲノム編集技術の開発をとおして、遺伝性希少疾患に加え様々な疾患へのゲノム編集技術による治療を検討しております。当社グループは、大変希少な致死性の遺伝的早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬Zokinvyの日本での独占販売契約を2022年５月に米国のバイオ医薬品企業Eiger社と締結し、現在承認申請に向けた準備を進めております。また、新型コロナウイルス感染症を含むウイルス性肺疾患に対する改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤についてスタンフォード大学と開始した共同研究を進め、早期に臨床開発に移行し開発パイプライン拡大に繋げられるように取組んでまいります。また、2021年に開設いたしましたACRLの「希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査」はこれまで首都圏を対象として受託をしておりましたが、今後は対象地域の拡大並びに民間の検査会社などからの受託を目指し受託活動を進めてまいります。さらに、これまでのスクリーニング検査に加え、希少遺伝性疾患の確定検査や治療の効果をモニタリングするバイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を進めてまいります。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。当社グループでは、製薬会社との提携により、開発リスクを低減するとともに、契約一時金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進め、上市後にロイヤリティを受領するという提携モデルを基本方針としております。 HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」に関しましては、日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、イスラエルにおきましては、独占的販売権の許諾について2019年２月に基本合意書を締結したKamada社が、2022年にイスラエル保健省に承認申請を行い受理されました。さらにトルコにおいては、2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うEr-Kim社と独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結しました。今後も、更なる製薬会社等との提携を検討するとともに、開発プロジェクトに協力いただける企業を開拓し、事業基盤の強化に努めてまいります。当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2022年12月末日までにその一部が行使され、35億89百万円（新株予約権発行による入金を含む）を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社３社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、マイルストーンを研究開発事業収益に計上しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売収入につきまして製品売上高に計上しております。アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下ACRLといいます。）において希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を実施しており、手数料収入に計上しております。この結果、当連結会計年度における事業収益は67百万円(前期比２百万円(+4.5％)の増収)、経常損失は146億10百万円(前年同期の経常損失は135億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は147億14百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は136億75百万円)となっております。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は388億20百万円(前連結会計年度末比66億35百万円の減少)となりました。現金及び預金は事業費用への充当等により110億35百万円(前連結会計年度末比68億64百万円の減少)となりました。負債は83億95百万円(前連結会計年度末比15億74百万円の増加)となりました。純資産は304億25百万円(前連結会計年度末比82億９百万円の減少)となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ68億66百万円減少し、109億69百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、112億14百万円(前年同期は113億80百万円の減少)となりました。のれん償却費を28億83百万円、減損損失を１億４百万円計上し、前渡金が14億13百万円減少、棚卸資産が２億15百万円減少、前受金が６億44百万円増加しましたが、税金等調整前当期純損失147億16百万円に加え、為替差益を13億31百万円計上し、仕入債務が１億85百万円減少、未払金が１億30百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、１億66百万円の支出減少となっております。当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、97百万円(前年同期は１億54百万円の減少)となりました。ACRLの改修工事等により、有形固定資産の取得による支出が19百万円発生しております。MyBiotics社の転換社債への支出により、投資有価証券の取得による支出が74百万円発生しております。当連結累計会計年度における財務活動による資金の増加は、35億72百万円(前年同期は173億78百万円の増加)となりました。2022年10月12日にCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）を発行し、新株予約権の発行による収入が50百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が35億21百万円発生しております。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表及び注記事項等の作成上、必要な会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、2019年度に国内の慢性動脈閉塞症における潰瘍に対する条件及び期限付き製造販売承認を取得し、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として販売を行っております。また、ACRLにおいて開始した希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は順調に受注を得ております。「コラテジェン®」につきましては、国内において本承認取得を目指し製造販売後承認条件評価を進めるとともに、米国においては下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施し目標60例の投与を完了しております。 2022年５月にEiger BioPharmaceuticals Inc. (以下「Eiger社」といいます）と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（以下「HGPS」といいます）とプロジェロイド・ラミノパチー（以下「PL」といいます）を適応症とする治療薬であるZokinvy（一般名：ロナファルニブ）について締結した日本における独占販売契約に基づき、承認取得の準備を進めております。新型コロナウイルス感染症（武漢型）予防DNAワクチン（以下「新型コロナワクチン」といいます）は、第Ⅰ/Ⅱ相試験において、安全性は確認されたものの、有効性は期待する水準に至らなかったことから、開発を中止することといたしました。一方、変異株に対する経鼻投与製剤のワクチンについて、スタンフォード大学との共同開発を開始いたしました。 Vasomune Therapeutics, Inc.（以下「Vasomune社」といいます）と共同開発を進めているTie2受容体アゴニストは、新型コロナウイルス感染症による肺炎を対象として前期第Ⅱ相臨床試験を行っておりましたが、重症化しにくいオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことにより、対象をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に広げ、臨床試験を米国及び南米で継続的に進めております。これらの既存プロジェクトに加え、当社グループはゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendoBio Inc.（以下「Emendo社」といいます）において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で米国における臨床試験に向けて準備を進めております。今後も、自社プロジェクトに加え、外部からの導入、戦略的提携先との共同開発や他社への資本参加等により開発品パイプライン拡充を積極的に進め、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指してまいります。当社グループは、創薬系ベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬（DNAプラスミド製剤、核酸医薬）や治療ワクチンなどの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。　当連結会計年度の事業収益は前年同期に比べ２百万円増加し67百万円(前年同期比4.5％増)となりました。当社グループでは、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月から田辺三菱製薬より販売しておりますが、当面の治療に必要な数量を前年度中に概ね出荷完了しているため、当連結会計年度においての製品売上高は11百万円(前年同期比23百万円の減少)となりました。一方、ACRLにおいて前2021年度第３四半期連結会計期間より実施している希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は安定的に推移し、手数料収入として55百万円(同25百万円の増加)を計上いたしました。　当連結会計年度における事業費用は、前年同期に比べ６億87百万円増加し、163億83百万円(同4.4％増)となりました。　売上原価は、前年同期に比べ37百万円増加し、93百万円(同65.5％増)となりました。当連結会計年度における「コラテジェン®」の出荷本数は前年同期より減少しましたが、使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損を計上したことにより製品売上原価が前年同期に比べ４百万円増加し、25百万円(同23.9％増)となりました。ACRLにおける希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査にかかる原価は、受託数の増加により前年同期に比べ32百万円増加し、68百万円(同89.5％増)となっております。　研究開発費は、前年同期に比べ２億15百万円増加し、109億99百万円(同2.0％増)となりました。Emendo社における円安基調に伴う為替換算による費用増加に加え、ゲノム編集治療の開発費用の増加及びVasomune社との共同開発品であるTie2受容体アゴニストについて共同開発費当社負担分を計上したこと等により、外注費が３億54百万円増加しております。また、主にEmendo社の人員の増加により、給料手当が２億86百万円増加しております。一方、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの目標症例の投与が完了したことにより、研究用材料費が２億67百万円減少しております。また、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究にかかる研究用消耗品等の減少により、消耗品費が３億14百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「５　研究開発活動」をご参照ください。　販売費及び一般管理費は前年同期に比べ４億34百万円増加し、52億90百万円(同9.0％増)となりました。為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より４億76百万円増加しております。また、Emendo社における事務所家賃の増加により、地代家賃が１億１百万円増加しております。一方、Emendo社に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より１億３百万円減少しております。この結果、当連結会計年度の営業損失は前年同期に比べ６億84百万円拡大し、163億16百万円(前年同期の営業損失は156億32百万円)となりました。　当連結会計年度の経常損失は前年同期に比べ10億21百万円拡大し、146億10百万円(前年同期の経常損失は135億88百万円)となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」の助成金に関して、すでに入金が行われ前受金に計上しておりましたが、当連結会計年度において2021年度分の確定検査結果通知を受領したことから、１億18百万円を前受金から補助金収入に振替えております。また、Vasomune社が米国及びカナダにおいて獲得した助成金について、当社開発費負担分に応じて２億75百万円を受領し、補助金収入に計上しております。この結果、補助金収入は３億93百万円となりました。さらに、為替の円安に伴い、外貨預金及びEmendo社への貸付金の評価替を行った結果、為替差益が13億22百万円発生しております（前年同期は５億99百万円の為替差益）。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、10億39百万円拡大し、147億14百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は136億75百万円)となりました。前年同期においては、ストックオプションの権利行使期間終了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を32百万円計上しておりましたが、当期においては３百万円の発生となりました。当社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、「医薬品開発ビジネス事業」の固定資産につき１億４百万円を減損損失として計上しております。当社が保有する投資有価証券について、簿価に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損６百万円を計上しております(前年同期は１億79百万円の計上)。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ66億35百万円減少し、388億20百万円となりました。流動資産は85億29百万円減少し、128億96百万円となっております。2022年10月12日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2022年12月末日までにその一部が行使され、35億89百万円を調達いたしました。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より助成金７億74百万円の入金がありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は68億64百万円減少し、110億35百万円となりました。余剰在庫の評価損を計上したことに伴い、原材料及び貯蔵品が１億89百万円減少して10億４百万円となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造が終了したことに伴い、前渡金が14億10百万円減少して３億３百万円となりました。　当連結会計年度末の固定資産は18億94百万円増加し、259億24百万円となっております。Emendo社において米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用したことにより、使用権資産を13億18百万円計上しております。のれんが前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加して232億54百万円となりました。のれんの償却による28億83百万円の減少はありましたが、円安による為替変動の影響により米ドル建のれんの換算額が34億62百万円増加したことによります。　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、83億95百万円となりました。Emendo社において米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用したことにより、リース債務を流動負債に１億60百万円、固定負債に９億94百万円計上しております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に関する助成金が入金され、前受金が６億44百万円増加しております。前年度の費用の支払により、買掛金が１億67百万円減少しております。　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ82億９百万円減少し、304億25百万円となりました。Cantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17億86百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失147億14百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。主にのれんに係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が29億37百万円増加しております。当社グループの事業活動における資金需要は、プロジェクト推進のための研究開発費需要と会社運営のための運転資金需要があります。これらの資金需要に対して、主に新株予約権によるエクイティファイナンスによって資金調達を行っております。当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。当連結会計年度における研究開発費は10,999百万円(前年同期比2億15百万円(+2.0％)の増加)となりました。当社グループは、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を目指し、遺伝子医薬を中心に医薬品の開発、実用化に取組んでおります。また、究極の遺伝子治療といわれるゲノム編集は、これまで治療の難しかった疾患を対象とした研究開発が進められていますが、当社グループのEmendo社は、独自のゲノム編集技術の開発を進めており、ゲノム編集の分野でも難易度の高い技術を開発しております。さらに当社は、国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。以下に、当社グループの開発品並びに当社提携先の開発状況についてご説明いたします。国内における慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条件及び期限付承認制度」を活用し、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。2021年末に製造販売後承認条件評価のための目標症例数である本品投与120例、比較対照80例の患者登録が完了し、2023年春に予定している本承認に向けた申請の準備を進めております。一方、HGF遺伝子治療用製品の適応拡大を目的として、国内において臨床試験を進めておりました慢性動脈閉塞症における安静時疼痛については、主要評価項目である「投与12週後の安静時疼痛の投与前値からの変化量」においてプラセボ群に対して有意差を見出せなかったことから、開発の中止を決定いたしました。米国における開発につきましては、2020年１月より、下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2022年末までに当初目標の60例の投与を完了しております。さらに、脱落例をふまえ、2023年第１四半期に数例の登録追加を予定しております。2023年度においては、投与後の経過観察を実施いたします。その他、イスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品の販売に向け、当社の提携先企業Kamada社は、2022年、イスラエル保健省に製造販売承認申請を提出し、受理されております。また、トルコにおける当社提携先企業Er-Kim社は、トルコ政府の財政面の問題から、販売に向けた準備が停滞しております。当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を田辺三菱製薬と締結しております。核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては、米国において椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めております。2018年２月より実施した椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験は、投与後の観察期間６ケ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高い上、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認できました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認できました。今後の開発計画につきましては、2023年１月30日に開示いたしましたとおり、日本国内において開発を進めてまいります。 NF-κBデコイオリゴDNAのその他の開発については、これまで「キメラデコイ」の開発を進めておりましたが、今後は、薬剤を目的の場所に効率よく届けるためのドラッグデリバリーシステムの開発を含め、NF-κBデコイオリゴDNAの対応疾患領域や対象地域の拡大を目指して進めてまいります。高血圧治療用DNAワクチンについては、オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。分析結果は、論文としてHypertension Researchに掲載し、第43回日本高血圧学会総会Late Breaking Abstractでも発表いたしました。今後の開発につきましては、プラスミドDNAの発現に関して、新型コロナウイルスのDNAワクチンとは異なる改善策などの検討を進めてまいります。当社は、2020年の新型コロナウイルス感染症（武漢型）の感染拡大を受け、プラスミドDNAの技術を用いたワクチンの開発を開始し、臨床試験を実施いたしました。この結果、安全性において問題はなく、細胞性免疫においてある程度の上昇を確認したものの、液性免疫については期待する効果を得ることができず、これまでのワクチン開発の中止を決定いたしました。一方、これまでの研究開発の知見を活かし、プラスミドの発現効率や導入効率の向上等、プラットフォームの見直しを行い、並行して、将来発生する可能性のある新たな変異株を視野に入れた改良型DNAワクチン並びにワクチンの経鼻投与製剤の研究を開始いたしました。この新たなDNAワクチンの研究は、米国スタンフォード大学と共同で実施してまいります。 Tie2受容体アゴニストは、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品として開発を進めております。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年12月より米国において、Tie2受容体アゴニストを新型コロナウイルス感染症治療薬として健康成人を対象に第Ⅰ相臨床試験を実施し、安全性と忍容性を確認いたしました。2022年１月より前期第Ⅱ相臨床試験を米国で開始しておりましたが、重症化リスクが低いオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことにより、対象となる新型コロナウイルス感染症肺炎患者の登録は難しい状況となりました。そこで、対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に広げるべく米国FDAに申請し、承認を受けることができました。2023年度は、前期第Ⅱ相臨床試験の目標症例数の登録完了を目指してまいります。当社は、2022年５月10日に米国の医薬品企業であるEiger社と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロジェロイド・ラミノパチーを適応症とする治療薬であるZokinvyについて、日本における独占販売契約を締結いたしました。当社は、一日も早い薬事承認・薬価収載を目指し、希少疾患治療薬（オーファン・ドラッグ）として国内承認取得の準備を進めております。当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化しました。Emendo社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ（※１）を探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、ゲノム編集でしばしば問題視される「オフターゲット効果」（※２）を回避できるなど、新たな特徴をもった新規ヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を数多く作出し、特許を出願しております。Emendo社ではOMNI Platformの更なる性能向上、効率化を目指した開発を継続しております。同時にEmendo社では、様々な遺伝子疾患について、その疾患と遺伝子変異の分子機構の理解に基づき、疾患に応じてゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNI ヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で有効な治療の開発を進めております。なかでも、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）の異常によるELANE関連重症先天性好中球減少症（※３）では、対立遺伝子（※４）配列の一方のみの変異により発症するため、その治療は、ほとんど同じ配列をもつ対立遺伝子のうち、変異のある遺伝子のみを破壊するという非常に精度の高いゲノム編集が必要となります。 Emendo社では、ELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について、2023年度中に米国での臨床試験開始に向け、FDAと協議を開始し、2022年11月にプレINDミーティングを実施いたしました。 2021年４月に、希少遺伝性疾患検査を主目的とし、川崎生命科学・環境研究センターにACRLを開設いたしました。ACRLでは現在、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する「オプショナルスクリーニング」事業における検査業務を受託しております。今後、各自治体や民間の検査センターとの連携も含め新生児を対象とした追加スクリーニング検査の受託拡大を図るとともに、希少遺伝性疾患の確定検査や治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を進めてまいります。当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics社と2018年７月に資本提携しております。MyBiotics社では、腸内細菌叢の微生物の構成を再現した培養物（SuperDonor）の製造法を確立しており、クロストリジウム・ディフィシル感染症の治療薬MBX-SD-202の第Ⅰ相臨床試験をイスラエルにおいて完了し、今後の開発を米国で実施するべく、FDAと協議を行っております。
株式会社フジシールインターナショナル	# 株式会社フジシールインターナショナル当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において連結子会社であったPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、2023年１月24日付で清算したため、連結子会社から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。女性活躍推進法に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から社外への出向者を除き、社外から対象会社への出向者を含みます。また、賃金の基準は、性別に関係なく同一になります。連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。フジシールグループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年３月期までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。をビジネスチャンスと捉えております。これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」をご覧ください。 2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしました。連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コストを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）」を始めとする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したものづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、ＣＯ２削減や各種方針の運用等を行うこととしております。当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリアリティは、社外取締役と共に毎年、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫＰＩも見直しを行っております。これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。 ① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加の上、28項目を候補に設定。 ② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しながら、９項目に絞り込み。 ③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。 ④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。 ⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。このマテリアリティの一つとして、「人にやさしいパッケージの開発」を掲げております。定性目標を「全社員が、使命と誇りを持ち、日々、人にやさしいパッケージの創造にチャレンジできる機会の創出」とし、2023年までのＫＰＩ（重要業績評価指標）として「グループ全体でアイデアバンクの応募件数：10,000件／年」を設定しております。2023年３月末時点の現状数値（アイデアバンク：全リージョン実施）は、9,628件／年となりました。社会に提供する価値として、「人にやさしい高付加価値の製品とサービスの創出」・「社会に豊かな生活の提供」を掲げ、主に、全社員を対象としたコーポレートビジョンの推進活動やアイデアバンクの展開と表彰などの取り組みを推進しております。（なお、当社は、2020年８月に「統合報告書 2020」を発行いたしました。その後毎年、統合報告書の発行を継続し、当社ホームページで公開しております。当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。当社は、2021年に刷新したビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」のもと、実現に向けたキーワードとして「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続的な成長の根源であると考えております。また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するための仕組みを拡充すべく、「多様性の尊重」・「価値観の共有」・「人的資本の拡充」等を中心に取り組みを推進しております。これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、2022年12月に「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。委員長である人事担当執行役のもと、まずはリージョンごとにギャップ分析を行い、ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、段階的に実行しモニタリングを行うこととしております。なお、2024年３月期は、グループ内でのＤＥ＆Ｉの認知度を高めるためにも、経営層向け研修プログラムの実施を予定しています。当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、開催しております。バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語るとともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッションを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取り組みに力を入れており、2023年３月期はベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルマトリクスをベースとした、リーダーシップ・プログラムを開発し、実施しました。この他、広く従業員に対しては、１年に２回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる社内公募制度を設けております。当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、まず当社及び国内グループ会社（注）（日本セグメント）を対象として、女性活躍に関する行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、「女性管理職の割合」、「男女育児休業取得率」、「本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率」の目標（2025年３月期）を掲げ、取り組みを推進しております。当連結会計年度における実績は以下のとおりです。なお、人的資本・多様性に関する連結グループ全体の目標設定につきましては、ＤＥ＆Ｉ委員会における今後の検討課題として、最優先に取り組んでまいります。当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社25社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）、気候変動問題を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにＧＨＧ排出量（Scope1+2）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、経済の回復に影響をもたらしました。一方で、アセアン欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が先行して進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足下の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における総資産は1,800億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億58百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が62億44百万円増加したこと、棚卸資産が56億66百万円増加したこと、有形固定資産が60億30百万円増加したこと、現金及び預金が38億25百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は594億32百万円で、前連結会計年度末と比べ42億78百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が25億95百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は1,205億71百万円で、前連結会計年度末と比べ110億79百万円の増加となりました。これは利益剰余金が49億52百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億38百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における経営成績は、売上高1,840億35百万円（前期比8.1％増）、営業利益81億94百万円（前期比22.5％減）、経常利益84億26百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68億69百万円（前期比12.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。シュリンクラベルは売上高479億６百万円（前期比4.7％増）、タックラベルは売上高91億78百万円（前期比6.7％減）、ソフトパウチは売上高203億86百万円（前期比19.2％増）、機械は売上高68億31百万円（前期比12.9％増）、その他は売上高128億32百万円（前期比5.3％減）となりました。その結果、日本全体の売上高は971億35百万円（前期比5.2％増）、損益面は営業利益76億23百万円（前期比0.3％増）となりました。シュリンクラベルは売上高418億32百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース2.6％増）、タックラベルは売上高17億90百万円（前期比43.8％増、現地通貨ベース20.1％増）、ソフトパウチは売上高３億68百万円（前期比18.8％減、現地通貨ベース32.2％減）、機械は売上高52億11百万円（前期比0.4％増、現地通貨ベース16.2％減）、その他は売上高９億45百万円（前期比27.9％減、現地通貨ベース39.8％減）となりました。その結果、米州全体の売上高は501億49百万円（前期比18.7％増、現地通貨ベース0.9％減）、損益面は営業利益17億49百万円（前期比50.6％減、現地通貨ベース58.7％減）となりました。シュリンクラベルは売上高151億23百万円（前期比17.1％増、現地通貨ベース10.1％増）、タックラベルは売上高55億28百万円（前期比10.1％減、現地通貨ベース15.5％減）、ソフトパウチは売上高１億49百万円（前期比30.8％増、現地通貨ベース23.0％増）、機械は売上高73億18百万円（前期比13.6％減、現地通貨ベース18.8％減）となりました。その結果、欧州全体の売上高は281億18百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース4.4％減）、損益面は営業損失10億79百万円（前期は営業損失８億37百万円）となりました。シュリンクラベルは売上高81億75百万円（前期比9.5％増、現地通貨ベース8.6％減）、タックラベルは売上高２億20百万円（前期比21.2％増、現地通貨ベース1.2％増）、ソフトパウチは売上高79億20百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース15.9％減）、機械は売上高６億28百万円（前期比27.1％増、現地通貨ベース6.1％増）、その他は売上高５億15百万円（前期比119.9％増、現地通貨ベース83.6％増）となりました。その結果、アセアン全体の売上高は174億60百万円（前期比7.5％増、現地通貨ベース10.2％減）、損益面は営業利益94百万円（前期比72.2％減、現地通貨ベース76.8％減）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円減少し173億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、82億69百万円の収入（前連結会計年度は140億21百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益77億33百万円、減価償却費77億38百万円などの計上、仕入債務の増加額19億61百万円などによる収入、売上債権の増加額39億61百万円、棚卸資産の増加額42億32百万円、法人税等の支払額32億円などによる支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、110億14百万円の支出（前連結会計年度は78億４百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出111億51百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、57億93百万円の支出（前連結会計年度は48億34百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少35億43百万円、配当金の支払額19億16百万円などによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。なお、配当に関する考え方は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、125億78百万円で、主に金融機関からの借入となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億47百万円であります。グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」をご覧ください。 2024年３月期までに、生産活動によるＧＨＧ排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。 2024年３月期は、欧米の金融不安や高インフレ、世界情勢の変化を受けた光熱費、材料費、物流費の高騰継続など依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。このような経済環境下、当社は2024年３月期までの中期経営計画において設定した３つの重点課題、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2024年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比3.8％増の1,910億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益106億円（前期比29.4％増）、経常利益103億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億円（前期比9.7％減）を見込んでおります。なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。該当事項はありません。当社グループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,464百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。
株式会社エフオン	# 株式会社エフオン当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度　Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「－」を記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売の各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰したほか、新型コロナウイルスの感染による影響が低減したことで経済活動が活性化し世界の経済状況が激動する中、一方で気候変動に関する対策はなお一層真剣に取組まざるを得ない状況となっております。このような大きな環境変化のもと、当社グループでは新設発電所を含めたグループの発電所の稼働を安定的に維持し、グループの木質バイオマス発電所の発電する電力の付加価値を向上させる電力小売事業、木質バイオマス発電所の燃料供給を一定程度補完できる山林事業のさらなる業容拡大に注力してまいります。これらを有機的、効率的に運営、展開することでグループ事業の永続的な継続を目途として持続可能な体制の構築、整備に注力してまいります。 2024年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少しております。これを補い新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。グリーンエナジー事業では、グループ発電所５基の安定稼働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。これらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体制を構築してまいります。このため、前連結会計年度に引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるとともに未利用木材の効率的な利用を向上させてまいります。発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させて未利用木質チップの内製化を一定程度推進してまいります。５基となる木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。これらの活動を通じて2024年６月期の業績については、連結売上高18,000百万円、連結営業利益2,000百万円、連結経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円を見込んでおります。当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、新設発電所を合わせ５基となる木質バイオマス発電所の安定稼働に努めるとともに、事業収益の向上を目指し高稼働率の維持、スケールメリットを活かした保全の実施を継続してまいります。また、山林事業では、新たな施業地の獲得や人員の確保、教育に注力するとともに、各発電所に付帯するチップ加工センターの生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると考えております。当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。リスクと機会を反映したマテリアリティを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりです。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。なお、内部統制委員会では、全社的なリスク管理を行っていますが、統合的リスク管理の高度化に向けて、引き続きリスク管理体制について検討を進め、適宜見直していきます。「（２）気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示の④　指標及び目標」、「（３）「人的資本・多様性」に関する事項の②　指標及び目標」に記載しています。マテリアリティに関するその他の指標及び目標は、2023年度から検討を深化し、具体化を図っていきます。気候変動は、最も重要な社会課題の一つであり、エネルギー事業や山林事業を営む当社グループにとっても、解決すべき経営課題です。2022年９月、当社はTCFD提言への賛同を表明しました。また、取り組むべきマテリアリティの一つとして、脱炭素社会への貢献を掲げています。今後は、提言を踏まえ気候変動の影響に関する検討や戦略・目標策定、開示に取り組みます。気候関連のリスクと機会については、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のガバナンス体制のもと、取締役会による監視と代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」による評価と管理を行っています。当社では、脱炭素社会実現に向けた厳しい規制が課され気候変動の進展を抑えられた世界を想定した1.5℃シナリオと、規制が強化されず気候変動が進み台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化する世界を想定した４℃シナリオを想定し、リスクと機会及び対応策について検討を行いました。カーボン・ニュートラルとなる2050年までには、化石燃料の使用が削減され、再生可能エネルギー発電が拡大するとともに、大型車両はハイブリッド化を経て電動化が進むことが予測されます。この際、最終的にカーボン・ニュートラルを達成するにはオフセットが必要となり、森林由来カーボン・クレジットが重要な役割を果たすものと考えられます。気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業活動にとってリスクとなりうる一方で、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。当社ではサステナビリティ推進会議の下、TCFD開示作業部会を設け、2022年10月より2023年２月まで、上記前提によるシナリオ分析に基づき気候変動の移行機会とリスク及び物理リスクの定性評価及び定量評価を行い、その結果についてサステナビリティ推進会議に報告し、サステナビリティ推進委員会、取締役会にて特定をしました。この際、1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWEO2022（NZE）、4℃シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次評価報告書（RCP8.5）、第6次評価報告書（SSP5-8.5）を利用して分析しました。特定した主なリスクと機会、当社への影響と対応策は下記の通りです。気候関連リスクについては、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の、サステナビリティに関連するリスクの一部として管理しています。当社グループの2022年４月から2023年３月までのGHG排出量は、以下の通りです。 Scope１,２の算定結果やシナリオ分析の結果も踏まえ、2030年までの目標と指標を下記の通り設定しました。シナリオ分析結果にもある通り、気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。この機会を生かしグループの成長を加速させるための更なる目標と指標についても、今後随時開示していきます。 2023年度以降にスコープ３を算定するとともに、毎年度、2050年までのカーボン・ニュートラル達成のために必要な予算措置を講じ、当社グループとして各種取組を推進してまいります。当社グループは、対処すべき課題でも触れた通り、専門的な人員の確保、育成の継続を重要としております。これらの実現には、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進を計画的に具現化することで多様な人材の採用や、ワークライフバランスを考慮した働き方改革を継続することで多様な働き方を取り入れてまいります。加えて、社員一人ひとりの健康こそが、事業発展の基礎であるとする、健康経営を推進します。こうした施策を合わせることにより、社員の定着率や働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでまいります。人材育成方針については、人的資本価値を高めるために経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が不可欠であることから、現場実践を重視した教育を中心に検討し戦略・目標策定を実現してまいります。当社グループの人材育成に関する方針等につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを通じ人材育成と社内環境整備に努めております。・ダイバーシティマネジメント（多様性を活かす組織づくり）にスコープした、管理職（部長級、課長級）向けのマネジメント研修実施。・バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検定」の実施。・異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促すとともに企業全体のリスク管理の一環としてハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修をデバイスに固定せず実施できるよう環境と機会を整理。当社グループは、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでおります。 2023年３月８日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）に認定されました。・育児・介護休業法を上回る施策として、看護休暇の行事目的利用も含め、看護休暇、時短勤務、残業制限等について小学校4年生の始期まで利用可能とし仕事と両立できる環境を整備。・定年再雇用の同一労働同一賃金の実施。・地域選択雇用制度の導入で地域に紐づいた働き方を制度導入。・多様な働き方としての副業制度の導入。・定期職場巡回による面談を実施し職場環境や心身の健康フォローアップ並びに継続的なサポートを行っております。当社グループは、上記「①　戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。省エネルギー支援サービス事業の一部の契約は、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。また、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行う場合、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県壬生町、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました。（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）、ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2023年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2023年６月30日現在で53.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、それまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等の消費活動が活性化いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明けには低下に転じ春先から比較的低い水準で推移いたしました。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造コストは昨年、燃料コストの上昇や円安の影響で上昇し産業用の電力について大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型に移行いたしました。また、４月より託送料金の改定が実施されたことで消費者の負担増加を招いたほか、一般消費者の電力料金についても値上げ要請を大手電力会社の多くが申請し、値上げ幅等の見直しを迫られたものの６月から実施することとなりました。政府はこうした電力価格の値上げを緩和する施策として、これらに先行して２月より電気・ガス価格激変緩和対策事業をスタートさせ消費者の負担を一部肩代わりする施策を実施しております。このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト開始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に努めておりますが、当連結会計年度では設備保全費用が増加し減収減益となりました。グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。第２四半期連結会計期間にエフオン白河、エフオン日田、第３四半期連結会計期間にエフオン壬生、第４四半期連結会計期間にエフオン豊後大野、エフオン新宮発電所が、それぞれ定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した業績は増収増益となりました。また、エフオン白河発電所は、１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しております。ＦＩＰ制度下の業績は従前のＦＩＴ制度下の想定収益を上回る結果となりました。これらの発電事業の業績を支える当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げることができました。グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。営業利益ベースでは前年同期と比較して改善傾向にあり、引続き当社グループ発電所が作る二酸化炭素フリーの再生可能エネルギー電気の販売を通じて社会貢献を果たしてまいります。営業外収益に係る実績は、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,949百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益1,397百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益1,286百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前年同期比7.7％減）となりました。当連結会計年度においては、省エネルギー支援サービス契約の満期終了により既存プロジェクトに係る売上高は前年同期と比較して減少しております。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で新たにプロジェクト維持に係る契約がスタートしております。当連結会計年度では実施したメンテナンス費用により業績が落ち込んだものの、プロジェクト自体は堅調に推移しており一定の利益水準を維持してまいります。なお、セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では429百万円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期15百万円の利益）となりました。当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第１四半期にボイラー補機にトラブルが発生し約１．５日の計画外停止を実施いたしました。このほかは、落雷によるものや送電線工事により一時送電量を停止或いは低下させる事態が発生いたしましたが、各発電所は概ね順調に稼働することができました。当連結会計年度の上期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高額となりました。一方、原価に関して木材市場の高騰から間伐材等の木質チップ燃料は、流通量が低下し購入価格を押し上げたことや比較的水分量の多い燃料が多く発電所の燃料消費量を増加させる要因となりました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となりました。新しく稼働を開始したエフオン新宮発電所で使用する木質チップやチップ加工センターで加工する原木は、多くを船便で調達したことで諸掛費用が相当程度発生したほか、稼働前に貯蔵していた燃料置き場の賃借料や燃料置き場からの横持運賃等が収益を圧迫することとなりました。流通量の低下や低品質の原料といった木材市場の影響を低減させるため当連結会計年度では、当社グループの山林事業が伐採木を一定程度供給することで各発電所の未利用木質燃料の調達に貢献しております。これらの結果、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,535百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益1,606百万円（前年同期比6.4％減）となりました。再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度　Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。当連結会計年度末における資産合計は、エフオン新宮発電所の完成により未払の工事代金を支払い現金及び預金が減少したほか操業により在庫燃料の消費が進み原材料在庫及が減少しております。また、建設工事の工事代金に係る消費税を繰り延べておりましたが、完工により還付申告したため当該繰延消費税が大幅に減少いたしました。一方、稼働によりエフオン新宮発電所の電力売上に係る売掛金が増加したほか、有形固定資産では建設仮勘定が減少し本勘定に振替、山林事業に係る立木や事業用土地の取得によりそれぞれの本勘定科目取得額が増加いたしましたが、減価償却の実施や満期終了の省エネルギー支援サービスの設備売却等により全体としては減少する結果となりました。前連結会計年度より1,523百万円減少し、45,718百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、メンテナンス費用引当金が増加し新宮発電所建設工事に係る未払金が支払いにより減少したほか、長期借入金の返済により全体としての負債残高は減少いたしました。前連結会計年度より2,174百万円減少し27,528百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より650百万円増加し18,190百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動により得られた資金は、3,673百万円（前年同期2,775百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ増加した要因は、当連結会計年度では新宮発電所が稼働したことでこれまで繰延べていた建設工事に係る消費税が減少し同時に消費税申告による還付を受けたことと、減価償却費が大幅に増加したことによります。投資活動の結果使用した資金は、1,542百万円（前年同期4,245百万円の支出）となりました。これは主にエフオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前年同期708百万円の収入）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、産業用の高効率発電設備の設置によりエネルギー効率を改善し供給するオンサイト自家発電事業プロジェクトは、当初設置から相当の期間が経過し省エネルギーサービス契約の満期を契機に顧客に設備を譲渡し終了いたしました。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で省エネルギー設備の維持を管理する契約を引続き継続しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が落着きを見せ景気回復に明るい兆しが見えたものの、世界経済を支えるサプライチェーンの停滞や想定をはるかに超える規模で発生する異常気象に基づく災害、ロシア・ウクライナ情勢の変化やエネルギー価格の上昇のほか、労働力不足といったこれまでと異なる要素が素材や部品の調達、施工に加わり、新規案件受注、完工に期間を要する状況が継続しております。グリーンエナジー事業においては、既存の発電所の安定稼働に加え新たにエフオン新宮各発電所が稼働を開始したことで前連結会計年度を越え過去最高額の電力売上高を計上しております。一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる結果となりました。木材市場の高騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなったことから素材の含水率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因となったことやエフオン新宮発電所へ供給する木質チップを主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収益を圧迫いたしました。今後、燃料調達先の新たな開拓や陸送割合の増加に努め収益を圧迫した要因の改善に努めてまいります。また、グループ発電所へ供給する原木の調達の一定程度を山林事業が担保するとともに、施業に関して外部委託を活用した業容拡大により山林事業の収益改善に注力してまいります。その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させております。当連結会計年度の上半期では、日本卸電力取引所の市場価格が昨年度に引続き高値で推移しておりましたが、下期に入り徐々に低下して従前の水準に戻りつつあります。制度によりＦＩＴ電力が日本卸電力市場の市場価格による調達となることから、同市場価格と連動した電力販売形態に移行し顧客獲得を増加させてまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行し国内消費行動が活性化したほか、海外からの旅行者渡航抑制も解除され経済循環に好転をもたらす状況となりました。一方、経済活動を支えるエネルギー事情は円安、原油高が好循環を阻害したことや、世界的な素材、部品のサプライチェーンの停滞から生じた、それら価格の上昇から様々なものの値上がりを余儀なくされる事態となりました。省エネルギー支援サービス事業においては、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の検討を行う顧客ニーズに対応して施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理に努めておりますが、施工に必要な人材確保、素材、部品の調達が思うように進まず受注から完工に期間を要する状況が継続しております。期間の短縮や必要な部材の調達の間口を広げ、顧客要望を満足するよう努めてまいります。石油や天然ガスに加え電力を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあります。これらの機会を的確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。グリーンエナジー事業においては、当社グループは100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。安定的な国内産木質チップの調達に関し、外部調達先の拡充はもとよりグループの山林事業が寄与できるよう同事業の業容拡大に努め持続可能な事業継続を推進してまいります。これまでは本邦以外の市場経済の動向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業に係る商流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。電力小売事業に関しては、日本卸電力取引所の市場価格の高騰から市場価格をベースとした契約形態が一般化してまいりました。当社グループの木質バイオマス発電による二酸化炭素フリーのグリーンエネルギーの活用を通じて顧客の環境課題の解決に貢献してまいります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益は前連結会計年度に比べやや低下する結果となったものの、減価償却費や繰延べていた消費税の非資金振替が大幅に増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、エフオン新宮発電所の建設が終わり有形固定資産の取得による支出が減少したことから大幅な支出減となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入が減少し返済による支出が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終了しシンジケートローンの返済が始まりました。今後、５基となる当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
合同製鐵株式会社	# 合同製鐵株式会社当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社から鋼材を購入しております。記載すべき事項はありません。当社役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。記載すべき事項はありません。当社役員２名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。当社役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。当社は当該子会社に建物を賃貸しております。当社執行役員２名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は商社を経由して当該子会社に鋼材を販売しております。記載すべき事項はありません。当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社から耐火物を購入しております。記載すべき事項はありません。当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。記載すべき事項はありません。当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。当社は当該子会社に土地を賃貸しております。当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。記載すべき事項はありません。当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。当社役員２名及び当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販売業務を委託しております。記載すべき事項はありません。当社役員２名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。記載すべき事項はありません。当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。記載すべき事項はありません。提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2023年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は638名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造　資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。わが国経済につきましては、経済・社会活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や、中国経済の動向、欧米における金融引き締めにともなう景気減速リスク等、先行きが見通しづらい状況となっています。普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの健全化などによって回復に期待があるものの、各種資材価格の高騰や労働力不足にともなう工事計画の進捗への影響などが懸念されます。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化への動きから、高水準の価格帯が継続していることに加え、エネルギー価格の高止まりが見込まれる等、依然、厳しいコスト環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。このような経営環境下、当社グループにおきましては、2023年度を「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の成果発揮の年と位置付け、当社グループの６つの電炉一貫事業所が操業技術、設備情報を相互共有することで、グループ全体の製造実力、コスト競争力の更なる向上を志向するとともに、営業面においては、引き続き「商慣習改善」に着目し、構造用鋼ではエネルギーサーチャージ制の適用拡大、鉄筋棒鋼では納期に応じた価格設定やきめ細かな契約管理に取り組みながら、事業環境変化への対応力を強化してまいります。また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や太陽光パネルの導入等、カーボンニュートラルへの取り組みの促進や、Ｄ＆Ｉの実現・強化として、多様な人材の登用や育成などを推進するとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。さらには、当社は、プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの原則に基づく上場会社に対する社会的な要請に応え、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本収益性の向上を意識した収益力強化、財務体質強化、成長戦略の立案と実行に取り組んでまいります。 2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。ＣＯ２削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。当社グループにおける連結Cash Management System（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。なお、当社は2021年10月29日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」として、2025年度の連結売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS５％を目指すことを開示しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会における重要な役割を担うという基本方針の下、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティへの取組みとして、今後、想定される我が国の電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用、また、植林等のＣＯ２の吸収につながる活動を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとともに、人的資本や知的財産等への投資も積極的に取り組むこととしております。当社は、環境保全、気候変動対応を経営の重要課題の１つと位置づけ、気候変動の関連情報を共有化するとともに、それに伴うリスクや機会への対応等については、「サステナビリティ委員会」において、ＴＣＦＤの枠組みに沿った分析や評価と、その対応策の実施及び進捗管理を行い、経営にとって重要なテーマについては、経営会議において審議し、さらに取締役会への報告を行っています。また、取締役会は報告を受けた気候変動問題等の環境課題について議論することを通じ、監督しております。当社は、気候変動によるリスクや機会を分析・評価し、今後の事業戦略の策定に活用しており、気候変動シナリオとして、２℃未満、４℃の２つのシナリオを選定のうえ分析しております。当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理の統括機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行い、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。また、気候変動問題などについては、「サステナビリティ委員会」において担当取締役をはじめとする各委員がリスクを把握し、その対応や実行策の策定に努め、必要に応じて経営会議や取締役会に報告し、その対処方針を審議・決議しております。当社では、製鉄プロセスにおける省エネルギーの推進や、カーボンフリーエネルギーの使用拡大等により、ＣＯ２排出量の削減を図り、2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すこととしております。 2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すために、まず、「2030年度での温室効果ガスを2013年度対比で46％削減」することとし、2050年度の最終目標に向け、製造・調達両面から削減対策を推進しております。なお、2022年度時点では35％の削減を達成しております。当社は、変化の激しい市場・コスト環境に対応し、常に迅速かつ的確に事業創造できる組織力の構築に向けて、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを継続的に進めていくことで、これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込み、当社の持続的成長に繋げてまいります。事業活動の源泉となる「社員の安全・健康」を重要課題と位置づけ、社員活力を最大化するための安全・健康推進にかかる諸施策を実施するとともに、全社、事業所、職場毎に安全・健康管理体制の構築およびルール順守に向けた取組みを展開してまいります。 ①女性社員　：目標：2030年度までに女性社員の在籍割合を10％とする。優秀な人材の確保に努めてまいります。す。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。 ② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。 ③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。 ④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。 ⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。 ① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止するなか、カーボンニュートラル促進の観点から、原子力発電の代替として活用されてきた火力発電に代わって、自然エネルギーを活用した発電への移行が進んでいることなどから、東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用など、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。 ② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する重要な係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。 ① 当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。 ② 新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ相当の「５類」に移行されましたが、同感染症が再び拡大した場合には、海外及び国内の経済活動の停滞に伴い、売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、従業員、顧客及び取引先などの安全を第一に考え、また、感染症拡大を防止する観点から、国、地方自治体などの要請に即した勤務体制を構築すべく、リモート環境の整備によるテレワーク制度の導入やＷｅｂ会議システムの利用環境を整えております。当社グループは、2019年３月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、2019年３月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実現に向けた具体的な諸施策を推進しております。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰に伴う物価の上昇が国内景気を下押しする要因となりました。普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、再開発や物流倉庫等、非住宅向けの大型案件を中心に堅調に推移したものの、各種資材価格急騰の影響等を受けて、中小建築案件の工事延期や計画見直し、公共事業の入札不調が散見される等、厳しい状況が続いております。また原燃料価格の高騰、円安等により、電力・ＬＮＧに加え、合金鉄・副資材等の価格も上昇しており、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなりました。こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すると共に、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は2,353億87百万円と前期比311億85百万円の増収となりました。また、前期から継続している鉄スクラップ価格の高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いたことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前期比166億４百万円増益の139億７百万円の利益、連結経常損益は前期比171億19百万円増益の158億67百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比136億21百万円増益の125億８百万円の利益となりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比290億41百万円増収の2,169億62百万円、経常損益は前期比165億64百万円増益の149億７百万円の利益となりました。当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比17億70百万円増収の147億74百万円、経常損益は前期比５億63百万円増益の８億38百万円の利益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（109億97百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（121億97百万円）等により、前連結会計年度末（2,233億77百万円）から301億75百万円増加し、2,535億52百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の増加（34億74百万円）、未払法人税等の増加（31億32百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（57億31百万円）等により前連結会計年度末（1,243億27百万円）から168億54百万円増加し、1,411億81百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（125億８百万円）及び配当金の支払（７億31百万円）等により前連結会計年度末（990億49百万円）から133億21百万円増加し、1,123億70百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％と同じく44.2％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比287億56百万円増加の2,361億59百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比18億51百万円増加の144億67百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(166億５百万円)より53億42百万円増加し、219億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益152億63百万円、減価償却費40億63百万円、売上債権の増加額121億97百万円及び棚卸資産の増加額109億97百万円等により、67億８百万円の収入（前期は21億31百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出52億28百万円等により、48億64百万円の支出（前期は52億50百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入118億円、長期借入金の返済による支出（73億６百万円）及び配当金の支払額７億31百万円等により、34億95百万円の収入（前期は95億36百万円の収入）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。該当事項はありません。当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は354百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は101百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は253百万円となっております。
スターツ出版株式会社	# スターツ出版株式会社当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ88社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。　また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。　当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。　当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。当社は、当事業年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ　Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。当社は「感動プロデュース企業へ」の経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい書籍コンテンツ事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応を行ってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月29日）現在において当社が判断したものであります。当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディなコンテンツ開発に努めております。当社の2022年度の全体売上における広告収入の構成比率は約14％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。当社の発行する雑誌については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、首都圏地域を中心に販売しております。当社の発行する各雑誌には、有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、ブランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカスタマー化施策に努めております。現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがいの周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により緩やかに景気が持ち直しております。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方やライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けウェブサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は70億23百万円（前期比25.6％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.6％増）、経常利益は16億99百万円（前期比83.6％増）、当期純利益は11億67百万円（前期比106.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。当事業年度の出版市場は、電子出版市場は堅調に成長いたしましたが、紙の出版市場は巣ごもり需要の落ち着きもあり縮小傾向が続きました。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は総じて好調に推移しており、2020年８月創刊の児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」及び2021年創刊の男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」「グラストノベルス」という新たな試みが業績に寄与いたしました。また、個別のコンテンツでは、電子コミック『鬼の花嫁』が好調に売り上げを伸ばしており、８月に発売した同作の紙コミック１巻が16.5万部発行、「スターツ出版文庫」から発売している原作小説のシリーズ累計発行部数が56万部を超えるなど人気コンテンツに成長しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が３億34百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は41億96百万円（前期比27.7％増）、営業利益は18億59百万円（前期比49.6％増）となりました。メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。「オズのプレミアム予約」では、ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、前事業年度と比較しますと個人消費への影響が軽減しており、上記のユーザー集客施策等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用件数が改善し、売上高が増加いたしました。第４四半期におきましては、コロナ禍前の2019年同期の売上高を上回るところまで業績が回復いたしました。ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力してまいりました。当事業年度は、「オズモール」の美容・健康コンテンツ等を活用したヘルスケア、コスメティック商品の販促支援の売り上げが伸長したこと、第４四半期におきまして自治体等に向けたお出かけ支援の売り上げが回復したこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が19百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は28億26百万円（前期比22.5％増）、営業損失は１億39百万円（前期は、営業損失３億33百万円）となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて17億99百万円増加し、85億54百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて６億89百万円増加し、21億64百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて11億10百万円増加し、63億89百万円となりました。当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10億65百万円増加し、33億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億87百万円、売上債権の増加５億88百万円、棚卸資産の増加28百万円、返品調整引当金の減少３億３百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益16億91百万円、返金負債の増加５億75百万円等により、12億45百万円の資金を獲得（前事業年度は12億11百万円の資金を獲得）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得43百万円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得50百万円等により、１億３百万円の資金を使用（前事業年度は54百万円の資金を使用）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、76百万円の資金を使用（前年同四半期は67百万円の資金を使用）いたしました。当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況　重要な会計方針」に記載しております。書籍コンテンツ事業においては、書籍、コミックの発行点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功したこと等により、前事業年度と比較すると売上高は大きく増加いたしました。メディアソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、前事業年度と比較しますと軽減しており、第４四半期におきましては、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」の利用者数がコロナ禍前の2019年同四半期を超えたこと等により、前事業年度と比較すると売上高は増加いたしました。その結果、売上高は70億23百万円（前事業年度比25.6％増）となりました。売上原価は、書籍コンテンツ事業において書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、34億35百万円（前事業年度比14.5％増）となり、差引売上総利益は35億87百万円（前事業年度比38.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加による労務費の増加等により、20億円（前事業年度比12.6％増）となりました。その結果、営業利益は15億86百万円（前事業年度比94.6％増）となりました。主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金96百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は16億99百万円（前事業年度比83.6％増）となりました。当事業年度は、固定資産除却損が８百万円発生したことにより、税引前当期純利益は16億91百万円（前事業年度比84.4％増）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額５億23百万円を計上し、当期純利益は11億67百万円（前事業年度比106.1％増）となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて17億99百万円増加し、85億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が10億65百万円、売掛金及び契約資産が５億88百万円、収益認識会計基準等の適用により返品資産が44百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億98百万円増加し、75億68百万円となりました。固定資産は、前事業年度末と比べて0.9百万円増加し、９億85百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて６億89百万円増加し、21億64百万円となりました。流動負債は、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が３億３百万円減少した一方で、預り金が１億39百万円、買掛金が１億12百万円、収益認識会計基準等の適用により返金負債が５億75百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて７億23百万円増加し、20億38百万円となりました。固定負債は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、１億25百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて11億10百万円増加し、63億89百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高22億88百万円に対して10億65百万円増加し、33億53百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社キユーソー流通システム	# 株式会社キユーソー流通システム当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業の系統図は、次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。先行きにつきまして、ウィズコロナのもと景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇による消費減退が荷動きに与える影響など、今後の動向に十分な注視が必要となっております。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第７次中期経営計画(2022年11期から2024年11月期)を引き続き推進してまいります。当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。　当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。　また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。　当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。　しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは新型感染症（新型コロナウイルス等）に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部にてグループにおける危機管理を所管しております。新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型コロナウイルスを含めた感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）、経常利益は32億59百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円（同6.6％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は1,261億14百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は16億59百万円（同4.3％増）となりました。専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は380億67百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は14億７百万円（同13.0％増）となりました。関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。この結果、営業収益は154億66百万円（前期比20.5％増）となり、営業利益は６億７百万円（同22.0％減）となりました。当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、49億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加し、81億16百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、４億99百万円（前期は21億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。営業収益の概況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円（2.2％増）の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％増）の増加となりました。この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（1.6％増）の増益となりました。営業外収益は、受取利息の減少などで、３億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、８億５百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（1.4％減）の減益となりました。特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、１億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円（6.6％減）の減益となりました。以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.7％、連結配当性向は39.2％となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした、中期経営計画（2022年度から2024年度）を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。特記事項はありません。特記事項はありません。
株式会社シルバーライフ	# 株式会社シルバーライフ当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をFC加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プラン、ゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てFC加盟店であります。2023年７月末現在、「まごころ弁当」537店舗、「配食のふれ愛」326店舗、「宅食ライフ」107店舗を展開しております。当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、受託製造によるOEM販売（BtoB）や加須センターが稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、糖質カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。当社は、群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。各商材の取り扱いについて、冷蔵商材はFC加盟店及び高齢者施設等であり、冷凍商材はFC加盟店、高齢者施設等、直販・その他であります。当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材を仕入れ、FC加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりFC加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。該当事項はありません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組み、栃木工場及び加須センターの稼働に伴い、製造及び保管体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。 2022年３月に加須センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。加えて2022年10月から外部仕入れ食材の内製化を一部行いました。これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。 2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。株主還元施策として、株主優待制度のほか、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30%を目標とし、中長期的に安定した配当を継続して実施してまいります。企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。昨今、パリ協定の発効や SDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。このような状況を受け、気候変動及び人的資本の観点から「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。当社は、2023年９月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。このサステナビリティ基本方針に基づき、当社及びステークホルダーにとって重要度の高い対応すべき課題をESGの観点から総合的に評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先して取り組むべきテーマとして６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。当社が特定した重要課題（マテリアリティ）及び特定の背景、今後の取り組みに関しては以下のとおりです。なお、今後は、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行ってまいります。当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っておりますが、今後は、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行ってまいります。なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティを巡る課題への取り組みについて」をご参照ください。当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、当社の主要拠点であるFC店舗、工場2拠点、物流センターのなかで、工場２拠点と物流センターに太陽光発電を導入しております。そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。今後は、排出量削減に向けた目標の設定を行い、脱炭素社会へのコミットメントを強めてまいります。当社には、2023年７月末時点において28名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。その中で、健康に配慮した特別食（糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食）を販売しており、今後においても高齢化社会に貢献できるよう商品の種類及び選択肢を増加していけるよう取り組んでまいります。当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。当社では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の目標設定をしております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、監査等委員会のほか、2022年７月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。当社ではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検、eラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。今後も当社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認、外部によるBCPレビュー、BCP策定計画等を進めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、海外から輸入されるものについては為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。また、昨今の原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇や物価上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。当社は、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後も更に拡大が見込める市場であると考えております。当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ECサイト運営を通じて、当社商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。当社は、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。また、加須センターの稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、WEBや実店舗でのフランチャイズ説明会を実施し積極的なFC加盟店展開政策を取ってまいりました。しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はFC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、又は人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の本社、工場・倉庫及びFC加盟店出店地域において大規模な地震や台風、大雨等の災害が発生し、本社、工場・倉庫及びFC加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産・配送等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや修繕費等、多額の費用が発生するなどの可能性があります。　また、当社の工場及び倉庫で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が流行した場合、一時的に操業停止・出荷遅延するなど事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて工場の分散化や提携工場との連携を強化しております。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、適正な取得取扱者の限定、配布先の制限等の安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当事業年度における財政状態は、総資産は9,562,497千円(前事業年度末比7.9％増)となりました。負債は3,646,302千円(同2.6％増)、純資産は5,916,194千円(同11.5％増)となりました。当事業年度における経営成績は、売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が21店舗減少、「配食のふれ愛」が39店舗減少、「宅食ライフ」が40店舗増加したことから、当事業年度末における店舗数は20店舗減少し、970店舗となりました。 FC加盟店においては新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した新たな契約プランの追加等の活動を行いました。高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は8,523,397千円(前事業年度比5.5％増)となりました。当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設や障がい者施設では、人手不足、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,325,027千円(前事業年度比1.4％増)となりました。 ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、幅広い年齢層向けの「まごころケア食」と、自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、若年層向けの「ライフミール」を展開しております。共働き世代の増加やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症を背景にした宅食への注目度の高まりから、市場は拡大傾向にあり、積極的な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。 OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加しました。この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は2,418,332千円(前事業年度比32.3％増)となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より32,679千円増加し、1,507,524千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、1,201,428千円(前事業年度は1,209,881千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益856,528千円、減価償却費689,725千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,515千円であります。投資活動の結果使用した資金は、937,873千円(前事業年度は1,470,971千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出787,429千円、無形固定資産の取得による支出171,387千円であります。財務活動の結果使用した資金は、230,876千円(前事業年度は263,495千円の獲得)となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入9,281千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出239,400千円であります。当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。フランチャイズを展開しているFC加盟店では、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、売上は引き続き緩やかな増加を見込んでおります。当期から始まったFCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の施策を継続することで、年間約24店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は994店舗前後となることを予想しております。高齢者施設等では、冷蔵商材の施設需要が減少している一方、利便性の観点から冷凍商材の需要は増加しています。当事業年度から継続している冷凍商材の営業強化で、冷蔵商材の売上減少を補うことを見込んでおります。直販・その他では、EC販売（BtoC）において、積極的な販売促進活動を行ったことで、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,507,524千円となっております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。該当事項はありません。
安田倉庫株式会社	# 安田倉庫株式会社興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。社名を臨港倉庫株式会社と改称。社名を安田倉庫株式会社と改称。日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。社名を太洋倉庫株式会社と改称。社名を安田倉庫株式会社に復称。現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。平和島営業所を開設。八王子営業所、厚木営業所を開設。本牧営業所を開設。東京港営業所を開設。現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。板橋営業所を開設。北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。大井営業所を開設。大黒営業所を開設。株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。東扇島営業所を開設。本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。大井埠頭営業所を開設。上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。大黒流通センターを開設。東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。加須営業所を開設。安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。柏営業所を開設。北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。香港駐在員事務所を開設。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。九州営業所を開設。安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。東雲営業所を開設。本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。エーザイ物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）を完全子会社化。 PT. JAYA YASUDA INDONESIA　　　　　　インドネシアにおける倉庫業　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。株式会社の100%子会社であります。当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。当社は顧客貨物の保管を委託しております。当社は資金を貸付けております。当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。当社は債務保証をしております。当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。当社は、当社所有建物の管理を委託しております。なお、2023年３月に設立したPT. JAYA YASUDA INDONESIAは設立時の状況を記載しております。 INDONESIAであります。提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社　株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。（１）対象期間は当事業年度となります。（２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。せん。りません。いることにより男女の賃金差異の要因となっております。の賃金差異の要因となっております。３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。　このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株　主]　高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、具体的な取組を開示しております。気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFDの枠組みに基づいた情報開示に努めて参ります。サステナビリティに関する取組及びTCFD枠組みに基づく情報開示の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスクを選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。同室により識別されたリスクは、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。人材育成方針については、長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。社内環境整備方針については健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。人的資本についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は45,666百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられ、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、経常利益は前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比627百万円減（21.8％減）の2,245百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。物流事業では、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は前年同期比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円減の15,101百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による減少もありましたが、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保により6,547百万円増（前年同期は4,710百万円増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や子会社株式の取得による支出により11,889百万円減（前年同期は6,859百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により2,123百万円増（前年同期は11,426百万円増）となりました。生産部門がないため、該当事項はありません。当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a.グループの2023年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。グループの2023年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末の総資産は、主に新規企業結合によるのれんの増加と物流施設拡充のための有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。負債については、長期借入金の返済による減少もありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減の46.4％となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は53.2％となります。営業収益は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の人件費通期計上などにより、前年同期比6,450百万円増（13.8％増）の53,085百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の各種費用通期計上などにより、前年同期比641百万円増（18.3％増）の4,136百万円となりました。営業利益は、前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比627百万円減（21.8％減）の2,245百万円となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに回復が期待されるものの、物価上昇・消費低迷による荷動きの減速が懸念され、また、不動産業界では空室率の更なる上昇と賃料水準の下落が予想され、厳しい状況で推移するものと予測しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、増収を見込んでおります。不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。従って、2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。当社グループでは、2022年２月に策定した中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。当社グループは、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、営業収益は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、経常利益は前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、営業利益率は前年同期比1.3ポイント減の4.2％となりました。物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、燃料費や光熱費の高騰など営業原価の増加により、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は前年同期比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。セグメント資産は新規企業結合によるのれんの増加と物流施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比10,838百万円増（14.1％増）の87,548百万円となりました。不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における固定資産の減価償却に伴う減少により前年同期比338百万円減（1.2％減）の28,583百万円となりました。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得しております。また、当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月12日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。特記事項はありません。
株式会社ＮＪＳ	# 株式会社ＮＪＳ当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。日本国内及び海外で次の事業を行っています。取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーション事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。 NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4％増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4％減)となりました。利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9％減)、経常利益は2,012百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円（同10.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9％増)、売上高は16,724百万円(同3.5％増)、営業利益は2,199百万円(同11.4％減)となりました。海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6％減)、売上高は2,289百万円(同21.9％減)、営業損失は364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し28,178百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し5,096百万円となりました。この主な要因は、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し23,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は81.7％となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し13,980百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は1,953百万円（前連結会計年度は227百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,550百万円、未成業務支出金の減少2,847百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の増加2,032百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の減少586百万円、法人税等の支払額991百万円です。投資活動の結果使用した資金は950百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出724百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円です。財務活動の結果使用した資金は866百万円（前連結会計年度は556百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額668百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出193百万円です。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。 ①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。 ②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。 ③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。 ④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。なお、当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)の研究開発費の総額は618,401千円です。
株式会社光陽社	# 株式会社光陽社当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。当社には、光陽社労働組合（組合員数149人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、景気の回復が期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、不安定な国際情勢等により、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況において、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路も拡大してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。更に、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始いたしました。この事業の取り組みが軌道に乗り、業績に対して大きく効果が出るのは2024年度以降と考えておりますが、徐々に販路を拡大してまいります。該当事項はありません。当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、取締役会を中心に経営会議及び代表取締役社長を委員長としたSDGｓ推進本部を設置しております。課題に対しては、経営会議及びSDGｓ推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。 ①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年4月より、印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定し、そのCO2排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。また、女性管理職は、前連結会計年度まではおりませんでしたが、当連結会計年度は1名となりその比率は、3.1％となっております。男性の育児休業取得率においては、対象者が1名でありその比率は100％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢、為替市場の急激な変動等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、CO₂排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を開始し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億１百万円（前期比6.0％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億13百万円（前期比8.8％減収）、印刷売上高35億55百万円（前期比9.7％増収）、商品売上高31百万円（前期比9.5％減収）となりました。損益面においては、営業利益27百万円（前期は営業損失57百万円）、経常利益89百万円（前期は経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益33百万円）となりました。当連結会計年度末の流動資産は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億55百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億37百万円、仕掛品が21百万円減少した一方、売掛金が１億52百万円、電子記録債権が37百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得14百万円による増加と、減価償却費１億27百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は40百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得３百万円による増加と、減価償却費６百万円及び減損損失５百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は１億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産４百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は11億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少しました。以上の結果、資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億85百万円減少しました。当連結会計年度末の流動負債は11億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少しました。これは主に、未払金が５億24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円、支払手形及び買掛金が61百万円増加したことによるものです。固定負債は６億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億95百万円の減少となりました。これは、長期借入金が２億71百万円、退職給付に係る負債が24百万円減少したことによるものです。前述の結果、負債合計は17億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億44百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は18億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益58百万円による利益剰余金の増加によるものです。以上の結果、負債純資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億85百万円の減少となりました。なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで58百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで１億24百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで５億66百万円減少し、資金は６億33百万円減少となり、当連結会計年度末残高は９億82百万円となりました。当連結会計年度末において営業活動における資金は、58百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益84百万円、減価償却費の計上１億34百万円、仕入債務の増加額61百万円による資金の増加と、売上債権の増加額１億72百万円、未払金の減少額25百万円、退職給付に係る負債の減少額24百万円の資金の減少によるものです。当連結会計年度末において投資活動における資金は、１億24百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億96百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入２億円の資金の増加によるものです。当連結会計年度末において財務活動における資金は、５億66百万円の減少となりました。これは自己株式取得による支出４億95百万円と、長期借入金の返済による支出71百万円によるものです。当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したものの、社会経済活動の動きに持ち直しの動きが見られたこともあり、昨年度と比較して業績が回復いたしました。売上高は43億１百万円（当初業績予想〔2022年５月19日公表〕より１億１百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億13百万円、印刷売上高35億55百万円、商品売上高31百万円となりました。売上原価は34億26百万円、売上総利益は８億74百万円、売上総利益率は20.3％となりました。販売費及び一般管理費は８億47百万円で、27百万円の営業利益（当初業績予想より７百万円の増益）となり、営業外収益は69百万円、営業外費用は７百万円となり、89百万円の経常利益（当初業績予想より39百万円の増益）となりました。営業外収益の内、雇用調整助成金が22百万円、恒常的な収益として作業くず売却益29百万円が計上されております。親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となり、当初業績予想より23百万円の増益となりました。当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。中期経営計画の１年目である2023年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。該当事項はありません。当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は4百万円となっております。
株式会社ネクシィーズグループ	# 株式会社ネクシィーズグループまた、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシィーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。　ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。　ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を図ってまいります。電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換しております。移管が完了して約１年が経過し、今後は小康状態に落ち着く見込みです。当社グループでは、全国各地にサービスを提供するため、令和５年９月末現在、主要都市に11ヵ所と、そのほか19ヵ所の営業所を設けております。ここ数年は営業効率の向上とマーケットの拡大を図るため、営業所を着実に増やしております。これに伴い、従業員の数も増加しております。一方で、国内では様々な産業において人口の減少や高齢化に伴う働き手の減少が進行し始めております。こうした中、当社では更なる業容拡大を図るため、積極的に採用活動を行い、採用方法の多様化や、新卒だけでなく中途採用を増やし、社内制度を充実させていくことで人員の増員と確保に努めてまいります。当社グループでは、主力サービスであるネクシィーズ・ゼロにおいて、既存顧客からの紹介に加えて、地方銀行等の金融機関との提携を増やすことで、販路の拡大を進めてまいりました。また、令和４年10月に大手損害保険会社と業務提携することで、保険代理店とのパートナー提携も進めてまいりました。これにより、今まで手が届いていなかった新たな顧客層の開拓が可能となりました。今後も信用金庫や保険代理店との提携をさらに広げると同時に、パートナーに当社事業への理解を深めてもらう事で、販路拡大に努めてまいります。令和４年10月より開始した、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」は、今後の成長分野の一つとして重要度が増して来ております。今後、タレントのキャスティングの充実や全国での営業活動を強化すると同時に、地域に応じた特別プランの提供、各自治体への導入提案のほか、アンバサダーをキャスティングしたイベントの実施等のクロスセル施策の強化を通じて、販路拡大に努めてまいります。また、専門のサポート部署による、定期的なクライアントのフォローや成功事例の共有を実施することで、クライアントの満足度向上に努めてまいります。近年、ChatGPTを始めとするAI技術の進行や、IoT、DXによる技術革新が急速に進んでおります。また、Co²排出量削減やカーボンニュートラルなど環境保全への対応も社会的に強く求められております。当社グループでは、こうした状況を自社の変革及び顧客への提案を充実させる新たなチャンスと捉え、アイデアの創出、業務の効率化や新市場の開拓に向けて積極的に取り込んで対応してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。そのため、多様な人材の確保や活躍推進、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。人材の確保については、今後の事業拡大を視野に新卒採用を積極的に行っているほか中途採用も積極的に行い、性別や国籍入社時期に関係なく個々の能力や実績によって評価し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。また、女性の活躍推進については、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう、育児休業制度や短時間労働制度を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標及び目標は現在定めておりませんが、今後検討を進めてまいります。当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から気温上昇が1.5～2℃程度上昇するシナリオ。気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに4℃上昇するシナリオ。当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。令和２年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供を通じ令和７年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。この目標を令和５年３月末に早期達成したことから、新たに令和７年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、エンベデッド・ファイナンス事業においても、電子メディア事業においても、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問し、サービスの詳細を紹介しております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が再度深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行ってまいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和５年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.8％～4.2％の間で推移しております。このような状況の下、当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進展する中で企業活動全体が活発となったことに加え、飲食業や宿泊業においても設備投資や広告需要が増加いたしました。これらの結果、売上高21,953百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益726百万円（前年同期比92.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。また、従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」の名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策緩和と省エネルギー設備への需要の高まりから、主力の業務用LED照明や空調、冷蔵庫を中心に各種商材の受注が好調に推移いたしました。金融機関や各種団体との連携を強化した結果、紹介による受注が増加いたしました。これにより、今までアプローチできなかった新規顧客の開拓や契約単価の向上、営業の効率化が進みました。これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高17,413百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益1,093百万円（前年同期比9.8％増）となりました。電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入され業績拡大を牽引してまいりました。また、電子雑誌業務においては、観光や外食需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体及び企業からの広告掲載売上が増加いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたことにより営業利益が改善いたしました。これらの結果、電子メディア事業は、売上高4,529百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益578百万円（前年同期比172.1％増）となりました。その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。当連結会計年度においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終え、事業の整理が一巡いたしました。これらの結果、その他事業は、売上高28百万円（前年同期比98.8％減）、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。当連結会計年度末の総資産は15,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,829百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動資産は11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,567百万円の増加となりました。これは主に、リース債権が335百万円、未収入金が244百万円減少した一方で、現金及び預金が2,150百万円、受取手形及び売掛金が465百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金が57百万円、減価償却により建物が27百万円減少した一方で、繰延税金資産が236百万円、投資有価証券が90百万円増加したことによるものであります。流動負債は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて695百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が404百万円減少した一方で、解約調整引当金505百万円が、未払消費税が392百万円、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が228百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて299百万円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定を除く）が255百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は3,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が350百万円、利益剰余金が488百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,982百万円となり、前連結会計年度末残高2,831百万円と比べて2,150百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は2,747百万円（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、調整項目として投資有価証券売却益462百万円、売上債権の増加額465百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,188百万円、貸倒引当金の増加額659百万円、解約調整引当金の増加額505百万円、未払消費税等の増加額579百万円があったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は298百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入466百万円があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は896百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,230百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,378百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当連結会計年度における売上高は21,953百万円（前年同期比14.3％増）となりました。主な要因は、経済活動の正常化が進み顧客の設備投資需要の回復がみられました。加えて、金融機関や各種団体との連携で効率的な営業を行う体制が整ってきたことから受注が増加いたしました。また、観光や外食需要の回復から地方自治体及び企業から広告掲載が好調に推移したことや、「アクセルジャパン」の提供を開始し初年度から好調に推移したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は10,447百万円（前年同期比1.2％増）となりました。主な要因は、その他事業において、電力供給業務を外部企業に移管して電力仕入価格高騰の影響を受けなくなった一方で、各事業の売上増加に伴って原価が増加したことから前年と同水準で推移したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,739百万円（前年同期比26.2％増）となりました。主な要因は、売上高が好調に推移したことに併せて、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は726百万円（前年同期比92.4％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,188百万円（前年同期比153.7％増）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。そして、法人税等を138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を300百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額14円30銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額57円56銭となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。該当事項はありません。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー	# 株式会社アドテックプラズマテクノロジー当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2024年８月期の目標を次のとおり設定しております。当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。 ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。株式会社IDXを表しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保、育成及び定着が重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の育成、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度の構築に取り組みました。これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待し、第40期より導入いたします。会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。また、新たな人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。当社は、従業員自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現として、次のとおり取り組んでおります。当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。当社グループは、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したことにより、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制による地政学リスクが高まる中、各国において新たな半導体関連の投資計画の公表等が行われました。当社等は、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、部材確保に注力し部材納期遅延を概ね解消することはできました。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源の出荷等が安定して行われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上は堅調に推移いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,498百万円（前期比1.3％増加）、営業利益2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,497百万円（前期比1.0％増加）、営業利益2,195百万円（前期比16.3％減少）となりました。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,001百万円（前期比5.2％増加）、営業利益4百万円（前期比88.3％減少）となりました。当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は27,250百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加しております。これは、現金及び預金の増加（1,649百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,888百万円）、建設仮勘定の増加（972百万円）等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は16,378百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,700百万円増加しております。これは、短期借入金の増加（2,500百万円）、長期借入金の増加（2,424百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,613百万円であります。当連結会計年度末の純資産合計は10,871百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,716百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加（1,541百万円）等によるものであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、当連結会計年度末は5,678百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は、1,501百万円（前連結会計年度は1,583百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,293百万円、減価償却費317百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額202百万円、棚卸資産の増加額2,704百万円、法人税等の支払額1,236百万円等の資金減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前連結会計年度は1,709百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等の資金減少要因によるものであります。財務活動の結果獲得した資金は、5,000百万円（前連結会計年度は4,207百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入3,100百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出487百万円等の資金減少要因によるものであります。生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。当連結会計年度における売上高は12,498百万円（前期比1.3％増加）となりました。この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,497百万円（前期比1.0％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,001百万円（前期比5.2％増加）であります。利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益が2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。この結果、売上高経常利益率は18.3％（前連結会計年度は24.7％）となり、１株当たり当期純利益は195円66銭（前連結会計年度は253円56銭）となりました。「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。当社グループの将来の見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、前連結会計年度において当社は新たな資材倉庫の建設着手、ベトナム子会社は第２工場棟の建設着手し、当連結会計年度において1,926百万円の支出を行いました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,613百万円であり、現金及び現金同等物の残高は5,678百万円であります。経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、709百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、593百万円であります。パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、120百万円であります。
株式会社　篠崎屋	# 株式会社　篠崎屋当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2023年９月30日現在、31店舗を展開しております。店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。該当事項はありません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取り組みを進めております。・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社は食を通じ持続可能な社会への責任を果たし、人々の豊かな生活を目指しております。当社の考える豊かな生活とは、まずは健康であると考えております。豆腐（大豆）商品を中心に雑穀などを多様に取り入れた弁当などの商品を提供し、毎日の食生活をサポートいたします。次に経済的な負担の軽減であると考えております。企業努力により「よりいいものをより安く」のテーマに取り組み、消費者の生活をサポートいたします。最後は会話をする楽しみです。高年齢社会の現代において、通販とは違い実際に店舗で商品に触れ、販売員との会話を楽しむ事により心の豊かさをサポートいたします。また、当社販売員についても積極的に高年齢者の採用を行っております。店舗においては食品を売り切る指導を行っております。賞味期限の近い商品やその日の天候の変化などによる外部状況を敏速に判断しお手頃価格での販売をし、フードロス低減に取り組んでおります。また「てまえどり」POPを提示しお客様へのフードロス低減の取り組みを目指しております。製造企業様に対しては、製造の関係上に発生する発注数の誤差が出た商品に関しては積極的に買い取り、製造企業様での食品ロスの軽減を目指しております。また各企業様から出るアウトレット商品も積極的に買い取り、弊社の加工技術により商品化しフードロスの低減を目指しております。多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及びコーポレート・ガバナンス報告書（2022年12月26日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は67.3％となっております。以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年12月21日）において当社が判断したものであります。当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、年間仕入総額の40.5％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、当社ではマスク着用、手指のアルコール消毒、出勤時の体調報告及び在宅勤務の導入など、営業活動に支障が生じないよう、取り組んでおります。当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化し、物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。当事業年度の売上高は2,680,382千円（前事業年度比4.0％減）、営業損失は77,077千円（前事業年度は営業損失60,831千円）、経常損失は73,554千円（前事業年度は経常損失60,807千円）、当期純損失は22,806千円（前事業年度は当期純損失94,395千円）となりました。用として計上することといたしました。セグメント別の業績は次のとおりであります。当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めてまいりました。これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％となりました。時間帯別では「朝市」開催に加えて、「雨の日セール」、「猛暑日セール」などを導入し後半の顧客数確保にも取り組んだ結果、開店から12時までは同115.0％となりましたが、17時から閉店までは同124.4％となりました。また、顧客単価につきましては大幅な価格見直し等を行わなかった結果、同100.0％となりました。店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。以上の結果、小売事業の売上高は2,326,582千円（前事業年度比3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、収益改善の見込みの低い４店舗閉店を主要因とした売上高の減少及び仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討した結果、「よりいいものをより安く」のコンセプトのもと顧客数の増加による売上増加を優先しましたが想定以上の顧客数増加とならず、その結果、売上総利益率が低下したことにより41,741千円（前事業年度比24.4％減）となりました。その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。その他事業の売上高は353,800千円（前事業年度比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22,521千円（前事業年度比27.2％減）となりました。なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して88,115千円増加し1,440,757千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加160,567千円、水海道工場を売却したことによる長期未収入金の増加310,266千円、一方で水海道工場売却及び減価償却等による有形固定資産の減少393,083千円等によるものであります。当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して110,922千円増加し401,710千円となりました。これは主に、買掛金の増加82,191千円、未払金の増加39,016千円及び長期借入金の減少17,904千円等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して22,806千円減少し1,039,046千円となりました。これは、当期純損失の計上22,806千円によるものであります。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して160,567千円増加し626,478千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、48,460千円（前事業年度は79,660千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、仕入債務の増加額82,191千円、未払金の増加額23,047千円、減価償却費及びその他の償却費15,728千円等、減少要因として、税引前当期純損失8,780千円、固定資産売却益82,449千円等によるものであります。投資活動の結果得られた資金は、130,008千円（前事業年度は16,611千円の収入）となりました。これは、増加要因として、有形固定資産の売却による収入117,426千円、敷金及び保証金の回収による収入15,532千円、リース債権の回収による収入2,001千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,671千円、無形固定資産の取得による支出1,280千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、17,904千円（前事業年度は20,004千円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入30,000千円及び長期借入金の返済による支出47,904千円によるものであります。当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。該当事項はありません。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。「小売事業」におきましては、当事業年度は、「健康」をキーワードにした商品開発や「朝市」を毎日開催をするなど、「顧客数」を増加させ売上高を確保し、利益の向上を図ってまいりました。しかしながら、１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％と想定以上の増加とならず、売上高の増加に繋がりませんでした。また、円安やウクライナ情勢などの影響による原材料価格の高騰により仕入価格は上昇しておりますが、これを早期に販売価格へ転嫁すると客離れに繋がる恐れがあることから、値上げについては慎重に行っていく予定です。今後も「朝市」や「雨の日セール」「猛暑日セール」などの開催を継続し顧客数を確保しながら、量目の変更や商品内容を見直すなど、顧客が買いやすい価格に設定することで買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。「その他事業」におきましては、加盟店店舗数は前事業年度より106店舗増加しましたが、売上高は前事業年度比5.2％減となっております。これはデイリーヤマザキの加盟店舗数が大幅に増加したことによるものです。今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo！ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比16.4％減となりました。通販事業は今後、拡大すると見込んでおり、取扱い商品数の増加やセット商品の提供を増やすなど、売上高の増加に努めております。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率５％以上を目標としております。売上高は前事業年度と比較して110,913千円減少（4.0％減）したこと及び原材料価格の高騰による仕入価格の上昇により売上総利益は171,621千円減少し、売上総利益率は前事業年度の32.1％から27.0％と5.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して155,374千円減少し、売上高に対する比率は前事業年度の34.3％から29.9％と、4.4ポイント低下しました。これらより当事業年度の売上高営業利益率は△2.9％となり、前事業年度の△2.2％から0.7ポイント低下いたしました。引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指してまいりますが、まずは早期の黒字化を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。該当事項はありません。特記すべき事項はありません。
エムスリー株式会社	# エムスリー株式会社当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等、医療機関に対する各種運営サポートの提供。訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等、訪問看護サービスの提供。海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。海外における医療従事者を対象とした調査サービス。海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる32万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクト、といったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。 www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じて、さまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーを一層発揮し、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。当社グループは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」をミッションに掲げています。医療分野は、この地球上に生きるすべての方にかかわりがあり、世界のGDPに占める割合も大きく、社会的意義の高い事業領域です。一方で、この分野には医療従事者や患者にとどまらず、複雑かつ多様なステークホルダーが存在することに加え、バリューチェーンも多岐にわたり、それぞれに高い専門性・想像力・解決への執着が求められます。当社グループは、日本に限らず世界中の難易度の高い医療課題に向き合うべく、当社グループだからこそ選択することができるユニークなアプローチで、課題解決・業界の改善につながる、価値あるサービスやプロダクトを創出していくとともに、各種取り組みを通じて、我々が掲げるミッションの実現を目指し、すべての人の健康と福祉の充実、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。このような考えのもと、2022年に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的な評価を行っています。この指標の一部を、当社HPを通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施しております。当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しております。また、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取り組みにつき議論を行い、ESGに関する取り組みのレビューやリスク管理を行っております。また、当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いております。このような背景のもと、当社における適正な業務の執行を確保するため、以下のような体制を整備しております。詳細は当社グループのコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。 ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。当社グループは環境に配慮した経営を実践しております。当社グループの手掛けるビジネスは、インターネットを活用したサービス提供が中心となっており、固定資産の保有も限定的なため、環境負荷の小さい事業です。当社が提供しているサービスを通じて医療業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。また、当社グループのオペレーションにおいても、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入するとともに、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減に取り組んでおります。また、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD提言への賛同を表明しました。現在グループ会社全体での二酸化炭素排出量について、SCOPE１・２に該当する排出量の算定を進めており、当社の二酸化炭素排出量については、当社HPで公表しております。当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されることで、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。今後の目標は以下の通りです。人的資本経営に関連した取り組み事例については、当社HP（https://corporate.m3.com/esg）にも掲載しております。当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消または停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員32万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。 2023年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。 2023年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 2023年３月31日現在、発行済株式総数678,964,100株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は757,500株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。国内においては、医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。 www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。当連結会計年度の業績は、以下の通りです。製薬マーケティング支援においては、期中に一部の外資系製薬企業を中心に予算圧縮の動きが見られ、DX化支援関連サービスは下期でその影響を受けたものの、医療現場のDX化支援等、製薬マーケティング支援以外の事業を中心に堅調に推移した結果、セグメント売上収益は、93,098百万円（前期比8.3％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費等を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、主に売上収益の増加により、セグメント利益は41,147百万円（前期比4.0％増）となりました。 2021年３月期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の影響が前期において一巡し、回復基調が当期も継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクト等により、セグメント売上収益は27,157百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は7,662百万円（前期比35.5％増）となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前期比で減少した影響はあるものの、医師向け求人求職支援サービス等が堅調に推移しました。この結果、セグメント売上収益は14,538百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は売上構成比の変化もあり4,644百万円（前期比0.0％減）となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前期比で減少した影響はあるものの、提携医療機関及び利用サービスの増加等により、セグメント売上収益は35,295百万円（前期比0.3％増）となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトが前期比で減少したものの、主に前期第４四半期に計上した減損損失が剥落した影響により、3,745百万円（前期比10.2％増）となりました。各地域の堅調な実績に加え、円安による為替影響もあり、セグメント売上収益は62,095百万円（前期比19.8％増）となりました。売上収益の増加はあったものの、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedlive（現　持分法適用関連会社）が香港証券取引所に上場したことに伴う利益を前期に計上したことにより、セグメント利益は16,990百万円（前期比62.1％減）となりました。コロナ禍後の市場環境の変化等を受け、セグメント売上収益は3,284百万円（前期比2.3％減）となりました。セグメント利益は、前期に計上した減損損失の剥落に加え、持分法による投資損益及び株式の評価損益の増減により、945百万円（前期は601百万円の損失）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は230,818百万円（前期比10.9％増）、営業利益は71,983百万円（前期比24.3％減）、税引前当期利益は74,318百万円（前期比22.7％減）、当期利益は51,983百万円（前期比21.4％減）となりました。資産合計は、前連結会計年度末比54,664百万円増の400,645百万円となりました。流動資産については、その他の短期金融資産が8,895百万円減少した一方、現金及び現金同等物が14,066百万円増加したこと等により前連結会計年度末比4,596百万円増の203,471百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが13,521百万円、無形資産が15,630百万円増加したこと、また、為替の影響等により持分法で会計処理されている投資が8,970百万円増加したこと等により前連結会計年度末比50,068百万円増の197,174百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比9,099百万円増の91,126百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が3,887百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,363百万円増の59,580百万円となりました。非流動負債については、その他の長期金融負債が3,139百万円、繰延税金負債が3,325百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比6,736百万円増の31,547百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末比45,565百万円増の309,518百万円となりました。剰余金配当10,862百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益49,028百万円を計上したことで、利益剰余金が38,301百万円増加したこと等によります。当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より14,066百万円増加し、118,319百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、57,113百万円の収入（前期は52,108百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期利益74,318百万円、主な減少は、法人所得税の支払額23,132百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、21,933百万円の支出（前期は23,407百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,960百万円が発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、22,837百万円の支出（前期は16,371百万円の支出）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払による支出10,860百万円が発生しています。当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益74,318百万円を計上したことを主な要因に、57,113百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により21,933百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により22,837百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14,066百万円増加し、118,319百万円となりました。当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。該当事項はありません。特記事項はありません。
丸一鋼管株式会社	# 丸一鋼管株式会社株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。東京事務所を開設。丸一鋼管株式会社と商号変更。名古屋事務所を開設。東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。堺工場を新設。名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪事務所を開設。特品工場(現・堺特品工場)を新設。東京第二工場(現・東京工場)を新設。四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。本社を大阪市西区に移転。米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。詫間工場を新設。鹿島特品工場を新設。カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。＊２丸一鋼販株式会社、丸一ステンレス鋼管株式会社、Leavitt社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。経営計画を確実に推進することにより、経営基盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な成長によるサステナブル企業グループを目指します。第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。今後の見通しにつきましては、欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり等、景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、12月に681$/トンまで下落したものが、足元4月では1,300$近くの水準まで回復しております。アジアは、中国のゼロコロナ政策の転換による行動規制の緩和があるものの、不動産市況の下落等中国経済への警戒感が強く、鉄鋼製品価格は頭打ちの状況にあります。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。国内単体事業につきましては、建築分野を始め需要回復は期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比微増に止まる見通しとしております。パイプ販売単価も、前年度末までは値上げ価格の維持が出来ていたものの、足元一部値下げを見込まざるを得ない状況です。一方、コイル仕入価格は海外輸入材の値上げも想定され、スプレッドの悪化が見込まれます。加えて、電力等のエネルギーコストや塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃やハンドリング等の外注コスト等の上昇もあり、引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努めますが、厳しい状況です。丸一ステンレス鋼管㈱も、好調であったBA管が、半導体価格の下落に加え米国の対中半導体装置輸出規制問題もあり、半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の在庫圧縮の動きもあり、1～2年はBA管需要が減少する見込みです。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設による移設についても進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、東京工場で製造現場のエアコン設置の検討も開始しました。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増強も検討しております。北米事業につきましては、金融引締めによる影響はあるものの、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価格は、年初以降は上昇し続けており、足元では受注・出荷も好調に推移しており、価格上昇局面での数量確保とスプレッドの先行確保による利益改善を期待しております。また、2021年11月に買収した米国MNT社について、取引先との販売条件の見直しや高付加価値販売先へのシフトを図り、年明け以降は単月で黒字化出来ており、コイルのスリット内製化についても設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴い昨年8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、土地の取得も終え建屋着工など2024年4月以降の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思われる半導体需要の落ち込みもあり、稼働時期は柔軟に対応し進めております。アジア事業につきましては、中国経済の不透明感から、コイル及び製品価格の上昇は頭打ちの状況にあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題も解消したものの、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量の2桁伸長を見込んでおり、累損解消に取り組みます。当社グループは、「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切にする」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指します。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指します。当社グループは、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社グループでは、エンドユーザーに与える影響を配慮しつつお客様のニーズに適合した安全かつ高品質な製品を供給し、ご相談に誠実、迅速、かつ的確に対応するよう努めます。また、製品に関する情報提供を適切に行い、あらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。さらに、各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報の保護を徹底します。当社グループは、商取引にあたっては、正しい判断と節度を持って行動し、誤解や不名誉な評価を受けることのないよう、不当な利益を与えたり、得たりすることは行いません。商取引は、製品かサービスかを問わず、誠実で正当な交渉に基づき取引内容を公平に比較・評価したうえで正しい手続きを踏んで進めます。また、当社グループは賄賂を認めず、反社会勢力との関係を断絶し、あらゆる形態の腐敗に関与しません。当社グループでは、将来世代に住み良い環境を提供するため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。リサイクル性の高い鉄を使用した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染を予防します。また、日々技術を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な活用のため努力します。これらに関連する目標、目的を設定し継続的な改善活動のためのマネジメントシステムを整備します。当社グループは、さまざまな国、地域社会と共に発展・成長を遂げることを目指しています。事業を通じた貢献として、国や地域の多様なニーズに応じた製品を安定的に供給することで、産業のプラットフォームの構築と発展に寄与します。また、雇用機会の拡大、納税等による利益の再配分を通じ、豊かな社会の実現に寄与します。事業を行うにあたっては、環境・社会負荷を削減するよう配慮することで、事業の持続可能性を追求します。また、コミュニティの一員として社会課題解決への意識を持ち、社会貢献活動を積極的に展開することで、同じコミュニティに属し、志を共有する人々と積極的にエンゲージメントを図ります。当社グループでは、「人間尊重」の理念のもと、多様な社員が平等にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に取り組むことで、人生を託すにふさわしい、夢にあふれた会社を実現します。そのために、個々の事情にあったワークライフバランス、多様で柔軟な働き方を実現します。高い安全衛生基準のもとで１人１人の能力開発を促進し、従業員が心身ともに安全・健康に働ける環境を整備します。また、従業員代表との対話の機会を設け、健全な労使関係を構築します。当社グループでは、間接的な関与を含むあらゆる人権侵害行為を未然に防ぎます。また、性別や国籍等の個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を守ります。人権を侵害する事業体に対する製品の提供や購買活動を行わず、人権を侵害された人を救済するための措置を整備します。当社グループは、上記7つの基本方針の中でも、昨今の気候変動問題は地球レベルでの気候危機に相当し、重要な経営課題の一つとの認識の下、地球上のすべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことによって、パリ協定が示す「平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えた世界」の実現を目指しております。そのため、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、同提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」についての情報開示をして参ります。 TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。・当社グループの気候変動に係る諸課題への対応のため、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、環境最高責任者（当社社長）をヘッドとする丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会を設置。・環境最高責任者は、丸一グループ全体におけるカーボンニュートラルについての方針及び施策を決定し、その進捗について取締役会へ報告（半期に1回以上）。・IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。・リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については2030年度時点における財務インパクトを試算。・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。・コンプライアンス委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減（2013年度比）。・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。当社は2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、CO₂排出量削減に取り組んでおります。 2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用（自家使用太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。また、海外の当社グループについては、2023年度中に各国の状況を踏まえてCO₂排出量削減目標を策定する予定です。当社では、「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社としてのあり方を追求し、雇用の維持、働き甲斐のある職場作りや、「少数が精鋭を作る」との考えの下、一人が複数の業務をこなす多能工の育成を大切にしてきましたが、変化の大きい不確実性が高い現在社会において、採用間口の拡大や長期的視野に立った育成・教育といった課題があります。変化の大きな事業環境・グローバル展開を踏まえ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、少子高齢化に対応するため女性・外国人・高齢者をより活用していくことで、課題を解決し企業価値の創出をしていきます。社員が活躍する環境作りとして、もともと「男性社会」である鉄鋼業界にあって、これまで見落とされがちだった女性の視点を積極的に取り入れております。女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度として育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポートを導入し、スキル形成に向けた研修等の施策を実施しています。また、業務内容の見直しや工場設備・職場環境のリニューアルにより、技能職においても女性社員が活躍できる環境をさらに整備してまいります。他に、グローバルに活躍できる環境づくりとして、①人種や出身国・地域に関わらず活躍できる会社づくりとして外国人留学生の積極採用、②海外現地法人から技術職社員を国内工場で受け入れることにより、現地人材のスキルアップや帰国後の現地産業の発展に貢献、③社員の海外研修や国内当社グループから積極的に海外拠点へ出向することで、今後の当社グループをけん引するスキルフルな人材の育成等を行っております。当社は、1人1人が複数の技術・知識を身につけ、幅広い業務に対応するマルチスキル人材を育成しております。 2021年3月期からは人事制度の抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップできる仕組みをつくりました。また、階層別研修を実施し、新入社員から役員まで各階層で必要不可欠なスキルを身につけることで会社全体のレベルの底上げを図っております。その他にも社員の自己啓発を目的として業務に必要とされる資格取得を支援する制度を導入しております。当社では、労働安全衛生方針・行動指針に従い、製造現場で働く社員および協力会社の社員に対し作業内容と設備の改善と安全衛生教育に継続して取り組み、安全で健康な職場環境の構築に向けて取り組んでおります。具体的な取り組みとして、安全教育部を設置し新入社員から階層別研修を実施するとともに、社長をトップとした安全会議において全国各工場を一斉に巡回し、不安全行動の指摘やヒューマンエラー撲滅に向けた指差呼称の指導、安全衛生の基本である５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の確認を行っております。万が一、労働災害が発生した際は、現場担当者と安全教育部が中心となって、発生原因を分析、対策を立案して、全工場に展開することで類似災害の防止に取り組み、また、過去に発生した災害に対してもOJTによる教育訓練を定期的に実施しております。また、職場環境の改善やメンタルヘルスケアを実施することで心身ともに安全かつ健康に働けるよう取り組んでおります。人的資本・多様性に関する指標及び目標については、従業員の状況に記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。総資産は、前年度比230億8千7百万円増加し3,931億6千5百万円となりました。流動資産は、248億1千4百万円増加し2,173億7千7百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が174億9千2百万円増加すると共に、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり原材料及び貯蔵品が54億6千7百万円増加しました。固定資産は、17億2千7百万円減少し1,757億8千8百万円となりました。主な増減要因は、MPST社を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が49億2千8百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により68億3千3百万円減少したことによります。負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。純資産につきましては、166億2千7百万円増加し3,242億2千万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて116億4百万円増加し、1,527億9千5百万円となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が35億7千4百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が49億9千万円、製品が20億4千万円増加したことによるものです。当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18億2千2百万円減少し、287億7千3百万円となりました。MST-X社の新規設立で、土地を取得したこと等により7億9千3百万円増加した一方で、原材料価格の下落等により原材料及び貯蔵品が11億6千8百万円、製品が17億3千万円減少したことによるものです。当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億4千4百万円増加し、266億5百万円となりました。MPST社を新規連結したことで16億2千9百万円、SUNSCO社において在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が15億4千4百万円、製品が4億9千3百万円増加したことによるものです。販売数量面では、下期以降に日本（単体）が前年同期比割れとなったことに加え、北米の伸び悩みやアジアSUNSCO社の落ち込みから、全体では新規連結2社（MNT社・MPST社）を加えても、前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から2,734億1千6百万円（前年度比21.9％増）と増収になりました。利益面は、日本は増益を確保したものの、北米・アジアの落ち込み幅が大きく、営業利益は300億1千9百万円（同17.2％減）と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年度比22億1千4百万円改善しましたが、経常利益は344億1千6百万円（同10.5％減）と減益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の増加よりも投資有価証券売却損の増加の方が上回ったものの減損損失が減少したことから、前年度比6千2百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241億6千4百万円（同13.0％減）と減益になりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、製品価格の値上がりにより増収となった一方で、北米セグメントにおいてスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり、営業利益・経常利益共に減益となりました。国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産が本格回復には至らず、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、単体の販売数量は上期までは何とか前年同期比横ばいの水準に止まったものの、下期以降は前年同期比マイナスの見通しを更に下回る実績となりました。材料コイルの調達価格の上昇に連動して製品価格の値上げに取り組み、その価格の維持に努めました。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管・BA管の値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、1,632億4千4百万円（前年度比19.9％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことから、単体営業利益は過去最高益を更新したことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げ効果と管種の構成比変動やステンレス管の輸出採算改善も寄与し、274億8千8百万円(同27.9％増)と増益になりました。北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで上昇したものの、再び下がり始め12月第1週には681$/トンと半値以下まで大幅に下落しました。米国MAC社、米国Leavitt社、米国MOST社の米国3拠点合計の販売数量は、客先が当用買い姿勢となり前年度比△0.6％となりました。また、メキシコのMaruichimex社の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年度比△10.1％となりました。2021年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年度比＋8.4％となりました。売上高は、一昨年来からの販売単価の上昇により650億5千1百万円（前年度比33.6％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年度がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当年度は逆にスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり11億7千8百万円（同89.5％減）と大幅減益になりました。また、MNT社は一部取引先との納入価格条件が厳しく、2期連続の営業赤字となったことから、1億2千3百万円の固定資産（のれん）の減損損失を特別損失に計上しました。なお、有形固定資産4億7千1百万円及び無形固定資産その他4億5千7百万円については回収可能性判定の結果、中期事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。アジア事業につきましては、ベトナムのSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い、鋼管の日系ユーザー向けひも付きは健闘しているものの、鋼板の販売が落ち込み、販売数量は前年度比△19.0％となりました。また、SUNSCO(HNI)社では、二輪車メーカーのサプライチェーン問題が解消し、販売数量は前年度比+13.7％となりました。新規連結したフィリピンのMPST社の販売数量は、半導体供給不足等による現地二輪車生産の減少もありましたが、7月以降は損益分岐を上回る予定数量を確保しました。インドのKUMA社では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年度比10.4％増加しコロナ前の水準を上回り過去最高の販売数量まで回復しました。結果、売上高は451億1千9百万円（前年度比14.5％増）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での在庫評価損の計上も含めた赤字幅が大きく、他のアジア各社は増益を確保したものの、全体では9億8千4百万円（同69.7％減）と減益になりました。目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（１）経営方針について」の第6次中期経営計画をご参照ください。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751億2千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。営業活動によって増加した資金は244億9千1百万円（前年度比93億9千5百万円の収入増）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益342億6千万円、減価償却費63億1千9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額100億1千1百万円、棚卸資産の増減額27億4千2百万円であります。投資活動によって増加した資金は43億5百万円（前年度比143億1千6百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入82億2千9百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出66億3千4百万円等によるものであります。財務活動によって減少した資金は76億1千7百万円（前年度比90億3千8百万円の支出減）となりました。主な収入は海外子会社において、運転資金の借入のために行った短期借入金の純増減額27億2千7百万円、国内子会社において海外子会社設立出資のために行った長期借入による収入18億円などであります。主な支出は、配当金の支払額72億7千3百万円及び、ベトナムSUNSCO社をより安定運営するために行った、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33億8千万円などであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751億2千4百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金64億8千2百万円・長期借入金16億5千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。該当事項はありません。当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、設備面の検討・手配を進め、2022年度にはオフラインのテストミルを設置し、実機と同環境でのテストを数次にわたり実施して、塗装条件の見極めを行いました。2023年度には実ラインへの設備実装を行い、量産開始する予定です。フェンスや道路資材の耐食性ニーズの高まりを受け、新たに原材料のめっき鋼帯の見直しも視野に入れて、粉体塗装を施す鋼管用途に適用することについて検討を進めました。2023年度には造管トライし、各種評価を進める予定です。鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）を既に当該製品を製造する全てのラインに適用済みですが、BCPの観点からサプライヤーの複数化を進めており、従来とは異なるメーカーの塗料も順次ライントライを実施中です。 AI、IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムの構築を推進しております。その一環として、社内業務の効率化や、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また、生産ラインの異常停止、不良発生データ等各種データを利用し稼働率向上につながる仕組みづくりの検討も進めています。設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のデジタル化やロボットの採用を行うことで、今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。また、丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を行いました。加えて浜松営業所では、寸法切り加工から梱包作業までの効率化・自動化の目的で、全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を行いました。ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、製造技術を確立した石油化学分野むけコイル管の量産体制を構築しました。また、水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発も推進中です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は290百万円であります。
株式会社ナガホリ	# 株式会社ナガホリ当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。令和５年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。債務保証をしております。宝飾品の販売業務をしております。宝飾品の卸売をしております。宝飾品の製造・卸をしております。債務保証をしております。時計の販売、宝飾品の卸売をしております。資金の貸付をしております。セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限は完全にはコロナ前には戻っておらず、また、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（Human Resouce Management)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。新型コロナウイルス感染症の影響は静まるものの、インフレ動向やウクライナ情勢などの地政学的なリスクの、先行きの不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続くものと思われます。この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕の推進による収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品の販売促進や直営店の出店によるさらなる販売増やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。中期経営計画において掲げております『ブランド強化』につきましては、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品や海外ブランドの世界観を演出し、ブランド認知度の向上と販売を強化する目的で「Maison de NADIA」と「スカヴィア帝国ホテル店」を開店いたしました。両店舗の運営により、より高い収益力の構築を図ってまいります。また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けやチェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生産性の向上を図ります。グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。 2022年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本・知的財産等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。定例的な取締役会への報告等を通じて業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において2014年1月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要3拠点で使用する電気量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。お取引先さまより支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。環境問題や多様性におけるリスクや機会について、事業上の問題や課題に対して取締役会での協議、またステークホルダーから要望・期待等を踏まえ、適切に判断して参ります。なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規定に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在39.7%から40%以上への引上げを目標に掲げております。詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳しい事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが、新型コロナウイルス拡散が緩和の方向に向かってきたものの今後の動向は未だ不透明であり、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、さらに厳しい事業環境となっております。当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.6％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善が成果を出し、海外からの引き合いの活発化への対応を行うなど収益確保に努めました。さらに、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤強化、インターネット販売等のITツールを活用した営業促進、自社ブランドの販売促進等に取り組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億73百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は５億47百万円（同89.9％増加）、経常利益は５億37百万円（同112.5％増加）と予想を上回る黒字を確保しましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び同社が開催を請求したことを契機として本年３月に開催した当社臨時株主総会、並びに、令和４年６月に開催した当社定時株主総会でご承認を頂きました当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づき、マイルストーンマネジメント株式会社が提出した大規模買付行為等趣旨説明書に対する対応等、関連する対応等に係るアドバイザリー費用３億57百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同62.9％減少）となりました。セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は175億48百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメント利益４億69百万円（同126.0％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は81百万円（同0.1％減少）、セグメント利益58百万円（同1.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は43百万円(同7.4％減少)、セグメント利益19百万円(同15.5％減少)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、241億74百万円となりました。このうち、流動資産は４億77百万円増加し、172億22百万円になり、固定資産は１億67百万円減少し、69億51百万円になりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、120億45百万円となりました。このうち、流動負債は４億41百万円増加し、105億53百万円になり、固定負債は２億円減少し、14億92百万円になりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、121億28百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。当連結会計年度末の流動資産の残高は172億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億77百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億19百万円及び商品及び製品が２億28百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産残高は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億67百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億71百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債額は105億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億41百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が96百万円及び短期借入金が１億18百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し68百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。令和５年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金87億88百万円、長期借入金の残高は５億62百万円、また、リース債務の残高は81百万円であります。を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は34百万円であります。
オーベクス株式会社	# オーベクス株式会社２従業員数は、就業人員数を記載しております。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３従業員数は、就業人員数を記載しております。４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。戦争により、本社および本所工場を焼失。本所工場を復興し、中折帽子製造再開。本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。千葉工場(白井市)を新設。プラスチックペン先製造開始。繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。オーベクス株式会社に商号変更。不動産賃貸事業部門開始。加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。アクリルペン先製造開始。千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。当社のサインペン先の研削加工の委託先であります。当社は、当社所有の土地および建物を賃貸しております。当社のコスメチック用ペン先の販売先であります。債務保証をしております。当社の筆頭株主であります。当該会社から取締役(非常勤)１名および監査役(非常勤)１名の派遣を受けております。当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。２有価証券報告書の提出会社であります。３議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。４天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。２従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2023年３月末現在の組合員数は77名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中で緩やかな景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的なエネルギー価格の高騰による物価高やサプライチェーンの混乱、更に急激な円安や金利上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実現に取り組んでおります。なお、第８次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。第８次中期経営計画では、グループ全社基本戦略として４つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいります。テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。営業体制の構築。・既存顧客を中心に新規案件を獲得し、サステナブルな製品を提案。営業、製品紹介。・新規製造ラインの増設と生産効率の向上。ロスタイム短縮。・競合他社と差別化された高機能・高品質・高付加価値製品の開発。・環境負荷低減型製品の開発、製品ラインアップの強化。・グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした製品開発。・新市場への参入に向けた外部企業との技術提携及び協力関係の構築。・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。・高度な現場オペレーターの育成。・環境負荷低減型製品のラインアップ強化。・法令遵守と自然環境の維持へ取組強化。メディカル製品事業では、「製品の価値と質を磨いて新しい時代を切り拓く」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。・末梢神経ブロック用ベセルフューザー（薬液注入器）の自販体制の構築及び強化。・コンテンツマーケティングの推進。・ヘルスケアその他新分野市場への参入に向けた、部門間協力体制の強化と情報共有。・製品の安定的な供給。・機械化の促進などによる製造コストの削減。・安全かつ高品質な製品の供給。・顧客ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジと顧客満足度の向上。・ベセルフューザーの新製品の開発と新規分野製品の開発。・品質保証部門の強化。・自己啓発によるスキルアップの推進。・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。・医療機器プロモーションコードの順守。・新ＱＭＳ省令対応の品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。・認知度向上のためのⅠＲ強化。・ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上。・女性活躍推進のための女性管理職候補者の育成。・シニア活用の推進と定年延長の検討。・健康経営を促進し、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化を図る。・ＩＴ活用が促進され、どこでも柔軟な働き方ができる環境の構築。今後の経済環境の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、米中の対立や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりが不安視され、またエネルギ－関連の価格高騰や供給不足、更に世界的なインフレの進行などが加わり、景気の先行きは不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。また製造業を取り巻く環境は、少子高齢化による人手不足や原材料価格の高騰によるコストアップなどの影響が見込まれ、より厳しくなると思われます。テクノ製品事業においては世界的なコロナ禍の中、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連事業においては、原材料、エネルギーならびに輸送費の高騰や世界規模で価格競争が厳しくなる中、価格競争力の強化、高付加価値製品の販売へのシフトならびに品質の向上と安全性を確保した新製品開発の強化が課題となります。従来の筆記具にとらわれない新製品を当社独自の技術を応用し開発するとともに、外部とのコミュニケーションを強化し、次なる新事業創出に向けた足掛かりを築いてまいります。コスメチック関連事業においては、コロナ禍でメイクアップ関連の需要が低迷しておりましたが、回復基調が顕著となり、中国を筆頭として世界的に市場が拡大に転じる中、多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力の強化ならびにスピーディーな対応が課題となります。今後は顧客ニーズに即した製品開発や環境規制、環境負荷低減に対応した魅力的な新製品の開発に取り組んでまいります。メディカル製品事業では、主力商品であるベセルフューザーや血管造影ガイドワイヤーを中心に技術開発力の強化と基礎技術の研究開発促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品開発を目指すとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、また医療政策の動向に即応した市場性の高い製品展開を図ってまいります。当社グループは、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させる事で、自律精神の高い、且つ専門スキルを有する社員を育成し、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語とそろばん』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」と述べています。その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサスティナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、定期研修をはじめ資格取得奨励および階層別研修を実施し、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断し、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職、中途採用者、外国人の割合を増やしてまいります。当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。２採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第１企業の概況５従業員の状況 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の為替差益は7,246千円(前連結会計年度は、為替差益33,148千円)であります。当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東京に本社機能を持ち、また千葉県、鹿児島県に生産および研究拠点を持ち、海外では中国天津市に販売拠点があります。感染症の世界的な流行(パンデミック)が発生し長引くと本社機能の麻痺や生産活動が停止する可能性があり、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染予防対策として、在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システムの活用等を継続して実施してまいります。メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、特に重要な会計上の見積りは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％減の5,315百万円となりました。テクノ製品事業では、中国を含めたアジア地域の売上が好調に推移したものの、ヨーロッパ地域および国内売上が伸び悩みました。メディカル製品事業では、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ6.4％減の2,041百万円、海外売上高は0.9％減の3,273百万円となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍による営業活動の自粛が緩和されつつあるものの、物流コストを含めた物価の高騰が続いており、当連結会計年度は1,256百万円（前連結会計年度は1,256百万円）となり、営業利益は売上の減少により前連結会計年度に比べ11.8％減の623百万円となりました。経常利益は、補助金収入はありましたが、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12.1％減の639百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益はありましたが、前連結会計年度に比べ12.5％減の469百万円となりました。営業利益率は11.7％となり、前年同期比1.2ポイント減少しました。経常利益率は12.0％となり、前年同期比で1.2ポイント減少しました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、中国を含めたアジア地域の売上が好調に推移したものの、ヨーロッパ地域および国内売上が伸び悩んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.4％減の3,894百万円、セグメント利益は6.2％減の831百万円となりました。セグメント利益率は21.4％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少しました。海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国および新興国へ積極的な営業活動を進めております。新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、サプライチェーンの混乱は続いており、物流コスト、エネルギー価格および原材料価格の高騰などによりグローバル市場は引き続き環境悪化が懸念されます。このような事業環境を背景として、原材料および生産体制の見直しによる価格競争力の向上や高付加価値商品の開発が当面の課題になると判断しており、生産性向上によるコストダウン、開発力の強化などに注力してまいります。メディカル製品事業は、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.7％増の1,420百万円、セグメント利益は30.4％減の102百万円となりました。セグメント利益率は7.2％となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少しました。主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。長期化したコロナ禍の影響を受けて売上は低調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束するにつれて回復基調に向かうものと判断しております。引き続き、公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持に努めてまいります。メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、9,328百万円となりました。これは主に、有形固定資産155百万円などが減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、3,494百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金157百万円、未払法人税等125百万円、長期借入金103百万円などが減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、5,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金325百万円などが増加したことによるものであります。自己資本比率は62.5％となり、前連結会計年度に比べ5.2ポイント増加しました。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、2,388百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金の増加（前年 1,000百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額271百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益680百万円などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の資金の減少（前年 189百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入109百万円はあるものの、有形固定資産の取得による支出270百万円などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の資金の減少（前年 265百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出1,153百万円、配当金の支払による支出76百万円などがあったことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。受注生産は行っておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、106百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。テクノ製品事業における研究開発活動は、ＳＤＧｓ・サステナビリティに向けた取り組みとしてリサイクル、バイオマス素材を選定し地球環境に配慮した製品の開発を推進しております。主力製品である筆記具用部材におきましては、個性豊かな生活スタイルの提案として、画材、アート＆クラフト向けに鮮やかな色彩表現を可能とする付加価値の高い多くの製品を開発してまいりました。コスメチック部材につきましては、アイライナー・アイブロウ用途を中心に新たにマーケットで求められる煌びやかなインクが流れ、しなやかな使用感をもちあわせた製品やユニークなデザインを具現化した形状により快適で楽しいメイクアップを可能とする機能性に富んだ製品の開発に取り組みました。スタイラスペン部材では変化する顧客ニーズに対応できるよう、新しい書き心地や小型化を実現するための製品開発に取り組んでおります。これらの製品開発を通じて新しい知的財産権を積極的に出願し、また既存の知的財産権の活用を図りながら、当社グループの権利保護や競争優位性の確保に努め、高付加価値製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、68百万円であります。メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と親水性コーティング採用された血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また各分野の医療従事者からのご理解、ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。既に術後疼痛、産科麻酔分野で展開されている製品「ベセルフューザーＦＣ－ＰＣＡ」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合いながら、神経ブロック療法、そして今期は新たに経静脈投与に適した製品を自社販売展開で上市し、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも評価されて順調にシェアを伸ばしております。さらに今後増えるであろう在宅医療への貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「べセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」を展開し、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ向上への貢献に取り組んでおります。血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行うことができました。その他、ガイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、37百万円であります。
不二硝子株式会社	# 不二硝子株式会社当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。アンプル・管瓶・試験管の製造設備を賃貸しております。「第２．事業の状況　４」に記載のとおりであります。当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。提出会社の労働組合は、1947年４月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適宜対応しております。しかしながら、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社グループがより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティに関する重要事項については、役員会及び取締役会で審議・決議しています。コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に記載をしています。サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・人権の尊重・人材育成については課題別の会議体で社会と企業に与えるリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、優秀な人材については性別、国籍等の属性に関わらず、積極的に採用及び管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、現在は属性ごとの目標数値は掲げておりません。しかしながら、多様性確保の観点も含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性は認識しており、今後、多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針の策定を検討してまいります。当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、役員会、取締役会及び内部統制委員会で検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載をしています。当社グループは、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取組みを進めてきました。当社グループでは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が活躍する環境づくりを進めています。 2022年度には以下の取組みを実施しました。このほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復職支援や柔軟な働き方推進による仕事と育児の両立支援にも取組み、性別に関わらず活躍できる職場、会社組織を目指し、業務の効率化や組織力の強化にも取組んでいます。当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大きく影響を受ける可能性があります。主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主需要先である医薬品業界において、医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が毎年改定されますが、薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、経済の先行きについては注視していく必要があります。当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）が行われ、後発品使用促進等、医療費抑制要請が強まっております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関への受診抑制傾向が続いております。このような環境下、当社グループといたしましては、感染予防対策を徹底し生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の安定供給に全力を注ぎ、主力製品である「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続しておりますが、国内産新型コロナウイルス感染症ワクチンの上市には至っておりません。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,360百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、3,525百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高2,710百万円（前期比4.4％増）、営業利益113百万円（同51.7％増）、経常利益135百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（同29.0％増）となりました。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には553百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、38百万円(前年同期114百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加98百万円、法人税等の支払額25百万円、未払消費税等の減少14百万円及び仕入債務の減少14百万があった一方で、税金等調整前当期純利益135百万円及び減価償却費58百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期77百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入308百万円があった一方で、定期預金の預入による支出351百万円及び有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期64百万円の使用）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入80百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出111百万円及び配当金の支払による支出15百万円があったことによるものであります。当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円（前連結会計年度末は4,161百万円）となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は2,022百万円（前連結会計年度末は1,979百万円）となり、42百万円増加しました。これは現金及び預金が減少（651百万円から611百万円へ39百万円減）した一方で、商品及び製品が増加（388百万円から473百万円へ84百万円増）したことが主な要因であります。固定資産の残高は2,862百万円（前連結会計年度末は2,181百万円）となり、681百万円増加しました。これは有形固定資産の減少（907百万円から880百万円へ27百万円減）した一方で、投資有価証券が増加（1,223百万円から1,925百万円へ702百万円増）したことが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の残高は1,360百万円（前連結会計年度末は1,199百万円）となり、161百万円増加しました。これは長期借入金が減少（76百万円から47百万円へ29百万円減）、その他の流動負債が減少（162百万円から143百万円へ18百万円減）及び買掛金が減少（167百万円から152百万円へ14百万円減）した一方で、繰延税金負債が増加（308百万円から523百万円へ215百万円増）及び未払法人税等が増加（14百万円から37百万円へ22百万円増）したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は3,525百万円（前連結会計年度末は2,962百万円）となり、562百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加（755百万円から1,242百万円へ487百万円増）及び利益剰余金が増加（2,046百万円から2,114百万円へ68百万円増）したことが主な要因であります。当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」「管瓶」「その他」の品目で売上が増加したことで前年を上回り、売上高2,710百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及び経費削減に取り組みましたが、原油価格の高騰により加工用燃料ほか製造資材の価格が上昇し、経営成績の維持が難しい状況となり当社製品の価格改定を実施いたしました。結果、営業利益113百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益135百万円（前年同期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前年同期比29.0％増）とそれぞれ増加しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザ等感染症の発生動向や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制の高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において毎年改定されますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、5.0％(前年同期3.7％)と目標としている指標３％を上回っておりますが、引続き主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。合理化・品質向上のための研究開発は行っておりますが、体制・費用とも独立分類する規模ではありません。
株式会社ニップン	# 株式会社ニップン当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。本店を東京市京橋区に移転。 1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。当社は本店を東京都渋谷区に移転。当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。当社はオーケー食品工業株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。同社は当社商品を販売しております。同社は当社商品を販売しております。運転資金等を貸付。同社は当社商品を販売しております。同社は当社商品を販売しております。当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。同社は当社商品を販売しております。当社は同社に原料を供給しております。役員の兼任１名。当社と業務提携契約を締結しております。設備資金等を貸付。役員の兼任１名。当社と業務提携契約を締結しております。当社は同社に原料を供給しております。当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。当社が機械を購入しております。当社は同社商品を販売しております。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。しております。当社にニップン労働組合（組合員数851名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数40名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数62名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数360名）が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を2022年５月に経営理念として策定しました。また同年度には「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ実行委員会」を設置しました。この経営理念の実現と当社グループの企業価値向上のため、サステナビリティ課題の解決を目指し、取り組んでまいります。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを経営課題と捉え、気候変動への対応を含む地球環境保全の取り組みを最重要課題と認識し、経営における最高責任者である当社代表取締役社長が責任を持つ体制としております。代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図ってまいります。テーマが多岐にわたるため、多様性を持たせるべく専門的知識を持つ社外取締役も含めた構成とし、２回/年　程度開催いたします。本委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定いたします。当社グループでは、人財戦略を経営課題と位置づけ、人財に投資し、その個々の価値を高めることにより、長期ビジョンを達成し、企業価値の向上を実現していきます。具体的には、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」（女性活躍推進、障がい者雇用、人権等）、「ワークライフバランスの促進」（育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の拡充等）、「人財育成」（グローバル人財の育成、キャリアパスの構築等）に取り組み、社員が活き活きと働き、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境の構築を目指します。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ実行委員会」を設置し、多角的な視点で対応しています。本委員会は、環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野について実務的な検討、具現化等を図ります。これら一連の状況については、取締役会に報告を行い共有し、監督のもとで実施しております。また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。いわゆる「ＶＵＣＡ」が一層強まり変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量を把握しており、今後、早急に目標設定をいたします。また、今後、更なる省エネに取り組む一方、太陽光発電設備の増設や再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進いたします。当社グループは経営理念を実現するためにステークホルダーである社員とともに、未来につながる価値を創出してまいります。また、人的資本に関する情報開示に取り組んでいきます。多様性の取り組み指針として、まずは女性社員比率の向上及び女性管理職比率の向上を目指してまいります。また、育児との両立支援を促進するために育児休業取得率の向上を図ってまいります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性があります。為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んでおります。ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されている諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、物流の諸問題に対応するため、共同物流の拡大、納品ロット引き上げによる車両稼働台数の削減や、難作業・長時間待機顧客の改善、納品情報電子化による納品時間削減等の施策を講じることで物流体制の維持を図り、リスクの低減に努めております。当社グループは米国やアジア地域において事業を展開しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クーデター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施すことにより、リスクの低減を図っております。食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じて、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リスクの低減を図ってまいります。原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとともに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努めることでリスクの低減を図っております。当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を実施し、リスクの低減を図っております。当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開にともなう出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億８千８百万円（同108.9％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から需要が回復傾向にある状況の変化を逃さず、一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、製粉事業では、売上高は前年を上回りました。なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。以上により、製粉事業の売上高は1,176億４百万円（前期比121.3％）、営業利益は75億２千８百万円（同121.2％）となりました。業務用食品では、行動制限の緩和及び大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることや、原材料等の価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回りました。家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、昨年実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年を上回りました。中食事業では、行動制限の緩和に伴う需要の回復により、売上高は前年を上回りました。以上により、食品事業の売上高は2,047億９千６百万円（前期比110.2％）、営業利益は34億４千９百万円（同84.8％）となりました。ペットフード事業では、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年を上回りました。外食事業では、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年を上回りました。以上により、その他事業の売上高は431億２千３百万円（前期比112.1％）、営業利益は12億６千３百万円（同126.8％）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、331億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が147億１千万円となったこと、減価償却費が99億６千６百万円となったこと、並びに棚卸資産の増加額が75億２千４百万円、法人税等の支払額が37億９千６百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、50億２千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により78億３千５百万円支出したこと、並びに有価証券の売却及び償還による収入が21億１千４百万円あったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減により27億１千３百万円の支出があったこと、長期借入金の返済により24億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により30億２千３百万円の支出があったことによるものであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では76.7％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、78.1％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では19.8％でありましたが、当連結会計年度では、18.5％となりました。営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千６百万円、当連結会計年度に７千７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億６千９百万円、当連結会計年度に19億２千３百万円計上されています。営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８百万円、当連結会計年度に２億２百万円、株式交換関連費用が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に２億２千２百万円計上されています。特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に１千２百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に10億７千９百万円、当連結会計年度に７億４千３百万円計上されています。特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億３千７百万円、当連結会計年度に２億２千８百万円、減損損失が前連結会計年度に１億４百万円、当連結会計年度に５億１千４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２千６百万円、当連結会計年度に８千２百万円、システム障害対応費用が前連結会計年度に16億２百万円計上されています。当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は653億２千万円、現金及び現金同等物の残高は331億５千７百万円となり、ネット有利子負債は321億６千３百万円（前期比83.7％）となりました。該当事項はありません。当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,444百万円であります。小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は989百万円であります。家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばり御膳」「いまどきごはん」「よくばりメシ」「よくばりプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、おかず商品、パイシート、ホットケーキ等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新たに植物性たんぱく新素材「ソイルプロ」を開発し、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。食品事業に係る研究開発費は1,776百万円であります。当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は678百万円であります。
株式会社リログループ	# 株式会社リログループ当社グループは、当社、連結子会社75社および持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提　携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりです。＊上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社１社があります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年３月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。　前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。当社は、2021年５月13日付で公表した「新第三次オリンピック作戦」に関するお知らせ」において、2025年３月期における業績目標を、売上高2,000億円、税引前利益355億円として、上記の使命を掲げ、その実現に向け、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。　そのような中、2022年５月６日付で公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始に関するお知らせ」に基づき、BGRSグループの売上収益等を当社連結業績から控除することになったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。結果、「新第三次オリンピック作戦」の最終事業年度（2025年３月期）における業績目標を、売上収益1,500億円、税引前利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。アフターコロナに向け経済活動は回復しつつありますが、今後、日本国内では人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。　そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。「リロケーション事業」は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪借上社宅管理事業≫　2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる24万戸まで拡大してまいりました。また、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まる中、社宅管理戸数は順調に増加しており、市場シェアダントツＮｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。　「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えです。　なお、当事業では、2025年３月期に営業利益90億円とすることを想定しております。 ≪賃貸管理事業≫　賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約15万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しております。　「新第三次オリンピック作戦」では、これら機能を通じ、本業界において今後ますます加速していく事業承継問題を解決し、「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョン実現に向け、引き続き賃貸管理戸数を積み上げてまいります。　なお、当事業では、2025年３月期に営業利益105億円とすることを想定しております。 ≪海外赴任支援事業≫　日本企業は国内市場の縮小で世界の市場に大きな投資を伴う挑戦をしており、海外への人の移動は、市場の創造という本業に絡む分野として強いニーズがあることを確認しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はなく、当社グループが手掛ける海外赴任支援サービスへのニーズは相当数いただいており、海外赴任支援サービスや海外現地サービスが無くてはならないサービスであると考えております。　「新第三次オリンピック作戦」では、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力するほか、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより強化し、日本と海外間の移動に係るサービスを拡充してまいります。また、海外戦略事業と連携することで、世界的に人の移動を取り扱うことができる国内唯一の存在として、日本企業の世界展開を支援してまいります。　なお、当事業では、2025年３月期に営業利益30億円とすることを想定しております。＜福利厚生事業＞　我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。そのため、福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。　「新第三次オリンピック作戦」では、働き方改革やテレワークといった勤務形態により発生する新たな課題として、社員間のコミュニケーションをサポートするコンテンツや、社員の健康促進を管理するアプリなどを開発、提供することで、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化し、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。　また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。　なお、当事業では、2025年３月期に営業利益145億円とすることを想定しております。観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えており、事業運営を断念するケースも少なくありません。　「新第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「観光を通じた地方活性化」を使命とし、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進してまいります。　なお、当事業では、2025年３月期に営業利益20億円とすることを想定しております。当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針および個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーのM&Aにより、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を2023年５月に設置いたしました。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に１回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下の通りとなります。持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価及び対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施いたします。当社グループは、事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、従業員持株会の充実をはじめとして従業員持株比率の向上を積極的に図っております。同時に、性別・国籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、成長を促していく、「舞台を与える経営」を実践することで、人材の育成に努めてまいります。なお、ガバナンス及びリスク管理については、(1)サステナビリティに関する開示における記載の通りです。当グループでは『トップの夢とロマン（ビジョン）に共鳴共感する人々を社員という名の同志（パートナー）とし、全社員の努力を結集してその夢とロマンを実現する』ことをグループ経営の根幹として位置付け、「パートナーシップ経営」と定義しております。この「パートナーシップ経営」を推進する上で、経営に参画するパートナー一人ひとりの成長が重要であり、「舞台を与える経営」という考え方を軸に人材の育成に努めてまいりました。具体的には、会社の成長と共に創出される各部門の事業推進および運営責任の機会を早い段階から経験させ、その役割に挑戦する中で従業員の成長を促し、多くの経営者を輩出するという考え方であります。当グループでは「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に１回自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会の提供に重点をおいた制度の推進と改善に取り組みます。事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を、適切に遵守します。 18法令に基づく適正な労働時間及び休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めます。また、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。昨今の当社を取り巻く労働環境の変化に対応するため、従業員がより働きやすい環境づくりが必要と捉え、フレックス制度や時差出勤制度の導入などを推進します。「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。個人の繁栄に寄与するため、従業員には自社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。　当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。　これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法および消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変または新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。　当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに代わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。　当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得および育成に対応しております。　当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。　今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役CEO直下に複数部署にまたがる対策チームを設置し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、リモートワークや電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。　しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の滞在施設などを有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行および被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響またはPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣または商習慣に基づく契約規格が存在します。　当社グループはそれら商習慣または商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在に至るまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間におよび赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当事業では顧客企業に代わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。　当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。　当社グループは適切な施設の選定および運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。当連結会計年度は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業や観光事業における業績も好調に推移したことから、増収増益となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益および税引前当期利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当連結会計年度は、借上社宅管理事業においては、新規顧客の開拓が進んでいることから管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数がコロナ禍前の約９割まで回復し、業績が好調に推移しました。これらの結果、売上収益876億95百万円（前期比8.4％増）、営業利益142億44百万円（同17.0％増）となりました。当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。　当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。これらの結果、売上収益223億66百万円（前期比7.3％増）、営業利益100億24百万円（同3.6％増）となりました。当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。　当連結会計年度は、人の移動の回復によりホテルの稼働率が回復したほか、「全国旅行支援」の後押しもあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増収増益となりました。これらの結果、売上収益125億82百万円（前期比20.2％増）、営業利益22億91百万円（同124.6％増）となりました。その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。当連結会計年度は、売上収益10億54百万円（前期比14.4％増）、営業損失１億70百万円（前連結会計年度は１億92百万円の営業損失）となりました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して210億91百万円増加し、3,226億91百万円となりました。これは、BGRS Limitedおよびグループ会社22社の売却により資産が減少した一方、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.株式の取得や新規連結子会社の取得により使用権資産が増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して64億14百万円増加し、2,528億71百万円となりました。これは、BGRS Limitedおよびグループ会社22社の売却、社債及び借入金が返済により減少した一方、新規連結子会社の取得によりリース負債が増加したことが主な要因です。資本合計は、前連結会計年度末に比して146億76百万円増加し、698億19百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を208億87百万円計上し、剰余金の配当が44億36百万円発生したことに加えて、BGRS Limitedおよびグループ会社22社の売却と円安の進行により為替換算調整勘定が40億28百万円減少したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりです。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。当セグメントの総資産は、管理戸数の増加および㈱ステージプランナーのグループ入りなどにより、前連結会計年度末に比して342億70百万円増加し、2,054億72百万円となりました。当セグメントの総資産は、㈱リロクラブが保有しているインドネシア所在の会社「PT. Venteny Fortuna International Tbk」がインドネシア証券取引所に上場したことによる投資有価証券の評価替えなどにより前連結会計年度末に比して38億29百万円増加し、123億55百万円となりました。当セグメントの総資産は、セントラルリゾート宮古島を売却したことなどにより前連結会計年度末に比して４億98百万円減少し、229億77百万円となりました。当セグメントの総資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比して３億１百万円減少し、53億２百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して７億43百万円減少し、436億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。営業活動の結果得られた資金は、53億90百万円（前年同期比125億95百万円減）となりました。税引前当期利益258億69百万円を計上し、減価償却費及び償却費が56億26百万円、営業債権及びその他の債権の増加額220億69百万円発生したことが主な要因です。投資活動の結果得られた資金は、100億24百万円（前年同期は49億46百万円の資金減少)となりました。有形固定資産の取得による支出を20億９百万円計上した一方、子会社の売却による収入を97億36百万円を計上したことが主な要因です。財務活動の結果使用した資金は、169億71百万円（前年同期比21億３百万円減）となりました。長期借入金の返済による支払額を206億１百万円、配当金の支払額を44億36百万円計上した一方、短期借入金の増加額を76億70百万円、長期借入れによる収入額を30億14百万円計上したことが主な要因です。当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社エンチョー	# 株式会社エンチョー当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。ショッピングセンターの運営管理を行っております。当社へ土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。当社へ商品を販売しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。当社から建物を賃借しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。当社から建物を賃借しております。役員の兼任があります。当社に対し土地・建物を賃貸しております。役員の兼任があります。当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。・労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人と地球にやさしい暮らし」を目指す企業として、ＥＳＧの取組みは新たな企業価値を創出できる重要課題と認識しております。これらの取組みを実践していくことが、地域やステークホルダーの皆様とともに「持続可能な循環型社会への実現」への達成へ向かうことであり、また、当社グループ全体が「共に学び共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として成長することに繋がる重要事項であると捉えております。特に、環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動が、人々の生活に多大な影響を与え始めており、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を有するホームセンターを営む当社グループとしましても、最重視し、重点的に取組みを行っております。なお、下記ＥＳＧの取組みは、当社ホームページ「中期経営計画」においても開示しております。当社グループはサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるガバナンス体制は、コーポレート本部が主幹となり、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう毎週開催の経営会議で議論を重ね、さらに重要事項については、取締役会にて意思決定を行い、業務執行につなげております。また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。上記、当社グループにおけるＥＳＧの取組みのうち、具体的にガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社グループは、「守ろう！美しい地球を。広めよう！大切にするこころ。」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。 ①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。 ②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。 ③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。ＤＩＹの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。 ①当社ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。 ②「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。 ③災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。上記、戦略及び具体的な活動において、ＤＩＹアドバイザー資格取得等を推進しております。当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、すべての役員及び従業員に対し、コンプライアンスを尊重した経営方針が浸透するよう「企業行動指針」を制定しております。 ①お客様のご要望をもとに、一層のサービス向上に努める。 ②お取引先とは良識と誠実さをもって接し、公正かつ公平な取引を行う。 ③企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。 ④会社情報を公正かつタイムリーに開示する。 ⑤法令、社内規則等に則り適正な業務を行う。 ⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固とした姿勢・毅然とした態度で遮断する。詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。当社グループは、「共に学び共に成長する繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率15％を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)市況の変動に係るもの①保有土地の含み損について　当社グループは2023年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。②為替変動による業績への影響について　当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。③金利変動による業績への影響について　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について　当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。　これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。　当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (3)当社を取巻く環境について　当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (4)個人情報について　当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。　しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害及び事故の発生について　当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、感染状況が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限は徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しを見せましたが、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行等が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取組みを推し進めました。店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープンし、2023年２月には、愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」をオープン致しました。また、同月、静岡県富士宮市の「ＳＷＥＮイオンモール富士宮店」を移転し「ＳＷＥＮ富士宮店」としてオープンし、３月には、愛知県蒲郡市のアウトドアショップ「ＳＷＥＮラグーナ蒲郡店」を同ショッピングモール内で移転致しました。その他、「収益力の向上」を目的とした既存のホームセンター２店舗の全面改装を実施致しました。当連結会計年度末現在における店舗数は、２店舗を開店し、２店舗を移転、２店舗を閉店した結果、57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は238百万円（同34.0％）、経常利益は100百万円（同17.6％）となりました。また「減損損失」202百万円を特別損失に計上したことや、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。事業別の状況は次のとおりであります。防犯用品や防災用品が前年を上回りましたが、工作材、電動工具、塗料等のＤＩＹ商材は引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。この結果、売上高は8,115百万円（前年同期比94.8％）となりました。園芸用品関連では、肥料、薬品等が堅調に増加しましたが、園芸機械が減少しました。ペット用品関連は新店の寄与もあり堅調に推移しました。カーレジャー用品関連では、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少しました。この結果、売上高は9,724百万円（同96.9％）となりました。日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品は、引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。また、冷房用品等の夏物季節品は増加しましたが、暖房用品等の冬物季節品は減少しました。この結果、売上高は8,326百万円（同95.7％）となりました。ハードウェアショップは電動工具、建築金物、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、新店の寄与があったものの、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによって既存店の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。この結果、売上高は8,750百万円（同99.4％）となりました。その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、ソフトウェア開発・販売事業が増加しましたが、木材の卸売販売等が減少しました。この結果、売上高は1,152百万円（同98.0％）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出294百万円、投資活動による支出235百万円、財務活動による収入552百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、1,830百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比205百万円の支出増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失171百万円、減価償却費668百万円、減損損失202百万円、棚卸資産の増加額642百万円、仕入債務の減少額127百万円、未払消費税等の減少額144百万円、保険金の受取額152百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円、投資活動のその他の収入143百万円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額1,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出291百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、36,726百万円となりました。　流動資産は前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、14,055百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加85百万円、商品の増加696百万円、仕掛品の減少53百万円によるものであります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、22,670百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少72百万円、長期貸付金の減少102百万円、敷金及び保証金の減少48百万円、投資その他の資産のその他の減少43百万円によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、27,306百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,726百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の増加1,355百万円、流動負債のその他の減少43百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、9,579百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少293百万円、リース債務の減少113百万円、資産除去債務の増加56百万円によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,419百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少353百万円であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末の自己資本比率は27.0％）となりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,208百万円減少し、36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は8,115百万円（同94.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は9,724百万円（同96.9％）、家庭用品は8,326百万円（同95.7％）となっております。（売上原価及び売上総利益）　売上原価は、25,473百万円（同96.5％）となり、売上総利益は10,595百万円(同97.4％）となりました。売上総利益率は29.4％となりました。（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、11,584百万円（同102.3％）となりました。（営業利益）　営業利益は、238百万円（同34.0％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。（営業外損益）　営業外収益は、59百万円（同86.2％）となりました。営業外費用は、197百万円（同98.4％）となりました。（経常利益）　経常利益は、100百万円（同17.6％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。一部店舗の固定資産において減損損失202百万円を特別損失に計上致しました。また、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上致しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。なお、2024年３月期業績予想数値については、売上高36,300百万円（前年同期比100.6％）、営業利益340百万円（同142.4％）、経常利益180百万円（同178.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失216百万円）を見込んでおります。該当事項はありません。該当事項はありません。
日本自動車ターミナル株式会社	# 日本自動車ターミナル株式会社なお、第55期以前にかかる累積的影響額については、第56期の期首の純資産額に反映させております。なお、第55期以前にかかる累積的影響額については、第56期の期首の純資産額に反映させております。当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び都市機能の向上に資するため、物流拠点として東京23区内に４箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。貨物の荷捌きや積み替えを行う荷扱場（バース）、荷物の一時保管、管理、流通加工を行う配送センター、大型トラック用の駐車場や構内従業員が利用する仮眠・宿泊室等の附帯施設からなるトラックターミナルを整備し、運送事業者や卸売事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。当社が運営するトラックターミナルでの営繕工事、植栽等の保守管理、飲料品や防災用品等の販売及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社発注の営繕工事等を請負っている。役員の派遣あり。当社施設を賃借している。役員の派遣あり。２「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。ります。労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、良好に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、トラックターミナルを中心に質の高い物流施設とサービスを提供し豊かな社会の実現に貢献をするという経営理念のもと、「魅力的な施設とサービスを提供し、物流ニーズに応える」、「ステークホルダーに支持される、公正かつ誠実な企業経営を行う」、「多様性を尊重した活力のある組織をつくり、有為な人材を育成する」、「環境保全、リスクマネジメントに努め、社会的責任を果たす」を経営方針として掲げております。少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル技術の進展、気候変動による自然災害リスクの増大、それに伴うカーボンニュートラルへ向けた規制の強化等社会環境は大きく変わりつつあります。物流業界においても、カーボンニュートラルへの対応の他、2024年４月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が設定されることに伴い生じうる諸問題（いわゆる「2024年問題」）等の課題が顕在化しつつあります。一方、首都圏の大型物流施設の需要は、Eコマースの拡大やそれに伴う輸送の小口化多様化等の影響で、引き続き旺盛であることが予想されます。当社は、経営環境が大きく変化する中、未来への展望と、さらなる発展のための戦略を示すべく、当連結会計年度に2032年度を最終年度とする長期ビジョン2032「共生と創生～社会と共に生き、新たな価値を生み出す～」を策定し、その行動指針として、「トラックターミナルとしての機能を維持し、社会的要請に応えるエッセンシャルプラットフォームでありつづける」、「新たな取り組みへ積極的に挑戦し、収益性を高める」、「環境・社会・ガバナンスを意識した、持続可能な組織体制の整備と投資を行う」の３つを掲げました。当社グループにおいては、長期ビジョン2032に基づき、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、引き続き、質の高い物流施設とサービスを提供してまいります。当連結会計年度においては、板橋トラックターミナル全体再開発の端緒となる当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟(東棟)(新２号棟より名称変更)が竣工いたしました。今後も、高度化、多様化する物流ニーズに対し、施設利用者の物流サービスの向上に貢献できる施設を提供するため、トラックターミナルの再開発を行い、高機能かつ高付加価値な物流施設の建設を戦略的に推進してまいります。そして、保守・清掃・警備等のメンテナンス、修繕工事等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向けの福利厚生施設の充実等、施設の付加価値向上に取り組み、より良質なサービスを提供してまいります。また、災害に強いトラックターミナルを目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、様々な災害におけるトラックターミナルの被害を想定し、必要な対策を計画的に行い、定期的な防災・BCP訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。さらには、コンプライアンス体制を整備し、環境配慮型の事業運営やコーポレートガバナンスの強化等サステナビリティの推進に取り組むことで持続可能な社会を支えてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、トラックターミナルの整備運営を行うことを通じて、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上に資するために1965年に設立されました。当社はトラックターミナルの運営によって物流の効率化に貢献し、化石燃料の消費量の削減や大気汚染物質の排出量抑制等の面で環境負荷の低減に寄与しております。こうした経緯等により、当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境をめぐるさまざまな問題が当社の事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、太陽光発電設備の導入や省エネ機器の導入など、環境に配慮したトラックターミナルの整備・運営を進めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づき、サステナビリティに係るガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標について記載しております。当社では、事業継続やリスクマネジメント、環境保全活動を推進する部署としてCSR推進室を設置するとともに、社内横断的な組織としてリスクマネジメント委員会と環境対策委員会を設置し、気候変動等サステナビリティ全般に関するリスクや機会について対策、検討、審議等を行っております。また、リスクマネジメント委員会の下にリスク管理部会、環境対策委員会の下に環境ワーキンググループを設置し、当社グループ全体で気候変動等総合的なリスクマネジメントに取り組んでおります。気候変動をはじめとする地球環境をめぐるさまざまな問題は年々深刻になっています。環境課題への取り組みの重要性が高まる中で、物流業界においても、環境への貢献度で評価されるようになりつつあると認識しています。長期ビジョン2032において、「環境対策を中心に、多様な課題にグループ全体で真摯に向き合い、持続可能な社会を包括的に支えていく」ことを基本姿勢として謳っております。リスクマネジメント委員会において、気候変動をはじめとした当社グループのリスクマネジメントを統括・管理・推進しております。同委員会は、コンプライアンス推進部会やリスク管理部会を統括し、当社グループにおける重要なリスクについて速やかに検討する体制となっております。気候変動関連のリスクについては、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク要因であることから、リスクマネジメント委員会と環境対策委員会は緊密に連携して対応しております。当社グループは、都内４箇所のトラックターミナルの二酸化炭素等の温室効果ガス排出量に関するデータを収集し、その推移を分析しております。今後当社グループでは、得られたデータをもとに、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の更なる削減のため、戦略的な削減目標の策定や各種取り組みを加速させてまいります。長期ビジョン2032において、企業価値を持続的に高めていくため、「組織による育成」と「個人の自主的成長」を掲げております。「組織による育成」については、当社グループの事業をあらゆる方面から理解し、多様な価値観を持つ幹部候補生を育成するために、本人の成長実感を指標として、個人の特性を見ながらジョブローテーションを通じてゼネラリストからスペシャリストへと着実に成長できる環境整備を推進してまいります。「個人の自主的成長」については、自らがキャリアビジョンを描き、なりたい自分を実現させるための環境を整備すると共に、上司や同僚のサポート等社員同士がその実現に向けて支え合い、後押しする環境を整備してまいります。当社グループが長期ビジョン2032において掲げる「社会と共に生き、新たな価値を生み出す」という想いを、年齢、性別、国籍等にかかわらず、当社グループ社員全員で共に叶えるため、限定的週４日勤務の導入や法定以上にサポートする育児休業制度等働き方の多様性を広げる就業環境整備を推進しております。これまで女性社員の取締役就任や、男性社員の育児休業取得を実現してまいりましたが、社会的使命の大きい「物流」分野において、この「社会と共に生き、新たな価値を生み出す」というビジョンを成し遂げるためには、社員一人ひとりの生産性向上が欠かせません。当社グループは年齢、性別、国籍等にかかわらず、個人が成果を生み出せる環境整備に取り組み続け、あらゆる時代の変化にも対応できるよう社員満足度と生産性の更なる向上を追求してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規定を制定し、当該規定に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、各種のリスクについての対策、検討、審議等を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。近年の平均気温の上昇等の気候変動は、大型台風や線状降水帯の頻発をはじめとした異常気象の発生リスクを高めるといわれており、当社施設がその被害を受ける場合は当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループやトラックターミナル利用者によるカーボンニュートラルへの取り組みに係る投資や費用の増加が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループにおきましては、環境に配慮したトラックターミナルの整備・運営を通じ、トラックターミナル利用者の業務効率化に寄与し、温室効果ガスの排出量削減等環境負荷の低減に努めてまいります。また、首都圏の直下型地震や火山の噴火、感染症のパンデミック等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、４箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震構造の高機能型物流施設を整備しているほか、自然災害やパンデミックに対応した事業継続計画を整備し、定期的な訓練を実施する等、自然災害等に備えた対応を行っております。そのため、当社グループのトラックターミナルは、東京都の「広域輸送基地」に指定、国土交通省の「民間物資拠点」にリストアップされており、大規模災害時には緊急物資の輸送拠点となります。当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資に多額の資金を要する特徴を有している一方、投資効率が高くないため、投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。他方、今後、自動車の無人運転やカーボンニュートラルへの対応等輸送モードの技術革新が急速に進むことにより、施設の陳腐化が投下資本の回収より早く到来し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏の人口が減少等により、トラックターミナル事業への需要が想定より減少した場合には投下資本の回収がされず、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結すること等により解約リスクの軽減に努めるとともに、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向等の情報収集を行い、施設の陳腐化等に対するリスクの回避に努めてまいります。当社グループが行っているトラックターミナル事業は、自動車ターミナル法や流通業務市街地の整備に関する法律等の法令の適用を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状態は、これらの法令の改正等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けること等で情報収集を行い、リスクの回避に引き続き努めてまいります。当社グループは、関係法令を遵守して事業を行っておりますが、関係法令に反する行為が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。このため、当社グループではリスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設け、コンプライアンスマニュアルの整備やコンプライアンス研修の実施に加え、社内外に複数の内部通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を整備しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、2021年９月に稼働を開始した葛西トラックターミナルJMT葛西A棟（以下、「JMT葛西A棟」という。）の売上が通期で計上されたことを主な要因として増収となり、前連結会計年度に比べ523百万円増の12,025百万円(前年同期比4.6％増)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟の取得に伴い固定資産税の計上や減価償却費の増加等があったものの、前連結会計年度に比べ117百万円増の4,758百万円(同2.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73百万円増の1,778百万円(同4.3％増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増の2,980百万円(同1.5％増)となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円増の127百万円(前年同期比3.7％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ35百万円減の277百万円(同11.3％減)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増の2,830百万円(同3.0％増)となりました。特別利益は、前連結会計年度において、投資有価証券売却益10百万円を計上しましたが、当連結会計年度は発生しておりません。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ24百万円増の883百万円(前年同期比2.9％増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増の1,946百万円(同2.6％増)となりました。１株当たり当期純利益は159.17円となり、前連結会計年度に比べ3.97円増加しました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増の82,052百万円(前年同期比6.3%増)となりました。流動資産は、486百万円増の8,673百万円(同5.9％増)となりました。固定資産は、板橋トラックターミナルJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）（以下、「JMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）」という。）の取得等により、建物等が増加したため、4,366百万円増の73,378百万円 (同6.3％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,523百万円増の37,347百万円(前年同期比10.4％増)となりました。流動負債は、主に設備投資に係る未払金が増加したため、4,779百万円増の9,621百万円 (同98.7％増)となりました。固定負債は、1,256百万円減の27,726百万円(同4.3％減)となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増の44,705百万円(前年同期比3.1％増)となりました。株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,946百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,335百万円増の32,477百万円(同4.3％増)となりました。なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）が竣工し、大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟は本格稼働を開始しております。この結果、当部門の売上高は11,234百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は2,938百万円(同4.2％増)となりました。当部門では、当社の保有する４箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。この結果、当部門の売上高は790百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は42百万円(同64.1％減)となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,556百万円、投資活動による資金の減少2,751百万円及び財務活動による資金の減少1,474百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、当連結会計年度末には、4,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は5,556百万円(前年同期比127.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,830百万円や減価償却費2,786百万円、未収消費税の減少等1,088百万円によるものであり、法人税等の支払額952百万円等により、一部相殺されました。投資活動の結果使用した資金は2,751百万円(前年同期比49.1％減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得4,699百万円や有形固定資産の取得2,376百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還4,326百万円等により、一部相殺されました。財務活動の結果使用した資金は1,474百万円(前年同期は1,735百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済3,051百万円や配当金の支払609百万円等によるものであり、長期借入金の借入2,400百万円により、一部相殺されました。当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、行動制限が緩和されたこと等により、社会経済活動は正常に回帰しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻及びその長期化等を要因とするエネルギーや原材料価格の高騰といった世界的なインフレ傾向の加速や、欧米各国の金融引締め等による世界経済の減速、急速な円安進行に伴う物価上昇による個人消費の伸長抑制への懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、物流業界におきましても同様に、燃料価格の急騰や原材料価格の上昇の影響は大きく、加えて運転従事者の高齢化や担い手不足、環境対策といった課題の顕在化や、自動車運転業務の年間時間外労働の上限規則適用とそれにより生じる諸問題(いわゆる「2024年問題」)への対応等、物流業界を取り巻く環境は厳しく、依然として予断を許さない状況であります。しかし、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの回復しつつあり、個人消費は底堅く、新たな生活様式の定着によるEコマース関連の需要は依然強いことから、大型物流施設の需要は総じて堅調であります。かかる状況下、当社グループでは板橋トラックターミナルにおいて、全体再開発の端緒として、当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟(東棟)を建設し、特別積合せ貨物運送事業者に対する施設の利便性向上に努めました。このような取組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟が本格稼働を開始し、通期で売上を計上したことが主な要因となり、売上高は12,025百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益2,980百万円(同1.5％増)、経常利益2,830百万円(同3.0％増)、税金等調整前当期純利益2,830百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,946百万円(同2.6％増)となりました。当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引き続き推進し、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　ロ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社ファーストリテイリング	# 株式会社ファーストリテイリング 1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。 1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社125社及び持分法適用会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりです。当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2023年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、LifeWearのコンセプトがお客様から理解され、世界中で支持が拡大していることを実感しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、過去10年間で５倍以上となり、連結売上収益に占める割合は約22％から約52％へ大きく拡大しました。すでにブランドポジションを確立しているグレーターチャイナだけでなく、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州でも、認知度が高まり、顧客層が拡大したことで、事業が大幅に成長しています。こうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業になるために、長期目標を新たに掲げ、挑戦します。世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。ファーストリテイリングは、第１創業期（1984年~2004年）にユニクロ事業やSPAの基本を確立、第２創業期（2005年~2012年）では、日本での事業拡大と同時に、グローバルブランドをめざして海外進出を本格化。第３創業期（2013年~2022年）では、LifeWearのコンセプトを掲げてグローバル化を加速、グループブランドを強化しながら、情報製造小売業の基盤を整えました。各創業期ごとに、売上収益がそれぞれ約３倍と大きく成長しました。2023年8月期を第４創業の始まりと位置づけ、今後10年程度で、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、数年程度で売上収益５兆円の達成をめざします。「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」をめざし、情報製造小売業をさらに進化させます。アプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発を行います。また、グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な商品構成をめざします。商品企画、数量計画、在庫コントロールの精緻化に加え、追加生産のリードタイムの短縮を図ります。また、グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化に取り組みます。店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅコマースの情報発信を強化します。グレーターチャイナは年間80店舗の出店と、店舗のスクラップ＆ビルドを加速することで収益性を改善し、さらなる事業拡大を図ります。東南アジア・インド・豪州地区は年間約60店舗、北米・欧州は年間約30店舗と、出店ペースを加速します。各地域でお客様のニーズにあった商品構成を確立し、高水準の店舗運営を行うことで成長を加速させます。スクラップ＆ビルドにより、店舗網を最適化すると同時に、個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。商品価値を訴求し、値引き販売を抑制、オペレーションの効率化で、高い利益率を維持します。各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に相互につながり、課題発見や解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。経営陣は常に世界中の店舗を回り、現場、現物、現実に根ざした経営を行います。その一環として、東京に加え、ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図ります。すべての商品のサプライチェーン計画を上流まで立て、トレーサビリティを確認する仕組みを確立、一部の商品から運営を開始しました。また、縫製/素材工場だけでなく、2023年からは紡績工場でも労働環境監査、トレーサビリティの監査を開始。サプライチェーンの人権問題への取り組みを加速します。リペア、リユース、リサイクルなど、服を長く活用いただくための新たなサービスや技術の開発に取り組みます。生産・販売プロセスだけでなく、販売後の服にも責任をもつ循環型のビジネスモデルの構築をめざします。 2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比でGHGを90％削減、ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。マストレンドを捉えた完成度の高い商品の開発に磨きをかけ、高成長をめざします。「ファッションと低価格」を強みに、お客様にジーユー固有の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。生産計画の精度の向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立、国内外での出店加速、Eコマースの拡大にも取り組み、事業拡大をめざします。ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境づくりを推進します。特に、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の獲得と育成を重点課題とし、取り組みを強化します。ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことをめざして、事業活動を続けています。「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能をもち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。アパレル産業は、大量生産・大量消費による資源やエネルギー・水使用の増加、服のライフサイクルの短命化、大量の廃棄物問題などから環境負荷が大きく、また長く複雑なサプライチェーンにおいて労働環境に課題があることが指摘されてきました。当社では、2001年に社会貢献室（現、サスティナビリティ部）を立ち上げ、2004年の生産パートナーコードオブコンダクト制定や取引先工場の労働環境モニタリング導入、2006年の全商品リサイクル活動、難民支援など、早くからサステナビリティ活動に取り組んできました。我々は、LifeWearというコンセプトがサステナビリティそのものであると考えており、製品としての服だけではなく、服を生産する過程や販売方法、販売後の服にまで踏み込んだ「新しい産業」を創出し、これまでにないファッションのあり方を世界に提示することで、持続可能な社会への貢献と事業の成長を両立させていきます。以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の項目で記載します。当社では、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役を含む社内取締役、社外取締役、監査役、社外有識者、関連する執行役員が出席し、サステナビリティの各種方針および施策について多様な観点から議論し、業務執行部門に対する助言・勧告・監督を行っています。当連結会計年度では４回開催し、気候変動・生物多様性・循環経済をはじめとするサステナビリティ活動について議論を重ねました。また、お客様などステークホルダーに社会貢献活動への参加を促すコミュニケーションのあり方などについても議論しました。また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会といった、社内外の取締役、監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権などの重要課題におけるリスクなどについて議論・助言・監督を行っています。また、監査役会は、サステナビリティに関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。なお、サステナビリティを担当する取締役、執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。当社グループ全体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業部門・各社の経営が中心となって、サステナビリティ部と連携しながら取り組みを実行・推進しています。例えば、お客様が今求めているものをすぐに商品化し、ご提供することをめざし、全社的に改革を進める「有明プロジェクト」の中でも、サステナビリティ活動を重要課題として位置付けています。店舗・Eコマースでの販売、生産・物流を含むサプライチェーンマネジメントの各部署が、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクル素材を使用した商品の開発、トレーサビリティの確立など、サステナビリティの各課題に対して責任者を任命のうえ、目標とKPIを設定し、取り組みを進めています。当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めています。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される完成された服をつくります。・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決することで、新しい価値を想像していくことをめざします。・リサイクル素材を使用した循環型商品の開発や、RE.UNIQLO STUDIOでの補修、リメイクなどを通じて、服を長く着続ける楽しさを提案するとともに、環境負荷低減を図っています。・サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重、労働環境の整備を最重要な責務と考え、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでいます。・取引先工場に対し、「生産パートナーコードオブコンダクト」の遵守を要請し、それに基づく定期的な労働環境モニタリングを実施しています。・「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」を重点領域とし、各領域の目標を設定し、取り組みを進めています。・主要縫製工場、素材工場では、サステナブル・アパレル連合の環境評価ツール（Higgインデックス）を活用し、エネルギー、水、廃棄物など７つの分野で、環境負荷やリスクを把握し、工場と共に環境負荷低減に取り組んでいます。・気候変動に関する取り組みについては、(２)気候変動をご参照ください。・難民などの困難な状況に置かれた世界中の人々に、服の寄贈や雇用、自立支援のサポートを継続しています。・平和を願うチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」では、利益の全額を人道的支援を行っている国際的な団体に寄付しています。・未来を担う子どもや若者のエンパワーメントを後押しするための教育支援、社会進出支援を行っています。・ジェンダー平等、人種・民族・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様な性（LGBTQ+）への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進しています。・すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取り組んでいます。・人的資本に関する取り組みについては、(３)人的資本・多様性をご参照ください。・取締役会の過半数を社外取締役にすることで、その独立性と監督機能を強化しています。・取締役会の機能を補完する各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。・詳細は第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１) コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３事業等のリスクをご参照ください。当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。 1 2023年８月期の実績は2024年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 2 2022年の実績は2023年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進しています。 (１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。パリ協定の達成に向けて、世界の平均気温上昇を抑えるための取り組みを強化しています。また、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進めています。・有明プロジェクトを推進し、より高いレベルで実行することで、「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を実現し、お客様満足の向上と、環境負荷の低減につなげていきます。・世界中の店舗やEコマースを通じて集まるお客様のご要望など、膨大な情報を分析することで、お客様のニーズを起点にした商品づくりを行っています。エアリズム、ウルトラライトダウン、ヒートテックなどの機能性のある服により、お客様が日々の生活を快適に過ごせるだけでなく、冷暖房の過度なご使用を控えることで、お客様のエネルギー使用量削減への貢献も期待されます。・店舗では、電力の使用そのものを減らす省エネルギーと、自ら電気を生み出す創エネルギーに取り組んでいます。さまざまな省エネ技術による消費電力の削減や、太陽光パネルによる発電など、エネルギー効率を高める工夫を採用したロードサイド店舗（ユニクロ前橋南インター店）をオープンするなど、今後も検証を進めながら、省エネルギーの店舗を増やしていきます。・再生可能エネルギー100％の目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や電力会社の提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などを進めています。・ユニクロ・ジーユーの生産量の約９割を占める主要工場を対象に、国や地域、工場の特性によって異なる個別の課題を把握し、丁寧に対応して解決に取り組むことで、省エネルギー施策、脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入を着実に推進しています。・リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材への切り替えを進めています。化学繊維はリサイクル技術が比較的発達しているため、リサイクル素材への切り替えが進めやすく、現在では特にポリエステルにおいて取り組みが進んでいます。コットン・ウールなどの天然素材については、研究開発を取引先パートナーと進めており、既存商品と同等の品質、着心地のよさを実現できる素材の開発に取り組んでいます。・回収ペットボトルからつくられたリサイクルポリエステルを使用したフリースやポロシャツ、回収したダウン商品からダウン・フェザーを取り出し再利用したリサイクルダウンジャケットなど、新技術やリサイクル原材料を採用した商品の開発にも力を入れています。・ユニクロでは、お客様のもとで不要になった服を回収し、服に新しい価値を与えて次へと活かす、お客様参加型の取り組み「RE.UNIQLO」を行っています。・難民・国内避難民への衣料支援（REUSE）に加え、回収した服を新しい服や資材としてよみがえらせるリサイクル（RECYCLE）を進めています。また、商品のライフサイクルを通じて余分な廃棄物、温室効果ガス排出量、資源使用量の削減（REDUCE）につなげています。・さらに、ユニクロの「RE.UNIQLO STUDIO」では、愛着ある服を大切に着続けていただくため、リペア（REPAIRE）やリメイク（REMAKE）などのカスタマイズサービスを提供しています。当社は、事業に対する顕在的・潜在的なリスクを想定したうえで、リスクを予防し、適切に管理および対応することが、事業の持続的な成長に不可欠だと考えています。売上の約80％を占める主力事業のユニクロ事業に関して、以下の２つのシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が２℃未満の場合と、４℃の場合について、2030年までを対象期間として、気候変動が自社およびサプライチェーンにもたらすリスクと機会、対応策を検討しました。・２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合と、４℃まで気温が上昇した場合、どちらのシナリオが実現した場合でも、服、特にLifeWearへの需要は変わらないと考えています。温室効果ガス排出量がより少ない素材や、循環型の商品、気候変動に対応した商品（例えば、ヒートテックやエアリズム）といったお客様のニーズに合った商品を開発することで、市場優位性が増し、売上は拡大すると考えています。・２℃未満の場合、サプライチェーンへの影響としては、炭素税などの税制、規制強化、電気料金の上昇など、生産や店舗におけるコストが上昇するリスクがありますが、省エネ推進や再エネ導入で、リスクを低減させることができます。自動車やトラックの燃費・排ガス規制など、EUをはじめ世界各国で規制強化が進む場合、物流費が上昇するリスクがありますが、ハイブリッド車・EV車への移行を促進することや、有明プロジェクトを通じた物流効率の向上などを行うことで、リスクの低減が可能です。・４℃の場合は、干ばつや大雨など異常気象の多発や、水不足などの物理的リスクにより、生産、物流、販売のサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすことが想定されますが、原材料、生産工場などの調達先の分散や、長期的な契約・パートナーシップにより、リスクを低減することが可能です。物流や店舗についても、地域の分散や、BCPの観点からの立地などの選定、災害訓練により、物理的なリスクを最小限に抑えることができます。・当社はSPAであるため、潜在的、顕在的なリスクに対し、柔軟に対応を行うことが可能です。お客様のニーズの変化に対応した服づくりや、原材料、生産工場などの調達先の分散化、輸送形態の多様化、物流拠点の選定、販売店舗の立地の選定にBCPの視点を取り入れるなど、気候変動への対策が進まず、気温上昇が抑えられなかった場合を想定した対応策を講じています。・これらの戦略の妥当性と進捗については、適切な情報開示を行い、機関投資家をはじめステークホルダーの皆様との対話や、各種ESG評価の指標への対応を行うことにより、持続的な企業価値向上につながると考えています。当社は、気候変動について、以下の2030年度目標とアクションプランを策定しています。この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）として認定されました。さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、取り組みを強化していきます。温室効果ガス排出量は「GHGプロトコル」に準じて算定しており、2022年度８月期までの実績は以下のとおりです。 2023年８月期の実績は、2024年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。スコープ１、スコープ２について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。 *排出原単位または活動量のバウンダリの変更を行いました。スコープ3について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。 (１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。当社は、「グローバルワン全員経営」の方針の下、全ての従業員に対し、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所属、在籍期間などの属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境をつくることで、企業理念である「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を実現し、広く社会に貢献していきます。当社の成長の原動力は、世界中で活躍する従業員です。「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に基づき、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる人材が、挑戦、実行、達成を続けることで、世界中のお客様に最も愛されるNo.1ブランドになるという目標の達成を実現できると考えています。そのために、特に以下の3分野での人材獲得と育成を重点領域とし、取り組みを強化します。・あらゆる人の生活に寄り添うLifeWearを作り続けるために、豊かな個性と才能が融合された多様性あふれる組織の構築を推進します。グループの経営幹部となれる女性や外国人を積極的に採用し、国籍や経験に関わらず挑戦心や新しい発想をもつ人材を経営層や要職に抜擢し、適正な評価と必要な支援を行うことで、成長を積極的にサポートします。・多様な人材が安心して働くためにさまざまな施策を推進しています。・ブランド別・営業部門別の採用体制から、グループ一括採用に変更することで、当社が求める水準の人材を、ブランドを超えて確保します。また、デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなどの高度専門人材も、新卒から採用し、国を超えて育成していきます。・グローバルで、店舗で活躍する意欲のある優秀な人材の採用を促進します。世界中の大学と連携し、インターンシップやワークショップなどを実施することで、当社のビジネスモデルや商売の本質への理解と共感を深めます。こうした施策を通して現場で活躍できる優秀な人材を発掘し、経営幹部候補として育成していきます。世界水準の高度専門人材の採用を強化します。デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、新しい機能を構築し、事業拡大をリードする経営幹部人材を全世界から獲得します。お客様とつながり、お客様の声を商品化し、最適な形でお届けすることをめざす「情報製造小売業」を現場で体現できる優秀な販売員の確保に取り組みます。報酬水準を引き上げ、優秀で意欲ある人材を惹きつけると同時に、実力、成長に応じた多様なキャリアパスを準備することで、優秀人材の定着を図ります。グローバルに経営幹部人材の配置を最適化することで、各国・各地域の経営体制の強化を図っています。さらに、各国の優秀人材に対し、所属事業、所属国を超えたグローバルでの成長機会を戦略的に与え、成果を出した人は、各国の経営幹部へと抜擢します。これまで各国で運営していた公募制度を、グループ・グローバルに拡大します。グループ・グローバルで必要なポジションを明示し、ブランドや所属国、所属部署を超えたポジションに、応募できるグローバル公募制度を設置することで、グローバルを舞台に自らキャリアを切り拓く機会を拡充しています。世界各地の店舗で活躍する意欲ある海外の優秀な人材は、入社後に日本への育成派遣を行い、日本の店長や販売員が実現するお客様満足の基準、その背景にあるファーストリテイリングの理念や日本の文化を肌で感じることで、当社のグローバル経営人材候補として育成します。当社では、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、その人の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を半年ごとに実施しています。従業員の成長に応じて、グレードの飛び級を含めた大胆な抜擢を行うことで、成長を後押しします。また、評価の公正性、透明性を確保するために、直属の上司の評価だけでなく、部門単位で人事の担当者も含めた、評価会議と、一定のグレード以上の従業員については、グループ全執行役員で構成するグローバル評価会議で審査を行います。販売員は、公正な評価の下、能力に応じた昇進昇給制度やキャリアパスを設けています。また、販売員として成長していくために「ファーストリテイリングの理念・価値観教育」、「既存の商品知識を超えお客様のニーズに寄り添った商品提案力を培うための教育」など、必要な教育を適時適切に提供することで、長期で働き、成長できる環境を整備しています。さらに、意欲と能力があれば、販売員から店長、さらには経営人材へとキャリアを進めることができる多様なキャリアパスは、当社の創業以来の強みとして、さらに充実させていく方針です。当社の社内人材育成機関(FR Management & Innovation Center)では、多様な人材が、ファーストリテイリングの経営理念や商売の原理・原則を理解し、それに基づいて、日々の商売のなかで能力を発揮できるような組織づくりを推進しています。具体的には、代表取締役会長兼社長である柳井正が著した「経営者になるためのノート」、「FRの精神と実行」、「FRは何を変えたのか」を使用した教育研修の実施や、柳井を含む各国のCEOなど、執行役員とのダイレクトセッションの機会、各種教育研修プログラムを展開しています。さらに、年２回、グローバルの全店長や本部社員および優秀な店舗販売員を集めた「FRコンベンション」を開催し、全社戦略や重要な経営メッセージの浸透を図っています。グローバルヘッドクオーター機能を日本のほか、米国などにも拡大し、多様な人材が、最適な場所で、当社の基幹機能と世界でつながって仕事を進める体制を構築します。従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、スピード感をもって成長する環境づくりを推進するために、グローバルの従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。調査結果は、事業別、部署別に分析し、課題を特定することで、改善策のKPIを設定し、環境改善に向けた取り組みを推進しています。また、その進捗と効果の測定を行い、改善につなげています。「ファーストリテイリングウェルネスセンター」を設置し、産業医や、保健師、産業カウンセラー、関連部門とともに、さまざまな安全衛生施策、メンタルヘルスケア、その他の従業員支援を推進しています。当該機能のグローバルへの拡大を図ると同時に、事業の経営とは切り離して、管理、運営することで、適切な運営と統制を図っています。労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進しています。各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理するほか、各国、各事業の人事部門による部署横断的な労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っています。上記方針の進捗を測る主な指標(2030年度目標と実績)は次の通りです。 2023年８月期の調査結果では総合指数74.3％（対象人数はグローバルで35,058名、回答人数32,115名、回答率92％）となりました。この結果を踏まえ、エンゲージメントの観点で課題調査とその改善活動に取り組んでいます。今後も調査を継続する予定です。当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクが高く、体制が整っていないものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害や世界規模の感染症の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の6つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを決めて継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。具体的な取り組みは２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動（TCFD提言への取組）②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」のもと、取り組みを強化していきます。当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門および法務部門と連携しています。・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループの影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性もあります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆7,665億円（前期比20.2％増）、営業利益が3,810億円（同28.2％増）と、大幅な増収増益となりました。特に、海外ユニクロ事業は、すべてのエリアで大幅な増収増益と好調でした。連結業績に占める海外ユニクロ事業の売上収益は初めて５割を超え、営業利益に占める割合も約６割まで拡大しました。北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業は、継続的に顧客層が拡大し、成長ステージに入ったことに加え、グレーターチャイナは下期から業績が回復し、再拡大するフェーズに回帰しました。各海外ユニクロ事業やジーユー事業が軌道に乗ったことで、収益の柱の多様化が確固たるものとなりました。金融収益・費用は、利息がネットで315億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が253億円発生したことで、ネットで568億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は4,379億円（同5.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,962億円（同8.4％増）と、３期連続で過去最高の業績となりました。当連結会計年度の設備投資は1,020億円、前期比155億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が236億円、海外ユニクロ事業が333億円、ジーユー事業が87億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が344億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,904億円（前期比9.9％増）、営業利益は1,178億円（同9.2％増）と、増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同7.6％の増収となりました。上期は、気温が低く推移し、ヒートテックインナーなどの冬物商品の販売が好調で、前年同期比10.0％の大幅な増収となりました。下期は、エアリズムインナー、感動ジャケット、タックパンツなどの販売が好調に推移し、同4.7%の増収となりました。通期のＥコマース売上高は1,338億円、前期比2.3％増、売上構成比は15.0%でした。売上総利益率は、前期比1.0ポイント低下しました。これは、追加生産分に使用するスポット為替レートが大幅な円安となったことで、上期の売上総利益率が前年同期比2.2ポイント低下したことによります。下期の売上総利益率は、当第４四半期連結会計期間３カ月間に値引率と原価率が改善したことで、同0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、前期比0.6ポイント改善しました。これは主に、好調な販売により賃借料比率、物流費比率などが改善したことによります。海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆4,371億円（前期比28.5％増)、営業利益は2,269億円（同43.3％増)と、大幅な増収増益を達成し、過去最高の業績となりました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,202億円（同15.2％増）、営業利益は1,043億円（同25.0％増）と、大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、上期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売に苦戦したものの、下期は、業績が想定以上に回復し、通期で過去最高の業績を達成しました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は4,498億円（同46.1％増）、営業利益は782億円（同36.4％増）と、大幅な増収増益となりました。韓国はコア商品の情報発信を強化したことが奏功し、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。上期は、顧客層が拡大したことに加え、旅行需要が回復してきたことで、コア商品を中心に、大幅な増収増益を達成しました。下期は大幅な増収となりましたが、営業利益は、前年は物流遅延による在庫不足により販促を行えなかった一方で、今年は一定の値引き販売を行ったことに加え、インドネシアのセーフガードの影響などで、売上総利益率が低下したことで、若干の減益となりました。北米の売上収益は1,639億円（同43.7%増）、営業利益は211億円（同91.9%増）と大幅な増収増益となりました。戦略的に売り込むべき商品の数量を十分に持ち、情報発信を強化したことで、期を通して好調な販売となりました。欧州（ロシアを除く）の売上収益は1,913億円（同49.1%増）、営業利益は273億円（同82.5%増）と、大幅な増収増益となりました。欧州のお客様にLifeWearのコンセプトが浸透し、顧客層が拡大しています。ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,952億円（前期比20.0％増）、営業利益は261億円（同56.8％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を戦略的に準備したことが奏功し、期を通して好調な販売となりました。特にヘビーウェイトスウェット、スーパーワイドカーゴパンツ、プルオンパンツといった商品の販売が好調でした。また、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化したことで、売上高販管費比率が改善し、営業利益率は同2.1ポイント改善しました。グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,416億円（前期比15.0％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益は５億円の黒字（前期は２億円の赤字）と、前年の赤字から黒字に転じました。営業利益は、30億円の赤字（前期は７億円の赤字）と、赤字幅が拡大しましたが、これは、コントワー・デ・コトニエ事業で、不採算店舗の閉店による減損損失と事業再編に伴う費用を計上したためです。セオリー事業は、アジア事業と日本事業が牽引し、大幅な増収増益となりました。特に、コア商材を中心に訴求した結果、ジャケット、パンツ、ドレスなど外出需要にマッチした商品の販売が好調でした。プラステ事業は、増収、赤字幅は縮小しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下の通りです。「世界の平和を心から願い、アクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ３団体に寄付するPEACE FOR ALLの活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2022年６月に開始して以来、これまでに29組の著名人が参加し、収益金は2023年８月末までで総額６億97百万円に達しました。また、お客様にリペアやリメイクなどのカスタマイズサービスを提供するユニクロの「RE.UNIQLO STUDIO」について、日本国内では2022年10月に世田谷千歳台店、2023年４月に前橋南インター店、天神店にオープンし、2023年８月末時点で13の国と地域・25店舗にまで拡大しました。ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWearを進化させ、愛着ある服を大切に着続けていただくためのサポートを行う場として、９月にも日本国内で６店舗に開設するなどさらに発展させていきます。サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により実施しており、その結果については当社ウェブサイトにて開示しています。2023年度は、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場にまでコードオブコンダクト締結対象を拡大し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を進めています。また、主要な縫製工場および素材工場の従業員が、匿名かつ現地語でファーストリテイリングに直接相談できるホットラインの運営も行っており、苦情の件数・概要についてもウェブサイトにて開示しています。この他、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」による支援も継続的に取り組んでいます。 2030年度までに自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、サプライチェーンでは同20％削減することや、全使用素材の約50％をリサイクル素材などに切り替えること、コットン生産における水削減などを目標として、個々のプロジェクトチームにより、着実に取り組みを進めています。ユニクロの2023年春夏企画商品については、リサイクル素材などの使用割合は全体で約6％、ポリエステルのうちリサイクルポリエステルの使用割合は約24％となりました。また、サプライチェーン全体の生物多様性インパクトについて、カシミアなどの生産農場における影響状況を確認し、負荷低減に向けた取り組みを開始しています。これらの気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）により、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。また、2023年４月にオープンしたユニクロ前橋南インター店では、さまざまな省エネ技術による消費電力の削減や、太陽光パネルによる発電など、エネルギー効率を高めるモデル店となっています。今後も検証を進めながら、省エネルギーの店舗を増やしていきます。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性1,000人を対象とした自立支援プロジェクトを2022年9月に開始し、縫製スキルのトレーニングを行うことで、布ナプキンなどの生産を開始しています。同支援プロジェクトでは、布ナプキン約200万枚と女性用ショーツ約43万枚を生産し、支援物資として難民キャンプ内で配布を行っています。この他、トルコ・シリア大地震や日本国内における水害被災地に向けて、寄付や衣料支援を実施しています。「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年２月、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」において、ダイバーシティスコア96点（100点満点）を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。これは従業員一人ひとりの個性を尊重し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現するための取り組みが評価されたものです。迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役・監査役の選任方針や、取締役役員に対する長期インセンティブの付与について、討議しました。人権委員会では、紡績工場の労働環境モニタリングの監査結果や今後の対策についての報告、物流領域の取引先の人権デューデリジェンスのフレームワークについて議論が行われました。リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティなどのリスクへの対策について議論を重ね、事業活動のリスク管理を強化しています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,550億円減少し、9,032億円となりました。営業活動の結果獲得した資金は4,632億円（前期は4,308億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前利益4,379億円、減価償却費及びその他の償却費1,868億円、棚卸資産の減少額469億円等の資金増加要因、為替差益253億円、法人税等の支払額1,603億円等の資金減少要因によるものです。投資活動の結果使用した資金は、5,744億円（前期は2,122億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額2,048億円、投資有価証券の純増額2,717億円等によるものです。財務活動の結果使用した資金は、3,645億円（前期は2,130億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出1,300億円、配当金の支払額730億円、リース負債の返済による支出1,406億円等によるものです。当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。 (1)業績等の概要」をご参照ください。当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候不順や感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商3～5ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。当連結会計年度の売上収益2兆7,665億円に対し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,032億円と、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（店舗に係る賃貸料など）、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、店舗関連投資（新規店舗の出店や既存店舗の改装）のほか、有明プロジェクト推進における物流倉庫投資やIT投資（店舗のセルフレジ、Ｅコマース、サプライチェーン関連のシステム投資）があります。当社グループ事業の維持拡大のために必要な資金を安定的且つ機動的に確保するため、事業活動によるフリー・キャッシュ・フローの最大化に努めるとともに、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。強固な財務体質を維持すべく、投資資金は、営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としていますが、資金調達の多様化と資本効率の向上を企図し、過去累計で5,000億円の社債調達も活用しています。引き続き、適時適切な社債調達も検討しながら、海外事業の拡大や各種プロジェクト推進における投資資金として活用して参ります。当社グループでは、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、スタンダード＆プアーズ（S&P）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得しています。本報告書提出時点において、S&Pの格付は「シングルA＋（安定的）」、JCRの格付は「ダブルA（ポジティブ）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度は増収増益となりました。経費削減及び在庫消化に努めることにより、追加の外部調達を行うことなく、十分な手許流動性を確保できています。今後も外部環境変化を注視しながら、強固な財務体質を維持するとともに、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。特記すべき事項はありません。特記すべき事項はありません。
信金中央金庫	# 信金中央金庫信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られているものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。さらに、金融市場においても、各国中央銀行が金融政策の転換を図るほか、欧米金融システム不安が顕在化するなど、不確実性が一層高まっております。また、信用金庫を取り巻く環境をみると、中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。このような中で、地域を支える信用金庫には、従前より取り組んでいる中小企業の販路拡大や事業承継支援等に加え、DXへの対応や持続可能な社会の実現など、幅広い分野での取組支援が求められております。本中金としては、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。寄与する取組みを進めます。環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。題の解決に向けた取組みを推進してまいります。定着を企図しております。本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2022～2024年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2023年度は、高水準のインフレ環境のもと、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続する中、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれております。また、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、グローバルにリスク要因が散在しており、不確実性の高い市場環境の継続が想定されております。こうした環境を踏まえ、本中金では、リスクアペタイト・フレームワークのもと、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的に対応し、ポートフォリオの質の向上に努めることとしており、2023年度における連結の業績予想は、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。なお、今後、金融政策の大幅な変更や金融システム不安の進展等により、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。世界的に持続可能性（サステナビリティ）への関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素を中心とした環境問題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められております。かかる状況下、信用金庫においては、中小企業に対してこれまで以上に幅広い分野における業務支援等を実施することで、地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、Face to Faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、自らのビジネスモデルの持続可能性を高めていくことが重要となっております。このような認識のもと、2023年度は、地域や中小企業が直面する課題をより効果的に解決するため、引き続き各種ソリューションの提供に努めてまいります。また、これらを実現するためには、信用金庫の収益力および健全性の維持・向上に向けた取組みを強化するとともに、本中金の財務基盤の強化に向けて、市場環境の変化を踏まえたポートフォリオの再構築により、中長期的視点で安定的に収益を確保していくことが必要不可欠となっております。これらを通じて、本中金では、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。本中金は、SDGsにかかる対応方針につきまして、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しております。また、理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年１回以上理事会に報告しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長およびSDGs推進部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループSDGs推進協議会」を年２回開催し、本中金グループにおけるSDGsの推進にかかる取組方針等について協議しております。なお、本中金のSDGsにかかる取組みにつきましては、2022年４月に設置したSDGs推進部が中心となって組織横断的に推進しております。本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。当該方針に則り、本中金は、持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプロジェクト」を中期経営計画「SCBストラテジー2022」に掲げ、ESG投融資の推進および地域の脱炭素化等に取り組んでおります。そして、これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげることで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指してまいります。 ESG投融資の推進につきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と捉え、SDGsの目標期限である2030年に向けて、ESG投融資額を累計３兆円（2021年度より2030年度まで）とする中長期目標を掲げて取り組んでおります。地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、地域創生推進部内に設置したグリーンプロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しております。このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、風水害その他の災害を業務遂行に重大な影響を及ぼす事象として業務継続計画（BCP）にて認識しており、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Human assets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。本中金は、ワークライフバランスの充実や多様な働き方の拡充、仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。具体的な取組みとしては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」や、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」の導入等に加えて、新たに、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を試行導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。また、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。本中金は、職員が顧客の課題解決に向けた新たなソリューションを提案し、組織的なバックアップのもと、自らアイデアの実現に取り組む新規事業創出プログラム『neXtry』等を通じて、職員の成長機会の創出やチャレンジが推奨される組織風土の醸成に取り組んでおります。また、専門スキルの習得については、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募・選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を導入しているほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。本中金は、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の２つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しております。リスクイベントについては、インパクトや蓋然性に応じ対応を図っております。また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行っております。加えて、赤道原則を2021年４月に採択し、これにもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。本中金は、ESG投融資につきまして、2021年度から2030年度までの累計実行額を３兆円とする目標を設定しております。ESG投融資の対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資する投融資（債券、融資、ファンド、プロジェクトファイナンス、PFI等）としております。石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高につきまして、2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しております。パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中金の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しております。目標に向けたロードマップにもとづき、再生可能エネルギー由来の電力への切替えや省エネなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。なお、2023年度においては、日本銀行が金融政策の正常化へ着手することが見込まれるほか、欧米金融システム不安の顕在化や地政学リスクの高まり等、不確実性の高い市場環境の継続が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。ａ．定款を変更しようとするとき。ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.22％（2023年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化にもつとめております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポートフォリオが影響を受ける可能性があります。なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は８月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、１月には25,000円台まで下落するなど、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5％近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、３月には一時0.25％台まで低下しました。当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。経常収益は、前年度比1,241億円、49.7％増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6％増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2％減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0％減益の262億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5％増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3％増加の3,071億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8％減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2％減益の247億円となりました。なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。資産の部合計は、前年度末比２兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同２兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同１兆7,565億円増加し９兆5,113億円となりました。負債の部合計は、前年度末比２兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同１兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し３兆9,986億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し１兆3,451億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の２兆2,985億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支出となりました。その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比２兆1,069億円増加し18兆3,179億円となりました。また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等により、資金調達額が２兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が２兆549億円増加しました。当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億２百万円減少し1,030億６百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億70百万円増加し290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円減少し△668億14百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し１億27百万円、役務取引等収支が同１億41百万円増加し２億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し３億45百万円、その他業務収支が同20百万円増加し19百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億57百万円増加し276億99百万円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し△673億80百万円となりました。当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆37億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同３億50百万円増加し74億96百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同２兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億44百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22％となりました。当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比６億51百万円増加し427億75百万円、役務取引等費用は、同１億94百万円増加し150億75百万円となりました。当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円となりました。当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億２百万円となりました。「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年３月31日)及び当連結会計年度末(2023年３月31日)とも、該当はありません。連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った結果、2022年５月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。 (*)　2023年３月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟なポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。 2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組みます。本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。 (1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。 (2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。 (3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。 (4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。 (5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。該当ありません。
株式会社バリューＨＲ	# 株式会社バリューＨＲ当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 1　2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。 2　2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発したバリューカフェテリア®システムと、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び事務手続き等の運営支援としてのＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ①　当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が続く中、感染防止と行動規制が緩和されたことによる社会的経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰で物価上昇の影響もあり、依然として予測困難な状況が続いております。また、我が国では高齢化社会から超高齢社会へのシフトが加速しており、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険者財政の逼迫などの課題を背景に、高齢者の医療保険制度改革の実施検討を迎えております。このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の健康経営・働き方改革への取り組みが注目されております。このような動きの中で当社グループの成長に対して大きな事業機会が存在すると考えています。その事業機会を獲得するため、以下の項目に取り組んでまいります。自社開発のバリューカフェテリア®システムを用いて、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまでワンストップでサービス提供をいたします。また、健康経営支援など既存サービスに加え、新規サービスの拡充を図ります。これらのサービス導入をきっかけに、顧客基盤の拡大をいたします。全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大いたします。自社開発のバリューカフェテリア®システムの法令改正への対応による機能拡充や、顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーと連携を図り、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化をいたします。当社グループの事業拡大には、人材の確保と育成が必要と考えています。バリューＨＲクレドに掲げている経営理念、事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進すると共に、社内・社外教育を活用した人材育成の強化にも努めます。当社の事業拡大においてブランディングの強化は、市場での認知度を高め、優位性を強化するために必要な課題と認識しています。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。営成績に影響を及ぼす可能性があります。どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。当社グループでは、以下の取り組みを行っております。Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。し、運用しております。当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。徹底しております。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は6,168,316千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,194,275千円（同18.3％増）、経常利益は1,312,572千円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880,807千円（同32.9％増）となりました。新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数、並びに特定保健指導件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。経年に亘り継続してきたオペレーションの業務改善の結果による生産性向上を実現し、売上高営業利益率19.4％（前期比1.1％増）となりました。特に健診結果入力代行業務では、当連結会計年度では過去最高の月間処理件数を実現し、売上高の増加と労務費の削減に寄与いたしました。前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益並びに受取配当金を営業外収益として計上したことによるものです。・流動資産は6,380,570千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、189,130千円の減少となりました。れは主に、現金及び預金が32,892千円増加したことと、未収入金が215,988千円減少したことによるものです。・固定資産は10,401,269千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、431,898千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が355,860千円、無形固定資産合計81,504千円、敷金保証金50,914千円並びに繰延税金資産が41,633千円増加したことと、有形固定資産合計が79,497千円減少したことによるものです。・これらの結果、総資産は16,781,839千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、242,767千円の増加となりました。・流動負債は4,816,814千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、293,143千円の増加となりました。これは主に、預り金が417,060千円、未払法人税等114,526千円増加したことと、その他に含まれる未払消費税等が115,075千円、株式給付引当金が109,965千円並びに営業預り金88,902千円減少したことによるものです。・固定負債は6,319,932千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、423,370千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が507,148千円減少したことと、株式給付引当金が68,178千円増加したことによるものです。・純資産は5,645,093千円(前連結会計年度末は5,272,098千円)となり、372,994千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益880,807千円を計上したこと、自己株式の処分等による資本剰余金が116,940千円増加したことと、自己株式を101,517千円取得したこと、その他有価証券評価差額金が115,059千円減少したことと、配当金434,098千円の支払によるものであります。当社グループは「健康経営銘柄」連続認定企業として、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。協業先との連携強化も拡大し、協業先数も25社となり、営業網の強化を実現しました。また、当社の従業員に対し、自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営に取り組むことで、健康経営銘柄に連続選定を受け、この受賞も営業活動の後押しとなりました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。これにより、売上高は4,836,474千円（前期比11.3％増）、営業利益は1,732,306千円（同15.8％増）となりました。健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これにより、売上高は1,331,842千円（前期比12.6％増）、営業利益は313,043千円（同11.6％増）となりました。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267,108千円減少し、4,827,354千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、1,864,274千円（前年同期比62.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,318,435千円、預り金の増加額417,060千円、減価償却費310,178千円、未収入金の減少額215,642千円及び、未払又は未収消費税等の減少額115,090千円並びに法人税等の支払額316,166千円によるものであります。投資活動により使用した資金は1,119,446千円（前連結会計年度は472,130千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,045,177千円、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出216,638千円及び有形固定資産取得による支出90,498千円並びに投資有価証券の売却による収入572,360千円によるものであります。財務活動により使用した資金は、1,011,935千円（前連結会計年度は1,702,661千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額434,103千円によるものであります。当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～19.4％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で16.1％～22.8％の間の高い水準で推移しております。また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、引き続き、データヘルス計画・健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の裾野を拡げてまいります。また、2022年8月より、弘前大学内に開設した共同研究講座「健康寿命延伸学講座」にて、弘前大学、東京海上グループと「健診データ」と「レセプトデータ」をもとにした「現状分析」業務をベースに、健康予測システムや重症化リスク予測システム等の開発・提供を目指してまいります。今後も当社グループは、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング（well-being）の実現に向け、「バリューＨＲクレド」にも掲げております、お客様への絶対的なサービスの提供を続けてまいります。これらの取り組みにより、2023年12月期の業績予想につきましては、売上高および各種利益は、前連結会計年度に比べて増加する見込みであります。なお、上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の実現を目指します。設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。該当事項はありません。
ブライトパス・バイオ株式会社	# ブライトパス・バイオ株式会社当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、元久留米大学医学部の伊東恭悟教授らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。 2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。 2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、探索研究から早期臨床試験段階にある複数のパイプラインを有する創薬ベンチャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬を自社創製もしくは導入し、探索研究から早期臨床試験までを手掛け、国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るものです。医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかり、投資回収までが長く、開発後期段階になるほど要する資金が大きくなるため、ベンチャーで創薬を事業として成立させるためには、開発投資を早期に回収できる仕組みが必要ですが、医薬品産業においては大手製薬企業が開発途上にあるベンチャーが創製するシーズをライセンスインする取引が豊富に行われています。現在は承認薬に至ったシーズのうち、ベンチャーが創製するシーズの数が、従来の大手製薬企業のそれを上回るようになっています。この事業モデルでは、上市前の開発段階で、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したマイルストンを達成する毎に得られる開発マイルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合を得る販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。ライセンス後もライセンス先企業と共同開発し、開発費の貢献に合わせて将来の利益を按分したり、ライセンス先から開発協力金を得て開発を主導する等、色々な形態があります。当社は、様々な開発ステージにあるパイプライン（医薬品候補）の開発を同時並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転換後の継続的な収入の実現を図ります。がん免疫治療薬の開発では、動かなくなってしまったがん免疫を再び動くようにすること、いったん動いたがん免疫が、任務を終えた後に「元に戻る」仕組みによってブレーキをかけられるのを防ぎ、持続させることが、創薬のターゲットとなります。これに成功すればがんを治療できることは、2018年にノーベル賞を受賞したPD-1という免疫チェックポイント（免疫のブレーキ）を阻害する抗体が、がん治療に革新をもたらしたことによって、立証されてきました。今を生きる私たちは、この治療の革新の恩恵を受ける途上にあり、がんの個別性や免疫応答の多様性にどう対応していくか、未解明の領域がたくさん残されていると考えています。がん免疫にがんの目印を与えるがんワクチン、T細胞というがん免疫そのものを大量に外から投入する細胞医薬、PD-1以外にもいくつもある「免疫が元に戻る仕組み」を一定期間止める抗体医薬、これらが当社の開発している薬です。がんの克服を目指す人に、新たな治療選択肢を提供するために、これからも研究活動を推進してまいります。当社の開発パイプラインは以下のとおりです。このほか、次世代パイプラインの構築を目的として複数の探索・非臨床試験研究を実施しております。 BP2201（iPS-NKT）は、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞1をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬です。NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化することにより、間接的にも抗腫瘍効果を発揮する免疫細胞です。しかし、ヒト末梢血中にわずか0.01～0.1％程度しか存在しないとされ、NKT細胞を体外に取り出し、がん治療に必要な細胞数まで培養・増殖させることが非常に難しいという課題がありました。　そこで国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）では、生命医科学研究センター副センター長の古関明彦氏を中心に、この課題を解決する方法として、iPS細胞技術を用いることが計画されました。具体的には、NKT細胞を初期化して樹立したiPS細胞(NKT-iPS細胞)から再度NKT細胞(iPS-NKT細胞)に分化・誘導可能なことが示され、2010年、iPS細胞から抗腫瘍活性を備えたNKT細胞だけを大量に作り出すことに成功しました。　当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の理研とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。本ライセンスにより、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを有することになりました。このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。 BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法2です。CAR-T細胞療法とは、がん細胞が細胞表面上に発現する抗原（がんの目印）を認識するキメラ抗原受容体（CAR: Chimeric Antigen Receptor）を、体外でT細胞に遺伝子導入し、CARを導入したCAR-T細胞を培養で増殖させて投与する治療法です。これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。この課題を解決するために、BP2301 では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。 2022年5月より国立大学法人信州大学においてHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2 CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェックポイント分子3もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とするBP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的とするBP1210のほかに、CD39とTIM-3を共発現する免疫細胞において同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体BP1212を開発パイプラインとして有します。 BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン4・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを標的とするT細胞をペプチド単体よりもはるかに強力に惹起させることを、担がんマウスモデルで証明しました。今後、個別化ネオアンチゲン・ワクチン開発は、BP1209のフォーマットに絞って、臨床応用に向けて準備を進めていきます。 GRN-1201は、欧米人に多いHLA5-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）及びその関連する法令」、上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；Good Laboratory Practice)、臨床試験の実施基準（GCP；Good Clinical Practice)、製造管理及び品質管理規則（GMP；Good Manufacturing Practice)の下で進めております。当社は、2022年11月に理研からiPS由来NKT細胞を全世界で独占的に開発・製造・販売する権利を導入するオプション権を行使し、iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する特許の独占実施権を得ました。ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割をもつ免疫細胞。がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞や樹状細胞など他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。 2（CAR-T細胞療法）　　Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させて投与する治療法。 3（免疫チェックポイント分子）　　免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。 4（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）　　個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、その中にはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNAワクチンも含まれる。 5（HLA）　　Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しない。該当事項はありません。当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「私たちは、がん免疫治療分野の最先端を切り拓くことにより、一人ひとりが自らの力でがんを克服する世界を実現します。」を経営理念として、新規がん免疫治療薬を創製することによって、現在進行しているがん治療革新の一翼を担いたいと考えております。これを実現するために、当社は①開発領域をがん免疫治療薬に特化し、②シーズ導入・創製において国内外のアカデミアやベンチャー企業と広く連携するオープンイノベーションを進めながら、③ライセンスアウト型事業モデルによる好循環で持続可能な開発及び企業成長を目指してまいります。 ① がん免疫治療薬にフォーカスするのは、がん免疫に働きかけてがんを排除するという創薬コンセプトの有効性が免疫チェックポイント阻害抗体によって証明されており、この創薬コンセプトを具現化する方法を拡げることによって、従来の治療法では治療効果を得られなかったアンメットメディカルニーズを満たすことができるフロンティアが依然として大きく存在するからです。それは、当社が創業以来取り組んで来た経験とノウハウの蓄積がある領域であり、世界の医薬品市場の成長を他のどの医薬品カテゴリーよりも牽引している領域でもあります。 ② オープンイノベーションを進めるのは、今や日進月歩でサイエンスが更新されていくがん免疫療法の領域において、最先端のサイエンスへのアクセスを可能にするためです。がん免疫治療のフロンティアには、アンメットメディカルニーズを満たすためのサイエンスがまだ数多く存在しています。創薬ベンチャーとして創薬を好循環で進めるために、当社は③のライセンスアウト型の事業モデルを採っています。知的財産を導出することによって収益化を図るモデルで、その知的財産は、最先端のサイエンスが織り込まれていないと成立しません。 ③ ライセンスアウト型の事業モデル（シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要とする後期臨床試験以降は、製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデル）を採るのは、創薬ベンチャーとして開発を持続して行えるようにするためです。一つひとつの新規医薬品候補物質の研究開発は、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間に及ぶとともに多額の資金を必要とします。よって、財務負担が蓄積し経営の機動性を喪失する前に、早期収益化を図ります。当社では、ライセンスアウト時の契約一時金と、その後の継続的なマイルストン報酬（マイルストン収入、販売ロイヤリティなど）を収益とするビジネスモデルを採っているため、製薬企業へのライセンスアウト（タイミングとライセンス取引額）、原則としてライセンスアウト成立の前提となる、創薬コンセプトを証明する非臨床試験または臨床試験成績の取得、そこに至るまでの開発イベント（例えば、当局による治験開始申請の受理）が、重要な経営イベントとなります。持続可能な企業成長と企業価値の向上を目指して、また技術革新著しいがん免疫治療薬分野における事業機会を逃さないために、開発ポートフォリオの継続的な更新を重視しており、既存のパイプラインの開発推進や新規パイプラインの自社創製のみならず、新規パイプラインの導入やオープンイノベーションに基づく共同創出も積極的に進めてまいります。なお、研究開発型の創薬ベンチャーは、研究開発投資からライセンスアウトによる収益化までの長期間に及ぶ事業サイクルが、開発パイプライン複数個によって資産（企業価値を構成するソフトな資産）構成されるため、売上高や当期純損益や、ROE、ROAといった年単位で見る指標は、適切な経営指標となりにくいと考えております。現在当社は、免疫システムに働きかけ免疫を使ってがんを排除させるメカニズムの「がん免疫治療」薬に開発領域を定め、その医薬品形態としてがんワクチン、細胞医薬、抗体医薬という３つのモダリティでパイプラインを構成し、医薬品開発プロセス上は探索研究から早期臨床試験までを国内外で手掛け、早期収益化を図るために国内外の製薬企業に開発途中段階でライセンスアウトしていく事業モデルを採っています。中長期的には、開発領域は、軸足をがん免疫治療薬に置き続けることは変わりませんが、がん免疫治療薬で築いた創薬プラットフォームを他の疾患の治療薬（例えば感染症）に用いる可能性はあり、モダリティも現在の主力の３つに軸足を置きながらもより新しいモダリティ（例えば核酸、融合タンパク）を採用していく可能性はあります。手掛ける医薬品開発プロセスは、現在のモデルでいずれかのパイプラインのライセンスアウトが成功し、開発費の負担に耐えうる資金力がついた暁には、より多くの収益を当社が取り込めるよう、それに続く複数のパイプラインのうちいくつかは後期臨床試験以降まで進め、創薬ベンチャーから製薬企業へ転換を図っていくことも想定しています。そのときには、各パイプラインの開発が進み、一つひとつを独立したものでなく、複合的に治療に用いて相乗効果を引き出す統合的ながん免疫治療アプローチを採ることができるようになっていると考えています。持続的な企業価値の向上を図るうえで、当社が対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりです。当社は、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を推進するために共同開発パートナーやアカデミア等の連携先と綿密なコミュニケーションをとり、協業を進めることが既存の開発パイプラインの価値を高め、次の開発段階へと前進させる原動力と認識しています。当社はパイプライン別に他社の開発動向を精査した上で競争力を保ちつつ開発を進めるための戦略・戦術を策定し、製薬企業等へのライセンスアウトを模索しております。当社は現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンスアウトする事業モデルを採っています。ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサイエンスが向かう方向性と進捗をみながら、各パイプラインの開発ステージを探索から非臨床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプラインの入れ替えを図っていくことを求められています。また、抗CD39抗体（BP1202）と抗TIM-3抗体（BP1210）をかけ合わせて創製した抗CD39抗体×抗TIM-3二重特異性抗体（BP1212）のように、複数パイプラインの相乗的な効果により開発を加速し、早期に臨床試験が可能なパイプラインを拡充していくことを課題としています。他の創薬ベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品の開発を行っておりますので、個々の社員には非常に高度な専門性が要求されます。そのため、適切な人材の確保が重要な課題となります。十分な技術・知識のみならずベンチャーマインドを有し、成長意欲のある人材を全部門において採用し、OJTによる人材育成により、今後拡大・加速していくことが予想される事業・研究開発スピードに対応してまいりたいと考えております。当社にとって前述のアライアンス・ネットワーク体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、協業体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く製品を提供していく創薬企業としての社会的責任を果たしていく必要があると認識しております。そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査の充実及び監査役との連携強化などの施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。当社は創薬ベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位での時間を要します。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成、また、企業価値向上のための新規パイプラインの創製（最新の技術の探索、導入及び共同研究など）に多額の資金が必要となります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、様々な資金調達の可能性を検討してまいります。当社は、株主・投資家等のステークホルダーからの意見を収集し、経営のさらなる改善に努め、また、企業情報及び研究開発の状況等を正確、適時及び適切に発信し、信頼と正当な評価を得ていくことを目指します。気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、当社に関しても例外ではありません。これらの影響は今後ますます大きくなると考えられ、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっています。当社は、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、かねてよりペーパーレス化を推進するといった事業活動の継続・発展に必要な対応をとっています。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は創業以来、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用してがんを治療する新規医薬品の開発を行ってまいりました。がんの個別性や免疫応答の多様性にどう対応していくか、未解明の領域、満たされていない医療ニーズがたくさん残されていると考えています。当社は、コーポレート・アイデンティティである「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を目指しておりますが、当社の研究開発活動は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「３　すべての人に健康と福祉を」に通ずるものです。当社の事業活動の原動力は当社で働くすべての従業員であり、従業員がいきいきと働き続けられるような「働きやすい職場づくり」を今後も継続して整備してまいります。また、気候変動に関連する問題は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、サステナビリティを語るうえで避けては通れない課題です。当社は、サステナビリティが事業活動の前提であるという認識に立ち、「気候変動関連課題」へも取り組んでいく所存です。「気候変動関連課題」については、かねてよりペーパーレス化の推進といった対応を取っておりますが、現時点では当社に影響を与えると考えられるリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定や抽出をおこなっておらず、今後具体的な検討を始めます。なお、情報管理に関する事項については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(7) 社内体制について　②　情報管理について」に、ガバナンス体制に関する事項については「第４　提出会社の概況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」にそれぞれ記載しております。当社では、リスク管理規程を設け、取締役社長は、全社的なリスクの統括実施管理に当たる総括実施責任者を任命し、かつリスク管理のための組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、総括実施責任者及び各部長が委員を構成しています。取締役会は、リスク管理委員会から報告、提案された内容について審議・監督を行っています。リスク管理委員会では、事務局である管理部が中心となって、当社に影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しています。四半期ごとに会議を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論しています。当社では、当社のコーポレート・アイデンティティに基づき、「がんを克服する世界の実現」に向けてともに目指していける人材を、様々な経験、スキルを鑑み、積極的に中途で採用し、多様性のある組織を目指しています。そのような人材が当社の研究開発を進めるうえでの最も重要な財産ですので、育児や介護といった個々の抱える事情が、能力を十分に発揮することの妨げとならないよう環境整備を行い、「働きやすい職場づくり」の実現を目指しています。当社は、従来「働きやすい職場づくり」の実現に向けて、社内管理職への啓蒙活動の実施と、各事案への個別対応に努めてまいりました。今後においては、現状把握を行った上で適切なＫＰＩの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで一層の「働きやすい職場づくり」への改善に取り組んでまいります。当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、それらのすべてについて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 創薬事業全般にかかるリスクについて　当社の手掛ける創薬事業では、一つひとつの新規医薬品候補物質の研究開発が、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間に及ぶとともに多額の資金を必要とします。そのため、財務状況への負荷の蓄積をところどころで緩和し、持続可能な成長を実現させるために、当社は医薬品候補物質毎に、シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要とする後期臨床試験以降は、製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデルを採っています。　ライセンスアウトは、開発の段階毎に目標とする試験成績が積み上げられていくことが前提となるので、いずれにせよ研究開発の進捗がライセンスアウトの成否を大きく左右します。そのため、試験成績の目標未達、開発が先行する競合新薬候補が及ぼす影響や、技術革新がもたらす当該技術の陳腐化等により、研究開発が進行遅延若しくは終了・中止を免れない状況になった場合には、ライセンスアウトが成立しなくなる可能性があり、成立した後でも、ライセンス契約解消若しくはロイヤリティ収入の低迷の可能性があります。その場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等にかかる不確実性について　当社が携わる研究開発領域は、研究開発を実施する国ごとに薬事に係る法律、薬価等が関係する医療保険制度及びその他の関係法規・法令による規制が存在します。当社の事業計画・研究開発計画は、現行の薬事関連法規・法令や規制当局の承認・認可の基準（Good Laboratory Practice、Good Manufacturing Practice、Good Clinical Practice等）を前提に作成しておりますが、これらの法律・法令及び基準は技術の発展・市場の動向などにより適宜改定されます。これにより既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生など）の変更が必要となる場合、その体制の変更に速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について　当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入する可能性があります。競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合又は競合新薬が上市された場合、当社の開発品の競争力が低下する可能性があります。その結果として、当社が進める臨床試験の被験者登録が停滞する等により臨床試験が遅延する可能性若しくは目標被験者数に届かない等により臨床試験が中止となる可能性、導出していた場合はライセンス契約解約の可能性又は上市後に想定したロイヤリティが得られない可能性があり、当社の事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 研究開発活動について　① 製造物責任のリスクについて　臨床試験実施中に使用する治験薬、大学及びその提携施設が実施する医師主導治験用に提供する治験薬等並びに当社が研究開発した上市後の医薬品に起因して、未知の重篤な健康被害を被験者又は患者に与えた場合、製造物責任を当社が負う可能性又は治験薬等の提供先若しくは導出先の企業から損害賠償の請求を受ける可能性があります。これらの場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 副作用に関するリスクについて　当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等の損害賠償リスクが発生する可能性がありますが、保険の加入などにより財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しておりますが、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発施設等における事故等の発生に関するリスクについて　当社は、本店及び事業所に研究開発施設を有しております。事故防止の管理教育は徹底しておりますが、何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があります。また、当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業などの観点から、研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合にも、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権について　① 特許の状況について　現在出願中の特許については、特許出願時に特許性等に関する調査を行っておりますが、すべてのものが特許として成立するとは限りません。出願中の特許が成立しなかった場合又は登録された特許権が無効化された場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての特許を出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。　なお、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障又は支障をきたす可能性のある事項は、当社が調査した限りにおいて存在しておりません。 ② 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について　本書提出日現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生した事実はありません。当社は、弁護士及び弁理士との連携を図って可能な限り特許侵害・被侵害の発生リスクを軽減する対策を講じております。　ただし、今後において当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士等と協議のうえ、その内容によって個別に対応策を検討していく方針でありますが、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 研究開発費が多額の見通しであることについて　当社による医薬品候補物質の研究開発の期間は長期間にわたります。また、研究開発の期間においては非常に多くの実証・確認すべき事項があること、また当社では日本国内のみならず海外においても研究開発活動を行っていることなどから研究開発費は多額となる見通しであります。　製薬企業等とのライセンス契約から発生する契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入を研究開発中のパイプライン及び新規パイプラインに再投資することを事業及び資金サイクルとしていくこととしておりますが、製薬企業等との契約締結が想定通りに進まない場合又は既存のパイプラインにおいて想定以上の研究開発費が必要となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 社内体制について　① 小規模組織であることについて　当社は、役員８名（取締役５名、監査役３名）、従業員は32名（2023年３月31日現在）であり小規模な組織となっており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人員については、研究開発の状況に応じて増員を図っていく予定であり、内部管理体制も規模に応じて体制の強化を図っていく予定であります。しかし、小規模組織のため、役員はじめ従業員においてもそれぞれが重要な役割を持って業務に従事しており、特定の役員・従業員への過度な負担・依存とならないよう経営組織の強化を図る予定でありますが、退任・退職により人材が流出した場合、長期休養等により長期間業務の遂行が困難となった場合、代替要員を適時に確保できない場合、業務の引継ぎが不十分となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について　当社の事業においては、研究開発におけるデータ、ノウハウ、技術など、経理業務における財務データ、人事業務における役員、社員に関する情報などは非常に重要な機密事項になります。また、業務を通して入手した個人情報も重要な機密事項となります。その機密事項の流出リスクを低減するために、機密事項を取り扱う役員、社員に対しては規程等を整備し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、取引先等と守秘義務に関する契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。　しかしながら、当社の通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状況に陥ってしまった場合、システムに不具合が発生した場合、又は役員・職員、取引先等により情報管理が十分に遵守されず、重要な機密情報・個人情報などが漏えいした場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他　① 新株予約権にかかる事項　当社は、優秀な人材を確保するため、また当社の事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、新株予約権（ストック・オプション）を役員、社員及び社外の協力者等に付与しております。今後においても上記の目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。また、研究開発領域の拡大に伴い、研究開発費及び事業運営経費が多額に必要となることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は790,900株（2023年５月31日現在）であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.26％であります。 ② 資金使途にかかる事項　2015年10月の株式上場時における公募増資の資金使途につきましては、主にGRN-1201の臨床開発試験、新規パイプライン導入のための研究開発費及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。また、2016年５月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、主にGRN-1201の新規適応症への新規パイプラインに関する臨床開発試験、新規パイプラインの探索・研究開発のための研究開発費、M&A資金及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。2017年11月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、がん免疫治療領域における研究開発費用及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。2020年４月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、次世代型へのシフトを進める「ワクチン」、固形がんへの展開を図るiPS-NKT細胞療法やHER2 CAR-T細胞療法を始めとする「細胞医薬」、抗PD-1抗体の次に来る免疫調整因子を標的とする「抗体」の３分野のがん免疫治療薬パイプライン開発の推進に充当しております。2022年１月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、次の開発ステージに移行するとともに新規展開を含む細胞医薬と抗体医薬パイプラインの開発に充当しております。しかしながら、今後において事業環境の変化等により、また、上記本項目「事業等のリスク」に記載のリスクの発生により、たとえ計画通りに使用した場合でも、想定している成果を達成できない可能性があります。　なお、当社が携わる研究開発の領域においては、技術開発の変化など外部環境が急速に変化する可能性があります。新薬の上市、法令等の改正、当社の研究開発・臨床試験の進捗状況によっては、上記の資金使途以外の事象に資金を充当する可能性があり、今後の戦略の策定において新たな事象の発生、新たな戦略の実行により、研究開発資金が想定以上に増加する可能性もあります。 ③ M&A等（買収、合併等）による事業拡大に関する事項　当社は、事業拡大へ向けた新たな経営資源を取得するため、また保有する経営資源の効率的運用と企業価値を最大化するため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを検討してまいります。M&A候補の選定に当たりましては、詳細なデューデリジェンスを行うことにより極力リスクを回避してまいりますが、買収後の偶発債務の発生や、のれんが発生する場合は買収後の事業環境や競合状況の変化等により想定通りの効果が得られない場合にのれんの減損損失を計上する等、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 資金調達にかかる事項　当社のパイプラインの研究開発が完了し製品化となるまでまだ長期間を要しますので、今後も多額の資金調達を必要とします。この期間において、事業計画の修正を必要とする状況になった場合、資金不足が生じる可能性があります。その場合、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等により資金需要に対応していく予定であります。しかしながら、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合には、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。　また、今後において、さらなる事業拡大等のための資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債などを発行する可能性があります。新株等発行の結果、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ 自然災害について　当社は、東京都千代田区及び神奈川県川崎市に事業所及び研究施設を設けております。当社の事業地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの地域で大規模な災害が発生した場合でも、いずれかで業務を継続できる体制となっており、また電子データ等のバックアップも前述の各地域以外の場所に設置しております。しかしながら、自然災害の規模、状況によっては、当社及び外部委託先の設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況など一時的又は長期間業務が停止し、臨床開発及び事業活動を一時的又は長期間休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の臨床開発、事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の事業所及び研究施設並びに国内外の臨床試験・非臨床試験・製造委託先及び共同研究開発先社員等の罹患や移動制限・自粛等に伴う要員不足や原材料の納入遅延、並びに製造機能や物流・卸機能の停滞が生じ、結果として研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床試験施設においても感染拡大回避のための新規登録の一時中断や来院制限の措置が取られ、現在進行中または新規に立ち上げようとしている臨床試験の遅延等の発生の可能性があります。当社は、リスク情報共有会議を立ち上げ、頻回開催し、当社の国内・海外の製造委託先、共同研究開発のパートナー及び臨床試験施設の状況確認やビジネスにおける影響等について、情報の把握と対応の検討、経営レベルでの議論と意思決定を行っています。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の世界の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻後不確実性が高まり、資源価格の高騰を契機とするインフレ加速への懸念から欧米各国中央銀行は金融引締め政策を継続し、株式市場に大きく影響を与えています。2021年以降、バイオテック企業の株価指数は長らく低迷しており、ビッグファーマと言われる大手製薬企業の中には開発投資分野を見直す動きが現れ、バイオテック企業とのライセンス契約が打ち切られるケースも見られました。一方、我が国の経済は、底堅い力強さに欠けるものの一部産業では緩やかに回復傾向が見られました。国内バイオテック企業の株価指数は１年前とほぼ同水準ですが、企業別にみると、株価の浮沈は分かれている状況です。かかる環境下において、当社は、後述するとおりiPS細胞由来再生NKT細胞療法の研究開発環境を整え、事業化に向けて一歩前進しております。 BP2201（iPS-NKT）は、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬です。がん治療用細胞医薬として、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体（CAR）を付加したCAR-T細胞療法の開発がグローバルで進められています。NKT細胞は、これらに多く用いられているT細胞やNK細胞、γδT細胞に対して、差別化された機能を有し、今後CAR-T細胞療法の土台となる免疫細胞として、大きな存在感をもって台頭してくることが想定されます。当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。本ライセンスにより、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを構築できました。このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。 2022年11月には、世界で初めてiPS-NKTプラットフォームで作製したプロトタイプのCAR-iPSNKTを2022年度米国癌免疫療法学会（Society for Immunotherapy of Cancer、以下「SITC2022」）年次会議で発表し、in vitro での抗腫瘍効果を示しました。 2023年５月には、米国Artisan Bio社から遺伝子編集技術を導入する契約を締結し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組み換え型CAR-iPSNKTを利用した細胞療法プログラムを創出することが可能となりました。また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。本治験は順調に進んでおり、臨床上の安全性における問題も報告されていません。 BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法です。HER2を発現する固形がんが対象となり、2022年5月より国立大学法人信州大学においてHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2 CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。この課題を解決するために、BP2301 では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェックポイント分子もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とするBP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的とするBP1210のほかに、CD39とTIM-3を共発現する免疫細胞において同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体BP1212を開発パイプラインとして有します。 BP1202に関しては、腫瘍組織でがん免疫に強力な抑制をかける制御性T細胞（Treg）でのCD39の高発現を確認していることから、Tregを選択的に排除する機能を加える改変を施しました。BP1212の標的の組み合わせは、ファースト・イン・クラス（同じカテゴリーの中で最初に認可された新薬のこと）を狙うものとなります。こちらも2022年11月開催のSITC2022で研究報告しています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨床コンセプト証明に至っていない抗体についてはその段階へ到達させます。 BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。 GRN-1201は、欧米人に多いHLA-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は5,280千円（前年同期の売上高は15,408千円）、営業損失は1,467,059千円（前年同期の営業損失は1,476,033千円）、経常損失は1,473,774千円（前年同期の経常損失は1,481,945千円）、当期純損失は1,485,633千円（前年同期の当期純損失は1,484,192千円）となりました。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より1,044,839千円減少し1,651,210千円となりました。これは、現金及び預金が株式の発行による収入があったものの、研究開発に関連する支出等で減少したことにより774,056千円減少したことが主な要因であります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より24,917千円減少し50,234千円となりました。これは、研究機器の減価償却等により工具、器具及び備品が24,917千円減少したことが主な要因であります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より108,097千円減少し76,558千円となりました。これは、１年内償還予定の社債87,500千円を償還したこと、未払法人税等が28,408千円減少したことが主な要因であります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より2,274千円増加し57,345千円となりました。これは、退職給付引当金が2,183千円増加したことが主な要因であります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より963,934千円減少し、1,567,541千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金の合計が524,371千円増加し、当期純損失により利益剰余金が1,485,633千円減少したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の90.5％から90.9％となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて774,056千円減少し、1,530,969千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は1,204,401千円（前事業年度は1,512,022千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失1,483,733千円を計上したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は1,760千円（前事業年度は17,566千円の支出）となりました。これは、会計システムの切替えに備えた、過年度データ閲覧のためのサーバーの取得による支出1,005千円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は432,104千円（前事業年度は569,226千円の収入）となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入519,604千円によるものであります。当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりであります。なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、創薬ベンチャーであり、研究開発活動という投資期間が長く、その研究開発活動の成果として、ライセンスアウトによる契約一時金やマイルストン収入等などを獲得するビジネスモデルであります。中長期的視点からの経営の安定化、企業価値の向上を目指して、また著しい技術革新がなされ、大きな期待を受けているがん免疫治療薬分野における大きな事業機会を逃さないために、既存のパイプラインの推進のみならず、新規のパイプラインを積極的に導入していく方針であります。従いまして、売上高や当期純損益の推移やROE、ROAといった経営指標を目的とすることはせずに、現預金残高の推移、研究開発活動の効率化、パイプライン数の拡大・充実について、財務状況を勘案しながら、早期のライセンスアウト及び黒字化の実現に向けて、事業を進めてまいります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。この見積りに関しては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づいて合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より1,069,757千円減少し1,701,444千円となりました。これは、現金及び預金が、財務活動による収入があったものの研究開発に関連する支出が大きかったこと等により774,056千円減少したことが、主な理由であります。また、当事業年度末における資産の内訳としましては、現金及び預金が1,530,969千円と、資産の合計の90.0％を占めており、研究開発を推進していくにあたり、当面の資金は確保している状況にあります。今後の現金及び預金の残高推移については、株式市場等からの資金調達やライセンスアウトによる契約一時金収入・マイルストン収入の獲得が実施されるまでの期間において、主に研究開発費用及び研究機器等の購入に伴う支出により減少する傾向にあります。現金及び預金の残高推移を注視しつつ、がん免疫治療薬分野の最先端の研究開発を積極的に推進してまいります。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より105,823千円減少し133,903千円となりました。これは、１年内償還予定の社債87,500千円を償還したこと、未払法人税等が28,408千円減少したことが主な理由であります。当事業年度末における総資産に占める負債の割合は7.9％であります。当社の有するパイプライン開発の推進に伴い、未払金は増加する傾向にあります。当事業年度末における現金及び預金の残高に対する負債の割合は非常に小さいと考えており、引き続き効率的な研究開発活動を推進してまいります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より963,934千円減少し1,567,541千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金の合計が524,371千円増加し、当期純損失により利益剰余金が1,485,633千円減少したことが主な理由であります。自己資本比率は前事業年度末の90.5％から90.9％となりました。当事業年度の売上高につきましては、前事業年度と比べ10,128千円減少（65.7％減）し、5,280千円となりました。当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ8,973千円損失が減少し1,467,059千円となりました。当社は新規のがん免疫治療薬に開発領域を特化し、細胞医薬、抗体医薬、がんワクチンモダリティに関する探索から早期臨床試験段階にある複数のパイプラインの開発を同時並行で進めておりますが、当事業年度の研究開発費は前事業年度と比べ2.9％増加し1,168,473千円となりました。当社の販管費に占める研究開発費の割合は79.5％となり、研究開発費の推移が営業損益に直接影響を与える構造となっております。各パイプラインの推進に加え、日進月歩でサイエンスが進む環境に迅速に適合していくためにも、新規シーズの導入は今後も引き続き積極的に行っていく方針であるとともに、川崎創薬研究所において創出している新規医薬品候補の開発を順次進めてまいります。当事業年度における当期純損益は、前事業年度と比べ1,441千円損失が増加し1,485,633千円となりました。当事業年度の売上総利益が前事業年度と比べ8,707千円減少した一方、販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ17,680千円減少したこと、また特別損益では、新株予約権戻入益が前事業年度と比べ5,899千円減少し、減損損失が前事業年度と比べ4,257千円増加したことが主な要因であります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因は、当社が推進する研究開発を遅延又は中止させる事象でありますが、詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。当社の資金需要は、研究開発にかかる人件費、試薬等材料費、消耗品費、外部委託費及び研究機器の購入等及び事業運営・上場維持にかかる人件費、外部委託費及び特許関連費用等であります。これらの費用及び研究機器の購入等については、自己資金により支出していく予定であります。自己資金については、すべて銀行預金としておりますので、すべての支出について迅速かつ確実に対応できるよう資金の流動性を確保しております。 a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。 b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。 c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。 a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。 b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。当社は、理化学研究所より、iPS-NKT細胞医薬（医療用医薬品）に関する全世界における独占的通常実施権（再実施許諾権を含む）の許諾を受け、その対価として、契約締結時の一時金、マイルストン及びロイヤルティーを支払う。当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は1,168,473千円であります。当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。本ライセンスにより、１） iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを構築できました。このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。 2022年11月には、世界で初めてiPS-NKTプラットフォームで作製したプロトタイプのCAR-iPSNKTを2022年度米国癌免疫療法学会（Society for Immunotherapy of Cancer、以下「SITC2022」）年次会議で発表し、in vitroでの抗腫瘍効果を示しました。　2023年５月には、米国Artisan Bio社から遺伝子編集技術を導入する契約を締結し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組み換え型CAR-iPSNKTを利用した細胞療法プログラムを創出することが可能となりました。また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。 2022年５月６日付でHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする非ウイルス遺伝子改変HER2 CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が、信州大学医学部附属病院において開始されました。数年間を予定する臨床第Ⅰ相医師主導治験で臨床上の安全性及び薬効が示唆された後は、企業治験となる第Ⅱ相臨床試験へ進みます。抗CD73抗体（BP1200）、抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）について、先行品と差別化されたリード抗体を有し、担がんマウスモデルでの有効性を確認し、非臨床コンセプト証明に至っています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨床コンセプト証明に至っていない抗体をその段階へ到達させます。また、これらの１つの標的抗原に対する抗体を基に、免疫抑制性の腫瘍微小環境でより高い抗腫瘍免疫を発揮させることを目的として、２つの標的抗原に対する二重特異性を付与したバイスペシフィック抗体を作製し、付加価値を高めていく展開を想定しています。他社先行抗体とスペックにおいて差別化されたシングル標的抗体である抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）に、BP1210開発過程において樹立した二重特異性抗体化技術を掛け合わせることにより、抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体（BP1212）を創出しました。 BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。 GRN-1201は、欧米人に多いHLA6-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。
日販グループホールディングス株式会社	# 日販グループホールディングス株式会社戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。日本出版販売㈱を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。本社社屋を現在地に設置。お茶の水商事㈱を設立。日販運輸㈱を設立。王子営業所（現王子流通センター）を開設。日販製函㈱を設立。日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）を設立。ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）を設立。本社新社屋落成。決算日を３月31日に変更。ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）を開設。ねりま流通センターを開設。㈱積文館書店を子会社化。他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。㈱リブロを子会社化。カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。万田商事㈱を子会社化。㈱ダルトンを子会社化。㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。㈱Ｙ・ｓｐａｃｅを設立。㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。中三エス・ティ㈱を子会社化。そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。㈱日本出版販売準備会社を設立。当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱に商号変更。システム部門を日販テクシード㈱（日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更）に移管。日販セグモ㈱を設立。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。子会社32社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。ます。おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、持株会社として、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。ESGを重視した経営を推進することを宣言、出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の暮らしや働き方、価値観等が大きく変化、それに伴い事業構造の変化も加速しています。また自然災害の日常化・甚大化や地方の過疎化などを含め私たちを取り巻く社会的な問題はより深刻化しています。このような環境において、当社グループは事業活動を通じ、よりよい社会、よりよい未来を実現するために、以下３点を対処すべき重点課題として取り組んでいくことで、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に向上させてまいります。事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上にもつながるとの考えから、ESGを経営の中核に据え、事業とサステナビリティの両立を推進しています。後述する「出版流通改革」は、環境と社会の両面に大きく貢献する最重要の事業構造改革と位置付けて取り組んでいます。環境マテリアリティと表裏一体の出版流通改革の実現を通して、2030年には取次事業にかかるC02排出量26％の削減を実現してまいります。また、2030年度までに「脱プラ」を実現することも環境目標に加え取り組んでまいります。あわせて古紙などのリサイクル素材を活用した商品開発等、事業を通じ循環型社会に寄与することにも取り組んでまいります。人財をグループの価値創造における最重要の資本と位置付け、グループ人財戦略を推進してまいります。具体的には、グループが目指す「文化を創る・文化を伝える・文化を守るという価値創造を実現するプロフェッショナル人財集団」の実現に向け、①継続的な人的投資及び育成、②人財の見える化と健康で多様な働き方を支える環境の整備、③女性の活躍（2030年までに管理職比率30％以上の実現）を含めたダイバーシティ＆インクルージョンを企業文化として定着させること、に取り組んでまいります。あわせて、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。具体的には、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、ということを進めてまいります。今まで以上に、経営判断の質と透明性の高い経営を実現するための社内制度の再点検と改定を行います。また、グループガバナンス委員会、内部統制委員会及びそのもとで運営されるグループ情報セキュリティ推進委員会、グループコンプライアンス委員会の充実をはかってまいります。また、日販がこの先も出版流通を支え続けるため、2023年度からの３年間で、持続可能な収益を確保できるよう事業構造の変革に取組んでまいります。１つは業務DX・再構築を進め業務効率を高めます。もう１つは、書店様の持続的な経営の実現に貢献するため、読者を書店へ呼び込むこと、生活者を読者に変えていくことに挑戦し、新たな顧客・市場を創造する「縦横無尽に取り次ぐ」事業へと進化してまいります。その実現にむけ、日販の物流拠点は今後の業量にあわせ統廃合し、2024年度には新センターを稼働させる予定です。新センターでは、汎用的な物流インフラを導入し、生産性向上を図るとともに、多様な商材の取り扱いや物流受託の拡大を志向してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、社会のあり方や人々のライフスタイル、消費行動に不可逆的な変化が生じつつありますが、この変化は事業リスクであるとともに新たな成長の機会でもあります。このような環境下において、日販は、2022年４月に文具一次卸となった文具雑貨事業において、メーカー機能の強化・拡大を図るとともに、「知育」「学び」への領域拡大に取り組んでいます。2022年８月に出版社様等がもつIP（Intellectual property：知的財産）のファンに対し、その「偏愛」を満たすEC事業「Pubip!（パビップ！）」を立ち上げた他、2023年３月には、株式会社オトバンクと資本業務提携を締結、ミドル～シニア層をターゲットとしたオーディオブックの協業検討を開始する等、新たな顧客の創造に取り組んでいます。 2022年４月に事業を開始した㈱駿河屋ＢＡＳＥは、「駿河屋」が書店の重要な複合アイテムとして認知され、順調に事業が拡大しております。またダルトンホーム・ディベロップメント㈱が2022年より販売を開始した「DULTON HOME」は、多くのお客様からの注目を集めており、ブランドの浸透とともに事業の成長が期待されます。上記以外でも、各事業の中期事業計画に基づき、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値の創造に向けて、組織・体制を整え、すでに取り組んでおります。当連結会計年度も、事業構造の変革や新たなアライアンスを目的とした投資を行っておりますが、今後も時代の変化に後れをとることなく、グループの各事業成長に向け、積極的な投資やリソースの投下を行い、新たな顧客価値・収益の創造に努めてまいります。当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、事業環境の大きな変化に対し迅速に対応するとともに、社会課題の解決の実現と企業価値向上を目指し、当社代表取締役を委員長とし、当社グループの事業責任者及び外部のアドバイザーを委員としたグループESG推進委員会を設置しています。当委員会において、グループのESGに係る経営課題について方針・計画の決定、グループと持続可能な社会の実現に関する課題及びリスク・機会の適時把握と方針・計画への反映、ESG計画の実行状況のモニタリング、を行っています。また、各事業会社においてもESG推進委員会を設置し、グループESG委員会と連携し、各事業内においても、ESG経営を推進する体制となっております。当社グループは、ESGを経営の中核に据え、「環境」「人財」「社会課題」におけるマテリアリティ（重要課題）を設定するとともに、それぞれに戦略及び指標・目標を定め取り組んでいます。当社グループの環境に関するマテリアリティ（重要課題）を、出版流通改革によるCO2排出量削減と定め、2030年までに、返品率を15％以下に下げ、返品を68％削減（▲2.5億冊）するとともに、輸送に関わる部分を含めCO2の排出量を26％削減（▲21千t-CO2）することを目指し取り組んでいます。（削減率は2020年度実績に対し）また、あわせてグループのScope1・2のCO2排出量を2030年度までに実質ゼロを目指します。主な実績は以下の通りです。上記に加え、グループとして2030年度までに「脱プラ」を実現する目標を定め、取組みを開始しました。第一弾としてグループ書店のレジ袋は2023年６月までに全て環境配慮型素材へ切り替えました。当社グループは、性別、国籍を問わずすべての社員が個々の力を発揮できるよう、多様な人財の登用・活躍を促進しています。女性リーダーの育成・登用を人財のマテリアリティとし、2030年までに女性の管理職比率を30％以上にすることを目標と定め取り組んでいます。また男女の育児休暇取得率100％を目指し、取得促進を図っています。人的資本による価値創造を重視した経営が期待される中、日販グループは、グループ共有の人財像とそれを実現するための取組と指標を定めたグループの人財戦略を策定しました。2023年度からは、新たなグループの人財戦略を推進してまいります。主な実績は、後述する「（2）人的資本への取組」欄に記載しています。当社グループは、事業を通じた社会課題解決において、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、の４項目をマテリアリティと設定し、取り組んでおります。事業を通じた社会課題解決に係る主な実績は以下の通りです。当社グループは、ESGにおけるガバナンスとして、サステナビリティに係るリスクを低減するための管理と、新たな事業機会を創出するための管理の両面を取り組んでいます。内部統制委員会及びその下部委員会において、情報セキュリティ、コンプライアンス及び事業継続リスクを、モニタリングするとともに必要な対策を実行しております。各事業に係るリスクは、各事業会社においてリスクの洗い出しとモニタリングを行っています。またグループ経営会議では、各事業の四半期報告において、事業戦略の進捗とあわせて、各事業のESG計画の進捗とESGに係るリスク及び機会を確認し、事業戦略に反映しています。当社グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとともに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しています。事業を通じ、文化的で心豊かな時間・生活を創造するという社会的価値を、これからも持続的に、またより大きな価値として提供していくために、一人ひとりがもつ想いを大切にし、自律的な成長や挑戦を支えるとともに、多様な個の掛け合わせによりシナジーが生まれるシーンを創造してまいります。当社グループは、新しい文化を創る、文化をより多くの人へ伝える、社会的価値のある文化は時代の変化にあわせて持続可能な姿へ変えて守る、という価値を創造し、生活者に文化的で心豊かな時間・生活シーンという社会的な価値と、事業利益を両立させ、持続的に成長することを実現できるプロフェッショナルな人財集団を目指します。グループ人財像の実現にむけて、人財に積極投資を行うとともに、人財が自律的に成長できる環境・制度を充実させてまいります。当社グループの人財戦略において、以下の指標を設定し、モニタリングしています。今後も人財戦略にあわせて、情報を充実させてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループとしましても、変化するメディアや流通形態及び輸配送構造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取り組んでおります。また、2020年６月公布、2022年４月施行の「個人情報保護に関する法律等の一部を改正する法律」において必要な措置を講じました。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じていますが、自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、テレワークや時差出勤の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底することで、企業活動への影響の低減を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には、休業や営業時間の短縮等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により行動制限も緩和され、国内外への人の動きも増加、旅行や外食をはじめ個人消費はウィズコロナの下で、緩やかに持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢やインフレ加速による世界的な資源や原材料の高騰を受け、国内においても幅広い分野で物価が急激に上昇、また世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の本格的な景気回復にむけては、先行不透明で予断を許さない状況が続いております。国内のコンテンツ市場（書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等）は、2022年は前年比104%となり、２期連続で増加しました。しかし消費傾向の変化により、オンラインでの消費は前年比107%と成長を続ける一方、パッケージ販売は同95%となりました。出版市場は、2022年は前年比97％となり４期ぶりに減少に転じました。電子書籍は同107％と伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍は同95％、雑誌は同91％、合計同94％、と減少に歯止めがかからない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、引き続きお客様、お取引先様及び従業員の新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。海外事業、コンテンツ事業（デジタルコンテンツの企画制作）は、前期に続き過去最高売上をあげるとともに、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を制限されてきたエンタメ事業も前期比110%と２桁成長となりましたが、取次事業及び小売事業は減収となり、グループ全体でも減収となりました。当連結会計年度の売上高は4,440億円（前年同期比12.1％減）、609億円の減収となりました。売上原価は3,846億円（前年同期比12.4％減）、544億円減少し、売上総利益は593億円（前年同期比9.9％減）、65億円の減益という結果となりました。販売費及び一般管理費は、597億円（前年同期比5.2％減）となりました。この結果、営業損失は４億円（前年同期は営業利益28億円）、経常損失は１億円（前年同期は経常利益36億円）となりました。特別損益については、固定資産売却益21億円、減損損失３億円、投資有価証券評価損２億円、店舗閉鎖損失１億円、固定資産売却損１億円等を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当セグメントの売上高は4,357億円（前年同期比12.6％減）、営業損失は27億円（前年同期は営業利益４億円）となりました。卸売関連は既存店の店頭売上減少、閉店による取引書店数の減少に加え、他社への取引変更が影響し、大幅な減収となりました。閉店及び他社への取引変更が大きく影響し、返品率は悪化しました。運賃の固定化に加え、継続して取り組んできた固定費削減も当連結会計年度は微減に留まりました。小売関連は、雑貨、ゲーム、トレカは売上拡大となるも、BOOK、レンタルの落ち込みが大きく、減収となりました。販管費の抑制に努めたものの、減収影響及び光熱費の値上げ影響を補うことができませんでした。持続可能な書店事業の確立に向けて、「駿河屋」の出店、「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」の導入など積極投資を行い、新規事業の売上高は急成長しました。当セグメントの売上高は27億円（前年同期比6.9％増）、営業利益は11億円（前年同期比0.9％減）となりました。賃貸等の不動産収入は、区分所有する物流施設「ロジクロス蓮田」の賃貸が2022年７月から新規開始したことにより増加しました。新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟の空室率は１％を切る水準で堅調に推移しました。2022年６月に「ロジクロス蓮田」の当社保有の土地とディベロッパー保有の建物を等価交換したことにより、21億円を特別利益に計上しました。当セグメントの売上高は40億円（前年同期比40.5％増）、営業利益は６億円（前年同期比19.8％増）となりました。海外コミックの国内配信事業「Rush!」の売上が大きく伸長し、コンテンツ事業売上の５割を超える規模へ成長しました。今後成長が期待されるWebtoon領域（縦読み・フルカラーコミック）に先行投資を行い、新レーベル「JAMTOON」を12月に創刊、５作品をリリースしました。その他事業は、売上高73億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は１億円（前年同期比76.8％増）となりました。グループ内外のIT事業を担う日販テクシード㈱は、グループ各社の情報システム最適化の進展により減収となりましたが、クラウド型の新出版社システム「CONTEO（コンテオ）」を2022年12月にリリースしました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」では、「本のあるくらし」を提案しており、コロナ影響が落ち着き、稼働率と客単価が共に向上したことで、黒字転換しました。日本緑化企画㈱は、オフィスの緑化ニーズの高まりからグリーンレンタルの導入件数が伸長し、黒字転換しました。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。流動資産は前年より136億円減少し、1,900億円となりました。これは主に現金及び預金・売掛債権・返品資産の減少によるものです。固定資産は前年より８億円減少し、850億円となりました。これは主に建物の増加及び土地・投資有価証券・繰延税金資産の減少によるものです。流動負債は前年より131億円減少し、1,955億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。固定負債は前年より２億円減少し、210億円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により、11億円減少の583億円となりました。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は370億円となり、前連結会計年度末に比べて75億円減少いたしました。営業活動の結果、使用した資金は38億円（前年同期は47億円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。投資活動の結果、使用した資金は26億円（前年同期は50億円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。財務活動の結果、使用した資金は10億円（前年同期は３億円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。務効率化のためのシステム投資等であります。当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。特記事項はありません。
株式会社高速	# 株式会社高速企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社5社及び非連結子会社1社（2023年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取り扱うことによる削減効果が期待されます。CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取り扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としております。当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2023年5月末現在の実績、提出会社において2名）。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップする事で、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働出来る体制をとると共に、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、559億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億90百万円増加、電子記録債権7億33百万円増加、投資有価証券15億68百万円増加、現金及び預金10億53百万円減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、216億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金7億59百万円増加、電子記録債務1億18百万円増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し、342億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億9百万円増加によるものであります。当連結会計年度の業績は、売上高988億50百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益40億8百万円（同8.4％増）、経常利益42億40百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億78百万円（同11.9％増）となりました。当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は、前連結会計年度が16億65百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億53百万円となりました。営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が32億48百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億59百万円となりました。投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が39億8百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億80百万円となりました。財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億4百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億32百万円となりました。当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が5,838,632千円、当連結会計年度が6,437,459千円であり、前年同期比は110.3％であります。商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。「第５　経理の状況」、「１　連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。「（1）経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」をご参照ください。当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、21百万円の資金流出となりました。運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社鎌倉新書	# 株式会社鎌倉新書当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。中央区日本橋浜町に本社を移転。中央区日本橋久松町に本社を移転。全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。中央区日本橋本石町に本社を移転。新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。東京証券取引所マザーズに株式を上場。中央区八重洲に本社を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。中央区京橋に本社を移転。相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活市場へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ」の実現を目指し、周辺事業である介護、相続、不動産などの事業を展開しております。現在では終活メディアとしてポータルサイトを運営し、お客様にさまざまな情報提供を行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。当社グループは、終活に取り組む高齢者やそのご家族の多様なニーズを事業者とつなぐマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、世の中に数多く存在する事業者の中からお客様の希望を満たす優良な事業者をご紹介しています。累計紹介件数は約50万件、全国約2.4万以上の施設と提携（2022年3月末現在）しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。お客様と事業者との間における情報の非対称性が大きい終活市場において、マッチングプラットフォームビジネスの需要は高まっていくと考えています。当社グループは、“終活が当たり前になる、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する”＝“終活インフラ”の構築をビジョンとして掲げています。高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させてまいりました。お客様のニーズをワンストップでキャッチし、専門家におつなぎする当社独自の体制構築を推進しております。当社グループは、超高齢社会における「終活」に特化した良質なコンテンツを保有、蓄積しております。今後もさらなるコンテンツを創出し、伝達手法・利用用途を拡大しながら、お客様に合った情報にスムーズにアクセスできる環境を整備し、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。当社グループが提供する終活コンテンツ・サービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新規サービスの展開や集客に活用し、さらなるデータが蓄積されていきます。これにより当社独自のエコシステムを構築、さらにAI等のテクノロジーを活用し、わが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す経営指標として「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」がございます。当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。高齢化社会の進行が確実とみられているなか、介護および相続に関する課題が明確に存在しているいっぽうで、生前における課題が顕在化されていない状況にあります。今後、長期的には、社会構造の変化や人々の価値観の変化等にともなって、生前における課題解決のニーズが急速に顕在化していくものと考えています。これらの潜在化している市場に先行して、老後の不安解消、遺族の負担軽減などの課題解決サービスの拡充により潜在市場の顕在化とシェア獲得を図ってまいります。介護、相続など、すでに課題が明確であり積極的に検索している見込み顧客の獲得にくわえて、効果的かつ積極的なアライアンスによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、より快適な老後の生活についての啓発につとめ、生前の潜在顧客に対してよりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。お客様から求められたサービスの提供にくわえ、お客様のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。お客様とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率とお客様の有益性を最大化することにつとめます。顧客データと顧客の行動データを組み合わせることにより、適切な内容を適切なタイミングでお客様へ提供することに取り組みます。窓口の異なるお客様の情報を統合し、お客様にとってより有益な情報を積極的に提案することを目指します。当社が中長期的に成長するためには、潜在的なお客様に対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上にくわえ、当社がお客様の記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活市場においては、家族や遺族といったつよい絆を有する性質があることから、１つひとつのサービス提供において確かな信頼を獲得することで、次世代の新規お客様を獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実な判断を重視し、お客様起点で公正で有益なサービスの提供につとめます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。終活市場の動向は、当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。日本における2022年度の葬儀件数は496,808件（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）と2009年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。当社はこれからも多様化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、終活市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2023年１月期で約66％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、インターネットやファックスを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。　当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。　かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は926,100株であり、発行済株式総数39,025,200株の2.4％に相当しております。当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルスに関連する対策の進展や行動制限の緩和にともなう経済活動の回復基調がみられたいっぽうで、高インフレ及び金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化傾向にありました。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しがつづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めにより、厳しい状況がつづきました。当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふくむ「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い大阪に拠点を開設しました。また、この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。加えて、以前に問い合わせのあった顧客とのコミュニケーション改善によりクロスユースの強化を図りました。日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,004,242千円（前年同期比30.8％増）、営業利益686,505千円（前年同期比28.9％増）、経常利益683,175千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円（前年同期比25.6％増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190,590千円減少し、2,505,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は891,336千円（前連結会計年度は530,226千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益661,383千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は90,219千円（前連結会計年度は74,564千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出86,769千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は994,876千円（前連結会計年度は7,412千円の支出）となりました。主な収入要因は、株式の発行による収入22,885千円、主な支出要因は、自己株式の取得による支出671,160千円、配当金の支払額77,798千円であります。当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。 aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。当連結会計年度の売上高は、5,004,242千円となり、前連結会計年度に比べ30.8％増収となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の売上原価は、2,051,247千円となり前連結会計年度より23.3％増加しました。主な要因としては、労務費の増加によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,266,489千円となり前連結会計年度より39.1％増加となりました。主な要因は給料及び手当の増加、子会社の増加によるものです。当連結会計年度の特別損失は22,295千円となり前連結会計年度より21,442千円増加しました。主な要因は固定資産除却損5,317千円、減損損失16,977千円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は686,505千円（前年同期比28.9％増）、経常利益は683,175千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円（前年同期比25.6％増）となりました。当連結会計年度の流動資産は3,615,842千円（前連結会計年度末比275,489千円増）となりました。主な要因としては、売掛金の増加268,499千円であります。当連結会計年度の固定資産は701,857千円（前連結会計年度末比32,340千円減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少26,549千円、ソフトウエアの減少63,750千円、のれんの減少22,336千円、繰延税金資産の増加20,816千円であります。当連結会計年度の流動負債は855,290千円（前連結会計年度末比518,085千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加104,030千円、未払法人税等の増加236,515千円及び未払消費税等の増加88,587千円であります。当連結会計年度の固定負債は74,745千円（前連結会計年度末比1,963千円減）となりました。主な要因は長期借入金の減少4,279千円、退職給付に係る負債の増加2,315千円であります。当連結会計年度の純資産は3,387,664千円（前連結会計年度末比272,973千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加375,831千円であり、自己資本比率は78.2％であります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社サガミホールディングス	# 株式会社サガミホールディングス当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。名古屋市千種区汁谷町に本社を移転する。名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミチェーンに各々商号変更する。株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本社を移転する。愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。株式会社浜木綿に資本参加する。どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Bon Pana(ボンパナ)「羽島店」を開店する。全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。 BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。 ASEAN諸国１号店としてタイ王国　バンコクに「SAGAMI」を開店する。ブラジル　リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。インドネシア１号店としてインドネシア　ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。 JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヵ月間出店する。「濱町」６店舗が当社グループに加わる。愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。とんかつ専門店かつたに「一宮尾西店」を開店する。名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。イタリア・ミラノ市に長期実験店舗である「SAGAMI」を開店する。「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受ける。レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。９年ぶりのサガミ業態の新規出店となる和食麺処サガミ「関マーゴ店」を開店する。第５回手羽先サミット2018にてサガミの手羽先が殿堂入りとなる。持株会社体制へ移行。「株式会社サガミホールディングス」へと商号変更する。イタリア・ミラノ市に欧州１号店「SAGAMI　ミラノ駅前店」を出店する。イタリアにSAGAMI ITALIA S.R.L.を設立する。味の民芸業態の郊外型大型店としては、16年ぶりとなる「味の民芸春日部ユリノキ通り店」「アクロスプラザ東久留米店」を出店する。監査等委員会設置会社へ移行。本社を現在の名古屋市守山区八剣に移転。イタリア・モデナ市に欧州初のフランチャイズ店となる「SAGAMI モデナ店」を出店する。中部・北陸地区にて外食及びサービス業を営む有志企業とともに「共創和や会」を発足する。第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権発行。サガミ純鶏名古屋コーチンを使用した「名古屋コーチン味噌煮（宇宙食）」がJAXA（宇宙航空研究開発機構）から正式に宇宙日本食として認証される。新業態となるセルフそば専門店「かき揚げ十割そば長助岩倉店」を開店する。 G.L.GROUP ITALIA S.r.l.に連結子会社SAGAMI ITALIA S.R.L.の株式を売却する。セルフそば専門店「二代目長助扶桑店」を開店する。市場の再編により東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場に移行する。外食企業11社による情報交流を行うことを目的とした「外食懇話会」に監事として参画。当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合、味の民芸労働組合と称し、2023年３月31日現在組合員数は1,994名(うち臨時従業員1,567名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、新たに中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。気候変動をはじめとする地球環境問題が深刻化し、自然災害や食料問題、エネルギー問題等によって、我々の暮らしが脅かされています。また、人権問題や健康問題等に対する関心はますます高まっております。このような状況のなか、みんなのゆたかさと笑顔に向けて、「食」と「職」の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境問題や人権問題、健康問題等のサステナビリティを巡る課題への取り組みは不可欠です。当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、サステナビリティ課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2021年度より、その取り組みを更に深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の17項目における具体的な取り組みを「Sチャレンジ」と銘打って推進してまいりました。「Sチャレンジ」の主な取り組みとして、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加しております。また、宅配電動バイクを増車し、二酸化炭素排出量の削減にも努めてまいりました。2023年度はこれらの取り組みに加え、フードロス削減などについても継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える。目標実現に向け、厳しい環境規制が導入され、環境関連技術への大規模な投資が行われるシナリオ。産業革命以前と比較して、世界の平均気温が4℃以上上昇。環境規制の導入が遅れ、温室効果ガスの排出が進み、気候変動が進行。豪雨や洪水等の異常気象が増加するシナリオ。炭素税等の導入・強化によって、操業コストが増加する可能性があります。環境法規制の強化によって、追加の設備投資や対応コストが必要となる可能性があります。脱炭素化に向けてエネルギー需要やエネルギー供給量が変化し、石油価格等が上昇し、エネルギーコストが上昇する可能性があります。 ESGへの取り組みが遅れたことによりESG評価や株価の低下、ブランドイメージの低下等が起こる可能性があります。需要の拡大や、異常気象増加等による供給の変化等によって、小麦、植物油、蕎麦、水産資源等の価格が高騰・品質悪化する可能性があります。大規模な自然災害により、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。環境意識が高まった消費者のニーズに応える商品を開発することで、市場機会が増加し、売上が増加する可能性があります。平均気温が上昇することにより、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加し、売上が増加する可能性があります。今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備をLED電球へ切り替えるなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などに継続的に取り組んでおります。気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。当社グループでは、環境に優しい地産地消や国消国産に積極的に取り組んでおります。住んでいる地域や国で生産している農作物を地域内・国内で消費する地産地消や国消国産は、農産物を運ぶ距離が短くなることでエネルギーやCO2排出量の削減、および地域経済の活性化につながります。ネギは国内産地との契約取引を行っており、岐阜県産の米、愛知県内の指定農家の野菜など、国産食材を活用しております。また、自社製粉工場のそば殻・副産物を名古屋コーチンの飼料の一部に活用しております。また、農家の高齢化や労働力不足等により、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地」の問題が深刻化しております。当社グループでは、北海道産そば「満天きらり」を使用した韃靼そばを販売しております。「満天きらり」は、韃靼ソバの苦味を克服した日本開発の品種であり、ポリフェノールの一種である機能性成分ルチンが普通ソバ品種の約100倍含まれております。ルチンは、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があるといわれております。韃靼そばの生産者である株式会社神門は、2016年度「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において、農林水産大臣賞を受賞した事業主です。韃靼ソバの新品種「満天きらり」を地域振興作物として定着させ、広大な耕作放棄地を韃靼そばの生産拠点に生まれ変わらせたことが評価されました。当社グループが使用する韃靼そばは、健康問題に貢献するのみならず、耕作放棄地防止・解消による地域活性化や、国消国産を通じた環境負荷低減に寄与しております。今後、消費者の環境や健康に対する意識の高まりに伴い、環境問題や健康問題の解決に寄与する商品の販売機会が増加すると見込まれます。気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲減退”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測されます。日本国内市場において、2000年に1号店を出店したセルフうどん業態のトップブランドは、20年間で約850店舗へと拡大いたしました。一方セルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。現在の主力事業である「サガミ・味の民芸」で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2023年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。またグループ全体の多様性については、全従業員7,335名（2023年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.3％（5,013名）、外国人1.0％（73名）、正社員に対して中途採用者比率は36.0％（190名）であります。すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。その取り組みの一環として、2017年4月に育児勤務制度を小学校入学前まで対応できるよう変更し、2018年4月にはライフステージに関わらず、女性社員が十分に活躍できる職場環境を確保するため、出産後の育児休暇から職場復帰した女性社員に対して短時間勤務制度に加え、育児奨励金制度を導入しております。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度の改革を進めております。研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンラインツールを活用し、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。休日の取得においては、年末年始商戦後に全店休業日を設け、従業員の休日を確保するほか、社員は半年に一度、４日以上の連休取得を義務化するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの見直しにより、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。また、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおり、40歳以上の社員に対しては定期的な脳ドック検診及びがん検診を行っております。当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。気候変動　現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope２におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。 ① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という想いを込め、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」のテイクアウト容器を製作し、2021年８月より使用しております。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。 ③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。 ④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部に電動バイクを導入しております。環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え、今後も積極的に導入してまいります。 ⑤ 一部店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。 2023年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.9％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第７波・第８波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の回復を主因として、回復傾向が更に強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでまいりました。また、お客様起点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「こころとからだ」の健康を目指した、“食による提供価値”を追求してまいります。引き続き、お客様のニーズに対応しつつ、「物心両面のゆたかさ」により、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、従業員のパフォーマンスの向上につなげ、お客様への提供価値向上を目指してまいります。各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。和食麺処サガミ部門では、売上高17,725百万円となり、連結売上高の67.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。全店販売促進企画として、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月と10月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「父の日企画」、７月に「夏の大感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年クーポン配布企画」、１月に「JAF plusクーポン配布企画」、２月に「恵方巻・はまぐり料理のクーポン付き告知チラシ配布企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。一部地域販売促進企画として、６月に「御園座ご招待キャンペーン」、10月と11月に「愛知セントラル交響楽団」との合同企画として公演会場でブランド訴求チラシの配布を各１回、石川県輪島市とコラボレーションし「輪島天然ふぐ天みそ煮込」を限定店舗で販売、２月に愛知県の店舗限定にて、選挙投票後に受け取る「投票済証明書」の提示でお会計より10%OFFする「センキョ割キャンペーン」を実施いたしました。その他の取り組みとして、９月に和食麺処サガミ公式アプリをリリースいたしました。店舗関係では、「和食麺処サガミ　半田インター店」（９月）、「和食麺処サガミ　木津川城山台店」(12月)、「和食麺処サガミ　長久手店」（１月）、「和食麺処サガミ　豊山店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ　西大津店」（５月）、「和食麺処サガミ　藤枝店」（８月）、「和食麺処サガミ　加木屋店」(10月)を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数は133店舗であります。味の民芸部門では、売上高5,782百万円となり、連結売上高の21.8％を占めております。全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」、「和食の日フェア」、「年末年始フェア」、「節分・恵方巻フェア」を各１回実施いたしました。　また、「夏の大感謝祭」、「秋の新メニューフェア」、「春のごちそう祭り」、「店内飲食およびテイクアウト10%引きキャンペーン」を各１回実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。どんどん庵部門では、売上高816百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「麺大盛無料キャンペーン」、５月、10月及び２月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を各１回実施いたしました。店舗関係では、「かつたに　一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵　一宮尾西店」（11月）を出店いたしました。その一方、「どんどん庵　飛島店」（12月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。その他の部門では、売上高2,015百万円となり、連結売上高の7.6％を占めております。団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を12回実施いたしました。また、７月より３店舗（天道店・大樹寺店・東郷店）でモーニング営業を開始いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を11回実施いたしました。国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助　岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば二代目長助　稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば二代目長助　野田店」（３月）を出店いたしました。その一方、「ごちたく味の民芸　練馬平和台店」（10月）、「ぶぶか　西台店」（11月）、「ごちたくサガミ　守山店」（12月）、「とと蔵　湘南台店」（12月）、「JINJIN　佐野店」（１月）を閉鎖したほか、「かつたに　一宮尾西店」（11月）、「あいそ家　豊山店」（２月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI　ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFCで出店いたしました。その一方、イタリア「SAGAMI　シエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外９店舗の合計34店舗であります。賃貸物件の受取家賃による売上高は83百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,423百万円（前年対比23.8％増）、営業利益は910百万円（前年同期は営業損失620百万円）、経常利益は1,574百万円（前年対比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円（前年対比25.7％減）となり、当期末のグループ店舗数は250店舗となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、24,156百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、12,469百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金848百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、11,687百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物389百万円、投資有価証券140百万円によるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、4,700百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金164百万円、未払金141百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、3,519百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金1,160百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、15,936百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金734百万円、その他有価証券評価差額金138百万円によるものであります。当連結会計年度の売上高は26,423百万円、経常利益は1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて848百万円減少し、10,725百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は1,725百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,110百万円、減損損失443百万円、減価償却費385百万円、仕入債務の増減額164百万円、売上債権の増減額△112百万円、未払金の増減額89百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額547百万円であります。投資活動の結果使用した資金は1,408百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,353百万円であります。財務活動の結果減少した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払による支出150百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,868百万円、現金及び現金同等物の残高は10,725百万円となっております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、助成金収入の減少や原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。特記すべき事項はありません。
愛三工業株式会社	# 愛三工業株式会社 2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。２特定子会社に該当します。３上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。５その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。６アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディア㈱に社名変更しております。７キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。２臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。２臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４提出会社のセグメントは日本であります。当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。既存事業のパワートレイン製品は事業の柱として、将来の成長投資のために収益性を高め、さらに燃料ポンプモジュールの事業譲受を機会に、競争力をより一層高めて、今後もトップメーカーとして車のパワートレインを支えてまいります。具体的には「MMK（もっとものづくり強化）活動」のグローバル展開、革新ものづくり、最適生産体制構築などの取り組みを進めてまいります。車の電動化や燃料の多様化に向けた新規事業への取り組みとして、電動化製品事業は、固有技術を活かした製品開発と将来に向けた技術基盤構築を進めてまいります。具体的には、プレス・異物管理などの固有技術を活かした電池セルケース/カバーの量産化、将来のシステム開発を目指した小型モビリティ向け電動化製品の開発やソフトウェア人財育成を進めてまいります。クリーンエネルギー技術活用事業は、既存技術を応用した開発と将来に向けた新技術・新分野での幅広な要素技術開発を進めてまいります。具体的には、合成燃料やバイオ燃料、水素燃料に対応した自動車向け製品の開発に加え、アンモニアを活用した水素発電システムの開発など、自動車以外の領域での取り組みも進めてまいります。事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。環境課題については、カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。人財の多様化については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指した人的資本経営の取り組みを進めてまいります。また企業の責任として、人権尊重経営の取り組みを進めてまいります。ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底や公正かつ積極的な情報開示、リスクマネジメントなどの取り組みを進めてまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を　めざして努力する所存です。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステナビリティ委員会において、下部委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員１人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。 VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年10月にサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化するとともに、専門家を交えて様々な角度から結果分析を実施して全社ならびに各職場単位で延べ21回の報告会を開催し、把握した課題と改善の方向性について共有し議論を重ねてきました。また、風土改革に向けた取り組みの一環として、若手従業員の問題意識の把握や会社施策への疑問解消を狙いとして、社長と若手従業員の対話会を実施しました。（計５回、延べ30名）。なお、参加した若手従業員の満足度は100％となっています。今後は、従業員の想いを聴き、会社施策や職場風土の改善につなげるべく、役員・幹部と従業員の対話会を重点的に実施していきます。また、コーチング研修の強化や、１on１ミーティングのトライアル導入等、従業員１人ひとりの成長を支えるマネジメントの在り方を管理型から支援型への変革を推進しています。現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環境にあります。他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわけ、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やＤＸ教育、企業内訓練校（愛三学園）での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資を開始しています。今後は、従業員の学びへの支援として、選抜型から自律型への教育体系の全面改訂や、自律的な学びによる成長を支援するためのオンデマンド型学習アプリ、学習管理システムの導入を2023年度中に実施することを計画しています。また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から段階的に新人事制度を段階的に導入しています。今後は非管理職の賃金制度の見直しを実施していきます。取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し、社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。とりわけ、ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。当社では、外部有識者を招聘したダイバーシティマネジメント講演会、女性の更なる活躍推進に向けた女性リーダー研修会や健康推進セミナー、座談会等を継続的に実施し、ＤＥＩの意識醸成に取り組んできました。こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし（２つ星）」に認定されました。また、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結果、2022年度の男性育児休業取得率は74％となり、前年比45％増となりました。 2022年８月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。当社グループでは、上記「人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。（※）提出会社の目標値です。当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し開示を行いました。 TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い、経営・事業・財務業績に影響を及ぼすリスクと機会について分析対象を愛三単体から連結グループに拡げて把握し、併せて財務に及ぼす影響の評価を行いました。これに伴い気候関連のリスクへの軽減と機会創出の取組を中期経営計画に基づいて推進しています。また今後も分析の時間軸を長期に広げるなど、ステークホルダーへの開示を充実していきます。取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部委員会であるTCFD委員会(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。年２回開催するサステナビリティ委員会において、TCFD委員会やその他の委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。当社グループは、気候変動によって受ける財務影響を把握するため、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点の事業影響について、当社グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2022などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。当社グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、当社グループにとってのリスクと機会を整理しました。2023年度は、海外子会社を含む愛三グループ各社に向けてヒアリングを行い、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。 2022年11月に発表した中期経営計画に気候関連リスクの軽減と機会創出の取組を織り込んで活動を推進しています。詳細は、当社HPに掲載しております。当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、各委員会※から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の社会的責任を果たすため、中期経営計画を策定するにあたり、目標を大幅に見直しました。具体的には、基準年を2013年度から2019年度に変更し、あわせてScope3を目標に追加しました。内容としては、 2030年度におけるCO2排出量(Scope１、２、３)の削減目標を、2019年度比で50％とします。また、削減に向けた取り組みは、サプライチェーンへ拡大し、製品ライフサイクル全体で環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の視点で、CO2削減の取り組みを加速しています。当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。自動車業界においても、自動車生産台数に一定の回復が見られましたが、半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱などによる自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギーの価格高騰など、厳しい状況が継続しました。このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。また、2022年９月に株式会社デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了し、今後のブランド変更や生産移管に向けた活動を進めております。「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活かして、電動化製品開発の足掛かりとなる電池セルケース/カバーの開発が完了し、一部で受注にいたりました。また、今後の電池需要の急拡大や顧客ニーズに対応しながら、競争力のある新製品開発を進めていくため、2023年１月に冨士発條株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。「カーボンニュートラルの加速」としましては、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けて、電力・エネルギーの見える化や現地現物での省エネ提案活動など、仕入先との協働活動を開始いたしました。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年CO2排出量50％削減（2019年比）を目標として、グループ全体での活動を一層強化してまいります。このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は240,806百万円と前期に比べて24.3％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は13,632百万円と前期に比べて39.0％の増益、経常利益は14,083百万円と前期と比べて37.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,504百万円と前期に比べて24.5％の増益となりました。地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。売上高は、為替の影響および販売数量の増加により96,548百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は収益改善努力などにより4,009百万円（前年同期比2.2倍）となりました。売上高は、為替の影響および販売数量の増加により108,769百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は8,025百万円（前年同期比29.6％増）となりました。売上高は、為替の影響および販売数量の増加により43,359百万円（前年同期比70.4％増）となり、営業利益は1,515百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上高は、為替の影響により12,611百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、諸経費の増加などにより営業損失は159百万円（前年同期は営業利益354百万円）となりました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ23,826百万円増加し、225,762百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14,333百万円増加し、115,380百万円となりました。また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ9,493百万円増加し、110,382百万円となりました。地域別の資産は、次のとおりであります。事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,589百万円増加し、94,239百万円となりました。棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,193百万円増加し、76,909百万円となりました。事業譲受に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,002百万円増加し、36,941百万円となりました。売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、10,313百万円となりました。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,778百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により20,269百万円の収入となりました。前年同期に比べ6,724百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受に伴う支出により29,599百万円の支出となりました。前年同期に比べ22,644百万円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加などにより3,536百万円の収入となりました。前年同期に比べ7,665百万円の収入増加となりました。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。該当事項はありません。当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した「VISION2030 この手で笑顔の未来を」のスローガンのもと、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ一丸となって研究開発活動を進めています。「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、収益力および競争力をより一層高める開発を進めております。「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活用した電池セルケース/カバー開発の目途付けが完了しました。また、将来のシステム開発を視野に入れソフトウェア人財育成を行い、付加価値のあるハードウェアを開発し小型モビリティなどへの貢献を目指しております。「カーボンニュートラルの加速」としましては、当社の技術や強みを活かしガス燃料やFFV技術を応用した自動車向け製品開発に加え、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、アンモニアおよび水素技術の研究を強力に進めております。ここで培う知見や技術を活かし、将来の自動車向け製品の開発および国内エコプラント構想に取り組み、新たなものづくりに挑戦しております。これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化システムへの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発、カーボンニュートラル化への研究開発を加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で10,637百万円、アジアで474百万円、総額で11,111百万円であります。
帝国通信工業株式会社	# 帝国通信工業株式会社当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。該当事項はありません。２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。４木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。該当事項はありません。該当事項はありません。２全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年５月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元を重要課題として捉えております。その中期経営計画の着実な実行の結果、2021年５月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直しを行い、2022年５月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の３年目にあたる次期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発強化による通信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化のため、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めてまいります。一方、製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討してまいります。さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロを目指します。今後の経済見通しにつきましては、半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は緩和しつつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気回復の期待が高まったものの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定されます。当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整の継続や在庫調整など、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。その結果、現時点の2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高165億円、営業利益15億円を目指します。前提となる為替レートはUS$１＝￥130を想定しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置して、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。世界的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を重要なテーマとして捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、国内電子部品事業を中心にシナリオ分析を実施しております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障害等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用に取り組んでいきます。労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。社員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。社員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる内部統制委員会と気候関連リスクを含むサステナビリティ全般の分析・対策の立案と推進を図るサステナビリティ委員会が連携し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、緊急事態が発生した際には危機管理センターを設けて当社グループ全体で対応する体制をとっております。サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクを分析、把握し、リスクの低減と機会獲得にむけた課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。当社グループは気候関連問題が経営に及ぼす影響が重要であると認識し、その影響を評価・管理するため、Scope1とScope2に該当する温室効果ガス（GHG）のうち、CO2総排出量を指標とします。気候関連問題に対する目標値として下記を設定しております。主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、さらなる再生可能エネルギー導入や設備投資等を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。備考：当社は女性活躍推進法に基づく開示対象義務会社には該当しておりません。ただし、社会からの要請などに基づき積極的な対応は検討しておりますが、従業員の女性比率の低さもあり充分な対応ができている状況ではございません。そのため、まずは女性比率を上げるため、企業価値の向上に務め誰からも選ばれる企業となるべく努力し、採用における応募者の元となる母集団形成における女性比率向上を目指してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開する電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客による市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な製品である前面操作ブロック(ＩＣＢ)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けます。当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、BCP計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。また、新型コロナウィルス感染症対応についても、再拡大の懸念は完全に払拭されていませんが、社会活動の活性化に合わせて、リスク管理と並行しながら活動を正常化しております。しかしながら、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、その他感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和や、中国におけるゼロコロナ政策解除等、社会経済活動の正常化が進み、景気回復への期待が高まったものの、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの不透明感が増し景気回復にブレーキをかけることとなりました。一方で、半導体、電子部品や原材料等の供給難やサプライチェーンの混乱は緩和しつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢により資源価格の上昇やコロナ禍で抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化が進み、堅調に推移するも、円安による物価上昇圧力が強まり、天然資源、食料品やエネルギー価格高騰の影響から、回復は緩やかなものとなりました。当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場やアミューズメント市場向けなどにおいて、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い、各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。このような状況の中当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。その結果、特に医療分野においてはまだ比率は低いものの、着実に成果が出てきております。加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発の強化による通信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化の為、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めており一部で試験的な供給を開始いたしました。さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は164億93百万円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は16億１百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は21億92百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億85百万円（前年同期比12.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半導体等の供給不足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向けや医療ヘルスケア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。この結果、電子部品の売上高は159億64百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は15億19百万円（前年同期比9.0％減）となりました。その他の事業においては環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半導体関連市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。この結果、その他事業の売上高は５億28百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は82百万円（前年同期比713.2％増）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、303億６百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億62百万円増加し190億74百万円、固定資産が43百万円減少し112億32百万円となっております。負債は前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、46億９百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億31百万円減少し26億62百万円、固定負債は１億１百万円増加し19億46百万円となっております。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加し256億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.9％となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、16億34百万円（前年同期は17億88百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益20億43百万円（前年同期は20億30百万円）、減価償却費８億21百万円（前年同期は７億75百万円）、仕入債務が４億42百万円減少（前年同期は２億45百万円の増加）したことなどによります。投資活動の結果使用した資金は５億34百万円（前年同期は７億57百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に８億60百万円(前年同期は５億92百万円)、投資有価証券の償還により４億０百万円獲得したことなどによります。財務活動の結果使用した資金は７億50百万円（前年同期は６億48百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い６億37百万円（前年同期は４億92百万円）などによります。　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、６億２百万円増加（前年同期は６億67百万円の増加）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は81億12百万円（前年同期は75億10百万円）となりました。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２金額は販売価格によっております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体、電子部品や原材料等の供給難やサプライチェーンの混乱は緩和しつつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気回復の期待が高まったものの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定されます。そのような中、電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半導体等の供給不足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向けや医療ヘルスケア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半導体関連市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。連結売上高は前連結会計年度と比べ9.2％増加し164億93百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ5.7％減少し16億１百万円となりました。当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、第４四半期に一部の客先で半導体入手難がぶり返したものの、全体的には好調なアミューズメント需要に引っ張られた形ですが、自動車電装向け前面操作ブロックや産業機器向け機構部品も順調に推移しました。この結果、売上高は79億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は２億円96百万円（前年同期比67.0％減）となりました。アジアでは、第１四半期に発生した上海ロックダウンの影響で落ち込んだ受注は、第２四半期以降順調に回復し、アミューズメント市場向けやデジタルカメラ向け前面操作ブロック等が好調に推移いたしました。この結果、売上高は77億11百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は11億44百万円（前年同期比44.3％増）となりました。北米では、自動車電装向けやプロ用オーディオ向けは、顧客においてコロナ禍による過剰発注をした結果、在庫調整により低調に推移しました。この結果、売上高は２億81百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は17百万円（前年同期比37.0％減）となりました。経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は１億57百万円の為替差益が当連結会計年度は３億48百万円の為替差益となり、前連結会計年度と比べ8.4％増加し21億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ12.4％減少し13億85百万円となりました。 2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の取組施策により、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実行し、一部新製品の拡販を開始し、加えて、医療・ヘルスケア分野への取り組みを強化した結果、医療・ヘルスケア向けの売り上げ拡大と、新たな引き合いも増えており既存領域が確実に拡大しております。また、既存市場への製品の横展開、顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。特に車載分野におけるＥＶ化でも継続使用が見込まれる製品に関しては、確実に横展開が見込まれており、加えて、カメラレンズ向けの当社独自の製品の横展開も図っております。そのうえで、中期５ヵ年計画を第１、第２、第３ステップの３段階に分け、段階毎の売上高・営業利益の目標値を再設定、既存領域の拡大を目指しており、中期５ヵ年計画第２ステップは基礎となる地固めの年と位置づけ、その着実な実行のための人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定し、当初2023年度（2024年３月期）中期計画売上高160億円、営業利益14億円から売上高165億円、営業利益15億円に修正いたしました。さらに新領域の拡大を目指す2024年度～2025年度を第３ステップとし、売上高180億円、営業利益17億円を目指してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。　また、ロシアによるウクライナ侵攻の動向、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整の継続や在庫調整、新型コロナウイルス感染症収束後の市場ニーズの変化や供給問題、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動の動向等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が41百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積りに反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。特記事項はありません。当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化等の開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。更に、磁気や光等の非接触センサ－にも取り組んでおります。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。事務機器・車載・産業機器・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、スクリーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなI.o.Tデバイス等の開発に注力し、通信関連やインフラ等の新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存であります。更に、新たに参入した医療分野、ヘルスケア分野への生体センサー開発を進化させていく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は492,249千円であります。
株式会社ギフトホールディングス	# 株式会社ギフトホールディングス当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン　町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社10社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。第２四半期連結会計期間より、株式会社GIFT JAPANは、株式会社ギフトへ商号変更しております。第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギフトダイバーシティソリューションを連結の範囲に含めております。横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを展開しております。現在は主力業態である「町田商店」、「豚山」、並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。さらに、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない。・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。・水道光熱費が安い。・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。また、当社グループでは、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、当期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。なお、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。また、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。現在、ニューヨークへの出店を果たしており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れ、スープは、米国国内の委託メーカーからOEM供給を受けております。プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染力の強い変異型オミクロン株の出現によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府、自治体はこれまで行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置等の感染予防措置を３月以降講じることはなく、感染症対策と経済運営の両立を目指しながら推移してまいりました。国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が３月以降解除されたことにより、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス感染症の第７波などの影響で伸び悩んだことから、前期比0.3％減（年率換算1.2％減）と４四半期ぶりのマイナス成長に転じることとなりました。個人消費のみならず、企業活動に目を向ければ、製造業においては世界的な半導体供給の減少を受け、電子部品、デバイス等のメーカー並びに自動車メーカーが生産を減少させる等、下振れリスクが顕在化いたしました。一方、政府は10月より入国管理における水際対策を大幅に緩和すべく、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃したことから、外国人旅行客の個人旅行での入国も解禁される状況に至りました。その結果、訪日外国人は、新型コロナウイルス感染症流行後、初めて20万人を上回ることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年対比では依然として９割減の水準に留まっております。足元の円安進行が１人当たりの旅行消費額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加が期待されるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた中国では、ゼロコロナ政策によって現在も海外渡航が制限されており、訪日客が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復するには一定程度の期間を要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊等の小売、サービス業者は、インバウンド需要から得られる経済効果を今なお取り込めない状況が続いております。海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況が続いております。米国においては、米国商務省が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比年率2.6％増と、３期ぶりにプラスに転じることとなりました。これは、輸出増加に支えられて貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた結果でありましたが、GDPの多くを占める個人消費は、年初において堅調であったものの、足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警戒感が表れ、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月に２年半ぶりにゼロ金利政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25％から0.25～0.50％に引き上げ、さらにその後も大幅な引き上げを繰り返しており、足下ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.00%となる等、インフレ抑制に腐心し続けております。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比3.9％増（年率換算16.5％増）となりました。新型コロナウイルスへの感染対策で上海市などがロックダウン（都市封鎖）された影響で0.4％増と減速した４～６月期からは回復したものの、今年のGDP実質成長率の政府目標「5.5％前後」の達成が危ぶまれる状況に至っております。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された2022年３月以降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる等、人流増加は一進一退の状況が続いております。こうした状況においては、数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされており、特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境において、政府が訪日外国人の入国制限を大幅に緩和させたにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コロナウイルス感染症流行前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、先行き不透明な状況で推移しております。このように、今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、極力、通常営業を継続してまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してまいりました。さらに、現在BCPの観点から、製麺工場の供給体制を関東２カ所、関西１か所と分散配置してまいりましたが、2022年８月より新チャーシュー工場を本格稼働させ、製造能力を一気に３倍に引き上げるとともに、従前のチャーシュー工場をスープ工場に転換させ、本格的な生産活動を開始することとなりました。当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスープ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。当社グループは、主として「町田商店」を日本各地に出店し続けてまいりました。今後は新たな収益獲得を一層進めるべく、「町田商店」による出店が成功したエリアに、「豚山」「元祖油堂」など様々なジャンルのラーメンブランドによる出店を加速させることでラーメン市場における当社グループの占有率を高めてまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得、並びに、ラーメン文化を海外へ浸透させるため、事業パートナーの模索、並びに、海外直営店の収益化を実現することによりグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、チャーシュー等を安定供給されることにより、さらなる店舗展開を図ってまいります。また、当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。当社グループのPB商品は、タレ、スープ等については大部分を生産委託する一方、麺やチャーシューについては大半を自社工場（平塚、横浜第一、丹波篠山、綾瀬の４工場）にて生産しております。なお、スープについては一部を自社工場（横浜第二工場）から供給できる体制を有しております。また、2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量を拡大するとともに、エリア別に安定した供給ができる体制を構築してまいりました。当社グループでは、今後も店舗で使用する食材の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現してまいります。また、災害リスク等を念頭に置き、生産拠点を分散しつつ、多角的に生産体制を検討してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高営業利益率、ROA、ROEを達成してまいります。コロナ禍以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側にとって有利な状況にあり、求人側の企業は適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、コロナウイルスへの感染が拡大する中、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至り、人材採用環境は一時的に改善いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する状況ではあるものの、まん延防止等重点措置が全面解除され行動制限が緩和され人材採用環境が悪化に転じました。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、並びに今後の海外展開等のアピールポイントを訴求するとともにダイバーシティを推進することで、正社員の適正数確保、並びに離職率の減少を図ってまいります。また、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化を図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。当社グループは、既存業態である「町田商店」「がっとん」「四天王」「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」等に続き、さらに、本年度は「いと井」をローンチし、数多くのブランドを有することとなりました。今後も、直営店及びプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合分析、並びに出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店可否を総合的に検討することで、当社グループの有するラーメン業態の中から最適な業態を選択し、出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発、並びにM&Aによる売却案件の探索を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。当社グループは、インフレに対して、お客様に満足いただく品質を維持しつつも食材の見直し、並びに規模の経済を活かした一括仕入などによるコスト削減を図るとともに、コスト削減では吸収しきれない利益率の悪化に対しては商品価格に転嫁することで利益率を維持してまいりました。また、商品価格を引き上げる際には、一部店舗で先行して実施するなど、事前に収益に対する影響度合を測定分析することで、利益の最大化を追求してまいりました。インフレリスクは不透明な状況ですが、今後も引き続き、品質の高いラーメンを手頃な価格で提供できるように、インフレによるコストアップに注視しつつ、小まめな商品価格の見直しを慎重かつ機動的に実施して事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を図ってまいります。これにより、採用面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保してまいります。お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図るなど、オペレーションを標準化・単純化いたします。また、営業時間外の開店準備並びに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ってまいります。これらにより、食材価格の高騰、低価格競争の激化に対応するべく収益基盤を強化してまいります。食材の品質を向上させるために工場の稼働率を上げ、食材の製造から使用までのリードタイムを短くすることを図ってまいります。さらに、製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（綾瀬工場）、スープ工場（横浜第二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。また、物流センターをさらに整備・運用し、食材の一括納品を促進、並びに欠品リスクを減少させることで、店舗における在庫管理を効率・短縮化させ、物流コストの最適化、並びに食材ロスの減少を図ってまいります。当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立し、直営店を米国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当社グループの売上高は17,015,009千円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に、前期以前、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。当社グループの営業利益は1,571,488千円（前年同期比67.9％増）となりました。これは主に、既存店売上高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。当社グループの経常利益は2,442,777千円（前年同期比39.7％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,538,232千円（前年同期比42.9％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。当社グループの売上高成長率は前年同期比26.3％増（2022年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。売上高経常利益率は14.4％（2022年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で８店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行うことができました。特に当連結会計年度におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン店が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発力を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しておりますが、当社グループはそうした激烈な競争環境の中で当社グループが独自開発した７ブランドをもって多くのラーメンファンにご満足いただくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。当連結会計年度における「町田商店」の出店は８店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド５店舗、駅近２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド５店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市、新潟県新発田市、三重県松阪市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）、恵比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、愛知県名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、14店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店戦略が立案でき、当連結会計年度においては、中華そば業態の「長岡食堂」を２店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を５店舗、油そば業態の「元祖油堂」を２店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計14店舗をオープンすることができました。「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、「がっとん」では、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたしました。当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店、東京ラーメン横丁店、恵比寿店と５店舗オープンし、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。「元祖油堂」も「長岡食堂」と同様、ラーメン激戦地である川崎駅前へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。なお、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大が店内営業の自粛命令が発動される等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等の雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外２店舗）、業務委託店10店舗、合計171店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,139,504千円となりました。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内496店舗、海外15店舗、合計511店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,875,505千円となりました。当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,627,677千円増加し9,905,133千円となりました。これは主に、売掛金が143,666千円、直営店の新規出店等の設備投資により建物及び構築物等の有形固定資産が740,139千円、敷金及び保証金が156,171千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し4,473,072千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が177,720千円減少した一方、業容拡大に伴い買掛金が155,372千円、未払法人税等が81,138千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315,673千円増加し5,432,061千円となり、自己資本比率は54.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,538,232千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,007,344千円となり、前連結会計年度末に比べ135,852千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,149,892千円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,214,344千円を計上し、減価償却費469,127千円、減損損失204,420千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額658,295千円があったこと等によるものであります。当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,808,383千円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,514,674千円、敷金及び保証金の差入による支出196,543千円があったこと等によるものであります。当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は315,506千円（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があった一方、配当金の支払額316,343千円、短期借入金の純増額42,341千円、長期借入金の返済による支出592,341千円があったことなどによります。なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。特に記載すべき事項はありません。
株式会社シイエヌエス	# 株式会社シイエヌエス所に上場したため記載しておりません。ついては東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。 2022年10月より立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。 DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。お、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。・顧客に信頼される会社となる。・創造性あふれる専門家集団であり続ける。・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となっております。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDC Japan株式会社（以下「IDC Japan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。 IDC Japanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。また、IDC Japanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。一方、IDC Japanの「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5％増の1兆5,879億円となりました。また、2020年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の3兆7,586億円になると予測されております。以上により、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、及びシステム基盤事業は、主要顧客との長期にわたる信頼関係も相まって需要が高い水準で成長すると予想しており、成長戦略の中核と位置付けております。なお、当社グループは、上記の基本方針及び市場の動向に基づき、安定的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、次の姿勢を貫いてまいります。これらの展望の下、次の３つの基本戦略を推進してまいります。事業拡大に最も重要な「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応可能な人材の育成を図ってまいります。成長領域であるデジタル技術の領域の技術変化に対応できる優秀な人材の獲得について、2023年５月期は新卒・中途ともにほぼ目標数を獲得でき、エンジニア数は順調に増加しております。2024年５月期は、新卒採用施策に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化へシフトいたします。当社の重点事業を支える技術の展開を進めておりますが、重点顧客が持つ顧客（エンドユーザ）には、当社技術の活用が期待できる潜在顧客が多数あります。重点顧客を通じて、当社のサービス・技術力活用を提案できるスキームを確立させ、販路拡大を図ります。成長戦略の中核となるデジタル変革技術のノウハウを活用し、取引の拡大が見込めるアライアンスパートナーとの協業関係の活用により、アライアンス製品の拡販、技術に関連するコンサルティング、導入支援や周辺のシステムインテグレーションのニーズに対応し、アライアンスパートナーの先にある新規顧客の獲得を図ります。ビッグデータ、ServiceNow、クラウドに続く、新しいデジタル変革ソリューションの拡充を行います。社会的なニーズ、顧客のニーズに沿った最適な提案となるよう、事業を通じた活動により拡充を進めてまいります。具体的には、「U-Way」サービスの販路拡大やOracle ERPのノウハウを蓄積してまいります。重点顧客が持つ顧客（エンドユーザ）や新規顧客のデジタル変革の実現に向けた新サービスの拡充を進め、新しい事業の確立を図ります。具体的には、ビジネス変革デザインサービスの事業化、サービスメニュー化、「U-Way」サービスのSaaS拡充等、人員に依存しないビジネスモデルの確立を図ります。売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントでありますが、サービス事業としてデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、業務システムインテグレーション事業を展開しております。加えて、2024年５月期より、新たにコンサルティング事業を開始いたしました。当社グループが属する情報サービス産業においては、DXを推進する動きが活発化しております。これまで情報システムはお客様ビジネスの構成要素の一部として扱われておりましたが、昨今の急激な環境変化に対応し、ビジネスの成長を拡大する上でデジタル技術を駆使した情報システムを経営の基本骨幹とされるように変化しております。 DXの市場動向については（2）経営戦略等に記載しているとおりであり、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業の需要は前年度から変わらず堅調であり、デジタル技術を活用する基盤としてシステム基盤事業の成長も後押ししております。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。当社グループは受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発に特化し、お客様との取引を拡大してまいりましたが、一方で受託型以外のビジネスモデルの構築が課題であると認識しています。ビッグデータ分析、クラウドサービス技術の強化を継続するとともに、デジタル革新技術の拡大に注力し、基盤系新サービス（IaaSソリューション）やIT技術教育サービスに着手しており、2022年10月には、当社初の独自クラウドサービス「U-Way」の提供を開始し、当該サービスのシリーズ化により拡充を図っていく計画です。こうした新サービスの拡充から、将来的には新ビジネスモデルの構築につなげ、お客様のビジネス戦略の実現に貢献してまいります。受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発では、お客様のビジネスを深く理解したサービスを提供できる企業へ発注が集中する傾向にあります。既存のお客様に対するニーズの深堀りを強化するとともに、ITベンダーやお客様とのパートナーシップの改善と増強を進めることで対応可能な技術や製品の幅を広げ、また、ブランドイメージを構築して情報を発信することで、新しいお客様の開拓にも注力いたします。また、受託型のサービスやシステム開発よりも比較的簡便的にお客様のご要望に合わせて導入いただける、当社独自のサービスの拡充、提案をすることで顧客層も広げてまいります。企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、情報サービス産業は人材こそが全てである業界と言えます。とりわけ、資格の取得につきましては、従業員のトライを全面的サポートし、最先端技術の習得と活用に力を入れてまいります。また、人材の確保については、当社グループの技術力やサービス力の向上、新しいビジネスモデルの構築スピードを加速させるためにも、新卒採用だけでなく即戦力のキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。加えて、協力会社との関係強化を進め、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。社員の働き方については、ワークライフバランス配慮しつつ、生産性及び品質の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。2024年５月期より、離職率の低下、及び働き方の多様化促進を目的にフルテレワーク制度を運用してまいります。社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続け、事業の健全な継続を実現するとともに、社員の仕事へのやりがい、誇りを高めてまいります。また、少子高齢化が進む中、業種・業態を超えた人材獲得競争は激化、高度IT人材の不足も深刻化しております。このような状況を踏まえ、優秀な人材確保のための選択肢の１つとしてM＆Aも検討してまいります。情報サービス業界における受託型システム開発は、プロジェクトマネジメントや製造成果物の品質に関連した問題により業績に多大なる影響を与えるリスクを常に抱えております。当社グループにおいては、過年度に発生した課題の発生原因の追求と対策を行い継続的な再発防止に努めております。品質保証委員会によるプロジェクトの監視とマネジメント品質の向上、プロジェクト推進に必要な各種チェックツールの増強、管理職育成の改善・強化により、安定的な品質の確保をできる仕組みづくりと改善を進めてまいります。業務運営の効率化やリスク管理、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部管理体制の整備を推進するとともに、労務管理上の問題や情報漏洩、ハラスメントなどが発生しないようコンプライアンスの強化にも努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取組を推進してまいります。当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。 2022年度からスタートした、社内向けの中期経営計画において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。このような考えから、2022年度の中期経営計画において３つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。入社の３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、事業部主催による事業部研修など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。世の中の非効率を発見し、それをデジタル化によって業務を改善するだけではなく、その先のデジタルトランスフォーメーションについて構想し、DXの目的を意識し現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。役職者を迎える社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ直接伝える研修です。役職者を迎える社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修を、３日間集中的に受講する集合研修です。中途社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。社会課題をテーマとしたアイディアソンを年に１回実施しています。この研修を通して、新たなビジネスモデルを検討するとともに、事業部を横断したアイデアソンを実施することで、自分とは異なる視点や考えを持つ社員と意見交換し、自分の物事の捉え方を変え、広げることを目的とする研修です。取締役、執行役員候補者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得を支援する事を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度となります。代表取締役社長と若手社員が、当社の将来や問題点を中心に直接コミュニケーションする場を設けています。若手社員に対して、改めて経営理念の背景・込めた思いを伝え、社員からは思っていること・聞いてみたいことを時間が許す限り話し合う場としています。事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主たる事業は、国内企業に対するコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営であるため、国内企業の設備投資（IT投資）の動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループは、国内外の政治・経済の大幅な変動、又は戦争等による連鎖的な国内景気の悪化により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。したがって、国内企業全体のIT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高める事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。情報技術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用し受託案件の生産性を高めると共に新たなサービス開発に向けた検討と知見の蓄積を進めてまいります。しかしながら、生成AIが当社のビジネス環境を崩すような活用がされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトマネージャーの確保が重要になっております。当社グループでは、上記のような人材の確保及び育成に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が当社グループの想定通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営において、案件ごとの必要技術や効率性、収益性の向上の観点から当社グループ内のエンジニアの他、ビジネスパートナーである協力会社を活用することで、機会損失の発生を低減することを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び協力会社との良好な取引関係の維持・構築の実現が極めて重要となり、今後、当社グループが事業規模の拡大を図る上で、協力会社との連携強化が必要不可欠となります。したがって、当社グループは協力会社の継続的な確保及び一層の連携強化に努めてまいりますが、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループには、継続的な販売先である主要取引先として大口顧客が存在します。当連結会計年度における当社グループの総売上高に対する株式会社エヌ・ティ・ティ・データグループへの販売額は40.1％、株式会社野村総合研究所グループへの販売額は22.6％、生活協同組合コープさっぽろグループへの販売額は9.4％を占めております。当社グループは、今後、これらの大口顧客との取引金額の拡大を図りながらも、その他の顧客との取引金額の拡大を図り、大口顧客への取引依存度の低減に努めてまいりますが、経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システムの構築・運用に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得を行い、従業員教育や各種の情報セキュリティ対策を講じることで危機管理対応に積極的に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。システム及びプログラミングの開発プロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門の双方によるチェック体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム及びプログラミング開発における労働生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。また、情報サービス産業協会（JISA）のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たなビジネスの創造から業務効率化まで、データ活用を推進する企業の投資需要は活況のまま推移いたしました。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進しております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。並行して、企業のDX戦略の策定やその実行を支援するコンサルティングへの高いニーズと、そのニーズに対応することの重要性を踏まえて、2022年６月よりコンサルティング事業の立ち上げに向けて準備を進めてまいりました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開、2023年６月には、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。加えて、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定し、SBT認定を取得いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞し、また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道が経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。なお、当社グループのマテリアリティにおいて、成長戦略及び施策に関連して、「DX推進のためのパートナー企業、アライアンス拡大、協業」「最新のIT技術の活用」、「積極的な新卒採用と早期育成」、「ビジネスパートナーとの育成に関連する協業」、「全社参加のDXワークショップ」の５つの取り組みについてはすでに進めており、その実践状況も含めてご報告いたします。成長領域であるDX変革ビジネスの拡大に向け、競争力の源泉となる人材の増強、育成に取り組みました。中途採用においては、ダイレクトリクルーティングによるスカウトを実施するとともに既存エージェントとの連携強化を図り、おおよそ目標人数を採用することができました。新卒採用に関しては、2023年度は目標を若干下回る採用数となりました。2024年度に向けた採用活動は好調に進んでおり、計画以上の内定承諾者を獲得しております。育成については、今期より、現場で必要なDXスキルを学べる実践的なプログラム内容に改訂し、配属後の即戦力化を進めました。一般研修だけでは難しい改善意識、DXマインドの醸成を目的としています。また、お客様と協同実施していたDX人材の強化施策であるワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させること）については、自社単独開催に切り替え、個人及び組織全体のマインドそれぞれの改革を引き続き進め、注力分野であるデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業及びシステム基盤事業の体制増強に向け、DXの取り組みをリードする人材の育成に取り組んでまいりました。加えて、各事業部においても、新しい技術が次々と生まれるなか、それら最新技術情報のキャッチアップや技術研修の実施、資格取得を奨励しエンジニアスキルの底上げを図りました。ビッグデータ分析事業では、分析プラットフォームの構築において、お客様固有のニーズに合わせたサービス選定やアーキテクチャ策定というコンサルティング領域を実践し、エンジニア兼コンサルタントとして、データ分析のみならずお客様のビジネスの改善提案までを手がける人材の育成を進めました。アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大に取り組んでまいりました。企業は、事業運営の高度化・効率化、テクノロジーのさらなる活用、開発の効率化・自動化を継続して進めております。これに伴うビジネス変革の必要性に対して、当社が注力する、デジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの需要が、前連結会計年度に引き続き活況でした。また、性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティングへの需要も高く、好調に推移いたしました。新たなアライアンスパートナーとの協業に向けて、今期は積極的な提案を行ってきたことで今後に向けた種まきを進めました。システム基盤事業においては、2022年10月より、オラクル社製品を活用した当社初の独自サービス「U-Way」シリーズの提供を開始いたしました。第１弾となる「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」においては、新規顧客を獲得することができました。2023年６月には、第２弾となる「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」の提供を開始しております。当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進いたしました。「U-Way」シリーズは、クラウド構築領域において、まさにその取り組みの一つが実現したものであり、お客様によりわかりやすくご提案できるようになりました。また、独自サービスであるため、より効率的に導入を進めることができ、利益面にも寄与するものとなっております。今後もこのような独自サービスの販売により生産性の向上、収益拡大を図ってまいります。 2022年６月には、人材育成を提供するトレノケート株式会社と教育サービスに関わる業務提携契約を締結しました。当社の強みである高度IT活用、デジタル技術に関わるノウハウとトレノケート株式会社の創業25年以上に及ぶ人材育成に関する深い知見とのコラボレーションにより、教育サービスの事業化を目指し、ビッグデータ分野における実績も着実に積み重ねております。デジタル革新推進事業では、特に注力するServiceNowを活用したソリューションの引き合いが好調に推移いたしました。ServiceNowを活用する領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステム開発ができるローコード製品であるため、カスタマイズがしやすく、導入のハードルも低いことが奏功しています。また、既存顧客における大型プロジェクトについて、性能やデータベース移行に関する当社のテクノロジーコンサルティングの実績が認められ、下半期において当該プロジェクトの当社人員体制が拡大した他、新規案件も獲得できました。この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比27.5％増の1,509,506千円となりました。ビッグデータ分析事業では、大手通信企業における支援ニーズが高く受注拡大した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比18.9％増の1,123,331千円となりました。システム基盤事業では、既存案件の規模拡大及び新規案件を獲得できたこと、また当社初の独自サービス「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」によって、新規顧客獲得及び案件受注が進んだ結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の1,985,723千円となりました。業務システムインテグレーション事業においては、金融業界における法規制やシステム老朽化対応の需要に支えられ好調に推移した他、新規案件も獲得できました。しかしながら顧客都合による案件終了の影響を受け、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比2.5％減の1,370,913千円となりました。なお、利益率の高い案件を受注できたことにより、売上総利益率は前年同期比2.6％増となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,989,475千円（前年同期比10.5％増）となりました。売上総利益は、新サービスによる利益率向上や人月単価の向上等により同13.9％増の1,506,063千円となりました。期初計画に沿って、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから販管費比率が前年同期比で1.3％増加したものの、営業利益は同4.8％増の559,098千円となりました。経常利益については、前期に計上した保険積立の一部取り崩しによる収入が剥落し同1.1％減の587,675千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.8％増の433,098千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は4,547,178千円となり、前連結会計年度末と比較して395,332千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が153,924千円、売掛金及び契約資産が165,908千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は1,206,069千円となり、前連結会計年度末と比較して93,004千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が50,446千円減少した一方で、買掛金が83,237千円、未払金が40,887千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は3,341,108千円となり、前連結会計年度末と比較して302,328千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が302,328千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して93,917千円増加し2,583,174千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果による収入は352,804千円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益が589,220千円、法人税等の支払額214,191千円等があったことによるものです。投資活動の結果による支出は125,969千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出が60,007千円、固定資産の取得による支出58,866千円等があったことによるものです。財務活動の結果による支出は132,918千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったことによるものです。当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。当連結会計年度の売上高は5,989,475千円（前期比10.5％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。当連結会計年度の売上原価は4,483,412千円（前期比9.4％増）となりました。主な内訳は外注加工費が増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は946,965千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、賞与、退職給付引当金繰入額、確定拠出年金等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、559,098千円（前期比4.8％増）となりました。当連結会計年度の営業外収益は29,315千円（前期比52.2％減）となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、587,675千円（前期比1.1％減）となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を156,122千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は433,098千円（前期比5.8％増）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。該当事項はありません。該当事項はありません。
ジャパンワランティサポート株式会社	# ジャパンワランティサポート株式会社なお、第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。なお、2022年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。行っております。事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。関係会社は次のとおりであります。当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指します。当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は１会員＝１保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2023年９月30日現在において有効会員数は約160万件であり、2024年９月期までに190万件を目指しております。なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程に基づいており、当社が独自に判断したものであります。有効会員数は以下のとおり推移しています。当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにおける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しております。また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新商品の開発も行って参ります。当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよくなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。当社サービスは住宅設備機器に関する不具合の受付、住宅設備メーカーへの修理依頼、住宅設備メーカーからの完了報告といった住宅設備機器の不具合に関する一連の情報が当社コールセンターに集約されます。これらの情報は事業者では入手が難しいものも含まれます。今後はこのような、ハブ機能となる当社だからこそ入手可能な情報を独自に分析し、会員、事業者に有益なサービスを開発して参ります。当社は住宅設備機器の保証を主サービスとしているため、住宅業界・不動産業界の市況に影響を受けると認識しております。新築住宅着工戸数は、2022年度は約86万戸となっておりますが、今後人口減少や住宅産業全体においてフローからストックへの転換がはかられる中、新築住宅着工戸数の減少が予想されております(※1)。2030年には新築着工戸数は74万戸程度になる見通しもありますが、一定数の需要は保たれる見込みです。中古住宅市場は、2018年の既存住宅流通戸数は約16万戸であり、ここ20年は概ね±10％の中で横ばい状態となっております(※2)。リフォーム市場は、2022年は約7.3兆円となっており、こちらもここ20年は概ね±10％の中で横ばい状態となっております(※3)。中古住宅及びリフォーム市場においては、2021年３月19日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2018年時点の12兆円から2030年までに14兆円市場に、長期的目標としては20兆円市場にすることを国家戦略として掲げており、今後の成長産業として期待されます。以上のことから、新築住宅、中古住宅、リフォームともに需要は安定的に推移するものと見通しております。当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。市場全体として同事業の認知は拡大しており、住宅設備機器供給業界でのシェア確保や競合他社に対する優位性の継続的な確保が必要と考えております。また、同事業はストック型ビジネスであり安定的な収益を上げることが可能ですが、当社の一層の成長のためには、同事業の拡大のみでなく、当社が培ったサービスのノウハウを活かしたフロー型ビジネスへの本格参入も必要と考えております。なお、ストック型ビジネスとは一括にて収受した保証料を保証期間に応じ按分し収益を認識するビジネス、フロー型ビジネスとはサービス提供と同時に収益を認識するビジネスと当社は定義しております。こうした方針のもと、当社の対処すべき課題は①新たな集客戦略・販路拡大、②新規事業の開発、③ITシステムの向上及び業務効率化、④優秀な人材の確保及び育成、⑤激甚災害等への対策と考えております。当社は大手ハウスメーカーを中心とした新築住宅請負、分譲住宅供給会社、マンションデベロッパー等、戸建て・マンションにおける新築住宅事業者に対して、親和性の高い駆けつけサービス、申込方法簡略化、コールセンターの一括代理等を付帯することで差別化を図っております。新築住宅市場においては、今後少子高齢化・人口減少に伴い着工戸数の減少が見込まれるため、当社サービスに新築住宅事業者とエンドユーザーのニーズをマッチさせる付加価値を付けることで、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。住まいの選択肢の多様化に伴うリノベーションやサスティナブルな社会への関心の高まりを背景に、リフォーム需要が高まっています。リフォーム市場においても新築住宅市場と同様、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆けつけサービスといった親和性の高い付加価値を付けたサービス等によりリフォーム専門事業者並びに新築住宅事業者のリフォーム部門への販路拡大、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。政府においても2021年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中古住宅市場の拡大が見込まれます。当社としても、新築及びリフォーム施工時に附帯する住宅設備保証に加え、中古住宅の売買契約時を保証始期とする保証サービスの導入を進めております。また、こちらのサービスは賃貸住宅オーナー等、多数の設備機器を所有するユーザーの設備機器修理代を平準化させるものとしても販売促進を行って参ります。新築住宅の設備保証のみでは競合他社に明確な差別化戦略を取ることに限りがあるため、当社は今後、設備保証のみならず、設備保証運営において培ったノウハウを基に住宅、暮らしの全体をマーケットとしたサービス展開を推進して参ります。直近においては、鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービスを付帯した保証や、中古住宅設備機器に対する保証サービスを展開しております。当社は今後の会員数増加や事業拡大、事業環境の変化等に対応するためにITシステムに対する投資を行っております。また同時に保証登録から請求、エンドユーザーからの修理受付、メーカーへの修理依頼といった延長保証に関する一連の多様化した業務を見直し、システム化を進めることで業務効率化・迅速化を推進し、質・スピードの向上が実現できる環境整備を進めて参ります。当社は今後の事業拡大や継続した発展のために優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、各種社内研修の実施等による継続的な成長促進、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保及び育成を進めて参ります。当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めて参ります。当社は、契約時に業務受託料を一括にて受領しております。受領した業務受託料は前受収益及び長期前受収益として計上しており、当該受託料をもとに事業を展開しております。この事業モデルにおいて財務上のリスクは軽微と判断しております。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現する上で必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した議題については取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指しております。事業活動を通して、延長保証サービスの促進により、住宅設備をはじめとする各種製品を長くご利用いただけるようになることによる、新たに製品を作る・運搬する・設置するなどの活動で発生するCO2の削減に取り組んでおります。また、紙の会員証を廃止しデジタル会員証へ移行することで、紙資源使用量の削減による森林保全にも取り組んでおります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、コロナワクチン休暇、インフルエンザ予防接種の費用負担など、従業員とその家族が安心して働ける環境の整備を進めており、健康優良企業「銀の認定」を取得いたしましたが、今後もさらに整備を進めていき、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備して参ります。当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最小化を図ることができるよう管理しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討して参ります。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境整備を行っておりますが、現段階では今後の目標を定めておりません。必要かつ有用な指標につきましては、当社を取り巻く環境を踏まえ今後も様々な会議体を通じて検討していく予定です。当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治体制の概要」に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社が運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。そのため新築着工棟数やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。当社では事業者並びにエンドユーザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上原価として計上しております。当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間におけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に対しては付保を行っていないため、付保対象外の案件に対し修理が集中した場合に、費用が大きくなる可能性があります。当社が運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に受領する保証料によって最長10年間の保証サービスを行っております。サービス提供期間が10年と長期間にわたるため、その間の社会情勢、環境の変化等による修理費用の負担に対するリスクヘッジとして、当社として取扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。当社は、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は延長保証事業において業務委託契約時に業務受託料を全額受領した上で、保証期間に応じて売上を按分計上しております。株式会社ヤマダデンキに対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2022年９月期25.3％、2023年９月期26.2％と高い水準にあります。特定の取引先に依存しないように、他の大手企業への営業展開を進めておりますが、将来的に同社からの会員登録が減少・消滅した際は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界の評判が悪化した場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。また、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のみならず関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用失墜に繋がり、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。システム障害に対する防御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム障害が発生した場合は、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員33名と小規模な組織体制であります。今後は事業拡大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役社長庄司武史及び取締役小田則彦は当社の創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細なノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。当社は人材確保・育成、ITシステムへの投資等組織による業務遂行を進めておりますが、提出日現在において両名が何らかの理由により業務の遂行ができない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の売上の９割以上は延長保証事業となります。現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。その対応策として、当社は、様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な確認を行っております。これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はJBRの子会社であります。JBRグループは、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、日常生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、本書提出日の前月末現在で各社の事業及びサービスは以下のとおりであります。当社はJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っております。JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのは当社のみであることから、JBRグループにおいて競合となるサービスはありません。当社と当社の親会社であるJBRとの間には当社からの外注取引として、当社サービス「あんしん住宅サポート24ｈ」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。当該取引の取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。なお当該取引は当社の主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該サービスに相互依存している状況ではありません。本書提出日現在、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、JBRの役員を兼務するものは１名であり、その者の氏名、当社及びJBRにおける役職は以下のとおりであります。なお、当該兼務は、JBRが親会社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に特別な影響力を持たせている等の状況はなく、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。当社は、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるJBRは本書提出日現在においてJBRは当社株式の総議決権数の63.3％を保有しており、同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に当たり、同社の利益が当社の将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。当社は、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。また、当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、当社事業の継続に支障をきたし、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は351,400株であり、発行済株式総数の15.3％に相当しております。なお、今後につきましても、当社役員及び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社の利益配分につきましては、今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な配当と利益還元を行うことを基本方針としております。しかしながら、外部環境等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。配当政策については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて87,538千円減少し、7,791,491千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券及び投資不動産の購入により現金及び預金193,612千円が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,235,978千円増加し、3,214,213千円となりました。主な増加要因は、新規契約増加により付保も増加したことで長期前払費用が252,055千円、社債の購入により投資有価証券が224,029千円、また投資不動産の購入により投資不動産（純額）が761,893千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,148,439千円増加し、11,005,705千円となりました。当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて25,598千円増加し、1,765,212千円となりました。主な増加要因は、新規契約増加に伴い前受収益が145,542千円、信託型ストックオプションに係る預り金が32,041千円増加する一方、減少要因として消費税等の中間納付額の影響により未払消費税等が175,642千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて568,476千円増加し、7,111,332千円となりました。これは主に、新規契約増加に伴い長期前受収益が566,594千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて594,074千円増加し、8,876,544千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて554,364千円増加し、2,129,160千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,255千円、また当期純利益により利益剰余金が419,807千円増加する一方、減少要因として投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が42,064千円減少したことによるものです。当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待されています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは不透明な状況となっております。この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、漸減傾向で推移しています。その一方、既築住宅数の増加に加え、経年劣化に伴う修繕需要や住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が長期的にも底堅く推移することが見込まれ、新設住宅市場を事業の中心としてきた参入事業者は、これまで以上に新築市場から既築市場に移行すると考えられます。このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を整えました。また、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化を進めております。その他、BPO事業の営業拡大、本格稼働を進め、更なる事業展開を行っております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,664,148千円（前年同期比15.1％増）、営業利益618,592千円（同11.3％増）、経常利益668,063千円（同21.3％増）、当期純利益454,153千円（同26.7％増）となりました。なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて193,612千円減少し、6,729,907千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動により獲得した資金は、771,571千円（前事業年度は1,109,518千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益668,063千円、前受収益の増加額145,542千円及び長期前受収益の増加額566,594千円によるものです。また、主な減少要因は、前払費用の増加額49,629千円、長期前払費用の増加額255,118千円、未払消費税等の減少額175,642千円及び法人税等の支払額204,515千円によるものです。投資活動により使用した資金は、1,034,613千円（前事業年度は26,760千円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出301,132千円、投資不動産の取得による支出767,844千円によるものです。財務活動により獲得した資金は、129,429千円（前事業年度は133,353千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入161,504千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額34,342千円によるものです。当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,664,148千円（前年同期比15.1％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。当事業年度において売上原価は564,151千円（前年同期比22.0％増）となりました。修理件数の増加に伴う外注費が増加し、また売上高増加に伴い支払保険料も増加したため、売上原価率は33.9％と前事業年度に比べ1.9ポイント悪化しました。その結果、売上総利益は1,099,996千円（前年同期比11.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は481,403千円（前年同期比12.5％増）となりました。主要な費目は役員報酬79,730千円、給料及び手当116,147千円、支払手数料41,162千円、支払報酬20,789千円であり、人員増加に係る人件費の増加が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は618,592千円（前年同期比11.3％増）となりました。営業外収益は62,824千円（前年同期比555.4％増）となりました。主要な収益としては投資有価証券売却益37,326千円、投資不動産賃貸料12,928千円であります。営業外費用は13,353千円（前年同期比11.1％減）となりました。主要な費目は投資不動産賃貸費用11,595千円であります。その結果、経常利益は668,063千円（前年同期比21.3％増）となりました。税引前当期純利益は668,063千円（前年同期比21.4％増）となりました。法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は213,909千円となり、当期純利益は454,153千円（前年同期比26.7％増）となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、当事業年度において有効会員数約160万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
ソフトバンク株式会社	# ソフトバンク株式会社本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会社に係る事象について記載しています。 (旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。当企業集団は、2023年３月31日現在、当社と子会社239社(以下「当社グループ」)、関連会社56社および共同支配企業18社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。また、通信事業とこれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」、「金融事業」およびその他の事業から構成されています。2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「金融」を追加しています。主として、日本国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、PayPayポイントがたくさんもらえる「ソフトバンクプレミアム」の特典として、PayPayポイントが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」の提供を受けられます。また、長く対象プランに加入頂いているお客さまに対する長期継続特典として、PayPayポイントの付与等を実施しています。ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光　with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービス(注４)を展開しています。また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割光セット」を提供しています。電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注５)、IoT(注６)、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注７)サービス等の提供を行っています。 2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加しました。金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。その他の事業として、クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供、IoTおよびLinux/OSS、認証・セキュリティサービス、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、Solar HAPS(注10)およびネットワーク機器の研究開発・製造・運用・管理・事業企画などを行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。また、2022年７月27日に当社およびZホールディングス㈱が締結した取引契約に基づき、当社およびZホールディングス㈱の完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8%(One 97 Communications Singapore Private Limitedが保有する新株予約権を除く)となり、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。下図は、2023年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。なお、Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定しており、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 (ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。 (ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。 (ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。 (ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。 (ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。 (ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 (ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。 (ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基本料、第二号基礎的電気通信役務としては「SoftBank光」です。電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。 (ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。 (ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。 (ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。 (ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。 (ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。 (ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。 (ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。 (ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 (ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。 (ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 (ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。 (ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。 (ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 (ⅰ) 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 (ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。 (ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 (１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。 (２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。 (ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 (ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。 (１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。 (２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。 (３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。 (４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。 (ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。 (ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。 (ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。 (ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。 (ⅰ) 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。 (ⅱ) 特定卸電気通信役務（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該特定卸電気通信役務の提供を拒んではならない。 (ⅲ) 特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結の申入れを受けた場合において、当該特定卸電気通信役務に関し、当該申入れをした電気通信事業者の負担すべき金額その他の提供の条件について提示をする時までに、当該申入れをした電気通信事業者から、当該提示と併せて当該金額の算定方法その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよう求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 (ⅳ) 総務大臣は、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。 (ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。 (ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。 (ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。 (ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。 (ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 (１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。 (２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。 (３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。 (ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。 (ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。 (ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。 (ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。 (ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。 (ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 (ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。 (ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。 (ⅰ) 総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」という。）が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する者（当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。）は、総務省令で定めるところにより、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる。特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。 (ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。 (１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。 (ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。 (１) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。 (２) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定による認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。 (３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。 (４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。 (５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。 (ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。 (ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。 (ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。 (ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。 (１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。 (２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。 (３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。 (４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。 (ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。 (１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。 (２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。 (３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。 (４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。 (５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。 (ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。 (１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。 (２) 電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。 (３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。 (ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の14第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。 ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、Wireless City Planning㈱、UQコミュニケーションズ㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。 ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。 2022年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2022年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年５月27日に認可されました。2023年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2023年３月17日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2023年５月26日に認可されました。 2022年度に適用される加入光ファイバ、ドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金の接続料金につきましては、2022年１月７日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年３月28日に認可されました。なお、2023年度以降に適用されるドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金につきましては、2023年１月16日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2023年３月24日に認可されました。2023年度に適用される加入光ファイバの接続料金につきましては、2023年５月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされています。また、2021年度以降に適用されるイーサネットフレーム伝送機能、次世代ネットワークの接続料金につきましては、2021年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2021年６月２日に認可されています。役員の兼任１名当社へ貸付を行っている。当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。当社へ貸付を行っている。当社から借入を行っている。当社へ貸付を行っている。当社から借入を行っている。当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般　ｃ．戦略及び指標と目標　ⅱ．マテリアリティ(重要課題)」をご参照ください。世の中を取り巻く環境は、かつてない変革期を迎えています。世界および日本の景況感は、インフレ懸念の拡大や緊迫した国際情勢も加わり、非常に不透明かつ不安定な状況が継続しています。一方で、2020年より世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々にテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済などの利用を動機づけ、生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されるきっかけとなりました。同年３月に商用サービスが開始された第５世代移動通信システム(5G)をはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーにより今後も社会のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション(「DX」)(注)が一段と加速していくとみられています。加えて、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI(文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能)の登場により、今後経営環境が大きく変化する可能性があると考えています。生成AIは、ビジネスの生産性向上などに大きく寄与することが期待される一方で、個人情報の保護や情報流出の懸念、データ処理に膨大な電力を要することによる環境負荷などのリスクが指摘されており、一部の国では規制を検討する動きもみられています。当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指します。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。当社は、この実現のために必要となるテクノロジーを特定し、これまで様々な準備を行ってきました。2023年度から2025年度における中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を目指します。当社グループの掲げる成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することで、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進しています。当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数の拡大、モバイルサービスにおけるARPU(1契約当たりの月間平均収入)の向上を図ることで、さらなる成長を目指します。当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えています。引き続き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の各種サービスやコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」といった、当社グループが提供するさまざまなサービスとの連携を強化することで、スマートフォン契約数の着実な拡大を図ります。また、「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。当社グループはモバイルサービスにおいて、セキュリティや端末保証、エンターテインメント、店舗でのサポートなどの領域で、ユーザーにとって魅力的な付加価値サービスを拡充することにより、ARPUの向上を図ります。当社グループが2020年３月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率90％を突破し、その後もエリアを拡大しています。これまではノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量の通信のみを実現していました。今後はスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客１社当たりの取引額拡大を目指します。また、社員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付加価値なソリューションの提案を行います。さらに最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決に繋がる新事業の創出を目指します。当社グループはヤフー・LINE事業において、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」など、日本最大級のユーザー基盤を有するインターネットサービスを提供しています。同事業では、検索やニュース、オンラインショッピングなど、多様なサービスを展開しています。オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、ユーザーのニーズが多様化する中、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユーザーの取り込みを図っています。今後は、オンラインとオフラインの融合や配送品質の向上、コミュニケーションを軸とした新たなショッピング体験の追求を通じて、eコマース取扱高の成長と収益性の両立を目指します。インターネット広告などを扱うメディア領域では、広告の表示デザインの改善や配信精度の向上などにより広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも取り組みます。当社は2022年度第３四半期より金融事業を新設しました。金融事業には、PayPay㈱とPayPayカード㈱に加えて、決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス㈱やスマートフォン専業の証券サービスを提供するPayPay証券㈱などが含まれます。 2023年４月から解禁されたデジタル給与払いへの参入など新たな機会を捉えるとともに、グループシナジーで「PayPay」のさらなる成長を図ります。加えて、「PayPay」の決済プラットフォームとしての強みを生かし周辺金融サービスの成長を促進することにより、当社グループの金融事業の拡大を目指します。 SBペイメントサービス㈱が提供する決済代行サービスにおいては、当社の通信料金などの決済以外の領域(非通信領域)における決済機会を積極的に取り込み、決済取扱高の最大化を図ります。当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった異なる複数の分野における数千万人規模のユーザー基盤を強みに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどの領域で、最先端テクノロジーを活用した革新的な新規事業の創出・拡大を目指します。当社グループは、事業投資を機動的に実施する一方で、コストの効率化に継続的に取り組みます。RPA/AI等を活用した業務の自動化や、在宅勤務・サテライトオフィスを活用したテレワークの推進により、社員一人当たりの生産性の向上を図ります。また、PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を実施します。加えて、グループ企業との共同購買や、グループ企業を活用した業務の内製化などを推進し、グループ全体のコスト効率化を図ります。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)を重要な経営指標と考えています。高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創出を図ります。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、「世界に最も必要とされる会社」の当社ビジョン実現に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献と当社の持続的な成長の両立を目指していくことであると考えています。現在だけでなく、中長期的な外部環境や事業環境の変化を踏まえ、当社の事業活動および企業活動を通じて、経済・社会・環境の価値を向上させることにより、さまざまなステークホルダーと新たな価値共創の実践を図り、持続可能な社会への貢献と当社の持続可能な成長を通じた企業価値の向上を目指します。お客さま、株主、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、サステナビリティを支える指針として「サステナビリティ基本方針」を定めています。当社は、すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現に向け、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。・お客さま本位の企業活動を通じて驚きと安心とうれしいを提供します。・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、平等で多様性に富んだ環境を大切にします。・取引先との相互の信頼と公正な取引関係(腐敗・汚職の防止等)を築きます。・情報化社会の推進、次世代育成、多様な社会への対応、環境・資源・生物多様性保護への対応、災害対策・復興支援など、幸せな未来の社会づくりに貢献します。当社は、サステナビリティ基本方針を制定するとともに、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するためにガバナンス体制を構築しています。取締役会では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監督する体制を整えています。さらに、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会(委員長：宮川潤一)を設置しています。ESG推進委員会では、社内のサステナビリティに関連する情報・活動についてESGを中心に当社が取り組むべき社会課題の調査や、活動計画の策定などを年４回以上行っています。また、取締役会に対して活動内容を報告し、当社の経営にサステナビリティの視点・意識を反映しています。代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、ソフトバンクおよび子会社、当社グループ全体のサステナビリティ対応の責任を担います。ESG推進室は、当社グループのサステナビリティ活動の中心となってリードするために設置されました。専務執行役員兼 CHRO(最高人事責任者)の青野史寛がESG推進の担当役員として指揮を執っています。また、当社の各部門および子会社にはそれぞれESG推進の責任者を設け、事業内容に合わせたさまざまな活動を行っている他、ESG推進室と連携しグループ一体となることで、効果を高められるよう取り組んでいます。さらに、以下の各委員会とも連携することで、サステナビリティ課題に迅速に対応します。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長として、各部門の情報セキュリティ管理担当者などで構成する情報セキュリティ委員会(ISC)を設け、全社横断的な組織として情報セキュリティ施策の推進・管理に努めています。当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長執行役員兼 CEO、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、事業開発、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制構築のため、ESG推進の担当役員の監督のもと、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。女性管理職比率を2035年度までに20%とする目標を掲げ、2021年７月１日より代表取締役社長執行役員兼 CEOと役員などで構成する「女性活躍推進委員会」を設置し、女性活躍の推進・強化に向けた方針や新たな施策に関する議論、各施策の進捗の確認等を実施しています。当社は、特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク(気候変動、人材の育成・確保など)を含め、全社的なリスクを統合的に管理しています。半期毎に、代表取締役社長執行役員兼 CEO、代表取締役副社長執行役員兼 COO、取締役専務執行役員兼 CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリング、およびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「３事業等のリスク」をご参照ください。当社は、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」を掲げるとともに、そのコンセプトを実現していくためのテーマとして、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これらは持続可能な社会への貢献とともに、当社の持続可能な成長をしていくためのキードライバーとして捉え、将来のあるべき姿の実現に向けたビジョナリーなマテリアリティとなっています。６つの「マテリアリティ(重要課題)」は、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」「質の高い社会ネットワークの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。また、この６つマテリアリティは、経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、成長戦略「Beyond Carrier」とをつなぐ重要な羅針盤であると考えています。 5GやAIなどの最新のテクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。スマートデバイスの普及を促進し、これらを活用した新しい体験の提供を通じてお客さまの豊かなライフスタイルを実現すると同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームを提供し、お客さまとパートナー双方に価値を生み出します。新規ビジネスの創出および最新のテクノロジーやビジネスモデルを日本で展開するとともに、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、最新のテクノロジーを活用し、気候変動への対応や循環型社会の推進、自然エネルギーの普及に貢献します。通信ネットワークはライフラインであるという考え方に基づき、どんなときでも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最新のテクノロジーを活用しながら、多様な人材が活躍できる先進的職場環境を整備するとともに、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推進し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。国際ガイドラインや国際会議などでの議論、有識者や投資家の見解など外部(ステークホルダー)の重要度、および各統括・部門・子会社での議論を踏まえた自社の重要度から課題を抽出するとともに、双方の観点に基づく評価により設定しています。また、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境に対する当社への影響だけではなく、当社が及ぼす社会や環境を含めた各ステークホルダーへの影響についても考慮しています。これらの影響や重要度はマテリアリティおよび創出価値に反映し、取締役会の承認のもと特定しています。各マテリアリティは、複数の創出価値(事業や取り組みを通じて創出する価値)を構成し、ビジネスや事業機会の創出につなげています。 2022年度における目標KPIと実績は以下の通りです。当社は、環境の変化にいち早く対応するため、原則毎年目標KPIを見直しております。最新年度の目標KPIは以下の通りです。当社は、気候変動への取り組みをマテリアリティ(重要課題)の１つと認識し、ネットゼロへの取組を強化しています。2020年４月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが企業に推奨する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」のフレームワークに沿って、積極的な情報開示とその充実に努めています。代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、取締役会の監督のもと、気候変動関連のリスク・機会に関わる戦略などサステナビリティ活動全体の最終責任を負います。また、気候関連リスク等の管理及び取り組みの社内推進、業務遂行を担う機関として、ESG推進の担当役員のもとで、環境委員会を設置しています。環境委員会は、CSR部門の本部長を委員長とし、当社各部門および当社グループの担当者で構成し、気候変動に向けた対応を推進します。気候変動を含むサステナビリティ全般のガバナンスについては、「(２) サステナビリティ全般　ａ．ガバナンス」をご参照ください。気候変動関連のリスクの評価、モニタリング、見直しに関する管理体制は「(２) サステナビリティ全般　b.リスク管理」をご参照ください。当社は、基地局設備をはじめとし多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動のリスクを大きく受ける可能性があると認識しています。気候変動により将来起こりうる事象に適応するための戦略を勘案し、急速に脱炭素社会が実現する1.5℃シナリオと気候変動対策が進まず温暖化が進行する4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、バリューチェーン上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見されるリスクを特定しました。気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)をはじめとす　る環境負荷データの管理を行っています。2021年度の温室効果ガス排出量(Scope１、２)は708,534t-CO2、Scope３は8,685,602t-CO2となりました。主な目標として、2030年度までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定し、自社が事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進します。また、長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、2023年度には自社(注)で使用する電力の50%以上を追加性のある再生可能エネルギー（風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電からの新規調達）にしていくことで温室効果ガスの排出を削減し、当社のカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献します。長期の再生可能エネルギー調達契約は、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造へ転換を後押しします。さらに省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化などネットワーク設備のさらなる省エネ化を推進することにより温室効果ガスの削減に取り組みます。カーボンニュートラル目標の対象は、Scope１(自らによる温室効果ガスの直接排出)、およびScope２(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)になります。また2022年８月には、取引先などで排出される温室効果ガスである「Scope３」（Scope１、２以外の間接排出、事業者の活動に関する他社の排出）の排出量も含めたサプライチェーン排出量を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を宣言しました。さらに、脱炭素社会の実現により一層の貢献をするべく、2023年6月には、2030年度カーボンニュートラルおよび2050年度ネットゼロの宣言対象範囲を当社グループに拡大しました。当該事業年度の人的資本に関する記載はソフトバンク㈱単体に関する記載となります。人的資本に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般と同様、代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、リスク・機会に関わる戦略などの最終責任を取締役会の監督のもと担っています。人的資本の中でもダイバーシティ（女性活躍推進）と人権については、社内推進、業務遂行を担う機関として、「人権委員会」「女性活躍推進委員会」を設置しています。人権委員会では、人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害のおそれのある事項の調査・対処、および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。女性活躍推進委員会では、外部の有識者をアドバイザーに迎えて、女性活躍推進に向けた本格的な取り組みを推進しています。人的資本関連のリスクの評価、モニタリング、見直しに関する管理体制は「(２) サステナビリティ全般　ｂ.リスク管理」をご参照ください。当社は、創業以来「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを人事ミッションとしています。また、当社ならではの活力を生み出すため、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えると共に、多様な人材がいきいきと働く環境を支援する人事ポリシーを貫いています。社員に対する考え方は、従来のように「資源」と捉え管理することから「資本」と捉え活用・成長支援をしていくことにシフトしています。当社では、従来より社員の自己成長や挑戦を後押ししていますが、さらなる事業成長のため、社員がいきいきと働き、今まで以上に成長・挑戦していけるよう、能力開発、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)、健康経営など、人的資本への様々な投資を行っています。当社では、特にダイバーシティの推進に従前から力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、研修実施等に取り組んでいます。当社の事業の多様化が進むとともに、多様な人材活用の必要性が一層高まっており、多様な人材が活躍できる企業風土実現のため、積極的にDE&Iを推進し、ソフトバンクを躍動感のあふれる会社にしていくことを目指しています。新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供しているほか、社内起業制度であるソフトバンクイノベンチャーで独創性・革新性に富んだアイデア(新規事業)を募集しています。このように、社員全員が変化を楽しみワクワクしながら目標に向かって進む、当社はそんな活力あふれる組織となることを目指しています。デジタル技術の進展により、企業および社会のデジタル化が進展しています。当社の事業戦略において、デジタル人材育成は非常に重要なテーマの一つです。当社ではデジタル人材を、データやテクノロジーを使って産業界に大きな変革を起こせる人材と定義し、育成の取り組みを進めています。全社員向けには「ソフトバンクユニバーシティTech」を立ち上げ、社員がテクノロジーとデータについて学べる環境づくりを進めています。また、法人事業統括内では、デジタル化に取り組む法人企業に対し顧客の経営課題解決に直結するソリューションセールスを推進できる人材を育成する「コンサルティング営業育成プログラム」や、社会のデジタル化を担う新規事業開発人材を育成する「事業プロデューサー制度」など、法人事業が進めるデジタル戦略の中核を担うデジタル人材の育成に積極的に取り組んでいます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進していく中で、既存事業に比べ、短期での個々人の成果が見えにくい新たな取り組みをいかに評価し、必要な人材を配置していくかなど、評価制度や人材活用に関する人事的な課題にも対応しています。事業戦略に沿った新たな事業を育てるために、人事が柔軟に変化・対応していくことが非常に重要だと考えています。当社では、年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでいます。社内におけるダイバーシティの推進は、人事を担当する執行役員(CHRO、最高人事責任者)が責任を持ち、その監督のもとで行っています。組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダイバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスに関するeラーニング研修や、管理職対象のダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。当社は、社員一人一人が心身共に健康であることが、会社と個人の夢・志の実現に向けた原動力であり、社員の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付け、「健康経営宣言」を掲げています。情報革命の新たなステージに挑戦し、成長し続けるためには、常に活力あふれた集団であることが最も大事な基盤です。ソフトバンクらしく最先端のテクノロジーを積極的に活用し、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推進します。新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度 (JP) でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供するなど、誰もがチャレンジできる制度と環境を整備しています。また、“意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる”制度として、年１回フリーエージェント制度 (FA) を実施しており、ヤフー㈱、LINE㈱をはじめとするグループ会社とも連携し、グループ会社間の人材交流を実現しています。両制度を利用して異動した社員は、2023年４月時点で累計2,400人を超えています。社員の積極的な新規事業提案を奨励するため、社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」で支援しています。自ら考えた事業化アイデアを提案でき、事業化が決定した場合、提案者自らが事業推進に参画することが可能です。「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」のニーズをマッチングする制度として、2021年２月よりSB流社内副業制度を導入しています。社員の更なる成長と組織におけるイノベーション促進の実現を目的としています。社員が最適な働き方で組織と個人の生産性を最大化することを目的に、テクノロジーの活用など、多様な働き方を採り入れて生産効率を上げる働き方改革の推進を行っています。業務状況などに応じて始業・終業時刻を柔軟に調整できる「スーパーフレックスタイム制」を導入している他、在宅・サテライトオフィス勤務の活用やテクノロジーによる業務効率化によって創出した時間を自己啓発や人材交流、家族や友人とのコミュニケーションに充て、個々の成長の機会とすることで、社員一人一人が、そして会社全体がイノベーティブかつクリエーティブになり、より高い成果へ結び付けることを目指しています。ソフトバンクユニバーシティ(SBU) は、経営理念の実現に貢献する人材の育成を目的として2010年９月に設立した実践的プログラムを提供する育成機関です。従業員の多様性を尊重し、個性豊かな人材の育成を実現するために、従業員による自律的なキャリア開発が行われることを重視しています。このような考え方の下、ソフトバンクユニバーシティでは、会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系ではなく、従業員が自己のキャリア目標に合わせて主体的に選択していくという自律的なキャリア開発の仕組みを整えています。役職・役割が変わる節目(新入社員、管理職等)で必要となるスキルの取得や成長をサポートする階層別プログラムの他、eラーニング、動画配信など、ICTをフルに活用したソフトバンクらしい学習スタイルも提供しています。エンジニア職だけでなく、利用者・サービス企画者等含めた社員全体のAIスキル習得を目指し、2021年度よりAI人材育成プログラム(AI Campus) をリリースし、プログラム提供に力を入れています。具体的には初学者から学べるeラーニングの提供や、日本ディープラーニング協会が実施するG検定、E資格の学習支援や、外部の有識者による講演会等を随時実施しています。当社では、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。このような方針のもと、実態把握のために全社の役員、管理職、非管理職を対象として、「基本給のみ」または「基本給と賞与」の金額の比較を年に１回実施しています。当社では、男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。当社は女性活躍推進を目的に、女性管理職比率を2030年度までに15％以上、2035年度までに20％以上とする目標を2021年に設定しました。その達成に向けて、役員や外部の有識者などで構成する「女性活躍推進委員会」を同年７月に発足させました。同委員会では、CEOを委員長とし、各組織を統括する役員が推進委員を務め、女性活躍の推進・強化に向けた方針や新たな施策に関する議論、各施策の進捗確認などを実施しています。社員一人一人が心身共に健康で活力あふれた集団であることが経営の重要な基盤と捉え、「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の三つのアプローチから各種指標をモニタリングし、PDCAサイクルを通して継続的な業務改善を図っています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社では、さまざまな角度から全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するための管理体制を整えています。本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、事業部門から独立した組織であるリスク管理室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し(年２回実施)、リスク管理委員会に報告しています。社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示などを行い、状況を取締役会に報告します。なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役(宮川潤一代表取締役社長執行役員兼 CEO)が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスクを監督しています。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から監査しています。社員に向けては取り組むべきリスクの社内周知や研修(eラーニングなど)の実施、社内からの相談窓口を設置しており、管理職を含めた従業員の能力評価に組み込まれています。また、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社・関連会社からの報告体制を整備するとともに、それぞれが洗い出した事業に関連するリスクとその対策状況の定期的なチェックを実施します。一年を通して以下のような管理を行い、PDCAサイクルを構築しています。定期的にリスク管理のサイクルを回すことにより、複雑化・多様化するリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。本社各部門、子会社・関連会社によるリスクアセスメントや、リスクオーナーへのインタビューなどを通じて、リスクを抽出、選定、評価するとともに、見直しを行っています。具体的には、リスク管理委員会が決定した当社に重要な影響を与えるリスクや、リスクの見直し結果などに基づき、リスクオーナーがリスクの対策を検討し、実行します。リスク管理室はリスクオーナーによる対策状況をモニタリングし、リスク管理委員会にリスク対策状況などを報告しています。リスクオーナーはその結果を受けて、さらに対策の改善や追加対策を行っています。また、リスク管理室は、定期的に社外取締役にリスクの選定とその対策状況などのほか、リスクの見直し結果や、直近の技術動向などを含めた最新のリスク関連情報に関する報告を実施し、社外取締役からリスク管理に関する助言を得ています。当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などAI、IoT、FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。近年日本の移動体通信市場においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。日本のキャッシュレス決済を含む金融事業の市場においては、政府や自治体の経済対策の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、キャッシュレス化が進んでいます。このような市場環境において、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、当社グループは、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できないもしくは顧客を維持・獲得できない状況が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、当社グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の動きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。特に「ChatGPT(注)」に代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大きな影響を与える事も想定されます。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォン端末の管理の強化を行っています。これらの取組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年３月のZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しました。個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでおり、加えて、当社グループのヤフー㈱とLINE㈱とのデータ連携にあたっては、同意取得を前提とした分かりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準への準拠を前提とするなど、適切性の確保に努めています。これらの取組みにもかかわらず、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通信機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを国内外の取引先からも調達しています。また、通信サービスを提供する上では、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで多くの電力を使用しています。当社グループは、サービス・商品の提供を安定的に行うため、国際情勢に関する情報収集やサプライヤーの分散化・多様化などによりサプライチェーンの強化に努めています。また、中長期的には環境負荷の少ない通信インフラや次世代電池の実用化に向けた研究開発のほか、政府や業界団体との連携により、電力価格の変動による事業運営への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいます。これらの対策にも関わらず、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、世界的な輸送遅延、半導体などの不足、サイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などが起こった場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰による輸送費等の増加や、国際情勢の変化による国家の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えのための費用が発生する可能性があります。さらに、継続的に電力価格が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化、応急復旧体制の構築、ネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点やIT監視体制の拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じています。もっとも、係る対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。また、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。加えて、当社グループの内部においても戦略上の必要に応じて株式や資産の移動を伴う再編を実施する可能性があります。当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、一般的に当局の許認可の取得や、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容についての合意が前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことによる当社グループの持株比率の低下や、その経営成績や財政状態の大幅な悪化の可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ内部における再編を行う場合には、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的としています。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題の発生などにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数のサプライヤーから機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害された場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。当社グループが提供する通信ネットワークや顧客向けのシステム、キャッシュレス決済サービス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できないおそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導し、高市場価値の人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っています。加えて、各社員の職場への適応状況や今後のキャリアについての定期的な面談や調査等の実施により、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はダイバーシティの推進に力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、研修実施等に取り組んでいますが、多様性を認め合い、生かすことに関する社会的要求に応えられなかった場合、当社グループの信頼性や企業イメージの低下、人材を予定通りに確保できないことなどにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基地局設備を始めとして多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動により当社グループの事業、財政状態および業績が影響を受けると認識しています。当社では、温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に向けて、当社の事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を2030年度までに実質ゼロにする(注１)「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、2050年度までに取引先などで排出される温室効果ガスの排出量も含めた「サプライチェーン排出量」を実質ゼロ(注２)とすることに取り組んでいます(注３)。また、当社は、2020年４月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析など気候変動の影響の評価を実施しています。これら評価結果や温室効果ガス排出量等の環境負荷データについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動　ｃ．戦略」および「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動　ｄ．指標と目標」に記載しています。しかし、これらの対策にもかかわらず、気候変動の進行に伴い、自然災害による甚大な被害が発生した場合や脱炭素化社会の実現に向けた新たな法令・規制の導入や強化がなされた場合等には、当社グループの所有する通信ネットワークや情報システム設備に係る費用の負担が増加するなど、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断された場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られなかった場合、事業運営に支障を来す可能性があります。当社グループは、電気通信事業法、電波法、金融、電力、デジタルプラットフォームなどの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。また、当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセスメント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されている利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、サービス・商品および事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化、リース等による資金調達を行っています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導し、資金調達手段(銀行借入や社債発行、債権流動化による借入、リースを含みますが、これらに限りません。)の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつつ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　23.有利子負債」をご参照ください。当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニタリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.47％(注)をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有しています。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役のみで構成される特別委員会ならびに、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の３つの委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b) 役員の兼任について」から「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏の２名がソフトバンクグループ㈱の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長執行役員を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高い同社における知見を当社の経営に生かすことを目的としています。また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外の社員の兼務も解消しています。当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。また、当社グループは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献すべく、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定しています。2023年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えましたが、国家間の対立に端を発する原油価格やさまざまな商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なり、現実のものとなったインフレーションは景気の下押し圧力となりました。通信業界においては、加えて通信料の値下げの影響が本格化し、非常に厳しい事業環境となりました。しかしながら、コロナ禍に加速した社会のデジタル化の流れは途切れることなく、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループの果たすべき役割はますます重要性を増したと認識しています。 2020年８月、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境の大きな変化を迎えていたなか、当社グループは2023年３月期に営業利益１兆円を達成するという中期的な目標を発表しました。通信料の値下げによる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、この目標を達成することができました。 2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を実行していきます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年３月期に、親会社の所有者に帰属する純利益において過去最高益の達成を目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長を持つ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。当期においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当期末のスマートフォン契約数は前期末比で168万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で26万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンからの機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋(プラス)」の提供を開始しました。企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当期のソリューション等売上は前期比325億円(15.0％)増加しました。2023年３月より、企業や自治体などのさまざまなニーズに合わせて、ネットワークスライシング(注２)を活用した5Gネットワークを提供する「プライベート5G(共有型)」を開始しました。「プライベート5G(共有型)」の提供を通じ、工場やビルなどの設備を制御するシステムと情報技術システムを連携させ１つのネットワークに集約させることで、産業全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していきます。当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。また、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。 2023年２月、Zホールディングス㈱は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３社を中心としたグループ内再編を実施する方針を決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日(予定)です。これにより、プロダクトにおいてはより迅速な意思決定の下、各サービスの連携強化と統廃合を推進してZホールディングスグループの全サービスの付加価値の向上を目指します。 Zホールディングス㈱は代表取締役の異動について決議をし、2023年４月より、川邊健太郎が代表取締役会長、出澤剛が代表取締役社長 CEO、慎ジュンホが代表取締役 GCPO (グループ・チーフ・プロダクト・オフィサー)に就任しました。また、Zホールディングスグループにおけるシナジー創出、および経営戦略の策定・意思決定・実行の迅速化を図るべく、新たに「CGSO (チーフ・グループ・シナジー・オフィサー)」および「CSO (チーフ・ストラテジー・オフィサー)」を新設・任命しました。シナジー創出を加速する取り組みの一例として、2023年３月から「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を開始しました。ユーザーが対象商品を、オフラインでは対象店舗にて「PayPay」の決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入し、商品ごとに設定された条件の購入金額を達成すると、PayPayポイント付与などの特典が受けられます。「LYPマイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が可能となり、販促コストの低減、LTV(顧客生涯価値)の最大化や顧客ロイヤリティの向上につながります。 2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱が運営する「PayPay」の登録ユーザー数(注３)は、2018年10月にサービス提供を開始してから４年４カ月という短期間で5,500万人を突破し、2023年３月末では5,664万人となりました。当期における「PayPay」の決済回数(注４)は前期比約1.4倍となる51.4億回を超え、決済取扱高(注５)は前期比約1.5倍となる7.9兆円となり、いずれも順調に増加しました。また、PayPayカード㈱を含む連結ベースでの決済取扱高(注４，５)は前期比約1.3倍となる10.2兆円となりました。 PayPay㈱は2023年２月より「PayPay」アプリ上で「PayPay」の加盟店が発行するチラシを閲覧できるサービス「PayPayチラシ」の提供を開始しました。ユーザーは自宅や職場周辺など最大４つのエリアを登録することで、店舗から簡単に情報を取得できます。加盟店は、ユーザーに対し手軽に情報を訴求することができることに加え、チラシを配信した期間に「PayPay」決済がどれだけあったかなど、紙のチラシと比較して効果測定が行いやすくなり、マーケティングの効率化に向けたデータ分析が可能になります。当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。当社は長期借入金の約80％について固定金利での借り入れを行っており(注６)、直ちに重要な影響はありません。当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注７)「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月１日より上限価格を廃止しました。若干の改善傾向は見られるものの、半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生しています。リードタイムを踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9％)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が４億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。当期の営業利益は、前期比946億円(9.8％)増の10,602億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したこと、および法人事業において66億円増益したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は通信料の値下げの影響などにより1,770億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより268億円、それぞれ減益となりました。当期の純利益は、前期比787億円(13.7％)増の6,541億円となりました。これは主として、金融費用が増加し、また持分法による投資の減損損失を計上したものの、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益の計上などで営業利益および税引前利益が増加したこと、さらに通信料の値下げの影響などによる課税所得の減少に伴い法人所得税が減少したことによるものです。当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比143億円(2.8％)増の5,314億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前期比644億円(110.4％)増の1,228億円となりました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益1,474億円を計上したことによるものです。当期の調整後EBITDAは、前期比1,754億円(10.1％)減の15,664億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益が前期比で減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。 * 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。 * PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。 * 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して　　　　　　　　　「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われ　　　　　　　　　る際の解約は含まれません。 * 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。 (累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい　　　　　　　　　　　　　　　る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。 (累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ　　　　　　　　　　　　　　　ービスを提供しているユーザー数です。 (累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し　　　　　　　　　　　　　　　ている回線数です。なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた　　　め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。コンシューマ事業の売上高は、前期比４億円(0.0％)増の28,831億円となりました。そのうち、サービス売上は、前期比515億円(2.3％)増加し23,033億円となり、物販等売上は、前期比511億円(8.1％)減少し5,798億円となりました。サービス売上のうち、モバイルは前期比945億円(5.9％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客獲得施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。ブロードバンドは、前期比78億円(1.9％)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。でんきは、前期比1,539億円(64.4％)増加しました。これは主として、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによるものです。物販等売上の減少は、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことなどによるものです。営業費用は24,207億円となり、前期比で1,774億円(7.9％)増加しました。これは主として、上記の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前期比1,770億円(27.7％)減の4,624億円となりました。法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。法人事業の売上高は、前期比346億円(4.8％)増の7,503億円となりました。そのうち、モバイルは前期比68億円(2.2％)増の3,200億円、固定は前期比46億円(2.5％)減の1,821億円、ソリューション等は前期比325億円(15.0％)増の2,482億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。営業費用は6,152億円となり、前期比で280億円(4.8％)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前期比66億円(5.2％)増の1,351億円となりました。流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。流通事業の売上高は、前期比895億円(17.9％)増の5,900億円となりました。これは主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。営業費用は5,658億円となり、前期比で881億円(18.4％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前期比14億円(6.0％)増の243億円となりました。ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比402億円(2.6％)増の15,617億円となりました。そのうち、メディアは前期比５億円(0.1％)減の6,339億円、コマースは前期比255億円(3.2％)増の8,346億円、戦略は前期比155億円(24.5％)増の785億円、その他は前期比２億円(1.5％)減の146億円となりました。メディア売上は前期比で微減ですが、主として、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加によりアカウント広告の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したものの、ディスプレイ広告が市況悪化の影響などを受け減収となったことによるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開に伴い旅行関連の売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。営業費用は14,019億円となり、前期比で399億円(2.9％)増加しました。これは主として、アスクルグループおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前期比３億円(0.2％)増の1,597億円となりました。金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。 2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。金融事業の売上高は、前期比748億円(110.8％)増の1,423億円となりました。これは主として、2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことによるものです。営業費用は1,547億円となり、前期比で1,016億円(191.3％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響によるものです。上記の結果、セグメント利益は、前期比268億円減の△124億円となりました。当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフー・LINE、金融の５つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。提出会社の第37期における基礎的電気通信役務損益明細表は以下の通りです。当期末の総資産は、前期末から15,847億円(12.1％)増加し、146,822億円となりました。これは主として、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,697億円、現金及び現金同等物の増加5,124億円、その他の金融資産の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加2,608億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。当期末の負債は、前期末から11,144億円(11.3％)増加し、109,991億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加8,548億円、有利子負債の増加1,350億円、銀行事業の預金の増加661億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。当期末の資本は、前期末から4,703億円(14.6％)増加し、36,831億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,643億円(13.5％)増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当期の純利益の計上による増加5,314億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,231億円があったことによるものです。非支配持分は、2,060億円(16.5％)増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,228億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加670億円によるものです。当期の設備投資は、前期比1,413億円増の7,886億円となりました。これは主として、Zホールディングスグループの設備投資が増加したこと、および5Gへの投資が増加したことによるものです。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、11,558億円の収入となりました。前期比では602億円収入が減少しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本、および法人所得税の支払額が減少したものの、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少し、さらに銀行事業の貸付に係る支出が増加したことによるものです。当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,548億円の支出となり、前期比では8,029億円支出が減少しました。これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,953億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が21,814億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が26,767億円あったことによるものです。 a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期末比5,124億円増の20,592億円となりました。当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、10,206億円の収入となりました。前期比では6,685億円増加しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローおよび割賦債権の流動化による収入が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。当社の財務戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営方針　d.財務戦略」をご参照ください。 (※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。 (※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 (※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照ください。 (※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。当社グループは、以下の業績指標を使用しています。当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っています。以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、当連結会計年度は6,438億円(前連結会計年度は49億円)です。また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(２) 企業結合」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。有形固定資産の減価償却費は、当連結会計年度は2,955億円(前連結会計年度は2,474億円)であり、無形資産の償却費は、当連結会計年度は2,562億円(前連結会計年度は2,415億円)です。有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．有形固定資産」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(７) 有形固定資産、(９) 無形資産」をご参照ください。当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。市場で観察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、当連結会計年度末は3,246億円(前連結会計年度末は5,517億円)です。金融商品の公正価値に関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。契約獲得コストに係る償却費は、当連結会計年度は2,335億円(前連結会計年度は2,010億円)です。契約獲得コストに関連する内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(15) 収益 b．契約コスト」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　15．契約コスト」をご参照ください。該当事項はありません。当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現し、通信を介してヒト・モノ・コトをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。当社は、重量エネルギー密度439Wh／kgの次世代リチウム金属電池セル(Enpower Japan製)を使用した成層圏通信プラットフォーム向けの電池パックを開発し、HAPSモバイル㈱と2023年１月30日～２月２日に米国において、成層圏での電池パックの充放電サイクル試験を実施しました。HAPSによる通信サービスの実現には、成層圏で動作する高重量エネルギー密度の次世代電池の開発が必要不可欠です。これまで成層圏環境の温度・気圧を模擬した試験環境槽での動作実証を行ってきましたが、今回初めて成層圏での正常な動作実証に成功しました。なお、今回使用したHAPS向けの電池パックは、エナックス㈱の協力の下、開発したものです。重量エネルギー密度が高く軽量で安全な次世代電池について、既存のデバイスやHAPSをはじめとする次世代通信システムなどへの導入を見据え、研究開発を推進しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、高性能な電池の実現を目指し、今後も研究開発を促進していきます。九州旅客鉄道㈱、JR九州駅ビルホールディングス㈱、㈱JR博多シティ、国立大学法人東京大学および当社の5者は、JR博多駅に立地する大型商業施設「JR博多シティ」において、来館者数や売り上げに影響を及ぼす要因をAIで特定し、さらに高精度な長期予測を行う研究を、2023年１月から共同で開始しました。ビッグデータやAIの活用により、現状の可視化および来館者数や売り上げの予測を行うことで、「JR博多シティ」における施策に反映し売り上げの拡大を図るとともに、お客さまにとって、より楽しく、より生活が豊かになるような魅力的な施設づくりを目指します。本研究はBeyond AI 研究推進機構の研究の一環として行うもので、東京大学と当社は、本研究成果をもとにAIを活用した実用性と汎用性の高いサービス提供を目指し、さまざまな都市におけるスマートシティ化の推進に貢献します。持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指して、竹芝エリア(東京都港区)で自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を、2023年１月に開始しました。自動運転は、2023年４月の改正道路交通法の施行に伴って、レベル４(高度運転自動化)(注)が解禁されます。自動運転の実用化には、ドライバー不足の解消や交通事故の削減などさまざまな期待が高まる一方で、サービスの提供に多くの機能やシステムが必要となり、導入のコストや維持費の高さが課題として挙げられます。当社は、自動運転のレベル4の解禁やこれらの課題解決を見据えて、持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指し、運行業務の無人化などに向けた実証実験を実施します。 Beyond 5G／6G時代の超高速無線通信などの実用化に向けた研究開発を進めており、このたびテラヘルツ波を活用した屋外での通信エリア構築の検証に成功しました。 Beyond 5G／6Gの時代では、デジタルツインやメタバースの普及が予測されており、屋内外におけるXRデバイスを介したサービスを支える通信インフラとして、5Gよりも伝送帯域が広い無線通信が必要になるとされています。また、100GHzを超えて10THzまでの周波数の電磁波が「テラヘルツ波」と呼ばれており、テラヘルツ波を利用した通信では100Gbpsを超える伝送帯域が実現できるとして、超高速無線システムの候補として期待されています。当社は240.5GHz帯と300GHz帯の周波数の実験試験局免許を取得して、2022年９月に東京都港区台場でテラヘルツ波による通信エリア構築の検証を開始しました。見通しがよい環境下において、最大900m超の距離で電波伝搬の測定および通信エリア構築を確認することができた他、送信側が受信側を見通せない(見通し外)の環境下においても、当社が独自開発した高利得で360度方向の送受信ができる「回転反射鏡アンテナ」を使用した測定で受信に成功し、通信エリアが構築できる可能性を確認しました。この検証結果によって、テラヘルツ波による超高速通信は限られた場所だけではなく、これまで移動通信で利用されてきた周波数帯域による通信と同様の環境でも実現できる可能性が示されました。今後さまざまな環境で測定を行うことで、テラヘルツ波の伝搬特性を研究していく予定です。また、これらの試験や研究で得られた知見を基に研究開発を加速し、通信事業の発展に貢献していきます。当社は超デジタル社会の実現に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と共同で、次世代デジタルインフラの基になる超分散コンピューティング基盤に関する研究を開始しました。 5GやMEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)などの技術が進化して、スマートシティやドローンによる配送、物流の自動化など産業のデジタル化がますます加速することで、超デジタル社会が到来することが期待されています。超デジタル社会の実現に向けた取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発(委託)／(f1)超分散コンピューティング技術の開発」の公募に、産総研と共同で取り組む「超分散コンピューティング基盤の研究開発」を提案し、研究課題として採択されました。最先端技術を社会実装することで、日本のデジタル化をリードし、社会のDXの実現に向けた取り組みを推進していきます。上記の他、主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増加し、当連結会計年度における研究開発費は56,094百万円となりました。
共同印刷株式会社	# 共同印刷株式会社当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の労働組合は共同印刷労働組合（2023年３月31日現在の組合員数は1,667名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。 2019年以降、パートタイム労働者の正社員登用を進めております。登用した労働者は女性の比率が高く、女性正社員全体の平均勤続年数が短くなる一因となっております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。 2022年９月、当社グループは、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。同年11月に設置したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を強化しております。当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力の高まりなど収益性の面でリスク増大が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループはマテリアリティへの取組を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、中期経営方針に則り、アフターコロナへの移行を含め各種施策に取り組んでおります。情報系事業においては、紙媒体やセキュリティ領域で培ってきた技術や企画開発力を生かし、社会変化に対応した最適なコミュニケーションを提供する各種ソリューションを拡充させております。育児休業取得者向けの教育プログラムやライブ配信形式によるＥＣサイト、法人向け健康管理サービスの提供に加え、飛行情報確認システム構築を通じたドローンの利活用促進へも寄与するなど、マテリアリティである「多様なライフスタイル」「スマート社会」への取組を進めて、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざします。生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した製品及び高機能包材の開発を進めるとともに、デジタル活用による生産工程の省力化やコスト低減で工場のスマート化に努め、マテリアリティの一つ「循環型社会」の実現に向けた取組を推進しております。特に、「フィルムレス紙包材」など、容器包装としての機能性と生活者の利便性を両立しつつプラスチック使用量の削減に寄与する製品の開発・提供に注力し、サステナブルな未来の実現と持続的な成長に取組みます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題について、当社グループはリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決を通じた新たな価値創造に取組むとともに、価値創造の源泉となる人的資本への取組は、多様性の確保や労働環境の整備を柱に対応を進めております。また、環境や人権課題などＥＳＧへの取組はサプライチェーンへの展開を含め、着実に実行します。サステナビリティ経営の実現に向け、取締役会による監督のもと、総合的施策を推進するサステナビリティ推進会議を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、気候変動や人的資本への取組を含むサステナビリティ課題について年二回、サステナビリティ推進会議より取組方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの報告を受けることとし、審議・監督を行っております。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。本会議では、外部から受ける経営への影響やインパクト評価、当社グループ全体のサステナビリティに関する重要な方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、総合的施策等について協議・企画立案を行っております。取締役会への定期的な報告・提言を通じて、サステナビリティ経営推進の取組をグループ全体に反映しております。当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。当社グループにおけるリスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通常の業務を通じて特定した影響をもとにリスク及び機会の検討をおこないます。サステナビリティ推進会議では、識別されたリスクについて影響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・協議のうえ、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティに係るグループに重大な影響を及ぼすリスクについて審議・決定し、関係部署及びグループ会社へ対応や目標設定を指示します。また、取締役会は、リスク管理の状況と対応について報告を受け、その監督を行います。当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重要な影響を与えるものをマテリアリティとして特定いたしました。マテリアリティ特定にあたっては、まず将来的なメガトレンドや事業成長の機会としてのＳＤＧｓ、事業へ著しい影響を及ぼすＥＳＧ課題などの外部環境、自社の競争優位性や市場分析、経営方針などをもとに、課題の重要性評価を行いました。経営執行会議や取締役会において経営層による議論及び外部有識者の客観的視点による妥当性の検証のうえ、取締役会で決議しました。各マテリアリティ、マテリアリティ特定の経緯及び主な取組は以下のとおりであります。今後は事業活動を通じたマテリアリティへの取組について、サステナビリティ推進会議を中心に議論を重ね、計画の具体化及び指標・目標策定を進めて各種ステークホルダーへ積極的に情報開示していきます。なお、世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に気候変動への対応・人的資本への対応を拡充しております。当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて2050年カーボンニュートラルを掲げております。2023年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動が当社グループにもたらす影響を分析したうえで情報開示しております。気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/2.0℃及び4.0℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各セグメントを中心とした協議・検討を経て、最終的に当社グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を行いました。シナリオ分析の結果、1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しております。また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。 2023年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。当社グループでは、2023年４月にカーボンニュートラル宣言を掲げました。 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げております。徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図るとともに、太陽光発電設備の導入・増設をはじめとする再生エネルギーの利活用で自社排出量の削減推進を図ります。また、2021年度における算定結果では、総排出量に占めるＳｃｏｐｅ３の割合が高く、特にカテゴリー1※1（58％）やカテゴリー12※2（14％）の占める割合が高いことが確認できました。サプライチェーン企業との対話による協働や、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざまな活動を行いながら、自社製品の魅力を発揮した上でのＳｃｏｐｅ３削減をめざします。現在、Ｓｃｏｐｅ３の算定範囲の拡大も順次進めており、2022年度分の算定においてはグループ全体での算定が完了する見込みです。これにあわせてＳＢＴ※3認定取得もめざします。ＳＢＴ認証とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。「人材」は企業の競争優位性を高め、持続的な成長を実現するための重要な経営資源です。すべての従業員が、自律的に成長し挑戦する「価値創造人材」として活躍することで、企業の競争力を向上させ、持続的な成長を実現していきます。人的資本に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取組むとともに、個が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。共同印刷グループは、TOMOWELの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長するよう育成に取り組みます。当社では、人材戦略において次の指標を用いております。本指標と目標は、すべての従業員にとって多様性が尊重され、働きがいを持てる組織になることで達成されるものであり、各施策の相乗効果によって得られると考えております。多様な人材がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境整備の実現をめざします。年に一度「ダイバーシティマネジメント研修」を全役員・幹部職員に実施し、優秀人材を積極的に登用する風土形成を推進しております。 2022年度は、男性の育児参画を促進する制度整備に加え、「プレパパミーティング（配偶者が出産予定の従業員・職場上司・人事部の３者面談）」の開始や、社会課題となっている不妊治療や不登校児童の育児と仕事を両立できる「ライフサポート休業制度」を新設し、妊娠前から子の成人までの切れ目ない次世代育成支援を実現しております。障がいのある従業員が、心身が安定した中で能力を発揮できる環境をめざし、2022年に特例子会社を設立し、独自の人事制度（通院サポート休暇・キャリアアップ制度）を導入しております。当社では、社会環境の変化を見据え、高年齢者の雇用継続施策に取り組んできました。高年齢者の更なる活用を促すべく、2022年に最長70歳まで雇用延長するとともに、セカンドキャリアにおける多様な働き方を支援するため、時短制度や副業制度を拡充しております。社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、経営戦略に沿った価値創造人材の確保と育成の強化をめざします。従業員の自律的なキャリア形成を後押しするため、会社が推奨する資格の取得者へ手当や一時金の支給などインセンティブの充実に取り組んでおります。特に、ＤＸ関連のスキル向上を目的に、対象推奨資格の範囲を拡大し、ＤＸ人材の育成を推進しております。また中核人材育成のため、マネジメント力の強化を目的としたマネジメント診断（多面評価）を導入しております。診断結果のフィードバック研修を通じて意識改革と行動変容を促進し、組織内の多様な価値観を尊重し、多様な人材を活用できる環境整備を推進しております。「人事キャリア面談」を実施し従業員のキャリア形成を支援するとともに、人材の有効配置やローテーションを活性化させ、価値創造人材の育成に努めております。また技術革新を生む機会創出を図る人材の確保のため、高度専門人材などのキャリア採用を積極的に推進しております。心身の健康増進とともに、労働生産性とエンゲージメント向上をめざします。従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりをめざして健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人2023」の認定を受けています。人事部・産業医・健康保険組合と連携し、健康意識の向上や疾病予防の施策を実施しております。従業員の多様な価値観や生活スタイルに合わせた働き方を選択できるように、フレックス勤務のコアタイム廃止や時間単位年休、時短勤務の導入をはじめとする勤務制度の見直しを進めております。また、テレワーク勤務を有効活用する仕組みを整備し、効率的な業務運営につなげております。 2022年度は、「役割等級制度」を改定し、処遇や報酬面でもやりがいを感じられる体制を整えました。また、年齢や勤続年数に拠らず、業績や役割に対する貢献により強く報いることを主として「退職金・年金制度」を改定しました。さらに、「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」や「副業制度」では、従業員が自らの意思で挑戦する機会の創出と自律的なキャリア形成の実現を通じて、働きがいの向上につなげます。当社グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものであります。当社グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化のほか、電子書籍事業、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などデジタル分野への注力等により売上確保を図るとともに、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めております。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が大きく変化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。これら法的規制の遵守を徹底するため、当社グループでは、「グループ企業行動憲章」に基づき、法令遵守をＣＳＲ活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めております。しかし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けたことについては、この事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取組み、法令順守の徹底を図っております。再発防止策の実施状況については定期的に取締役会へ報告を行うこととしており、2022年度は有効に機能していることを確認しております。当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や新たな感染症の発生などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の進捗状況については定期的なモニタリングを実施しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)」の認証取得に積極的に取組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ＩＳＯ９００１をはじめとする各種外部認証取得のほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造しております。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術開発による顧客価値提供を実現しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析など定点観測を行い、10年先を見据えた新機能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しております。当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと行動制限の緩和や諸政策による効果もあり、景気持ち直しの動きが緩やかに続きました。しかし、ウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは依然として十分注意を要する状況となっております。印刷業界においても販促需要の回復など持ち直しの動きがありました。しかし、既存の印刷事業における紙媒体の需要減、エネルギーや原材料の価格高騰など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。このような状況の中、共同印刷グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取組みました。生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大を図りました。また、2022年９月に当社グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。「価値創造人材の活躍」では、ダイバーシティ推進に向けた「ライフサポート休業制度」を新設しました。サステナビリティ経営の推進に向けた役員報酬制度の一部改定も実施し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、933億６千３百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は７億７千５百万円（前期比2.5％増）、経常利益は12億８千９百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益19億１千万円、退職給付制度改定益３億７千６百万円、特別損失に独占禁止法関連損失８億３千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千３百万円（前期比83.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。コンテンツ周辺領域の受注拡大や、著名な日本画家の未公開作品をＮＦＴアートとして販売するなどリアルとデジタルを融合させた事業機会の創出に取組みました。また、一次データを活用した出版商業印刷物の製品別カーボンフットプリントの可視化支援など、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減に向けた取組も開始しました。出版印刷は、コミックスや雑誌の付録、人気まんがの映画版等の販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域が増加しました。しかし、発行部数の減少などで定期刊行物を中心に雑誌が低調、単行本なども伸び悩み、前期並みとなりました。一般商業印刷は、経済活動の回復を受けた販売促進需要の増加で、ＰＯＰ等の店頭販促関連、カタログや情報誌が好調でした。Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル分野も増加し、前期を上回りました。以上の結果、部門全体の売上高は351億３千４百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１億９千７百万円（前期は営業損失１億８千６百万円）となりました。専門的かつ煩雑な業務を効率化するＷｅｂサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、在留外国人をターゲットとしたキャッシュレス決済サービスの提供を開始するなど、決済ソリューション事業の拡大に取組みました。ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントに加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯが好調で、前期を上回りました。証券類も、行動制限緩和による旅客需要の増加を受けた乗車券の回復傾向により、前期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前期を下回りました。以上の結果、部門全体での売上高は259億４千３百万円（前期比3.0％増）、営業利益は７億５千８百万円（前期比17.0％増）となりました。サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発と拡販に取組みました。紙器は、食品向けカートンやラップカートンが順調に推移し、前期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材やフタ材の好調に加え、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」や日用品向け商品が増加し、前期を上回りました。チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが回復し前期を上回った一方、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減等で伸び悩み、前期並みとなりました。産業資材は、医薬品向けが好調で前期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は300億７千６百万円（前期比7.4％増）、営業利益は１億７千２百万円（前期比40.0％増）となりました。物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は22億９百万円（前期比22.9％増）、営業利益は２億９千３百万円（前期は営業利益１千５百万円）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し105億円となりました。当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、234億１千３百万円（前年比179億９千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億１百万円、減価償却費57億３千２百万円の計上、長期前受金の増加170億６千６百万円があった一方、売上債権の増加５億３千８百万円、棚卸資産の増加５億４千３百万円があったことによるものです。当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、44億２千万円（前期比22億１千２百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出70億５千３百万円と、投資有価証券の売却による収入26億１千９百万円があったことによるものです。当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、173億５千９百万円（前期比147億４千１百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少67億２千７百万円、長期借入金の減少82億８千９百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払８億２千５百万円があったことによるものです。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。総資産は、1,234億７千１百万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、56億４千９百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が45億９千９百万円減少したことによるものです。負債は、657億５千１百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、20億９千２百万円減少しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が170億６千６百万円増加した一方、借入金が150億１千９百万円、設備関係支払手形及び未払金が33億８千２百万円減少したことによるものです。純資産は、577億２千万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、35億５千７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千３百万円に対し、配当金の支払８億２千５百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金26億７千１百万円の減少があったことによるものです。当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％増の933億６千３百万円でした。市況の回復をうけたＰＯＰなど店頭販促関連の増加や、自治体における新型コロナウイルス関連のデータプリント・ＢＰＯの継続受注等があったため、全体として前期を上回りました。売上原価は前期比4.8％増の760億７千７百万円、対売上高比率は81.5％となり、前期の82.1％から0.7ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前期比9.8％増の165億１千万円となりました。対売上高比率は17.7％で、本社社屋竣工による減価償却費の増加や、エネルギー価格が想定以上に高騰したことによる水道光熱費の増加等で、前期の17.0％から0.7ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比2.5％増の7億７千５百万円となりましたが、売上高営業利益率は0.8％と、前期から0.1ポイント低下しました。税金等調整前当期純利益は前期比43.6％増の20億１百万円となりました。これは、退職給付制度改定益や政策保有株式の売却益を計上したことや、独占禁止法関連損失を計上したことなどによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比83.2％増の12億５千３百万円となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、前期の1.1％から2.1％へ1.0ポイント上昇しました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。当連結会計年度は、23ページ「５経営上の重要な契約等」に記載の契約に伴う前受地代152億３千７百万円の入金があったことなどから、有利子負債を162億円返済しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は129億９千９百万円、現金及び現金同等物の残高は105億円となっております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図る。当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,065百万円となりました。について研究開発を行いました。研究開発費の金額は63百万円であります。について研究開発を行いました。研究開発費の金額は136百万円であります。について研究開発を行いました。研究開発費の金額は399百万円であります。・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は465百万円であります。
ＡＧＣ株式会社	# ＡＧＣ株式会社企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社222社及び関連会社30社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりです。各区分の会社数には当社を含んでおりません。なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更します。当社から材料の一部（板ガラス）を購入しております。役員兼任者等が6名おります。当社から材料の一部（板ガラス）を購入しております。役員兼任者等が4名おります。当社から製品の一部（自動車用ガラス）を購入し、当社へ製品の一部（自動車用ガラス）を供給しております。役員兼任者等が6名おります。当社から製品の一部（自動車用ガラス）を購入し、当社へ製品の一部（自動車用ガラス）を供給しております。役員兼任者等が6名おります。当社へ製品の一部を供給しております。役員兼任者等が3名おります。当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。当社から製品の一部を購入しております。役員兼任者等が5名おります。当社から材料の一部を購入し、当社へ製品の一部（半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材等）を供給しております。役員兼任者等が8名おります。当社へ製品の一部（オプトエレクトロニクス用部材等）を供給しております。役員兼任者等が9名おります。当社から材料の一部（ガラス素板）及び製品（電子用ガラス）を購入しております。役員兼任者等が7名おります。当社から材料の一部（ガラス素板）及び製品（電子用ガラス）を購入しております。役員兼任者等が6名おります。当社から材料の一部（ガラス素板）及び製品（電子用ガラス）を購入しております。役員兼任者等が5名おります。当社から材料の一部（ガラス素板）及び製品（電子用ガラス）を購入しております。役員兼任者等が6名おります。当社から原料（かん水等）を購入し、当社へ製品の一部（天然ガス等）を供給しております。役員兼任者等が3名おります。当社から製品の一部及び製造設備の一部（フッ素系イオン交換膜）を購入しております。役員兼任者等が5名おります。当社から製品の一部（フッ素樹脂、その他フッ素系製品）を購入しております。役員兼任者等が5名おります。役員兼任者等が3名おります。当社へ製品の一部（電鋳煉瓦等）を供給しております。役員兼任者等が9名おります。当社の関係会社に対し融資等を行っております。役員兼任者等が4名おります。当社の関係会社に出資しております。役員兼任者等が2名おります。当社の関係会社に対し融資等を行っております。役員兼任者等が3名おります。 2 会社の名称欄＊印は特定子会社であります。提出会社においては、ＡＧＣ労働組合（組合員総数4,535名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。です。当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond” を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。また、グループビジョン“Look Beyond” では、以下のとおり、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観及びグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神（スピリット）を掲げています。当社は、2021年2月に、長期経営戦略「2030年のありたい姿」及びその実現のための中期経営計画 AGC plus-2023 を策定し、ポートフォリオ経営の推進による資産効率の向上に取り組んでおり、全社ROCE（営業資産利益率）10％以上を目指しています。 AGC plus-2023 の2年目にあたる2022年度は、戦略事業、コア事業それぞれにおいて設定した主要課題に取り組みました。戦略事業では、EUV露光用フォトマスクブランクス（日本）や合成医薬品（スペイン）、遺伝子・細胞治療向けCDMO（米国）の生産能力増強を決定し、エレクトロニクスやライフサイエンスを中心として積極投資を行いました。またコア事業では、東南アジアクロールアルカリ事業において、インドシナ半島事業会社の統合・大規模生産能力増強（タイ）を決定し事業基盤強化に取り組むとともに、ガラス原料であるソーダ灰生産・販売子会社の売却（米国）や自動車用ガラス事業の構造改革を実施しました。一方、クロールアルカリ製品市況の下落や原燃材料価格高騰の影響を大きく受けました。 AGC plus-2023 の最終年度となる2023年度も、引き続き各事業の主要課題に取り組みます。また、事業ポートフォリオ変革による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式などの資産売却により得たキャッシュを、戦略事業・成長事業への投資に重点配分します。なお、株主還元については、基本方針として連結配当性向40％を目安に安定的な配当を継続しつつ、自己株式取得を機動的に実施することとしています。この方針に則り、中長期的な財務健全性を維持しつつ、成長事業への投資機会を確保しながら、配当及び自己株式取得を実施する予定です。以上の取り組みの結果、本中期経営計画で掲げた財務目標について、当初（2021年）発表時の目標数値に対してはROEを除き大幅に上回る見通しですが、2022年に上方修正した目標に対し、営業利益及びROEは未達となる見通しです。当社は2021年に発表した「2030年のありたい姿」実現のために、「サステナビリティ経営の推進」と「事業ポートフォリオ変革」に取り組むことで、社会的・経済的価値の両立による成長を目指しています。当社は、2016年2月に発表した前長期経営戦略「2025年のありたい姿」において、既存事業を「コア事業」、成長事業での新事業群を「戦略事業」と定義しました。以来、コア事業の深化と戦略事業の探索による「両利きの経営」の推進を通じて、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。また、現在の長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、事業ポートフォリオ変革の方向性を明確にし、取り組みを更に加速することを宣言しています。市況変動に強く、資産効率・炭素効率ともに高い戦略事業（エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティの各事業）については、引き続き積極拡大に取り組むことで成長を加速し、2024年度に営業利益1,000億円を目指します。コア事業については、成長事業と位置付ける化学品でこれまでの拡大投資が奏功し、また建築ガラスで北米事業の譲渡など構造改革が進展した結果、両事業の資産効率・安定性はポートフォリオ変革の取組み前（～2016年）から大きく向上しました。一方、オートモーティブ、ディスプレイは収益性・資産効率に課題を残しています。化学品・建築ガラスにおいてこれまでの取り組みを継続するとともに、オートモーティブにおいて価格政策変更や欧州生産拠点・生産ラインの統廃合を行います。またディスプレイにおいては、低収益のサイズのガラス基板から撤退し大型パネル用ガラス基板に集中するなど、生産ラインの統廃合を含めた抜本的事業構造改革を進めます。これらの取組みにより、コア事業全体のさらなる収益向上と安定化を目指します。以上の戦略事業・コア事業の取り組みにより、2030年度に全社営業利益3,000億円を達成し、炭素効率・資産効率の高い戦略事業の割合を50％超とすることを目指します。当社は、創業者である岩崎俊彌が創業の精神として「易きに馴染まず難きにつく」「人を信じる心が人を動かす」を掲げたように、115年にわたり「人財」を大切にしています。創業以来培ってきた「チャレンジ」を奨励する企業文化のもと、従業員１人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、その総和により強い組織を作り出し、事業目標や組織目標が実現された結果、競争優位性を築き、会社と個々人の成長を生み出してきました。現在もチャレンジを奨励する文化のさらなる追求を経営の最優先事項に位置づけ、CEOによる国内外の従業員との対話など経営陣が様々な活動にコミットすることで、この企業文化の継続的な進化を目指します。とりわけ日本の社会課題となっているジェンダー関連では、女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30%、女性執行役員比率20%などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策を推進しています。また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、2022年にCEOを議長とするダイバーシティ・カウンシルを設置しました。目標達成に向け、ダイバーシティ推進施策を加速します。当社は、競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2022年にグループ全従業員を対象として実施した調査では、前回調査（2019年）に続き、全ての項目でエンゲージメントスコアが改善しました。2030年までにグローバル好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指し、今後も様々な活動に取り組みます。当社グループは、ポートフォリオ変革とサステナビリティ経営の追求により「2030年のありたい姿」を実現し、社会的価値・経済的価値の創出を通じて、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。短期～中期のリスクに関しては、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況」に記載の「リスク管理体制」に基づき、当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。社内規程に基づき、当社グループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定期的に当社経営会議、取締役会で審議し、監視することとしています。また、当社グループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議しています。当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を適宜実施しています。なお、重要なリスク要因については、リスク発現時のグループ経営への影響度と発現の可能性を加味して、定期的に見直しています。社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。中期経営計画では、グローバルの社会課題・リスクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏まえ、当社経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼしうる重要機会、重要リスクを、当社グループのマテリアリティとして特定しています。その上で、機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目標を設定しています。サステナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、CEOを委員長とし、CTO、CFO及び各部門の長を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しています。重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施することとしています。以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年3月30日現在において判断したものです。当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、及び化学品業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの状況は、以下のとおりです。建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。エッセンシャルケミカルズ事業については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。パフォーマンスケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。 ②グローバルな事業展開　当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全ての工場設備の予防保全に努め、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図るとともに、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤資材等の調達　当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めていますが、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥公的規制　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦環境規制・気候変動対応　当社グループでは、グループビジョンである「私たちの価値観」の一つとして「環境」を定めています。環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。　しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。　サステナビリティ対応として、気候変動対応、資源の有効利用、自然資本保全に関する目標を設定して積極的な活動をバリューチェーン全体で実施していますが、物理的、制度上への適応リスク・移行リスクを認識しています。　具体的には、気候変動に起因する物理的リスクとして台風や洪水等の自然災害が深刻化した場合や、渇水等による水資源量リスクが深刻化した場合に、当社グループの生産活動が影響を受ける可能性があります。さらには、低炭素社会への移行リスクとして、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。循環経済システム、カーボンフットプリントの標準化・法制化の動きなど関連サステナビリティ課題への対応不十分の場合にも、市場での機会損失につながる可能性があります。 ⑧製造物責任　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産権　当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生したことにより、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫為替レートの変動　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。当社グループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬退職給付債務　当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、電子セグメントに属するディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、73,673百万円の減損損失を認識しております。また、電子セグメントに属するスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）にかかるのれん及び無形資産等について、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。さらに、ガラスセグメントに属する欧州自動車用ガラス事業（西中欧）においては、前連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、6,700百万円の減損損失を認識しております。加えて、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。 ⑮情報セキュリティ　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロを目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボンネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めてまいります。レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めてまいります。サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。当社グループとしても、当該リスクを見据え、環境負荷低減などの取組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めてまいります。雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めてまいります。世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。当連結会計年度期間（2022年1月1日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限等が多くの国で緩和され、経済活動の再開が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇、インフレの抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大による経済活動抑制の影響により、世界経済の成長率は鈍化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比1,480億円増の28,140億円となりました。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比438億円増の12,284億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比1,042億円増の15,856億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、2021年1月1日から2023年12月31日までを期間とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）においては、戦略事業では、日本でのEUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力増強を決定したほか、スペイン拠点での合成医薬品CDMOと米国拠点での遺伝子・細胞治療CDMOの製造能力増強を決定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半島のクロールアルカリ事業3社の統合再編を進め、タイにおける生産能力増強を決定しました。一方、米国のソーダ灰製造販売会社 Solvay Soda Ash Joint VentureとSolvay Soda Ash Extension Joint Ventureの株式を譲渡し、北米建築用ガラス事業からの撤退を完了しました。また、中国の子会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の当社持分譲渡を決定するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、ライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダなどの市況が期前半に堅調に推移しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇しました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による自動車生産台数の緩やかな回復を受け、当社グループの出荷も増加し、また欧州を中心に販売価格が上昇しました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ用ガラスの出荷は減少しましたが、コア事業全体では増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響もあり前連結会計年度比3,385億円（19.9％）増の20,359億円となりました。営業利益は、全ての事業において原燃材料及び電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円（10.8％）減の1,839億円となりました。税引前利益は、ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業（ロシアを除く）に係る減損損失が発生したことから同1,515億円（72.1％）減の585億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,270億円減の32億円の損失（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期純利益1,238億円）となりました。なお、営業利益（前連結会計年度比△222億円）の主な増減要因は以下のとおりです。報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。建築用ガラスは、需要回復に伴い日本・アジアで出荷が増加したものの、景気減速の影響を受けた欧州、南米で出荷が減少しました。販売価格は原燃材料高などを背景に欧州を中心とした全ての地域で上昇しました。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格が欧州を中心に上昇したことや為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は、前連結会計年度比1,673億円（22.8％）増の9,015億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格などの上昇の影響を受けたことから同44億円（16.2％）減の229億円となりました。ディスプレイは、液晶用ガラス基板の需要が期後半から想定以上に減少しました。また、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷も減少したことから、前連結会計年度に比べ大幅に減収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材及び半導体関連製品の出荷が堅調に推移したことに加え、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比22億円（0.7％）増の3,072億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板における大幅な需要減少、新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、原燃材料高などの影響により、同221億円（60.1％）減の147億円となりました。クロールアルカリ・ウレタンは、苛性ソーダ等の市況が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬及びバイオ医薬品の受託が増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比1,644億円（26.1％）増の7,952億円となりました。営業利益は、同42億円（3.0％）増の1,429億円となりました。各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、718億円の収入（前連結会計年度は2,029億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より139億円（7.1％）増加し、2,097億円となりました。当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比1,096億円（33.5％）減の2,171億円となりました。当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比215億円（17.4％）増の1,453億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比1,741億円（69.0％）減の782億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　2 作成の基礎　及び　3 重要な会計方針」に記載しております。また、ガラスセグメントに属する欧州自動車用ガラス事業（西中欧）及びロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、電子セグメントに属するディスプレイ事業、スーパーハイエンドCCL事業及び産業フィルム事業（プリント基板材料事業等）の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　非金融資産の減損」に記載しております。経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、Ｄ/Ｅについては0.5以下を目標値として定めております。　資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社は、インドシナ半島におけるクロールアルカリ事業子会社3社（AGC Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Vinythai Public Company Limited及びAGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.）を統合再編し、子会社としてAGC Vinythai Public Company Limitedを2022年7月1日付で設立しました。これにより、東南アジアでのクロールアルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指します。当社は、北米建築用ガラス事業の譲渡に伴い、米国でガラスの原料であるソーダ灰の製造・販売を行うSolvay Soda Ash Joint Venture及びSolvay Soda Ash Extension Joint Ventureの株式の全ての持分をAmerican Soda LLC.に2022年5月4日付で譲渡しました。 AGCグループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」と、「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」という戦略を示しました。これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」という主要な課題解決に挑んでいます。近年は社会の変化が加速し、社会課題は複雑さを増しており、またお客様のニーズも高度化・多様化しているため、当社単独での開発ではそれらの課題解決が難しくなりつつあることから、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術やAGCに無い技術を開発することです。東京大学や東京工業大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビルの窓をアンテナ化しました。また2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を構築しました。さらに、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」を設けました。AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。加えて、北米、欧州、中国及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は52,252百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,116百万円でした。当事業の研究開発部門では、建築用ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、事業活動におけるGHG排出量削減に向けて、環境に配慮したガラス溶解プロセスに関する技術開発も行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,697百万円でした。当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供しているガラスメーカーとして、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,615百万円でした。当事業の研究開発部門では、AGC plus 2.0 が掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,202百万円でした。上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は2,619百万円でした。
株式会社大和	# 株式会社大和店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。富山県富山市に富山店を開設。福井県福井市に福井店を開設。大阪府大阪市に大阪出張所を設置。清津店を開設。石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗　資本金　3,100千円）を金沢市片町に設立。終戦により清津店が消滅。東京都中央区に東京出張所を設置。福井地震により福井店を閉鎖。新潟証券取引所に上場。武蔵店を閉鎖。石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。新潟県長岡市に長岡店を開設。大阪証券取引所市場第二部に上場。石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。新潟県上越市に上越店を開設。石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。石川県小松市に小松店を開設。新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。長岡店、上越店を閉鎖。新潟店、小松店を閉鎖。㈱大和ハウジングを閉鎖。石川日産自動車販売㈱の株式売却。㈱大和服飾研究所を閉鎖。㈱大和ハウジングの清算結了。㈱大和服飾研究所の清算結了。商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。高岡店を閉鎖。百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員339人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業においては、売上高は次第に回復基調となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入や北陸初となる人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開設する等、本物志向の顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴う顧客の節約志向の強まりが懸念されるとともに、電気料金等の値上げが見込まれる等、引き続き厳しい状況となることが予測される。こうした状況の中、更なる営業力の強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。ュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。ともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。クル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。影響を及ぼす可能性がある。ンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。ける環境づくりに努めていく。営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。による指導および研修を定期的に開催している。顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業界においては、売上高が次第に回復傾向となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。当連結会計年度末における総資産は、271億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加した。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により減少したこととの差し引きによるものである。また、負債については、236億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによるものである。純資産については、35億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円増加した。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加によるものである。連結業績は、売上高158億５千２百万円（前連結会計年度は376億９千８百万円）、営業利益１億３百万円（前連結会計年度は４億９百万円の営業損失）、経常利益１億３千７百万円（前連結会計年度は２億８千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益７千万円（前連結会計年度は３億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。報告セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。香林坊店では、昨年３月の「ロエベ」ブティックの改装に続き、11月には「クロエ」ブティックを新規導入する等、好調なラグジュアリーブランドの充実を図ってきた。また、９月には２階婦人服フロアに若い世代を意識したファッションブランド、本年２月には、紳士フロアの強化に向け海外ブランドを導入する等、顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入を進めてきた。富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応するため、９月に富山地区初となるラグジュアリーブランドの特別販売会を開催、11月には北陸初となる若い世代の関心が高い人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開催し、広く次世代顧客の獲得に努めてきた。また、本年２月には「創業100周年記念」の催事企画として、人気陶芸作家「山本一洋の世界展」を香林坊店で開催し、富山店を含めた全社取組みにより全国トップクラスの売上高となった。こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼコロナ禍以前の水準となった。また、利益面についても、売上高の回復と合わせ販売管理費の圧縮に努めてきた。この結果、百貨店業の業績は、売上高137億８千９百万円（前連結会計年度は361億４千１百万円）、経常利益２億２千４百万円（前連結会計年度は１億４千７百万円の経常損失）となった。ホテル業においては、売上高８億８千８百万円（前連結会計年度は６億２千２百万円）、経常損失１億９千６百万円（前連結会計年度は２億４千万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億４千１百万円（前連結会計年度は７億７千２百万円）、経常利益４千３百万円（前連結会計年度は８千１百万円の経常利益）となった。飲食業においては、売上高３億１千９百万円（前連結会計年度は２億７千８百万円）、経常利益４千３百万円（前連結会計年度は１千７百万円の経常利益）となった。その他事業では、売上高７億３千５百万円（前連結会計年度は６億９千７百万円）、経常利益６千８百万円（前連結会計年度は２千４百万円の経常利益）となった。当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が１億７千８百万円（前連結会計年度は２億６千８百万円の税金等調整前当期純損失）の計上となったことに加え、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、３億３千７百万円増加し、23億３千万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加等により、５億６千９百万円の増加（前連結会計年度は７億２百万円の減少）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出１億４千８百万円等により、１億１百万円の減少（前連結会計年度は１億４千７百万円の減少）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出６億１千１百万円等により、１億３千１百万円の減少（前連結会計年度は４億１千万円の増加）となった。当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。当連結会計年度末における総資産は、271億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加した。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により減少したこととの差し引きによるものである。また、負債については、236億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによるものである。純資産については、35億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円増加した。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加によるものである。連結業績は、売上高158億５千２百万円（前連結会計年度は376億９千８百万円）、営業利益１億３百万円（前連結会計年度は４億９百万円の営業損失）、経常利益１億３千７百万円（前連結会計年度は２億８千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益７千万円（前連結会計年度は３億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。香林坊店では、昨年３月の「ロエベ」ブティックの改装に続き、１１月には「クロエ」ブティックを新規導入する等、好調なラグジュアリーブランドの充実を図ってきた。また、９月には２階婦人服フロアに若い世代を意識したファッションブランド、本年２月には、紳士フロアの強化に向け海外ブランドを導入する等、顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入を進めてきた。富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応するため、９月に富山地区初となるラグジュアリーブランドの特別販売会を開催、１１月には北陸初となる若い世代の関心が高い人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開催し、広く次世代顧客の獲得に努めてきた。また、本年２月には「創業100周年記念」の催事企画として、人気陶芸作家「山本一洋の世界展」を香林坊店で開催し、富山店を含めた全社取組みにより全国トップクラスの売上高となった。こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼコロナ禍以前の水準となった。また、ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。連結の販売費及び一般管理費は、80億３千６百万円（前連結会計年度は84億１千１百万円）となった。宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努める等、きめ細かな経費管理の徹底による販売管理費の圧縮に取り組んできた。また、収益認識基準の適用に伴い、従来販売費及び一般管理費として計上していたポイント費用については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更している。特別利益として、保有上場株式の売却に伴う、投資有価証券売却益４千８百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額３千万円を計上している。また、特別損失として、機械設備の操業を停止したことによる減損損失３千２百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損２百万円のほか、改装工事等に係る固定資産除却損２百万円を計上している。当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大防止対策を徹底し、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。百貨店業の業績は、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼコロナ禍以前の水準となる、売上高137億８千９百万円（前連結会計年度は361億４千１百万円）となった。利益面では、販売管理費の圧縮に努めた結果、経常利益２億２千４百万円（前連結会計年度は１億４千７百万円の経常損失）となった。ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった結果、売上高８億８千８百万円（前連結会計年度は６億２千２百万円）、経常損失１億９千６百万円（前連結会計年度は２億４千万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億４千１百万円（前連結会計年度は７億７千２百万円）、経常利益４千３百万円（前連結会計年度は８千１百万円の経常利益）となった。飲食業においては、売上高３億１千９百万円（前連結会計年度は２億７千８百万円）、経常利益４千３百万円（前連結会計年度は１千７百万円の経常利益）となった。その他事業では、売上高７億３千５百万円（前連結会計年度は６億９千７百万円）、経常利益６千８百万円（前連結会計年度は２千４百万円の経常利益）となった。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。
株式会社ラクト・ジャパン	# 株式会社ラクト・ジャパン当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。当社グループで取り扱う乳原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はたとえばアイスクリーム、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも食品微生物等の検査などを行い、品質管理の徹底を図っております。乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場など、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図るなど、きめ細かな対応を行っております。ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては68名(2022年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や加工食品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、チーズの製品の開発、製造・販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、FOODTECHブランド(プロセスチーズ)及びCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つの自社ブランドで製品を展開しております。以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は以下のとおりです。ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど更なる品質の向上とより安心、安全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY. LTD.、オランダにLACTO EUROPE B.V.をそれぞれ設立しております。 LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本及びアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っております。 LACTO OCEANIA PTY. LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。 LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。また、2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、ホエイプロテイン市場が拡大しているほか、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなるなど機能性食品原料のニーズが高まっております。当社グループは当事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力してまいります。当社グループでは「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれるサステナブルな原料についても植物由来原料の取り扱いを開始するなど事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。当社グループには労働組合は組織されておりません。労使関係について、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2023年５月に創業25周年を迎えるにあたり、改めて「パーパス（ありたい姿）」を見つめなおし、それを実現するための「ミッション（未来に向けた使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめました。食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、社員、株主、取引先などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めています。 10年後の長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を策定しました。中期経営計画はこれまで毎年３年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、今般策定した中期経営計画「NEXT-LJ2025」より、各期の業績目標を明示し３か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。「NEXT-LJ2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。ここ数年、国産脱脂粉乳の在庫余剰という課題を抱えている我が国乳業界では、その解消にむけて官民が一体となって取り組み、足元、酪農現場においては生乳の生産抑制が行われています。一方、消費はウィズコロナにおける行動制限解除や、水際対策の緩和による外国人旅行者の増加などにより、乳製品を含む食に関する需要の回復が期待されています。そのため、今後は、コロナ禍とは逆方向の需給ギャップ（供給減・需要増）が発生する可能性も出てまいりました。こうした需給ギャップに適切に対応するため、当社は国産原料の生産状況や国際市況を注視しつつ、最終製品の需要動向にも配慮しながら、仕入先・販売先双方と連携し、ビジネスチャンスを確実にとらえてまいります。前期顕著となったポーク販売における主要仕入先（米国）の労働者不足については、徐々にではありますが回復傾向となり、減少していた主要商品の生産量も戻りつつあります。これにより、今後は当社のポーク商売の伸長も期待できるものと考えております。一方、食肉事業においても国際市況は高値圏での推移が続いており、当面は、仕入コスト高が主要な課題といえます。当社は、既存のサプライソースを活用しつつも、複数の産地の市況動向など、外部環境を見極めながら販売先に最適なサービスの提供を行ってまいります。また、かねてより取り組んでおります仕入リスクの分散を目的とした仕入先開拓や、事業ポートフォリオ改善を目的とした取扱品目の多様化にも引き続き取り組んでまいります。東南アジア諸国においては、多くの国で人口の増加や食の西洋化が進展し、乳製品の消費が拡大することが期待されています。しかしながら、同地域は、気候やインフラ不足により酪農の発展が難しい環境にあるため、今後も牛乳・乳製品の自給率向上は見込めず、乳製品原料の輸入は増加していくものと考えられます。このように東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、引き続きサプライネットワークの強化に取り組むと同時に、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図り、取引拡大に努めてまいります。国際的な需給ギャップにより第26期も原料となるチーズ価格は高値圏での推移を想定しております。そのため、原料チーズの調達をいかに有利に進めていくかが課題と考えています。アジアに工場を持つ当社は、競合となる欧米やオセアニアのメーカー各社と比較して地理的優位性がありますが、それに加えて本社を中心とした原料チーズの購買力を活用し原材料費を抑えることで、自社製品の競争力の維持、向上を図ります。アジア市場は、一人当たりのチーズ消費量が欧米の100分の1、日本の10分の1ほどと少なく、今後さらなる消費の拡大が期待できます。こうしたチーズ市場の成長性を踏まえ、2025年初めにはシンガポールで新工場の完成・稼働開始を予定しており、チーズ加工品メーカーとして更なる成長を図ってまいります。需要が旺盛なホエイプロテイン市場は、国際価格の上昇に加え、為替相場が円安に進んでいることもあり、販売先の多くは最終製品の値上げを実施せざるを得ない状況となっています。さらに、市場の拡大とともに競争も激化するなか、販売先では商品構成の拡充ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえ、当社ではホエイプロテイン原料だけではなく、多様な機能性原料を提案し、販売先における高付加価値で競争力のある商品の開発に貢献してまいります。さらに、「健康」に資する「食」については、日本だけでなく世界各国においても関心が高まっていることから、機能性原料の販売活動は国内市場にとどまらず、今後は海外市場への展開にも取り組んでまいります。植物由来原料については、世界の潮流をタイムリーに把握しながら、そのトレンドを適切な形で日本国内の取引先と共有し、同原料の日本での市場構築の一助となるべく、引き続き取り組んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社では、代表取締役社長、取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定及び審議結果を取締役会へ報告もしくは諮問しております。当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取扱商品である乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等はその原料が動物に由来します。これらは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。特に、酪農業においては、気温上昇が生乳生産量の減少につながるほか、干ばつや多雨による飼料の作柄なども生乳生産量に影響するため、気候変動による影響が大きいといえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、販売数量が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに販売数量が減少する可能性があります。なお、極端な温暖化が進んだ場合、酪農業において生乳生産量が減少し乳原料、チーズの調達に影響が及ぶ可能性があります。酪農畜産業は、牛によるメタンガスの排出など、温室効果ガスの排出量が多く、糞尿処理による水質・土壌汚染、さらには牧草地の開発に伴う森林破壊など環境負荷が大きい産業とされています。取扱商品のサプライチェーンに酪農畜産業を含む当社の事業活動においては、低炭素社会への移行に伴い温室効果ガスの排出規制がさらに強化されるなど、環境負荷を軽減するために各種規制が強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、酪農畜産業においてこれらへの対応が不十分であったり遅れたりした場合、当社グループの円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。以上のような事業環境の変動により取扱商品の調達や販売が困難になる、または、仕入価格や販売価格が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライソースの多様化や代替原料の開発・調達の推進、サステナブルな酪農畜産業の構築にむけて取り組んでいくことに加えて、食品をコアとする事業の多角化に取り組むことで当該リスクの軽減を図ってまいります。 2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ１１)が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定(日欧ＥＰＡ)が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用を難しくする可能性がある一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、輸入品に対する需要が高まり当社の販売数量を増加させる効果も期待できるところであります。そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。当社グループでは、在宅勤務の推進、時差出勤、WEB会議システムの積極的活用など感染リスク低減に向けた施策を実施しております。感染症の拡大範囲やスピード、収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、感染状況が更に悪化し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、外食やレジャーを控える傾向が強まり、業務用の乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の需要が減少する可能性があります。サプライソースである世界各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉及び食肉加工品の生産及び出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンにも影響が出る可能性があります。当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に最大限努めています。当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉及び食肉及び食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合があります。引き続き、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等を通じて自己資金の創出には努めてまいります。このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最重要経営資源として、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及びその育成に力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できないシステム障害や不正アクセス等により、情報の漏洩・改ざん・消失等が発生し、社会的信用の失墜や事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、情報資産を保護し、情報セキュリティに関する法令等を遵守するため情報セキュリティポリシーを定め、営業会計部を中心にセキュリティ研修の実施などの情報セキュリティ対策を実施しております。社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。また、在宅勤務などのテレワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化及びセキュアなネットワーク環境の整備を行っております。当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。国内の食品業界においては、外食・レジャー需要の回復にともない、業務用の食品原料需要は好調となりました。乳業界においては、夏に猛暑日が続くなど乳飲料やアイスクリーム需要への追い風もありましたが、秋以降は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠ける展開となりました。また、懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、業界全体の課題も解消されていません。アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとっていた中国の需要低迷の影響が長期化しているものの、東南アジア地域では感染症の影響を抑えながらの経済活動再開の動きが本格化し、乳製品を含む食品需要は回復しつつあります。このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した中期経営計画「NEXT-LJ 2024」の基本方針に則り、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と顧客のニーズにマッチした魅力ある商品の提案に注力しました。また、余剰が続く国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、国内での販売に加えて当社グループのアジア販売ネットワークを活用した輸出を行うなど、国産原料の拡販にも努めました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ176億54百万円増加し、509億75百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は売上高1,474億23百万円(前期比33.0％増)、営業利益29億71百万円(同6.6％増)、経常利益31億34百万円(同16.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億86百万円(同16.7％増)となりました。各事業別の状況は、次のとおりであります。乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン(前期比0.8％減)となり、売上高は988億21百万円(前期比29.2％増)となりました。食肉食材部門の販売数量は24,775トン(前期比3.6％減)となり、売上高は151億35百万円(前期比6.0％増)となりました。アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は50,423トン(前期比5.5％増)となり、売上高は266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は39億84百万円(前期比19.9％増)となりました。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加し、58億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により減少した資金は、104億８百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を31億34百万円計上したこと及び仕入債務が45億79百万円増加した一方で、売上債権が９億64百万円増加、棚卸資産が162億25百万円増加したことによるものです。投資活動により減少した資金は、２億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものです。財務活動により増加した資金は、110億78百万円となりました。長期借入金の返済30億円があった一方で、短期借入金の増加32億47百万円、長期借入金による収入83億円及びコマーシャル・ペーパーの増加30億円があったことによるものです。当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要性がないため、記載しておりません。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛等による経済停滞の影響が2023年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2022年11月期）の会計上の見積りを行っております。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ200億49百万円増加し、700億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億88百万円増加したこと、商品及び製品が155億79百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円増加し、33億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が２億80百万円増加したこと、有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ135億77百万円増加し、411億１百万円となりました。主な要因は、短期借入金が32億80百万円、買掛金が51億47百万円、コマーシャル・ペーパーが30億円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億77百万円増加し、98億73百万円となりました。主な要因は、長期借入金が39億50百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億71百万円増加、為替換算調整勘定が10億85百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は30.5％となり、１株当たり純資産額は、2,265円51銭となりました。各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績」に記載のとおりであります。なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は以下のとおりとなっております。売上総利益は、粗利益率は低下したものの、増収により74億61百万円(前年同期比12.4％増)となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44億90百万円(前年同期比16.5％増)と増加しました。この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるものです。上記の結果、営業利益は、29億71百万円(前年同期比6.6％増)となりました。経常利益は、為替差益の増加等により、31億34百万円(前年同期比16.9％増)となりました。税金等調整前当期純利益は31億34百万円(前年同期比16.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22億86百万円(前年同期比16.7％増)となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は231円64銭となりました。また、自己資本利益率は、10.9％となりました。各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額300億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。連結自己資本比率30％超を維持し、財務健全性を確保します。当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。世界の乳製品市場においては、天候不順により主要生産地であるオセアニアや欧州において生乳生産量が伸び悩む一方、感染症の落ち着きとともに世界各国で乳製品の需要が堅調となり需給ギャップが生じたことに加え、エネルギーや飼料価格の高騰を受けた生産コストの上昇が乳製品価格を押し上げ、国際相場は一時歴史的な高値まで急騰する局面もありました。夏以降は、ゼロコロナ政策のもと、大都市を中心にロックダウン措置を講じた中国の需要減退が顕在化し、一転、相場は落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値圏で推移しています。日本においては春以降の行動制限緩和により、外食・レジャー産業がようやく回復に向かい、乳製品の需要も復調傾向となりました。しかしながら、乳原料については、国内の生乳生産量が夏場まで好調に推移したため国産の脱脂粉乳が過去最高水準となる10万トンに達するなど、引き続き在庫余剰の状況が続いていること、また、国際市況の高騰に円安が加わり円貨ベースの輸入原料価格が上昇したことなどにより、粉乳調製品のうち汎用商品の一部は国産原料への置き換えが進み、販売に苦戦を強いられました。チーズについては、輸入価格の上昇はあったものの、乳原料と違い国産品の余剰在庫の影響は無かったため、１年を通じて販売は順調に推移しました。以上の結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン（前期比0.8％減）となり、売上高は988億21百万円（前期比29.2％増）となりました。食肉業界は、業務用需要の回復はあったものの、量販店や外食産業などが値上げを実施したことにより最終製品の販売数量が伸び悩むという厳しい事業環境が続きました。当部門の主要商品であるポーク販売では、米国の主要仕入先で、感染症影響に端を発した労働者不足により商品の一部で生産量が制限される状況が続き、当社の販売も影響を受けました。しかしながら、サプライソースの多様化のため代替調達先を開拓してきたカナダ、スペイン、ベルギーの新規仕入先からの調達量を増やしたことにより、販売数量は前年並みを確保しました。その他の原材料販売に関しては、蜂蜜や加熱済ベーコンなど顧客の業態によって、販売が順調に進んだ商品もありましたが、生ハム・サラミなどは、イタリアで発生したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響により、急遽調達先をスペインにシフトしたため、顧客のニーズに十分な対応が取れず、販売数量が伸び悩みました。以上の結果、食肉食材部門の販売数量は、24,775トン（前期比3.6％減）、売上高は、151億35百万円（前期比6.0％増）となりました。乳原料販売部門（商社）においては、感染症対策の緩和が進んでいるシンガポール、インドネシア、タイなどを中心に現地市場向けの販売が好調に推移しました。アジア市場では、乳製品原料の主要な供給元であるオセアニア地域からの供給が、生乳生産の不振により減少し、加えて、物流網の混乱による船積み遅延が発生しました。これに対し、当社は他の産地から調達した原料を安定的に供給することで、アジアの主要顧客の信頼を獲得し、販売シェアを伸ばすことができました。さらに、日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・業界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。以上の結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、50,423トン(前期比5.5％増)、売上高は、266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。当社が取り扱うチーズのうちプロセスチーズに関しては、原料チーズやエネルギー価格の高騰に伴い、当期は価格改定を実施いたしました。改定は総じて受け入れられたものの、複数回に及んだこともあり、一部の顧客に対しては販売数量が減少しました。一方、需要が伸びているナチュラルチーズ加工品に関しては、生産設備の増強により需要の増加に対応し、販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は、39億84百万円(前期比19.9％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。その他の事業においては、感染症下での生活が日常化する中、生活者の健康意識はますます強くなっており、成長事業として注力している機能性食品原料の販売が順調に推移しました。当社は、調達力に優位性のある乳由来のホエイプロテインの販売に注力しておりますが、当期は最大の供給国である米国の優良な仕入先と協業し、プロテインの最終製品に競合品と差別化するための他の機能性原料についても販売も開始しました。当社は、機能性食品原料として、植物由来原料も取り扱いを進めていますが、日本市場の拡大ペースは世界と比べると遅く、市場形成に時間を要しており、販売は伸び悩んでいます。今後は更なる営業活動の強化・推進が必要と考えており、取り組みを進めてまいります。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社岡三証券グループ	# 株式会社岡三証券グループ当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。該当事項はありません。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社では、2023年４月に迎えた創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革の実現に向け、2020年４月から2023年３月までの３年間を対象期間とした中期経営計画において、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めました。計画最終年度となった当連結会計年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)戦略に取り組み、中核の岡三証券株式会社ではお客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略も推進しました。グループ戦略としては、効率的かつ機動的なグループ運営を目的として子会社６社を完全子会社化したほか、資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し、経営資源の戦略領域への重点的な配分やデジタル化促進に向けた体制を構築するなど、グループの枠にとらわれない成長戦略を推進しました。また、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向け、2023年４月から2028年３月までを対象期間とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求められる局面を迎えています。一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく方針です。当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、2027年度までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを目指してまいります。何よりも「人」を大切にし、成長戦略の基本方針として「One to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポレートブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提供してまいります。 1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティングサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指します。また、「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室あるいは担当部門から報告を受けた経営会議にて討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。また、リスク管理では、全社的なリスク管理は「３　事業等のリスク」のとおり実施しておりますが、サステナビリティに係るリスクに関しても、既存のリスク管理の枠組みによる体制の構築に努めております。当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。気候変動に関する重要な事項や取り組みは、サステナビリティ推進室から経営会議に報告し、討議・決議した上で、取締役会は適宜、審議・監督する体制を執っています。当社グループは2021年10月にマテリアリティ（重要課題）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナンスやESGファンドの取扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。以上のような課題認識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「４℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/２℃シナリオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）の２つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべきリスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。上記のシナリオにおける定性分析として、それぞれのパターンにおいて発生が想定される気候変動による移行リスク及び物理的リスクを設定し、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられるリスクを特定し、それぞれ想定される影響やその発生時期、ビジネスへの影響度を分析いたしました。当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、低炭素社会への移行に伴い重大な影響を受けるお客さまとのビジネス機会減少、気候変動リスクへの対応が不十分とみなされた場合の評判悪化による調達コスト増加・ビジネス機会減少などを想定しています。物理的リスクでは、自然災害による当社施設や事業インフラの損壊による各種コストの発生、お客さまが自然災害により重大な影響を受けることによる当社グループのビジネス減少などを想定しています。なお、物理的リスクへの対応として、自然災害の発生等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しています。一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グループの証券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し気候変動対策に対する当社のレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象による洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えうるリスク管理の必要性が認識されました。試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響は限定的となることが分かりました。気候変動に関するリスクは自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコントロールを行うべきと考え、既存のリスク管理カテゴリーに統合した体制を整備しています。 GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出しています。事業活動を通じたエネルギー消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実を図り、サステナブルな社会の実現に貢献するための取り組みを進めていきます。当社グループでは、性別、年齢、信条、宗教、国籍、人種、障がいの有無等の多様性を受容し、あらゆる人材が個性と能力を発揮でき、個人が有する属性によって不平等が生じないよう、人材の採用や評価・処遇等の諸制度を適切に運用してまいります。今後も会社の持続的な成長を促進するため、これまでのキャリアで培われたさまざまなバックグラウンドを礎とした多様性を尊重しながら優秀な人材を獲得し、当社グループの中核を担う人材として積極的に指導的立場へ登用する施策を進めてまいります。このような考え方のもと、男女ともに活躍できる環境・組織風土の醸成を目的として、各種人事制度・研修制度の拡充や新たな施策推進に向け取り組んでおります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループの社員がお客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、証券のプロフェッショナルとしての高度な知識と専門性、高い倫理観が不可欠という考え方のもと、「多様な個性が輝き、躍動する」人材の育成に取り組んでおります。従業員一人ひとりの能力を向上させるため、中核子会社である岡三証券を中心に多彩な教育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れております。・新入社員や第二新卒採用社員に対しては、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修(座学)及び営業店での営業研修を実施しております。・店部長、管理職、主任等、各階層に必要な知識・役割認識・マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期的に実施しております。・各マネージャーに自身の行動を振り返る機会を与え、職場の部下や同僚からのフィードバックを通じてマネジメント行動を向上・改善することを目的とした「マネージャー行動診断」を毎年役職層別に実施しております。・金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度「岡三・キャリア・アカデミー」において、金融専門知識だけでなく、社会的使命・役割を意識した主体的かつ能動的な思考・行動のとれる人材の育成を進めております。・社員が時間を有効活用しながら自律的に学習する仕組みとして「岡三Web ラーニング・ライブラリ」（研修用ポータルサイト）を導入し、金融・マネジメント・ダイバーシティ・コミュニケーション・ハラスメント・マインド・資格取得・マナー等、100種類以上の講座から選択が可能な学習環境を提供しております。当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ちパフォーマンスを最大限に発揮し続け、多様なキャリアパスや働き方の実現ができるよう、さらなる環境整備を進めております。当社のマテリアリティ（重要課題）「人材」（人材育成、労働環境整備）における取組方針「社員が輝く職場づくりのために」を全社的に推進する体制の確立を目的として「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様性確保・働き方改革の実現に向け必要な取組み・課題解決を推進し、KPIの達成と多様な社員が活躍する社内環境のさらなる整備を図る体制を構築いたしました。また、多様な人材が活力と成長を生むとの考えのもと、社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できるような施策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを実施しております。なお、具体的には以下の環境を整備しております。女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方を推進するため、小学校就学前の子を持つ支店営業社員を対象として、仕事と育児を両立し、安心して働き続けることができる職務を限定した「WLB（Work Life Balance）育児コース」を導入しております。また、育児支援制度のさらなる充実を目的として、小学校６年生までの子を養育する社員まで育児短時間勤務制度等の対象を拡充する等、各種制度の充実に取り組んでおります。当社では定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しております。社員自らの意思で希望する業務にチャレンジできる機会を提供するために、社内人材公募制度（Okasan Career Challenge）を導入しております。入社後、一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度を導入し、キャリアの幅を広げる機会を提供しております。学業や新たなフィールドへのチャレンジ等のキャリアアップや、結婚・育児・介護・配偶者の転勤といったライフステージの変化等を理由に退職された方に対して、これまで培ってきた知識・スキル・多様な経験を活かし、改めて当社でチャレンジしたい方を対象とした再入社支援制度（Okasan Seagull Club）を導入しております。当社グループでは、従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築しております。全社員の健康診断の結果をもとに保健師が健康管理者・産業医と連携し、月に一度フォローが必要な社員の洗い出しを行い、専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローに力を入れております。当社グループでは、従業員の経済的な安定を支援する取り組みについても推進しており、中長期的な資産形成に資するよう、確定拠出年金制度及びマッチング拠出、各種積立投資並びに貯蓄制度等を整備しております。当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えています。そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リスクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施しています。一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系スタートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2023年３月に新中期経営計画を発表し、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デジタル化”を推進しています。将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っています。しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリングしています。しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に伴い、資源価格上昇と供給制約の影響を受けつつも、回復の動きとなりました。一方で海外経済は、金融引き締めやウクライナ情勢などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要減速の影響を受けつつも、供給制約の緩和により回復が進みました。設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見られたほか、個人消費もWithコロナの進展で回復基調を維持しました。また、資源高を起因とした幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の前年同月比は１月に1981年以来の4.2％まで上昇しました。株式市場においては、米国の金融政策の方向性に大きく影響を受ける形で、日経平均株価は一進一退の推移となりました。４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、米連邦準備制度理事会（FRB）の性急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、７月末まで25,000～28,000円台のレンジで推移しました。８月には、一時的に米インフレ懸念が和らいだことなどを受けて約７ヵ月半ぶりとなる29,000円台を回復しましたが、FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受け、10月初旬にかけて再び一時25,000円台まで下落しました。その後、年末にかけて再び一進一退で推移した後、１月以降は、FRBの利上げ停止を巡る観測が高まるなか、中国の製造業景況感の大幅改善などを好感して上昇基調を強めていたものの、米欧発の金融システム不安が台頭したことで、日経平均株価は28,041円48銭で当年度の取引を終えました。為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打ちの兆しが見られたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。さらに、日銀が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、ドル円相場は１ドル＝120円台後半をつけました。その後は、米国経済の底堅さを示す経済指標が相次ぎ、米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が進行したものの、年度末にかけて米欧の金融不安などからリスクオフの流れが強まり、１ドル＝133円台で当年度の取引を終えました。このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社を完全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを業界標準的な共同利用型システムへと変更し、経営資源を戦略領域へ重点的に配分する体制構築が進展しました。中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略を推進したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受け、営業基盤の強化を図りました。また、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教育の推進など、証券ビジネスを通じたサステナビリティの取り組みを強化しました。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加し8,760億57百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加し6,904億18百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少し1,856億38百万円となりました。当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0％減)、純営業収益は649億２百万円(同10.8％減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5％減)となり、経常利益は４億21百万円(同93.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円(同94.7％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。証券ビジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6％減)、セグメント損失は８億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。アセットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9％減)、セグメント利益は72百万円(同79.9％減)となりました。サポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6％増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0％増)となりました。上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億48百万円増加し、840億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は、13億59百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減337億１百万円、受入保証金の増減57億81百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減49億２百万円、税金等調整前当期純利益30億34百万円による資金の獲得と、信用取引資産及び信用取引負債の増減242億14百万円、預り金の増減95億54百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。投資活動の結果獲得した資金は、16億67百万円となりました。これは主に、事業譲受による収入50億84百万円、有価証券の売却による収入25億円による資金の獲得と、無形固定資産取得の支出74億90百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。財務活動の結果獲得した資金は、165億84百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減117億43百万円、連結子会社の増資による収入99億65百万円による資金の獲得と、配当金の支払額29億66百万円、自己株式の取得による支出25億円による資金の使用の差し引きによるものであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加し8,760億57百万円となりました。これは主に、信用取引資産が273億35百万円、トレーディング商品が126億77百万円、投資有価証券が63億37百万円、ソフトウエアが55億39百万円増加した一方、約定見返勘定が86億65百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加し6,904億18百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が243億14百万円、短期借入金が143億84百万円、トレーディング商品が133億98百万円、有価証券担保借入金が111億92百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少し1,856億38百万円となりました。これは主に、資本剰余金が134億24百万円増加した一方、非支配株主持分が93億29百万円減少したことによるものです。当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0％減)、純営業収益は649億２百万円(同10.8％減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5％減)となり、経常利益は４億21百万円(同93.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円(同94.7％減)となりました。なお第３四半期連結会計期間に岡三アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。受入手数料の合計は411億19百万円(前年度比11.8％減)となりました。主な内訳は次のとおりです。当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は17億20百万株(前年度比1.6％増)、売買代金は３兆4,998億円(同2.5％増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにおける国内外株式の売買が減少しました。これらの結果、株式委託手数料は155億33百万円(同15.5％減)となりました。また、債券委託手数料は０百万円(同48.4％減)、その他の委託手数料は６億29百万円(同8.0％増)となり、委託手数料の合計は161億63百万円(同14.8％減)となりました。当連結会計年度における株式の引受けは、前年度に新規公開株式の主幹事案件が集中した反動から、主に新規公開株式の引受金額が減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務めたものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました。これらの結果、株式の手数料は３億２百万円(前年度比56.9％減)、債券の手数料は３億12百万円(同22.7％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は６億15百万円(同44.4％減)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前年度比で減少しました。年度前半は医療関連株式に投資するファンドや債券型ファンドの販売額が増加し、後半は高い配当利回りの期待できる株式や新興国株式に投資するファンドが販売を牽引したものの、世界的な金利上昇に伴う景気後退懸念などから販売額は伸び悩みました。これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は107億９百万円(前年度比2.7％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により136億31百万円(同12.2％減)となりました。株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。当連結会計年度においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に、個人のお客さまにおける国内店頭取引の売買が前年度比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は減少しました。これらの結果、株券等トレーディング損益は131億86百万円(前年度比10.0％減)、債券等トレーディング損益は84億61百万円(同11.5％減)となり、その他のトレーディング損益２億99百万円の利益(前年度は26百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は219億47百万円(前年度比9.3％減)となりました。金融収益は24億53百万円(前年度比12.6％増)、金融費用は16億49百万円(同39.7％増)となり、差引の金融収支は８億４百万円(同19.5％減)となりました。金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、10億30百万円(前年度比5.3％増)となりました。販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、659億36百万円(前年度比2.5％減)となりました。営業外収益は受取配当金の計上等により16億87百万円、営業外費用は２億31百万円となりました。また、特別利益は持分変動利益の計上等により30億89百万円、特別損失は４億76百万円となりました。当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、0.3％(前年度比5.7ポイント低下)となりました。当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6％減)、セグメント損失は８億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。アセットマネジメントビジネスにおいては、岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含める変更を行ったこと等に伴い、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9％減)、セグメント利益は72百万円(同79.9％減)となりました。当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6％増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0％増)となりました。上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動しております。詳細は「第５経理の状況　1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。該当事項はありません。
株式会社田中化学研究所	# 株式会社田中化学研究所大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。水酸化ニッケルの販売を開始。ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。福井県福井市に本社を移転。大阪市中央区に大阪支社を開設。リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。 ISO14001の認証を取得。東京都千代田区に東京支社を開設。日本証券業協会に株式を店頭登録。 ISO9001の認証を取得。三元系正極材料の生産を開始。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。三元系正極材料の米国特許を取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。三元系正極材料の日本国特許を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。大阪支社を移転。当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。 2023年３月31日現在の組合員数は181名で、労使関係は1960年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取り組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な温暖化問題やエネルギー自給率の向上など、持続可能な社会の実現に向け、車載用途、蓄電池用途を中心に今後も需要が拡大していくものとみられております。また、より一層の普及に向けて低環境負荷かつ低コスト化が求められており、新技術の研究開発も活発化しております。リチウムイオン電池に関しては、脱炭素社会への対応や産業振興の観点から、世界各国ではＥＶを中心に普及促進策が図られるとともに市場は拡大を続けております。こうした状況下、自動車、電池メーカー間での連携の動きが世界各域で活発化しており本格的な普及期に向けて準備が進められております。また、使用される正極材料もＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど目的に応じて多様化しております。ニッケル水素電池に関しては、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、ＨＶ用途で堅調に推移するものとみられております。当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取り組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力を追求し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、以下をサステナビリティ基本方針として定め取り組んでおります。新しい科学技術の創造と発展を目指すことによって、企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしや、社会、地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために、経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、社会貢献活動のそれぞれに積極的に取り組み、サステナビリティを推進してまいります。さらに、これらの取組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、自らも発展を続けてまいります。世界的に温室効果ガスの排出削減における取組みが推進される中、当社の設備がフル稼働となった際には、生産量の増加に伴い二酸化炭素（CO2）排出量も増加するため、カーボンニュートラルへの対応を重要課題と捉えております。社長執行役員を委員長とし、全執行役員及び関係各部署長を委員とするレスポンシブル・ケア（RC）委員会を設置・開催し、安全衛生管理、保安管理、環境保全、化学品管理、製品安全及び品質保証のための施策を総合的に議論・推進しており、その中でカーボンニュートラルに関する取組みも進めております。当社ではRC委員会を年２回開催し、以下のような当社の環境・安全等に関する各種施策や課題を議論し検討を行っております。なお、上記カーボンニュートラルに関しては、住友化学グループのカーボンニュートラルに関する取組みにおけるロードマップに沿って年間の取組みの進捗管理を行っております。当社は親会社である住友化学株式会社のグループ会社として、前述のロードマップに沿って、CO2排出量削減に積極的に取り組むとともに、RC委員会による定期的な進捗管理を通じて、目標達成に向けた活動を推進しております。当社は、2013年度のCO2排出量（22,930t）を基準に、2030年度に50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標としており、2022年度の排出量は20,269tとなっております。当社は、電気自動車をはじめとする環境対応車に搭載される電池材料の研究・製造・販売等の事業を展開しております。また、現在は、福井事業所で年間約５万トンのフル生産体制を確立するとともに、安定的な利益を確保できるより強靭な企業体質を目指すべく、各事業活動に注力しております。なお、事業展開のうえでは、必要な人材を確保するとともに、その一人ひとりが当社で技術・能力を最大限に発揮できるよう育成することが急務となっております。そのために、労働諸条件の改善に加えて効果的な人事諸制度の導入・運用、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、人材開発の充実を通して、全従業員の事業に対するエンゲージメントを高めるとともに、安全かつ健康に働くことができる職場環境を整えてまいります。全従業員が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次世代育成支援対策推進として年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の是正、男性及び女性社員への育児休業の取得促進を進めております。その結果、2022年度の男性社員の育児休業の取得率は60％となっております。また、女性の活躍推進にも焦点を当て、出産・育児と仕事を両立できる職場環境の整備に加え、当社の管理職に占める女性社員の割合を６％以上とする目標達成に向けて、能力開発のための定期的なコミュニケーション実施や研修等を通じた着実なキャリアアップを支援しております。このような取組みにより、2022年度の管理職に占める女性社員の割合は5.6%となっており、引き続き上記取組みを継続してまいります。なお、女性活躍推進に向けた取組み強化により、2023年２月に「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」に登録認定されております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、環境対応車及びノートパソコン・スマートフォン・電動工具などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・丸紅㈱・Samsung SDI.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2023年３月期において約79％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。流動資産は、前事業年度末比2,759百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産1,012百万円、グループ預け金4,200百万円が増加した一方、売上債権2,352百万円が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末比1,689百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得455百万円に対し、減価償却費2,000百万円及び圧縮記帳130百万円を計上したことによるものです。負債は、前事業年度末比227百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務2,012百万円が増加した一方、短期借入金800百万円、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものです。純資産は、当期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,297百万円増加の14,657百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。当事業年度における二次電池業界は、世界的に脱炭素社会に向けた取組みが重視される中、各自動車メーカーはＥＶへのシフトをより一層鮮明にし、ＥＶ市場は拡大を続けております。また、米国におけるインフレ抑制法（ＩＲＡ法）の成立など官民一体となったサプライチェーン構築の動きはますます活発化し、競争環境は多元化の様相を呈しております。このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、電気料金はさらに高騰し続けるとともに、苛性ソーダをはじめ各種原材料等は依然として高い水準で推移しており、販売価格への適切な転嫁交渉を継続的に行っております。かかる状況下、生産能力年間約５万トンに対する稼働率は５割程度と依然として低く推移していることに加え、減価償却費及び労務費のコスト先行の状況は変わっておらず業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第１四半期に５億円の収益計上をしております。当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、当事業年度末にかけて急激に下落し、第１四半期の最高値比でニッケルは約30％、コバルトについては約50％の下落幅となりましたが、第３四半期までは高い水準で推移した結果、それらが反映される売上高が増加するとともに利益面で大幅な増加要因（18億円：（ご参考）（相場関連損益）に記載）となっております。以上の結果、売上高57,672百万円（前事業年度比42.3％増）、営業利益1,773百万円（前事業年度比115.0％増）、経常利益1,579百万円（前事業年度比105.3％増）、当期純利益は1,290百万円（前事業年度比76.3％増）となりました。主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。前事業年度比で7.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合86％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で1.4％の減少となりました。・民生用途（割合14％）は、最終製品の需要減少により前事業年度比で33.5％の減少となりました。前事業年度比で2.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合100％）は、世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少し、前事業年度比で2.2％の減少となりました。営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下のとおりです。当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比4,502百万円増加し、5,806百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少・仕入債務の増加による運転資本の減少や未払消費税等の増加により、8,245百万円の収入（前事業年度は145百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,415百万円の支出（前事業年度は2,201百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済等により、2,344百万円の支出（前事業年度は794百万円の収入）となりました。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。当社製品の販売数量は減少いたしましたが、製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が、第３四半期までは高い水準で推移した結果、売上高は前事業年度比42.3％増の57,672百万円となりました。製品の販売数量は減少いたしましたが、上記主原料の国際相場の変動のため、売上原価は前事業年度比42.4％増の53,455百万円となりました。以上の結果、売上総利益は4,216百万円（前事業年度は2,999百万円）となりました。また、売上総利益率は7.3％（前事業年度は7.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して268百万円増加の2,442百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は598百万円（前事業年度は642百万円）となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,773百万円（前事業年度は825百万円）、売上高営業利益率は3.1％（前事業年度は2.0％）となりました。当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は74百万円（前事業年度は77百万円）となりました。また、営業外費用として、シンジケートローン手数料44百万円（前事業年度は５百万円）、為替差損80百万円（前事業年度は為替差益21百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△194百万円となりました。以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は1,579百万円（前事業年度は769百万円）となりました。売上高経常利益率は2.7％（前事業年度は1.9％）となりました。当事業年度は、特別利益として、補助金収入140百万円を計上いたしました。特別損失として、固定資産圧縮損130百万円、固定資産除却損１百万円を計上いたしました。経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は1,588百万円（前事業年度は809百万円）となりました。以上の結果、当期純利益は1,290百万円（前事業年度は731百万円）となりました。売上高当期純利益率は2.2％、１株当たり当期純利益は39円66銭、自己資本当期純利益率は9.2％となりました。なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しております。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保するよう努めております。設備投資の長期的な資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は12,300百万円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,806百万円となっております。 2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関とシンジケートローン契約及び当座借越契約を締結しております。当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境の変化により評価損の計上が必要となる可能性があります。当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には財務制限条項が付されております。当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には財務制限条項が付されております。当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には財務制限条項が付されております。当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においてはカーボンニュートラルの実現に向けて各自動車メーカーでは環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばすための電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、省エネルギーを目指した新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2023年３月31日現在管理職を含めて36名であります。当事業年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は971百万円（売上高比1.7％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入372百万円を控除した598百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発並びに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及のためには電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。全固体電池向け正極材料開発をはじめとする環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
橋本総業ホールディングス株式会社	# 橋本総業ホールディングス株式会社当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。社名を橋本総業㈱と改称。本社新社屋竣工。埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。新潟市に新潟営業所を開設。神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。日本証券業協会に株式を店頭登録。栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。貸金業者登録　登録番号　東京都知事（１）第２７８３３号。土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。㈱ハットリビング（旧社名　橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。広島県広島市に中国営業所を開設。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。東京都足立区に東京北営業所を開設。東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。香川県高松市に四国支店を開設。南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。東京北営業所を閉鎖。沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。京都府久世郡に京滋営業所を開設。島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。広島県広島市西区に広島営業所を開設。東京証券取引所の市場第二部に指定。東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社６社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。を掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。わが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や人手不足、物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅、公共投資等に需要が見込まれますが、未だ予断を許さない状況は続くと思われます。国際的な政治情勢の変化やエネルギー、食料不足によるインフレ、コスト高等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが不安定な状況が続いています。一方、ＤＸ化やＡＩ等の新たな技術と共に、私たちを取り巻く環境や働き方にも大きな変化が求められています。当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらい活動」（ＨＳＤＧＣＧ活動）を具体的に推進しております。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。当社は、みらい活動推進するために「みらい戦略会議」を行っております。みらい戦略会議では、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティに関する各項目の担当役員を構成員とし、「ＨＳＤＧＣＧ活動」、「サステナビリティ活動」及び「気候変動に関する取組み」等に関する課題の状況と必要な対応について調査・検討することで、各項目の取組み方針の策定等を支援しております。また、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、サステナビリティへの対応向上を図っております。取締役13名（提出日現在）のうち社外取締役６名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに、必要に応じて開催される経営会議は各本部の担当役員で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。当社グループは、人的資本への対応を喫緊の課題であると考えております。とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスクについては、当社へ報告を行う体制としております。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2022年度におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、エネルギー不足・物価高などの不透明な状況が続いています。当建設業界においては、2022年度は、民間住宅投資は横ばい、民間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として横ばいの中で推移すると見込まれます。このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,589百万円増加し、72,014百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加し、43,830百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、28,184百万円となりました。当連結会計年度の売上高は148,189百万円（前年同期比＋7.7％）、売上総利益は15,770百万円（同＋8.5％）となりました。販売費及び一般管理費は12,963百万円（同＋7.8％）で営業利益は2,807百万円（同＋12.1％）、経常利益は3,798百万円（同＋10.9％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（同＋6.7％）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。住宅分野では、ウッドショックの影響により新築着工が増加したこと、及び商品価格の改定を前にリフォーム需要が増加いたしました。非住宅分野は、半導体工場向け設備投資を中心とした需要の回復、及び大型案件の着工が進み、増加いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。以上の結果、当部門全体の売上高は42,837百万円（前年同期比＋8.7％）となりました。新設着工戸数は、持家は大幅に減少したものの貸家、分譲住宅が増加したことにより、全体として、やや増加いたしました。住宅のリフォーム需要は、生活様式の変化による設備の交換需要が増加いたしました。非住宅分野は昨年度に新型コロナウイルスの影響により、便座や水栓類の非接触商品への取替需要が進み、その影響で今年度は減少いたしました。温水暖房便座、一体型便器の生産状況は下期にかけて回復されたため、売上が増加いたしました。以上の結果、当部門全体の売上高は43,696百万円（同＋3.5％）となりました。給湯分野は、ガス・石油給湯器の製品供給体制が回復いたしました。キッチン設備は、商品価格の改定を前に需要が高まり、上期は増加しました。一方、下期は、ショールームへの来館人数の減少に比例し、売上も減少しましたが、通期では伸長いたしました。その中で、当社グループといたしましては、在庫量・アイテムの増加、ショールーム商談会の実施を行い、即納体制の強化、個別散在需要の獲得に注力いたしました。以上の結果、当部門全体の売上高は26,999百万円（同＋11.0％）となりました。空調機器類の需要は、生産、物流による遅延が解消されたことにより、堅調に推移しました。住宅用空調機器は、高機能タイプの需要が増加したこと、及び寒冷地域において、暖房用としての需要が増加いたしました。業務用空調機、汎用ポンプ、及び家庭用ポンプは堅調に推移しました。ポンプはモーター、インバーター等の部材調達が困難な状況となりました。その中で、当社グループとしましては、販路の開拓、仕入先様との連携を強化し、代替品の提案、納期管理等を積極的に行うことで、お客様のニーズに合わせた提案に努めました。以上の結果、当部門全体の売上高は32,892百万円（同＋9.2％）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、3,396百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動による資金の増加は、2,291百万円（前連結会計年度は1,936百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は3,917百万円の増加、前年同期は305百万円の増加）等によるものです。投資活動による資金の減少は、2,797百万円（前連結会計年度は710百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（当連結会計年度は増減なし、前年同期は1,750百万円の増加）等によるものです。財務活動による資金の増加は、618百万円（前連結会計年度は1,566百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加（当連結会計年度は2,270百万円の増加、前年同期は3,496百万円の減少）等によるものです。当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7,589百万円増加（＋11.8％）し、72,014百万円となりました。これは主に、商品が増加したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、5,345百万円増加（＋13.9％）し、43,830百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したこと等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,243百万円増加（＋8.6％）し、28,184百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は148,189百万円（前期比＋7.7％）となりました。管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、3,428百万円の増加（＋8.7％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,469百万円増加（＋3.5％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,681百万円増加（＋11.0％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、2,781百万円増加（＋9.2％）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ、1,238百万円増加（＋8.5％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、935百万円増加（＋7.8％）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ、302百万円増加（＋12.1％）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ、374百万円増加（＋10.9％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券売却損などにより71百万円の利益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、161百万円増加（＋6.7％）となりました。 2019年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。 2020年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失はゴルフ会員権評価損などによるものです。 2021年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は創業130周年記念関連費用などによるものです。 2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。 2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 2023年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比10,582百万円増加（＋7.7％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比374百万円増加（＋10.9％）、前期比161百万円（＋6.7％）増加となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、9.5％となりました。「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は8,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,396百万円となっております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第２四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
寿スピリッツ株式会社	# 寿スピリッツ株式会社鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現　株式会社寿堂）を設立。協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現　株式会社ひだ寿庵）を設立。三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現　株式会社三重寿庵）を設立。名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現　株式会社東海寿）を設立。京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現　株式会社寿庵）を設立。寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。日本証券業協会に株式を店頭登録。北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現　株式会社ケイシイシイ）を設立。菓子舗ルタオを設置。株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。ファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。式会社を設立し営業の全てを承継。株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京都港区に株式会社シュクレイを設立。台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京都港区に純藍株式会社を設立。株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社17社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHoney Sucrey Limited（香港九龍・セグメント名称「その他」）は、2022年7月22日に清算結了いたしました。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。経営指導を行っている。当社の連結子会社である寿製菓㈱には、寿製菓労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。組合員数は2023年３月31日現在260名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、当社及び他の連結子会社については、労働組合に加入しておりません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。当社グループの経営理念は、次のとおりです。この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、原材料価格の上昇があったものの、生産稼働率が回復したことや商品価格の改定などにより、対前期比5.3ポイント増加の60.0％となりました。また、販売管理費比率は、売上回復に加え、好立地出店の推進や大規模催事出店などにより販売効率が改善したことなどから対前期比10.2ポイント減少の40.2％となったことにより、売上高経常利益率は20.5％となりました。当連結会計年度において目標値である20％を達成したことにより、次なる長期目標として30％以上の達成を掲げ、引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が見込まれます。ーツ」の創造と育成に邁進し、次に掲げる重点施策をテーマに事業施策を遂行してまいります。を図る。お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」を経営の根幹として、当社グループがさまざまな事業活動を推進していくうえで、社会や環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。そのような認識のもと、当社グループは、「地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に貢献すること」、「地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であることを自覚し、自主的、積極的に行動すること」などを「寿スピリッツグループ倫理綱領」に定め、サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針に取り組んでおります。なお、当社は、サステナビリティにおける取り組みを推進するため、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置し、また、同月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明いたしました。当委員会の設置及びＴＣＦＤ提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）①ガバナンス及び③リスク管理に記載のとおりであります。サステナビリティ委員会における活動内容は、定期的に取締役会に付議・報告され、その対応状況について取締役会が監督しております。気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。炭素税導入により、電気・ガス代等のエネルギーコストが価格転嫁を受け、製造コストが増加。炭素税導入により、カーボンプライシングに伴う税負担の増加に加え、運送費等が価格転嫁を受け、販売コストが増加。更なる省エネの実施。新設備導入・更新の際に省エネルギーで生産が可能な設備の選択を推進。各生産拠点における効率的な生産、物流体制を構築。炭素税導入により、原料（チョコレート、乳製品を原料とするクリームやチーズ等）や包装資材が価格転嫁を受け、製造コストが増加。良品率を高める事により、生産ロス削減に努める。原料供給会社との連携強化による調達コストの上昇を抑制。消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した包材への関心が高まる。消費者ニーズに対応するために、環境に配慮した包材への移行による製造コストが増加。地球環境を配慮した包装資材（FSC認証紙・バイオマスプラスチック等）の採用を推進。食品残さの堆肥化、肥料化等のリサイクルを進める。豪雨、台風、洪水等による交通インフラへの影響が生じる場合、移動に伴う土産需要が減少。豪雨、台風、洪水等により生産拠点へ物理的被害が生じる場合、物流網が寸断される場合など、損失や対応コストが発生。自家需要商品の開発・販売を強化。全国の地域ごとのブランドで多様な販売チャネルを構築させる。ECを活用したギフト商品の販売を強化。生産・物流拠点の分散化、最適化を推進。BCPの整備・活用。平均気温の上昇による主力原料の収穫量・生産量の減少につながる。・チョコレートの原料であるカカオの収穫量が低下。生産量の減少による収益の減少や原料の仕入価格への影響を及ぼす可能性がある。複数原料供給会社からの原料調達を行う。不足が見込まれる原料については異なる産地からの調達、代替原料による商品製造の開発を進める。平均気温・最高気温の上昇により、冷凍ギフト（氷菓、アイス、冷凍ケーキ等）の需要の増加を見込む。冷凍ギフトに対応した商品開発を行う。長時間持ち運び可能な包装資材の導入検討を行う。当社グループは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進しております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。また、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を用いて気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のCO2排出量（Scope１＋２）を2020年3月期(11,115t)比30％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。当社グループは、全ての従業員が顧客をはじめ、職場の同志メンバーやステークホルダーへの「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、従業員一人ひとりが当事者意識を持って経営に参画する「全員参画経営」の徹底実践を目指しております。そのために、経営理念の浸透、戦略的な人事の展開、加えて人財育成強化に向けたキャリア設定と研修、女性の活躍推進等人財の多様性の推進、マネジメントの意識改革等に取り組んでいます。そのほか、当社グループでは多様性の推進の一環として男性の育児休業取得を推進し、働きやすい環境を整えていく方針であります。また、定年後継続雇用制度の見直しを通じて、60歳以上のシニア人財が一層活躍できる環境を整備推進しております。当社グループは多様な視点を有する人財の確保と活躍等、働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へは欠かせない最重要課題の一つと認識しております。多様性の確保に向けた施策として、以下の取り組みを推進いたしております。 2023年３月末時点での管理職に占める女性労働者の割合は7.9％ですが、当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、今後とも中途採用を含め能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率30％を目標に取り組んでまいります。当社グループは事業拡大に併せて、商品開発、生産技術、WEBマーケティング、IT、海外事業部門等に係るプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2023年3月末時点での中途採用者の管理職比率は54.4％となっております。今後は、新卒採用者の人財育成強化による管理職登用にも一層注力するとともに、事業推進に応じて必要な中途採用による管理職の登用を含めバランス良く対応してまいります。海外事業の推進拡大と国内インバウンド事業等に対応し、戦略的な必要性等を考慮のうえ、適宜、外国人の採用と管理職への登用を進めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動は徐々に正常化に向かい、また、年度後半は全国旅行支援や入国制限の緩和もプラス要因となり、国内需要や訪日外国人の回復等を受けて、業況感は回復の動きが見られました。一方で、物価上昇が続いたことで、消費マインドは足踏み状態で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガン「全日本リバイバル宣言」を掲げ、「全員参画による超現場主義」という独自の経営スタイルに磨きをかけ、積極果断に対策を講じ、取り組んでまいりました。販売面では、ブランド価値の向上に拘り、好立地出店や大型催事出店などによる売場拡大、売場ディスプレイの改善や季節イベント対策などによるブランド訴求力の向上、商品価格の改定、インバウンド復活に向けた準備などの重点施策を推進いたしました。製造面では、美味しさの追求と品質の一層の向上に拘り、各生産拠点における食品安全マネジメントシステムの運用強化に努め、また、製造工程の改善などによる生産性の向上などに注力いたしました。（前期比266.4％増）となり、売上面及び利益面ともに３期ぶりに過去最高値を更新いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。シュクレイは、昨年12月にＪＲ東日本おみやげグランプリ2022にて総合グランプリを受賞した「東京ミルクチーズ工場」や10周年を迎えた「ザ・メープルマニア」など主力ブランドの更なる認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売、季節イベント対策の強化、大型催事出店の推進、通信販売の強化などに取り組みました。また、インバウンド対策では、成田空港を中心に国際線ターミナル売店の再開に迅速に対応し、売場拡大や販売力の強化などに注力いたしました。出退店では、昨年４月に阪神梅田本店に“チーズ with ハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「ＤＲＯＯＬＹ（ドローリー）」を、同年９月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計７店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は20,698百万円（前期比73.1％増）、営業利益は4,144百万円（前期比377.2％増）となりました。ケイシイシイは、「小樽洋菓子鋪ルタオ」の代表商品「ドゥーブルフロマージュ」のリニューアルキャンペーン展開など、主力商品対策を推進し、また、道内店舗では新商品の発売や売場レイアウト変更などにより商品訴求力の向上に努めました。首都圏で展開している「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタアンドトーキョー）」、「Now on Cheese♪ （ナウオンチーズ）」、「岡田謹製あんバタ屋」では、ブランド認知度の向上に向け、限定商品の発売及び催事出店などに取り組みました。通信販売では、季節イベント対策やふるさと納税に注力し、また、自社ＥＣでは、名前や住所を知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図りました。海外展開では、フランチャイズ（ＦＣ）形態で新たにオーストラリアへの出店及びＥＣ展開を開始いたしました。その結果、売上高は14,113百万円（前期比28.8％増）となり、営業利益は2,113百万円（前期比262.7％増）となりました。寿製菓・但馬寿は、国内旅行需要の回復に備え代理店及びグループ会社との連携強化を図り、新商品開発や売場改善提案など主力商品対策に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」のキャンペーン展開や「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。新規開拓では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newＱ（ニューキュー）」を出店するなど新たな販路拡大に取り組みました。その結果、売上高は10,042百万円（前期比65.9％増）、営業利益は1,694百万円（前期は営業損失100百万円）となりました。販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力いたしました。エリア別では、関西地区において新商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の専用什器展開による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商品「小倉トーストチーズケーキ」を、福岡地区では新商品「まっかな苺のパフェチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。その結果、売上高は5,354百万円（前期比78.1％増）、営業利益は472百万円（前期は営業損失186百万円）となりました。九十九島グループは、「九十九島せんぺい」の映画「すずめの戸締まり」期間限定コラボ商品の発売など主力商品対策に注力いたしました。また、ハウステンボス内の直営店舗「タンテ・アニー本店」では、イベント開催などによる集客力の強化などに努めました。フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、物販強化に注力し、昨年３月に東京駅に初出店したギフト店舗や催事出店において「フレンチトーストフィナンシェ」の販売強化に注力いたしました。その結果、売上高は4,627百万円（前期比61.1％増）、営業利益は365百万円（前期は営業損失406百万円）となりました。その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は733百万円（前期比29.5％増）となり、営業利益は97百万円（前期比98.9％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、36,953百万円となり前連結会計年度末と比べ9,482百万円増加いたしました。ものです。負債は、10,435百万円となり前連結会計年度末と比べ3,321百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の増加（1,846百万円）、流動負債のその他の増加（697百万円）、支払手形及び買掛金の増加（640百万円）などによるものです。純資産は、26,517百万円となり前連結会計年度末と比べ6,160百万円増加いたしました。し71.8％となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加し、16,162百万円（前期比63.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、9,085百万円（前期比111.6％増）となりました。因によります。投資活動の結果使用した資金は、1,615百万円（前期比206.7％増）となりました。要因によります。財務活動の結果使用した資金は、1,223百万円（前期比4.0％増）となりました。す。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、17,963百万円増加し、50,155百万円（前期比55.8％増）となり、大幅な増収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らぎ、社会経済活動が正常化に向かった中、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和なども追い風となり、好立地出店などの売場拡大、主力商品対策や季節イベントにおける需要喚起対策などの施策遂行に起因するものであります。百万円とそれぞれ大幅増収となり、また、通信販売は、コロナ禍の巣篭り消費の反動を受けたことにより、前期比3.6％減の5,798百万円となりました。海外事業は、中国がロックダウンの影響により減収となったものの、台湾、シンガポールが増収となったことなどにより前期比5.0％増の1,957百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ5.3ポイント増加の60.0％となりました。これは主に、売上回復に伴い生産稼働率が改善されたことや商品価格の改定などによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,934百万円増加し、20,154百万円（前期比24.3％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減少の40.2％となりました。対売上高比率の減少は主に、好立地出店や大規模催事出店などによる販売効率の改善や販売促進費などの経費の効率的な使用によるものであります。上記の結果、営業利益は、9,951百万円（前期比609.4％増）となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。経常利益は、10,295百万円（前期比252.4％増）となりました。これは主に、大幅増益となった営業利益に加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入247百万円（前期は1,425百万円）を計上したことによるものであります。なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、減損損失11百万円を計上し、また、法人税等を3,370百万円計上したことにより7,018百万円（前期比266.4％増）となりました。なお、賃上げ促進税制の適用など税額控除が増加したことなどにより、税金負担率が減少いたしました。当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比較して285百万円減少の440百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,249百万円増加の16,162百万円であります。また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,403千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
田辺工業株式会社	# 田辺工業株式会社 1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。 1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。 1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社が技術を提供している。当社が技術を提供している。当社が技術を提供している。当社が技術を提供している。当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は309名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。 2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。また、資本効率の観点からＲＯＥも重要な指標としております。今後の景気動向は、日本国内においては、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。一方、このような状況のなかでも、各製造業・メーカーでは社会構造の変化（環境・カーボンニュートラル・ＥＶ・５Ｇ・デジタル化等）に対応した設備投資が加速すると考えられます。当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンターを設置し（2020年4月設置）、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的な教育を図っております。また、採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）において社内ジョイントおよび協力会社を含めた施工体制の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ、シンガポール、中国（上海）、マレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15％以上の達成を目指します。タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車のＥＶ化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。中国（上海）で展開している設備工事事業においては、営業強化のため人的補強を行い、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス需要の取り込みを図っております。当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速し、また、各メーカーとの技術融合による高付加価値の装置・システムの確立を図ります。当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブルカメラを活用した、映像コミュニケーションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。同サービスの販売と通信系ビジネスへの連携を拡げるため、社内に専門部署（デジタルイノベーションセンター）を設け、同センターにおいては、市場開拓、顧客ニーズの調査等を重ねており、ニーズに応じた機種ラインナップの拡充、販売代理店との連携強化などの販売網の拡充を通して、販売拡大に向けた取り組みを行っております。今後も、同ソリューションの他、環境関連や通信関連分野の新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みや、ＥＶ材、カーボンニュートラル等ものづくりの最先端技術への積極的なアプローチを図り、また、社会課題（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ対応）へ向けた取り組みを推進します。当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センター（2016年に設置）を活用し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトとし、教育・実務訓練に取り組んでおります。今後も、主要な拠点に同センターを設置するなどし（大牟田に新たな教育訓練センターを建設中）、少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要であり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。2021年４月より新基幹系システムを稼働しており、更なるシステムの有効利用を図り、また、設計・施工・購買管理等の全社的なデジタル化に取り組み、効率的な働き方を追求してまいります。ＤＸ化の基盤となる情報インフラについては、社内ネットワークの整備、情報機器管理体制の整備を進行しており、セキュリティ対策の更なる強化に努めてまいります。当社の事業活動において、サステナビリティは重要な位置づけであることから、当社のサステナビリティの取り組みを主導する組織である「サステナビリティ委員会」を設置し、代表取締役社長執行役員を任命しました。サステナビリティ委員会は原則として年に２回取締役会に対して報告を行います。今後は、当社にとって重要な課題への取り組みや、ＧＨＧ排出量の算定へ向けた検討をすすめてまいります。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に対して、重要な経営戦略として議論、方針決定することに加え、サステナビリティに対する取り組みのモニタリングを行います。また、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティの取り組みを推進する「サステナビリティ協議会」を設置し、各現場から情報を収集してサステナビリティ委員会に報告するほか、サステナビリティ委員会で決定された取組の実行を行います。当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うことで、サステナビリティ関連のリスク管理の統括機関の役割も担います。リスクの対応方針や課題について優先度を評価・選別し、重要なリスク要因については継続的にモニタリング・対応します。個別の事業に対応を求める事項に関しては、当委員会から展開し対応を監督します。また、リスクに関する重要事項については、当委員会での審議を経て、取締役会に付議・報告します（年１回以上）。取締役会は、報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。当社は優秀な人材確保のため、リファラル採用等の様々な施策を通じて人材採用を積極的に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センター（2016年に青海支店内に設置）を活用した教育・実務訓練に取り組み、中途や専門外から入社する人材であってもスキルを身に着け、活躍出来る仕組み・環境を整えております。今後も、主要な拠点に同センターを設置するなどし、少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社は自社の人的資源を充実しつつ、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。加えて、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。今後も従業員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。また、人材育成・採用の促進に関する方針及び社内環境整備に関する目標値と、今年度の実績は下記の通りです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。　当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。特に未だ収束の時期が見通せない新型コロナウイルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することにより、新型コロナウイルスに起因する影響の極小化を図っております。当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。これらの情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中で、景気は不透明な状況が続いております。設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国内外の景気動向が不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、37,574百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、16,606百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円増加し、20,967百万円となりました。設備工事事業におきましては、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント建設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、前期を上回る受注高となりました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理はＨＤＤ業界の販売低迷があり、不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理はＥＶ用の需要の高まりは期待できるものの横ばいの状況であり、表面処理事業全体では前期を若干下回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移したことや前期繰越工事の完成などから、前期並みとなりました。この結果、受注高48,399百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高42,944百万円（同1.0％増）となりました。利益面につきましては、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底により売上総利益率が改善しましたが、カーボンニュートラル対応や業務のＤＸ推進などの諸施策による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益2,732百万円（同2.9％減）、経常利益2,785百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,656百万円（同11.6％減）と前期を下回る結果となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型ＥＰＣ案件の需要を取り込むべく、営業・施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事を中心とした受注があり、受注高25,227百万円（前期比11.5％増）と前期を上回りました。売上高は、工事の進捗は概ね順調でありましたが、翌期以降に進捗が予定されている工事もあり、20,407百万円（同0.8％減）と前期並みとなりました。民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場設備の生産性改善を目的とした設備更新や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細やかな対応を図ってまいりました。その結果、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高9,736百万円（同2.8％減）と前期を若干下回りました。売上高は工事の進捗が概ね順調であり9,996百万円（同8.2％増）と前期を上回りました。　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高8,795百万円（同3.2％増）となりました。売上高は翌期以降に進捗が予定されている工事もあり、7,796百万円（同0.8％減）と前期並みとなりました。送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高2,434百万円（同9.4％増）、売上高2,364百万円（同8.3％増）ともに前期を上回りました。管工事は、民間設備工事において前期のような大型物件の受注がなく、受注高1,039百万円（同30.0％減）、売上高1,207百万円（同16.7％減）ともに前期を下回りました。設備工事事業合計では、受注高47,233百万円（同5.3％増）、売上高41,772百万円（同1.1％増）、セグメント利益3,807百万円（同3.6％増）となりました。タイ国で事業展開しております表面処理事業について、ＨＤＤ向け表面処理はＨＤＤ業界の販売低迷があり不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理はＥＶ用の需要の高まりは期待できるものの横ばいの状況であり、受注高1,044百万円（前期比3.2％減）、売上高1,044百万円（同3.2％減）と前期を若干下回りました。また、原材料価格や燃料価格の上昇等により原価率は上昇し、セグメント損失85百万円（前期は48百万円の利益）となりました。鋳造用工業炉は、受注高121百万円（前期比9.4％減）、売上高126百万円（同14.3％減）、セグメント損失2百万円（前期は20百万円の損失）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、6,174百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,635百万円、減価償却費717百万円、未成工事受入金の増加891百万円などの収入がありましたが、売上債権の増加1,269百万円等の支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,829百万円の収入（前連結会計年度末比40.0％減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に建物・構築物等の有形固定資産の取得による支出等により、647百万円の支出（前連結会計年度末比52.1％減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出等により、196百万円の支出（前連結会計年度末比83.4％減）となりました。当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。工事の受注方法は特命と競争に大別されます。第54期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。第55期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末における流動資産の残高は27,608百万円（前連結会計年度末25,269百万円）となり、2,339百万円増加しました。これは、主に現金預金が1,049百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,360百万円増加したことによるものと分析しております。当連結会計年度末における固定資産の残高は9,965百万円（同9,824百万円）となり、140百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が796百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が168百万円増加したことによるものと分析しております。当連結会計年度末における流動負債の残高は15,051百万円（同13,841百万円）となり、1,210百万円増加しました。これは主に電子記録債務が532百万円、短期借入金が500百万円、未成工事受入金が893百万円増加したことによるものと分析しております。当連結会計年度末における固定負債の残高は1,554百万円（同1,885百万円）となり、330百万円減少しました。これは、主に長期借入金が300百万円減少したことによるものと分析しております。当連結会計年度末における純資産の残高は20,967百万円（同19,367百万円）となり、1,599百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものと分析しております。売上高は、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事をはじめ、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、定期修繕工事等の受注が堅調に推移し、前連結会計年度の42,526百万円に対し418百万円増（前連結会計年度比1.0％増）の42,944百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。売上総利益は、前連結会計年度の6,937百万円に対し、289百万円増（同4.2％増）の7,227百万円となりました。また、売上総利益率は16.8％となりました。競争が厳しさを増し、資材費の高騰等もあるなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り組みにより、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加したものと分析しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,123百万円に対し、371百万円増（同9.0％増）の4,494百万円となりました。カーボンニュートラル等の社会課題への対応、受注拡大や新規雇用の獲得に向けた広告宣伝、業務のＤＸ推進などの諸施策等が194百万円、従業員給料手当が71百万円増加したこと等によるものと分析しております。以上により、営業利益は前連結会計年度の2,814百万円に対し、81百万円減（同2.9％減）の2,732百万円となりました。営業外損益（純額）は、前連結会計年度の83百万円の収入に対し、31百万円減（同37.9％減）の52百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,898百万円に対し、113百万円減（同3.9％減）の2,785百万円となりました。これは、主に営業利益の減少によるものと分析しております。特別損益（純額）は、前連結会計年度の104百万円の損失に対し、149百万円の損失となりました。これは、主に特別利益が前連結会計年度より28百万円減少したことによるものと分析しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,872百万円に対し、216百万円減（同11.6％減）の1,656百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の175円02銭に対し、20円24銭減少し154円78銭となりました。当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により公共投資や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。現状の見通しとして、日本国内においては、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を活かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画（ローリング方式により定め）に従い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上を目標としております。 2024年３月期の連結業績見通しは、連結売上高は前期からの繰越工事が多いこともあり47,000百万円（前連結会計年度比9.4％増）と予想しております。利益面では、連結営業利益2,950百万円（同7.9％増）、連結経常利益3,000百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同14.7％増）と予想しております。経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50％以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を将来的に30％以上とすることを目指しております。上記の考え方に基づき、次のとおり、資金需要に応じた資金調達を行っております。まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関３行とコミットメントライン契約（50億円）を締結し、機動的な資金調達を行っております。設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。また、緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は87,671千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。各種自動化の技術開発、通信関連技術の構築、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。当事業に係る研究開発費は87,671千円であります。研究開発活動は特段行っておりません。研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ラック	# 株式会社ラック（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。ＫＤＤＩ株式会社と（旧）株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株式会社の資本提携を実施。グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.（現 CSLINK Co.,Ltd.）を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立（2015年３月清算結了）。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。ネットエージェント株式会社を子会社化。株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社化。ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。株式会社アジアンリンク（現株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。ネットエージェント株式会社を吸収合併。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとおりであります。情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。セキュリティ関連製品の販売を行っております。販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS（Software as a Service）型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。サイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販売・提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関係会社については「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。バリュー：４つの力で使命を果たします。社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。の３つの方針を定めています。キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加速させることを目指しています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社グループでは、このような市場背景のもと、システムインテグレーションとサイバーセキュリティによる安心・安全な社会基盤の構築に寄与すべく、事業拡大に向けた取り組みを進めております。当社グループは、デジタル技術を活用したより高度で堅牢な社会インフラの充実が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスの付加価値を高めるとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。クラウド基盤やAIなどの活用によるDXが社会全体で推進されているようにデジタル技術革新により急速に変化する社会において、当社グループが取り組むべく主な施策は以下のとおりです。今後も成長が期待されるサイバーセキュリティ市場において、当社の知見を更に深化しスケールさせることにより各サービスの競争力を維持・向上すべく、主に次の取り組みを推進します。大手企業向けに当社独自の高度なセキュリティ対策を行う個別監視サービスを中心に事業拡大を進めつつ、その知見を活かしエンドポイント、ネットワーク、クラウドなどを包括的に監視する新たなサービス開発を加速し事業を成長させていきます。当社の強みを活かした高付加価値型案件や大型案件を中心に規模拡大を図り、その知見とAIを活用し最適化された独自のセキュリティ診断サービスを展開しビジネスの拡大を目指します。戦略的パートナーとの協業や技術開発などを推進し、大規模化・複雑化するサイバー被害へ迅速かつ幅広に対応する技術力とサービス提供能力の向上に取り組みます。市場拡大が続くSaaS型クラウドソリューションの導入・活用を支援する付加価値提供ビジネスへ転換を図り、技術力と収益力の向上を目指します。なお、最新の技術動向にも注視し、生成AIを活用した社内生産性の向上と事業開発の検証に取り組み、社内全般の業務効率化およびセキュリティ事業を軸としたサービス開発などを視野に積極的に推進してまいります。当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは社内基幹システム開発の中止に伴う特別損失を計上した影響により△1.0％（前期比11.2ポイント減少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。当社グループは、デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」をパーパス（存在意義）に位置づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境、人的資本、ガバナンスなど財務・非財務の両面で持続可能な価値創造の取り組みを進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのサステナビリティに関する重要課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。経営会議、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。なお、サステナビリティに関する課題に対し、様々な委員会や会議体を通じて活動しており、主な活動は以下のとおりです。リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。的に代表取締役社長のマネジメントレビューを行い、また監査部門による内部監査を実施しております。代表取締役社長より任命された環境管理責任者が委員長となり、各事業領域メンバーで構成されています。当社の人的資本に関する重要課題の一つとして、社員の働きがい向上を目的としたプロジェクトを設置しております。代表取締役社長が最高責任者となり、コアメンバーとしてテーマごとに選任された執行役員で構成されております。担当の執行役員のもと、課題対策の検討、実施推進に取り組んでおります。毎月1回、定期的に代表取締役社長およびコアメンバーによる会議を開催し、テーマごとの報告を受け、協議を行っております。当社グループではサステナビリティに関する考え方を受けて、ビジネスと環境、社会など、当社グループの認識する重要課題に対する活動の推進を図ります。環境面では、環境方針を定め、紙・電気の適正利用による環境保全への貢献、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による廃棄物の削減を重点的に管理し、環境負荷低減に努めています。社会に対しては、デジタル社会へと変革していく中で、より安心・安全な社会を実現するために事業を通じた貢献とともに、様々なセキュリティ関連団体の事務局・運営の支援や官公庁関連組織との連携を通じて、情報セキュリティ分野の活性化にも寄与しています。さらに、国内のサイバーセキュリティへの意識向上にも取り組んでおり、産学連携や地域社会における啓発活動を積極的に行っています。また、人的資本に関しては、社員の能力が充分に発揮できる場を提供し、"個人"を尊重した人材の育成を図るとともに、職場の安全と健康の確保に努め、快適で働き甲斐のある職場環境づくりへの取り組みを進めています。ダイバーシティとしては、多様な社員が活躍できるよう、テレワークの推進、女性や障がい者の活躍推進、学歴によらない初任給制度、65歳定年制度など働く環境の整備や人事制度の拡充を図っております。そして、次世代人材の育成を目的に設立した組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を中心に、変革に対応すべく様々な育成プログラムを企画・実行し、社員の成長の促進に取り組んでいます。さらに、健康企業宣言のもと社員が心身ともに健康で活躍できるよう健康経営の推進にも注力しています。なお、具体的な活動については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のみの取り組みがあります。リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推進しております。また、当委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンス・事業戦略・事業管理の４分科会を設置しており、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。2022年度においては、当委員会は、四半期に１回、定期的に開催いたしました。なお、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画にあわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。上記「（２）戦略」に記載の人的資本に関する方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細は「第１　企業の概況　５.従業員の状況」に記載のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナスの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。 2020年３月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応しておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な研修コースやＯＪＴの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上に注力しております。当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４四半期において最も高くなる傾向があります。　そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経営上の各種マネジメント体制、システムの拡充が必要になることが予想されます。何らかの理由で実施中の施策を中止した場合、または拡充が十分に行えなかった場合あるいは拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において、ＫＤＤＩ株式会社は、発行済株式（自己株式を除く）の31.92％を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。　両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年３月７日付で、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0％取得し、共同で事業を開始いたしました。　しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。従いまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションサービス事業分野において、ＩＴ投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。ＩＴ業界では人工知能（ＡＩ）をはじめ新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、ビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結している取引先や長期間にわたる主要顧客など特定の取引先との取引が継続的に一定割合を占めておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合や、取引先の事業や経営環境が変動した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ISO27001規格に準拠して情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止を図っており、特に情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、より厳格なネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を行いインシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。また、発生したインシデントに対しては、危機管理規程に基づき迅速な対処により被害最小化を図るとともに、収束後に原因究明を行い恒常的な再発防止に取り組んでおります。当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使による無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価等の請求を受け支払義務が発生する可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償を請求されております。当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起いたしました。これらの訴訟等において、当社に不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。期初における新型コロナウイルス感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きも見られたものの、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者数の感染再拡大や為替の円安進行、またウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足や原油高の影響もあるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続きました。このような状況のなか、企業・経済活動はテレワークやオンラインの活用を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用した事業・業務領域は一層拡大するなど、社会全体としてデジタルの利活用は確実に増加しています。また、デジタルの利活用と連動してサイバー脅威の領域も拡大しており、デジタル社会の発展を脅かしかねない身代金要求型攻撃（ランサム攻撃）をはじめ、以前から問題視されている高度なスパイ攻撃活動や内部による不正、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められています。当社グループは、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年６月に新たな経営メッセージとして、パーパス（存在意義）とビジョン（目指す姿）を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築に貢献してまいります。当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、診断などが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやソリューションサービスが伸長したことにより、44,018百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、営業利益は1,775百万円（同11.3％増）、経常利益は1,813百万円（同2.5％増）となったものの、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうなか、コンサルティング案件が拡大するとともに、エンドポイント対策支援サービスや教育・訓練サービスが伸長したことにより、売上高は3,956百万円（前期比5.9％増）となりました。セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスが好調に推移したことなどにより、売上高は2,748百万円（同12.0％増）となりました。セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスなどが伸長したことにより、売上高は5,951百万円（同2.2％増）となりました。セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したものの、前期に計上した大型案件を上回るまでの伸長には至らず、売上高は6,004百万円（同0.8％減）となりました。セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は860百万円（同34.6％減）となりました。この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19,521百万円（同0.7％増）、セグメント利益は2,366百万円（同2.1％増）となりました。主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジットカードなど金融業向け案件に加え、サービス業向けなどの案件が大幅に伸長したことにより、売上高は16,354百万円（前期比6.5％増）となりました。ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売上高は2,459百万円（同1.3％減）となりました。ＩＴ保守サービスは、更新案件等は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は3,300百万円（同3.7％減）となりました。ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長したことにより、売上高は2,382百万円（同19.0％増）となりました。この結果、ＳＩＳ事業の売上高は24,497百万円（同5.2％増）、セグメント利益は3,429百万円（同14.9％増）となりました。当連結会計年度においては、セキュリティ事業拡大のための連携強化として内部不正監視サービスに強みを持つ株式会社エルテスへの資本業務提携による出資を行った他、セキュリティ事業基盤拡張のための内部システム開発投資を継続しました。他方、2018年より企画・開発を推進した社内基幹システムは、社会・経済活動が急速に変容し環境変化への柔軟な適応が必須である中で求める機能が十分に得られないとの判断の下、開発中止と新システムの再構築を決定し、減損しました。また、株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とする配当を継続しております。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,734百万円減少し、22,572百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少3,640百万円、売掛金の増加879百万円、次期基幹システム開発の中止に伴う減損損失などによるソフトウエア仮勘定の減少1,078百万円、投資有価証券の増加679百万円等によります。　負債は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少し、7,752百万円となりました。変動は主に長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少1,332百万円等によります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、14,820百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当による利益剰余金の減少913百万円等によります。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,640百万円減少し、6,144百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は136百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失142百万円に減価償却費918百万円、のれん償却額72百万円、システム開発に伴う損失（主にソフトウエア仮勘定等の減損損失）1,854百万円、売上債権の増加額878百万円、棚卸資産の増加額343百万円、その他の流動資産の増加額339百万円、法人税等の支払額531百万円等を反映したものであります。投資活動の結果使用した資金は1,634百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出602百万円、投資有価証券の取得による支出791百万円等を反映したものであります。財務活動の結果使用した資金は2,147百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,332百万円、配当金の支払額764百万円等を反映したものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）において、セキュリティ事業とシステムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃による被害が深刻化するなか、「クラウド」「内部不正」「ランサム」を軸に取り組みを進めました。事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業では、株式会社野村総合研究所との合弁会社において、両社のノウハウを融合したクラウドセキュリティサービスの提供を開始したほか、株式会社エルテスとの資本業務提携を通じて内部不正監視サービスの事業拡大を進めました。また、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスの受注案件の獲得や、エンドポイント対策支援サービスの拡大などに取り組みました。システムインテグレーションサービス事業においては、企業のデジタル化の進展によりIT投資需要が伸長しており、システム開発案件の受注拡大のほか、クラウド型サービスの導入・活用を支援するシステム開発案件への着手に取り組みました。また、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連のラインアップの拡充などを行いました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、44,018百万円（前期比3.2％増）となりました。これは、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が44.3％、システムインテグレーションサービス事業が55.7％となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ155百万円増加し、9,610百万円（同1.6％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、21.8％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、体制強化によるIT投資や労務費などの費用は増加したものの前連結会計年度における子会社の譲渡および持分法非適用の関連会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、7,835百万円（同0.3％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、1,775百万円（同11.3％増）となりました。当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入および持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ150百万円減少し、86百万円（同63.5％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に株式交付費の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、48百万円（同23.0％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、1,813百万円（同2.5％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,763百万円増加し、1,955百万円（同914.6％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円）となりました。当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等であります。システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,420百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,420百万円であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は261百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢27名体制で研究開発を行っております。 2023年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進しています。サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。昨年度から組織間の脅威情報の共有・連携を行うための体制「SecureGRIDアライアンス」を開始し、参加組織を募り創出した脅威情報の活用と研究開発を推進しております。サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究やサイバー犯罪におけるテクニカルサポート詐欺の調査分析をしております。情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。国防をテーマとして、国家が主体となるサイバー攻撃に関して、攻撃の背景となる政策や能力を踏まえ、実際に生起した攻撃を分析しております。2022年２月に生起したウクライナ危機では、国家が主体となるサイバー攻撃に犯罪組織やハクティビストが加担し、サイバー攻撃は混とんとした状況にあります。更に、メディアやSNS等を使った偽情報の拡散や宣伝工作は人間の認知領域に多大な影響を与えていることも明らかになってきています。このような情勢下、2022年12月には安全保障関連３文書が閣議決定され、能動的なサイバー防御の導入が明記されました。我々は高度化、複雑化するサイバー攻撃に備えるため、研究協力や共同研究を通じて産学官の連携を密にし、広い視野で多角的な分析を行い研究を推進しております。全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。 ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュリティ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、インターネット安全環境整備会議出席などの活動は200件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されております。また、GIGAスクール構想ならびにSTEM教育をICT利活用の視点から支援し、デジタル社会の学びに資する活動も推進しております。小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「サイバーセキュリティ仕事ファイル」の発刊を通して次世代を担うセキュリティ人材の育成を支援しております。またセキュリティ対策に関する団体の事務局運営を通じ、啓発活動に関わる様々な組織や個人の連携を推進しております。「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌やオンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。 2024年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を13名体制で行っております。 2024年３月期は、2025年４月以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。スマートシティ（スーパーシティ）及び国内各地域活性化を市場として捉え、その都市の安全を守るための仕組み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に取り組みます。それらの実現のためには国内の地方公共団体との連携・協力は必須であるため、地方公共団体（及び地域住民）との連携強化も並行して進めます。北海道旭川市、福岡県北九州市、長崎県長与町の３か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分析の実証実験を継続し、段階的に機能リリースを進めていきます。地方公共団体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サービスの創出活動を進めます。東京理科大学との共同研究による認証機能の実装、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けのプラットフォームサービスのアーキテクチャ検討、芝浦工業大学との共同研究による地域から取得したデータのシミュレーションへの利活用及び機能実装の検討を継続して実施しています。スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイバーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってくる技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」ことと捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。また、位置情報と距離情報を元にした多要素認証に関わる保有知財を活用した機能実装を進めていきます。
株式会社カナミックネットワーク	# 株式会社カナミックネットワーク当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。本社を東京都品川区西五反田に移転。地域包括支援センター向けシステムサービス開始。プライバシーマーク取得。介護労働安定センターHPサービス受託。大阪府吹田市に大阪営業所を開設。福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。福岡営業所を福岡市博多区に移転。本社を現在の東京都渋谷区に移転。ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。東京証券取引所マザーズに株式を上場。千葉市中央区に千葉営業所を開設。東京証券取引所市場第一部に市場変更。中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。広島市中区に広島営業所を開設。沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。株式会社アーバンフィット（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社Ｒｕｂｙ開発（現・連結子会社）の全株式を取得。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）、連結子会社３社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司）及び非連結子会社１社により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。 2021年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とするクラウドプラットフォーム事業、2023年８月に新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し連結子会社に含めたことに伴い当連結会計年度より新たに加わったソリューション開発事業より構成されております。なお、各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。当社グループは、24 時間営業のフィットネスジム（株式会社アーバンフィット）の運営及びフランチャイズを展開しており、リアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスを提供しております。今後はフィットネスジムを通じた運動に加え、食・栄養の提供やコミュニティ活動の場の提供など、サービスラインナップの充実とそれらから得られる各種データを通じた健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社グループが当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。当社グループの株式会社Ｒｕｂｙ開発は、Ｒｕｂｙ言語（注８）によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発（注９）を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としており、Ｗｅｂサービスの企画・開発の提供を行っております。 65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。 Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者（介護支援専門員）の通称。インターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS（ソフトウエア）、PaaS（プラットフォーム）、IaaS（インフラ）の３種類に分類される。コンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職（訪問介護員）の通称。日本で初めて国際電気標準会議（IEC）で国際規格に認証された国産のプログラミング言語。処理の流れを中心に開発するのではなく、データを中心に開発するオブジェクト指向プログラミングのスタイルに言語として対応し、カプセル化、多態性、形象化などの原則を抑えた点に特色がある言語。『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことに特徴を持つシステムやソフトウェアの開発手法。事業の系統図は次のとおりであります。資金の融資を行っております。役員の兼任があります。役員の兼任があります。当社システムの開発業務を行っております。役員の兼任があります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごと増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。当社グループは、カナミッククラウドサービス上で当社グループのシステムユーザーにおける求人ニーズと人材データベースのマッチングサービスを提供しております。今後は、人材サービスのみならず、介護関連器具、車両、施設といった介護事業者が必要とするあらゆるニーズに対応できる仕組みを整え、介護業界の発展に寄与してまいります。当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。当社グループにとってのサステナビリティとは、継続的に事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。当社グループは「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。当社グループのビジネスは医療・介護・健康分野におけるプラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。当社グループは、「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役をもって構成される経営会議を毎月開催しております。取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人財」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。そのため、人財戦略上の各種施策においては、「カナミックネットワークグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。当社グループは、従業員及びステークホルダーに対して、当社グループの人財に関する考え方を示すために、「カナミックネットワークグループ人財マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人財に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。当社グループでは、「カナミックビジョン2030 中期経営計画（2022-2024）」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。現在の全社員に占める女性の割合は25％程度ですが、新卒の入社者は近年男女の比率がほぼ同数であり、管理職候補となる人材層も厚くなってきているため、優秀な人材は性別を問わず管理職への登用をすすめてまいります。育児介護休業法に対応し、社内に育休相談窓口の設置や啓蒙活動を進めるなど、男性労働者が育児休業を取得し易い環境の整備に努めておりますが、対象となる社員の絶対数が少ないため、実績率は左記のとおりとなっております。今後も同様の運用を継続することにより、男性労働者の育児休業取得率向上に努めてまいります。労働者の男女賃金差異は下記の計算式に基づき算出しております。当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2021年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2022年５月に８回目の更新を行いました。当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。 IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。当社グループは2023年９月30日現在、従業員数が286名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外部リソースの積極的な活用を行うとともに、従業員のリモートワークを積極的に導入することで、グループ内での採用・育成体制の強化及び安全管理の徹底に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠でありますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して取り組んでおります。当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループのカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社グループの責任範囲を限定しておりますが、当社グループが法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループのプラットフォームサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、コンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制を十分に整えており、今後も継続的に体制強化に取り組んでまいります。当社グループは、カナミッククラウドサービス、プラットフォームサービス、健康寿命延伸サービス、ソリューションサービス及びその他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、プラットフォームサービスや健康寿命延伸サービスの拡大、新たに当社グループの柱となる新規サービスの開発に向け積極的に取り組んでおります。当社グループは、健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業を展開しており、事業拡大のための新規出店を進めております。出店に際しては、地域性や人口分布状況、競合他社の出店状況等に基づく集客予測に応じた事業計画を立案しておりますが、景気の悪化や集客予測の前提に変動があった場合は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、既存店舗における集客状況の検証や出店候補地選定過程の精度向上、競合他社の出店動向確認などに取り組んでおります。当社グループでは、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があるとともに、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、新機能の開発計画を立て適切かつ効率的な進捗管理を行う体制を構築しております。当社グループは、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当社グループの計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じて当社グループが属する業界の情報収集を積極的に行ってまいります。当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。なお、この方針に基づき2023年９月期より配当性向30％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、外部機関との連携を通じ、他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。当社グループは、設備備品等の有形固定資産、ソフトウエアや株式取得等に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。しかしながら、今後資産価値の低下や買収した企業の収益性が著しく低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、付加価値の高い資産の構築に努めてまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復している状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数共に介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,746,460千円（前連結会計年度比1,243,684千円増、49.7％増）、営業利益1,096,080千円（前連結会計年度比133,313千円増、13.8％増）、経常利益1,107,012千円（前連結会計年度比126,186千円増、12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益763,100千円（前連結会計年度比77,584千円増、11.3％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ853,264千円減少し、5,653,058千円となりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが74,063千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設等により有形固定資産が270,788千円、株式会社Ｒｕｂｙ開発の株式取得によりのれんが356,440千円増加する一方で、法人税等及び配当金の支払や社債の償還及び借入金の返済により現金及び預金が1,680,204千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ1,479,347千円減少し、2,478,109千円となりました。これは主に金融市場の状況を鑑み買入・消却した新株予約権付社債が2,003,066千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ626,082千円増加し、3,174,949千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により763,100千円増加する一方で、配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度末には2,872,526千円となりました。営業活動の結果得られた資金は、1,430,090千円（前連結会計年度は803,269千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,104,234千円、非資金損益項目である減価償却費267,722千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額325,390千円であります。投資活動の結果使用した資金は、842,249千円（前連結会計年度は457,205千円の使用）となりました。支出の主な内訳は当期より新たに連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の取得に伴う支出230,689千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出417,625千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出223,339千円であります。財務活動の結果使用した資金は、2,267,283千円（前連結会計年度は488,971千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出255,243千円、新株予約権付社債の償還による支出2,028,000千円、配当金の支払額142,365千円であります。当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末の資産は5,653,058千円となっております。資産については、M＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の資産が増加し、社債の償還により現金及び預金が減少しました。またカナミッククラウドサービスの新機能追加、アーバンフィットの新規店舗開設等の継続的な設備投資の結果、有形固定資産及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。当連結会計年度末の負債については2,478,109千円となっております。負債については、M＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の負債が増加し、繰上償還により新株予約権付社債が減少しました。また将来のM&Aによる成長実現のための資金調達を目的とした長期借入金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いており、当期も同様となっております。当連結会計年度末の純資産については3,174,949千円となっております。純資産につきましては、自己株式の処分及び新株予約権の買入消却による増減以外は、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。当連結会計年度の売上高は、3,746,460千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービス及び株式会社アーバンフィットの健康寿命延伸サービスを含むクラウドプラットフォーム事業の売上高増加によるものであります。またM＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発のソリューション開発事業が追加となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,402,146千円（前連結会計年度比320,516千円増、15.4％増）となりました。本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は300,467千円（前連結会計年度比182,953千円増、155.7％増）となりました。本サービスにつきましては、前第３四半期より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業及びフランチャイズ事業の業績となります。株式会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、フィットネスジム運営事業及びフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は845,729千円（前連結会計年度比594,770千円増、237.0％増）となりました。本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は146,813千円（前連結会計年度比94,139千円増、178.7％増）となりました。これらの結果売上高は3,695,156千円（前連結会計年度比1,192,380千円増、47.6％増）となりましたが、プラットフォームサービスの人件費、健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,089,626千円（前連結会計年度比126,859千円増、13.2％増）となりました。当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。本サービスにつきましては、当期より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため当第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結した結果、売上高は51,304千円となりました。当セグメントは上記の１サービスのみでありこれに当該企業の売上原価や販売費及び一般管理費を差引いてセグメント利益は6,453千円となりました。上記のセグメントごとの経営成績により売上高は3,746,460千円（前連結会計年度比1,243,684千円増、49.7％増）となり、売上原価が前連結会計年度に比べ749,274千円増加し1,152,134千円となりました。この結果、売上総利益は2,594,325千円（前連結会計年度比494,409千円増、23.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ361,096千円増加し1,498,245千円となりました。この結果、営業利益は1,096,080千円（前連結会計年度比133,313千円増、13.8％増）となりました。物品の売却収入等が増加したものの、前連結会計年度の株式会社アーバンフィットの保険解約に伴う返戻金が当連結会計年度は発生していないことなどにより、営業外収益が前連結会計年度に比べ3,859千円減少し16,980千円となりました。また借入金に対する支払利息が増加したことにより、営業外費用が前連結会計年度に比べ3,267千円増加し6,048千円となりました。この結果、経常利益は1,107,012千円（前連結会計年度比126,186千円増、12.9％増）となりました。前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622千円の特別利益が発生し、新株予約権付社債の償還により社債償還損25,400千円の特別損失が発生しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,104,234千円（前連結会計年度比121,408千円増、12.4％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ43,823千円増加し341,133千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は763,100千円（前連結会計年度比77,584千円増、11.3％増）となりました。当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み実施した新株予約権付社債の償還を主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が1,680,204千円の使用となりました。当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。今後の事業展開やM&Aなどに伴う資金調達については当連結会計年度において達成したと考えております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護のみならず健康も含めた医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として、ICT、リアル店舗双方から得たビッグデータの解析を通じて医療・介護分野における地域連携の更なる推進と、有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。当連結会計年度の目標1,150,000千円に対する実績は1,096,080千円（達成率95.3％）となりました。これは「(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。翌連結会計年度は1,400,000千円（当連結会計年度実績比27.7％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。該当事項はありません。当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。なお、上記研究開発活動は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当連結会計年度における研究開発費は計上しておりません。
株式会社ＳＲＡホールディングス	# 株式会社ＳＲＡホールディングス東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。有限会社ミスターを吸収合併。株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。 SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。 SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。 Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。 Soft Road Apps DOOをセルビアに設立。当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。なお、SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporationを連結した金額であります。ております。ため持分法適用会社から除外しております。当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「ＳＲＡ従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。追従させることができる。新型コロナウイルス感染症につきましては感染症法上の扱いが見直され、社会活動や経済活動の正常化が急速に進んでおります。一方で、地政学的リスクの顕在化・長期化等を背景にインフレが継続しており、各国金融政策の影響も踏まえ米国を始めとして世界的な経済停滞の懸念が高まっております。当社グループでは「環境の変化に即応した成長の実現」を経営方針として掲げており、高まるリスクに適切に対応しつつ社会の変化を捉えた事業の拡大を実現してまいります。そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客の深耕」、「クラウドインフラビジネス展開、Low-Code/No-Code開発推進、業務コンサルティング拡大によるビジネスモデルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。当社グループでは、2024年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。新型コロナウイルス感染症は感染症法上の取扱みが見直されましたが、数年にわたる対策を通じ働き方の多様化に向けての取組みが進展し今後もその流れは変わらないものと考えております。当社グループの成長戦略のひとつとして掲げている「クラウドインフラビジネスへの展開」はそのような環境下において、より一層注力すべき分野であると認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2021年12月28日開催の取締役会において「サステナビリティ基本方針」「重点課題（マテリアリティ）」を定め、2022年４月にサステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましてはＳＲＡホールディングス管理本部・ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」をもとに５つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を設定しております。「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。 ① 公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。 ② 優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。 ③ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ④ 自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。 ⑤ 社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。 ⑥ 社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。・主要子会社であるＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（“JISA”）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。・管理部門のペーパーレスを推進し、テレワーク等の環境整備を行ったことで、事業所面積の最適化を図り、使用電力の削減によるCO2削減を実施しました。・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進しております（ＳＲＡ）。・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワークとＳＲＡ東北が共同開発しております（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）。・高知IoPプロジェクト「施設園芸農業」に参画し省力化に貢献する取組みをしております（ＳＲＡ西日本）。・電力会社等の省力化に貢献する取組みを行っております（グループ各社）。当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。障がい者雇用については現在法定目標値にはわずかに達していません（子会社である株式会社ＳＲＡの場合2.3％に対して2.2％）が、適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けています。女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。こうした取組みに対し、2020年には主要子会社のＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。また、ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。女性の活躍推進についてはＳＲＡにおいてJISAの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行っています。また、主要子会社のＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」を2020年２月に取得しました。当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。」を基本方針としています。システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、下請法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや、仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はその恐れがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するためＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。グループ各社、支社間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して事業所間の情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症による事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。当社グループでは、ＳＲＡホールディングス管理本部・ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。 2023年度はクラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（“AI/ML”）関連の技術分野に注力し以下の活動を中心に展開する。 AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。 2023年度はAI/MLについて体系的に理解し、幅広い範囲の基礎知識を有する人材育成を優先。既に基礎技術力を有するメンバーに対しては、AI/MLエンジニアに必要なより深い知識を学習する機会を提供し、Ｅ資格を目指す活動を展開。ＡＷＳ資格取得者に対して、実践的な提案能力を向上する研修を社内で開発し開催。ＡＷＳ社のパートナー向けトレーニングコースを活用し、クラウド技術者育成を継続。クラウドＡＷＳとＡｚｕｒｅの自己研鑽環境の提供を継続。ＡＷＳ利用はコアビジネスパートナーへ対象を拡大。主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。また、従来からある米国・オランダ・中国・シンガポールに加え、2017年12月にセルビアに現地法人を設立、2022年７月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナムハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan）（“ＮＡＬ”）への資本参加を行い海外拠点の拡充を図った他、韓国での就職セミナー参加を通じて継続的に採用を行う等地域や国籍を問わず人材の多様性を高める取組みを行っております。計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（EAP）の提供。 2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。ストレスチェックによる気づきから医師面接やカウンセリングによる相談や学習コンテンツによる学びまで社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、こころの健康増進に取組み。株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っている。労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に瑕疵保証等の追加費用が発生する可能性があります。このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては海外事業投融資等に関する特別損失4,255百万円等を計上しました。当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったことに伴い為替差益1,226百万円を計上しております。これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウエア製品等を調達し提供しております。当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、2023年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げ、「①既存顧客の深耕」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の平常化が進捗した一方で、ウクライナ問題が長期化し世界的な景気後退懸念の広がる中で、米国の金融機関の破綻が発生する等先行きの不透明感が増すこととなりました。社会活動や経済活動が平常化に向けて進む中で高収益ビジネスへのシフトをさらに進めた結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、売上高が増収、売上総利益、営業利益、経常利益が増益となりました。売上高は42,864百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上総利益は高収益ビジネスへのシフト等により利益率が24.7％から25.1％へと向上し10,755百万円（同8.2％増）となりました。営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の抑制により6,004百万円（同10.4％増）、経常利益は為替差益の増加を主因として7,201百万円（同11.4％増）となり、売上総利益も含め過去最高の利益水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資等に関する特別損失（投資有価証券評価損1,517百万円・投資有価証券売却損435百万円・貸倒引当金繰入額2,300百万円等）を計上した結果、879百万円（同75.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業、運用・構築事業及び販売事業の全事業で増収増益となりました。開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業及び製造業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。運用・構築事業では、情報サービス業や通信業の顧客に対する業務が伸長し増収増益となりました。販売事業では、海外子会社の機器販売が減少したものの、株式会社ＡＩＴ及び株式会社ＳＲＡでは増加した結果、当事業全体で増収増益となりました。上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。総資産は前連結会計年度末比2,211百万円増加しました。現金及び預金の増加3,782百万円、長期貸付金の増加2,204百万円、貸倒引当金の増加2,300百万円、投資有価証券の減少1,919百万円が主な変動要因です。純資産は前連結会計年度末比654百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が879百万円であったのに対し配当金支払額が1,604百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比725百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金の増加1,257百万円が主な変動要因です。上記の結果として、自己資本比率は61.2％と前連結会計年度末比1.8％低下しました。 2023年３月期の経営目標値に対し、親会社株主に帰属する当期純利益・一株当たり当期純利益は未達であったものの、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益は上回る結果となりました。クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすることを目指しております。その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のために当連結会計年度にはOracle Universityの受講支援を行いました。同じく2022年４月には株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（“ＫＴＬ”）を当社の組織として再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものです。また、当社グループの注力分野であるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続しております。前連結会計年度には認定資格者数が100名を超える企業として「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されており、当連結会計年度にはＡＷＳ技術者としての最高位にあたる2022 APN AWS Top Engineersに２名選出されました。当連結会計年度末ではＡＷＳ中級資格であるアソシエート以上の資格者数が125名（前連結会計年度末比30名増）となり、製品・サービスの創出に向けた取組みが加速・進展し今後のビジネス拡大の基盤が更に強化されました。当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し当連結会計年度に出資を完了しております。当連結会計年度におきましては、売上総利益・営業利益・経常利益は過去最高水準であり、「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度に比べ10円増配し１株当たりの年間配当を140円といたしました。当社グループでは「優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。株式会社ＳＲＡでは事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソース・ソフトウェアの普及に努めているほか、自社ＩＰ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通じお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラの安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,141百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△315百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,313百万円でした。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,683百万円増加し13,586百万円となりました。当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、2023年３月期計画で掲げた「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。税金等調整前当期純利益は2,965百万円であり、貸倒引当金の増減額2,299百万円、投資有価証券評価損益1,517百万円や為替差損益△1,226百万円等を勘案、法人税等支払額△1,631百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは5,141百万円となりました。当連結会計年度ではソフトウエアの開発に伴う関係会社株式取得△236百万円、投資有価証券取得△205百万円、定期預金預入190百万円、無形固定資産取得△165百万円及び貸付金回収451百万円等を行いました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△315百万円となりました。株主還元として「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度期末配当として１株当たり年90円、当連結会計年度中間配当として１株当たり年40円の配当と前連結会計年度比で年10円の増配とし、1,604百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,313百万円となりました。当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,586百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。該当事項はありません。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究室においては、研究開発分野としてソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取り組んでおります。前年度に引き続き高品質ソフトウェアに関する基礎研究、ソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発及び諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開をテーマとして、一部公的研究費助成金（科研費）も獲得しながら進めています。ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションを、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティとの醸成を通して、産業、教育、学術といった社会の多様な側面で推進するべく、オープンソース・ソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。株式会社ＳＲＡのプロダクトサービス事業部は、自社製品・サービスの開発と販売を手掛けており、そのための技術開発や技術検証に取り組んでおります。当社グループが今まで蓄積してきた技術や業務の知見を活用した新たなビジネス創出を目指して研究開発を進めております。またSRA OSS合同会社はオープンソース・ソフトウェアのサポートビジネスや製品ビジネスを手掛けており、オープンソース・ソフトウェアの研究開発を通じて新たな製品サービスの創出やコミュニティに対する貢献をしております。これらは、主に販売セグメントに係る研究開発であります。当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究室及びプロダクトサービス事業部が中心に行っております。研究開発費の総額は275百万円であります。先端技術研究室では、ソフトウェア開発研究の核として、ソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として注目されている、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様の中でも歴史が長いVDM(Vienna Development Method)の国際的な研究コミュニティである Overtureコミュニティに参加し、VDMの言語仕様の改訂などへの協力を継続しています。当社独自の形式仕様研究として、信頼性や生産性に加えて操作性や有用性を高めることを目的に、ＵＩ技術やアジャイル開発技術、ライブプログラミング技術、プログラム自動生成技術などとの連携によって創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境 ViennaTalkを開発し、学術論文として報告するとともに、オープンソース・ソフトウェアとして公開しております。ソフトウェアの振る舞いを自動的に解析してその正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。先端技術研究室では、生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用する点を特徴とした研究を進めています。本研究テーマは、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業において基盤研究(C)として採択され、2022年度から３年間の研究助成が開始しております。当連結会計年度では、従来の一集団を使った検査技術に対して、複数の集団の存在を仮定した新しい技術を開発しました。従来よりも高い検査性能を確認し、その成果を海外の学術会議で発表しました。引き続き、検査性能のさらなる向上とユーザにとって使いやすい技術の実現を目指し、研究開発に取組みます。先端技術研究室では、科学の諸分野にソフトウェア技術を通して貢献することを目指しております。さまざまな分野の学術研究者と協力して、研究を推進し研究成果を広く応用展開するための、プラットフォームとなるソフトウェアを開発しております。開発を進めているマルチエージェントシミュレーション環境 re:Mobidyc は、生物学や環境学での数理モデルの構築と検証に特化したもので、現在、オープンソース・ソフトウェアとして一般に公開しています。また、データサイエンス分野においては、OLAP技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェアを開発しています。量子化学の分野においても引き続き、膨大な量の化学反応経路のデータに対して、インタラクティブな探索や分子構造の類似性によるナビゲーションを提供するソフトウェアを開発しています。オープンソース・ソフトウェアに関しては、継続的に情報収集と整備を進めており、このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、SRA OSS合同会社が開発に貢献しており、PostgreSQLに貢献する企業として開発コミュニティが選出するMajor Sponsor企業の16社のうちの１社として、グローバルに認知されています。合わせてビジネスでの活用を目的とした研究開発も行っており、PostgreSQLの機能を拡充するソフトウェアとして、多機能なクラスタ機能を提供する「Pgpool-II」や、大規模システムでの活用が期待される増分ビューメンテナンスの機能を提供する「pg_ivm」の開発・提供を行うとともに、国内外のカンファレンス等で講演等の活動を行いました。当社グループではビジネスモデル変革の一つとして自社の製品・サービスビジネスに取り組んでおります。株式会社ＳＲＡのプロダクトサービス事業部では、自社製品・サービスビジネスを推進し、サービスを主体とするビジネスモデルへのシフト、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを積極的に進めております。当連結会計年度では、株式会社ＳＲＡ東北と共同で、同社が保持するＡＩ判定技術をスマートグラスと組み合わせた点検プロダクトの研究開発及び検証、従来のパスワード認証よりも安全かつ使いやすい認証方法であるFIDO2とWAFを連携させたプロダクトの研究開発及び検証、疑似触覚を利用したスマートフォンによるリハビリ用アプリの開発検証、既存ソリューションである文教システム（UniVision）の次期バージョンのアーキテクチャの開発及び検証、ヘルスケアサービスビジネスの検証を実施しました。検証結果として有効と判断したものにつきましては、今後製品化する予定です。これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
ニューラルポケット株式会社	# ニューラルポケット株式会社当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。　デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、車番検知による車両の見える化を行う「デジスルー」、街中や商業施設内の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外及び屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。当社グループの目指すスマートシティのビジョンは、データが循環する社会であります。当社グループはスマートシティを運営するためのエッジAIプラットフォームの提供を通じ、「待ちのない街」と「情報に出逢える街」を創出します。当社が提供するサービスは相互に密接に関連しており、AIによる解析サービス、エッジAI機器やLEDサイネージの提供、AIライセンスの提供を通じ、未来のAIスマートシティの実現を目指しております。当社グループは、技術分野として、独自の深層学習技術に基づくAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては、汎用のオープンアルゴリズムを転用せず、独自の学習データを収集して構築した高い検出精度の学習モデルを使用しております。また、当社グループでは、画像の認識・解析の際に、カメラ特性等を踏まえた独自の前処理、後処理による精度の向上、新しい学習データによるAI技術の使用目的に合わせたカスタマイズを行うことができます。当社グループでは、深層学習における学習データを準備する上で、深い知見を持つ専属のデータアノテーションチームがサービス開始後もAIの精度の継続的な向上を進めております。例えば、ファッショントレンド解析関連サービスでは、ファッションコーディネート画像を学習データとして独自に収集・分類し、98%(注)を超えるファッションアイテムの検知を実現しております。更に、学習データの仕分けに用いる自社開発の独自ソフトウエアを開発・保有しており、数百万枚規模の学習データ分類を用いた学習モデルを数か月という短期間にて実装する能力を保有しております。また、実際の画像を基にコンピュータ・グラフィックスを活用したAIモデルの効率的な学習を可能とする周辺開発も行っております。開発した学習モデルは、さまざまなサービスに活用・転用でき、新規サービス開発期間の短期化や、AIモデルの継続的な精度向上、スケーラビリティをもった事業開発に直結しております。当社グループは、端末処理（エッジコンピューティング）による深層学習モデル（エッジAI）の低コスト活用を進めております。これまでのAI解析では、動画や写真、音声やデータといった容量の大きな情報を、通信網を用いてサーバーにアップロードし、サーバーで大規模処理を行う必要がありました。こうしたサーバーの活用は、画像を送受信する通信網やサーバーへの負担に加え、通信料やサーバールームの運用コスト、電気代などが大きく膨らむことから、AIサービスが広く社会に浸透するための課題となっていました。エッジAIでは、画像を撮影しながらカメラなどにローカルに搭載したエッジコンピュータ内でAI解析が行われ、解析後のメタデータ（解析結果を記したテキストデータ）のみが必要に応じてサーバーに送信されることになります。そのため、容量の大きい動画そのものを通信を使って送受信する必要がなく、大規模なGPUサーバーを使う必要がないため、低コスト化・省電力化が実現できます。また、携帯電話が使える程度のインターネット環境と電源さえあれば、当社のAIを搭載した機器の設置ができることから、拡張性の高いサービスを提供できます。また、エッジコンピューティングを活用することで、個人情報を含む人物の顔画像等をサーバーに送ることなく解析できることから、個人情報やプライバシー保護の面において高い優位性を持つ技術です。当社グループのAIソフトウエアはデバイスとプロセッサ種別に横断的に搭載することが可能です。当社グループは、商用基準を満たすパッケージを用いた開発の経験を有しており、社会インフラとして設置できる信頼性を担保した製品を開発することができます。また、内蔵のメモリに負荷をかけない最適化されたアルゴリズムを実装する開発に深い知見を有しており、スマートフォンにもこれまでになかった高度なAIを組み込むことが可能です。当社グループはエッジコンピューティングを積極的に用いることにより、保有する深層学習モデルの産業応用を加速すると同時に、省電力化といった環境負荷低減やSDGs（持続可能な開発目標）、プライバシー保護に配慮した産業発展を支援しております。 AIとエッジコンピューティングの親和性の高さは、従来から認識されていましたが、エッジコンピュータに深層学習モデルを搭載するには、モデルの軽量化が必須要件でした。オープンソース化された汎用ライブラリを組み合わせて開発した深層学習モデルでは、メモリサイズが大きすぎることから、エッジコンピュータ上で稼働すためには独自に軽量化したモデルを開発する必要がありました。当社グループは、独自に開発した軽量・高精度な深層学習モデルと、エッジコンピューティングの親和性を最大限に活かし、拡張可能性を担保した深層学習の開発と事業化を進め、AIサービスの活用場面を広げてきました。当社グループは、エッジAI技術によるビジネス創出基盤を持つサービスを次々に提供し、事業を推進しております。当社グループが現在保有している深層学習の学習モデル及び開発・運用支援ツールは、以下のとおりとなっております。通行する車両や人物、動物の検知と種別解析。インフラ破損、災害発生の有無の検知。多様な単眼カメラで、空間の奥行、距離、位置座標を把握。人間が空間認識をする過程と全く同様な奥行推定を実現。人物の姿勢などの情報から視線方向を読み取ることで、興味の有無を推定。大人数の中や歩行中などでも適用が可能。歩行者が一人で歩いているか、それとも複数人のグループで歩いているかを推定。歩行速度や経路などのモードを分析することで、通行者の消費意欲 (ショッピングに足を止めそうか等)を推定。カメラを用い、通行者の年齢・性別を、歩行中かつ距離が離れている状態から推定する。着衣のアイテム・色・模様などを認識。その情報を組み合わせることで、人物の属性(ビジネス、カジュアル等)を推定。人物の顔から、同一人物を特定。複数のカメラにまたがった情報も連携可能。人物の体格・ファッション・所有物などから、同一人物を推定。顔が見えない遠距離や、後ろ姿からでも推定が可能。ナンバープレートの文字認識を行う。OCRを用いた既存技術とは異なり、動きブレや汚れなどに頑健な認識を実現。アクティブラーニングを用い、車両ナンバープレート認識ライブラリ向けの学習データを迅速かつ大量に生成。軽量化された物体認識モデルにより、スマートフォンなどの限られた計算リソースの中でもリアルタイムで物体認識を実現。動体を対象とし、非常に少ない計算資源においても、高速な物体認識と分類・追跡を行う。スマートフォンのカメラにより撮影された画像から、箱の縦・横・高さを非接触で一度に測定。工場などにおける作業員の作業工程をカメラ動画から自動で読み取る。少量のサンプル画像により工程の登録が可能。工場・倉庫などにおける作業員や車両などを、360度カメラなどから認識・追跡することで、動線を解析。構造化データと非構造化データを活用し、機器の故障やパフォーマンス低下を予知。 CTスキャン画像から、不良個所を検知。人が目視確認するよりも高い精度で不良を判定。 GANの技術を応用し、異常画像が少ない条件下であっても、高感度で異常を検知。スマホ・人物・顔認識といった複数の認識処理を、ブラウザ内で高速に実行可能。カメラで撮影された画像から、駐車場や店舗内の席などの満空状況を認識する。デジタルサイネージ前の通行者属性や過去の視聴率などを元に、広告の配信を自動最適化する。時系列情報を用い、将来予測とそれに伴うレコメンドを実現。行動履歴から消費行動や危険行動を予知する。ファッショントレンドなどの時系列情報から、突発的に発生した流行を自動検出する。単眼カメラで、人体の形状や服装のしわなどを正確に3Dモデルで再現。人間の行動解析や、スポーツ選手のパフォーマンス管理を実現。シミュレーションを活用し、かつ、それに適した学習モデルを準備することで、学習モデル開発を加速。アクティブラーニングを用いることで、迅速なアノテーションを実現。使えば使うほど効率化が進む仕組みを実現する。当社グループが提供する複数サービス間で、匿名化情報を統一管理するためのデータ管理プラットフォーム。地方自治体におけるさまざまなユースケースに対応可能な柔軟性を持つ、モジュール化された分析プログラム。エッジデバイスに搭載される深層学習モデルを管理する各種ソフトウエア。低コストでスケーラビリティのあるAI活用を実現。エッジデバイスにおける各種ライブラリ・ハードウエアの稼働状態を監視し、動作ログを一括で管理。携帯通信を用いることで、多数のエッジデバイスの、遠隔地からの自動インストール・アップデート・メンテナンスを実現。エッジデバイスの盗難や改ざんなどに対するセキュリティを担保するシステム。当社グループは、独自に開発した多数の深層学習モデルを用いて事業を創出し、AIサービスを提供しております。「デジソリューション」ドメインでは、独自のAI搭載機器やサービスの設置・販売・メンテナンス、AIライセンス供与、システム開発、サイネージ機器のファブレス開発の他、当社グループがブランドとして提供するマンションサイネージ広告サービスにおいては、広告枠の販売による対価を受領しております。「ライフスタイル」ドメインにおいては、ライセンス供与、システム開発及びAI搭載機器の設置・販売・メンテナンスに係る対価を受領しています。当社グループは、AI画像解析技術及びエッジ処理技術を応用した駐車場サービスを展開しております。当社グループ技術を活用すると駐車場全体の満空状態だけでなく、具体的にどの車室が空いているのかといった詳細情報を限られた台数のカメラを設置するだけで把握することができます。デジパークを導入した商業施設では、屋外の複数駐車場と屋内立体駐車場の満空状況をリアルタイム（５分間隔）でウェブサイト上で更新しています。また、電光掲示板を活用して現地での満空表示も実施しております。また、従来のOCR（光学的文字認識）技術に変わる新しい技術を開発し、ナンバープレートを100％に近い精度で検知するライセンスも保有しております。事前登録などとあわせてパーキングチケットのチケットレス化への取組みも強化し、精算時の混雑の緩和による快適なパーキング運営の実現を目指しています。当社グループは、AIカメラに搭載するAIソフトウエアの提供・機能更新、データレポーティングを行います。ショッピングモールの大規模駐車場や、物流施設のトラックバース等で導入が進んでいます。AIカメラとその周辺機器を一式セットで提供するユニット販売が主流となっています。電気機器の設置工事を受注できる体制を整備するため、2021年10月１日ニューラルエンジニアリング株式会社を設立し、一般建設業許可（電気通信工事業）を取得いたしました。これによりAIライセンスの提供だけではなく、機器の設置と保守運用まで一気通貫でサービスを提供できるようになりました。屋外の大規模駐車場から屋内の小規模な駐車場までさまざまなタイプの駐車場で導入いただけるサービスです。1台のカメラで最大200車室の満空を解析することができるのが最大の特徴で、駐車場運営の効率化を実現します。本サービスで使用するAIカメラは、多くの数値・指標をリアルタイムで取得するという非常に高度な機器ではあるものの、設置においては、設置作業者に特別な技術を要求することはなく、設置する機器の画面に表示される指示に従って数分程度の簡単な作業を行うだけで設置を完了できるようにしております。通常、高機能機器は、その管理運営面においても相応の技術を要求するケースがあり、事業展開の大きな課題となりますが、本サービスで使用する機器は、オペレーションの簡易さとして設置作業の難易度が低いという特徴を有しています。取得する数値・指標の判定等の全てを機器の端末内で完結させるエッジ処理技術も大きな特徴となっております。通信負荷が低く長時間にわたり安定稼働ができ、また、データ送信などに有線回線が不要なため、AIカメラから外部に出る配線は電源コードのみで、機器の出荷・納入、設置の手軽さにつながっています。新型コロナウイルス感染拡大により、人の混雑や交通渋滞を回避できる都市モデルへの社会的ニーズが高まっています。そうした要請に応え、当社グループサービスを観光地での過観光回避や人が密集しやすい場所の防犯対策等での当社グループサービスの活用が進んでいます。また、地方創生の枠組みでは、道の駅などの観光施設の活用の見える化や効率的な施設運営に活かすサービスも徐々に広がっています。具体的には、官公庁や地方自治体、教育機関等と連携して、国内複数拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に参加しております。 2021年11月１日よりハイグレードマンションを中心にサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを完全子会社化し、グループに取り込みました。これを契機に、自社ブランドとしてのサイネージ広告事業の展開を加速してまいりました。なお、株式会社フォーカスチャネルはシナジーの加速と、より一層の事業の効率化を図るため、2022年8月1日に当社連結子会社の株式会社ネットテンとの吸収合併を経た後、商号変更を経て、現在ニューラルマーケティング株式会社に含まれる事業となっております。当社グループは、AIカメラを搭載したサイネージを無償でマンションに設置し、サイネージで配信する広告枠を販売いたします。広告枠の間にエンターテイメント性の高い情報などを配信することで、自然と目を引く広告メディアを目指しております。また、AIサイネージの隣に紙のチラシを置くことができるラックも設置し、デジタルと紙媒体の両面でマーケティングが打てる仕組みとなっております。 AIサイネージはマンションの入り口付近やエレベーターホール、コンシェルジュデスクの脇など、住民の方が必ず通る動線上に配置しており、一定以上の視認回数を確保できるものとなっております。本サービスで使用するサイネージ機器では、従来品では取得できなかったものを含め、年齢・性別の推定、視線の検知が可能です。コロナ禍でも通行人数に大きな差が出にくいマンションエントランスにAIサイネージを設置することで、安定的な広告視聴回数を維持できるのが特徴です。設置場所となるマンションにも施設が自由に情報配信できる枠を無償で提供しており、これまでは紙で掲示していたマンション側のお知らせをオンラインでサイネージに配信することができるようになります。マンション共有スペースの景観改善と管理業務のデジタル化を推進するツールとして導入が進んでいます。 2022年2月21日よりLEDサイネージのファブレスメーカーである株式会社ネットテンを完全子会社化し、グループに取り込みました。子会社化後、2022年8月1日に同じく当社子会社であった株式会社フォーカスチャネルを吸収合併した後、2022年9月1日にはニューラルマーケティング株式会社へと商号変更を実施しました。(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ　「デジルック」という自社ブランドのLEDサイネージをこれまでに10,000点以上（当社完全子会社化以前の実績含む）販売・設置した実績を保有しております。全国に10拠点（大阪あべの、大阪住吉、東京、仙台、広島、福岡、横浜、名古屋、新潟、宮崎）に営業人員を擁し、訪問販売営業および法人営業により小売店舗、オフィスビル、商業施設、公共施設、地方自治体、スタジアムなどに対し、屋内外で設置するためサイネージを提供しております。（ii）本サービスの特徴　設置台数実績は国内最大（自社調べ）であり、競争力の高い部材仕入れ、安定した供給や設置施工能力、全国にわたる充実したメンテナンス体制、幅広い商品取扱、映像放映に必要となる素材作成能力や独自ソフトウエアの保有から、国内トップのLEDファブレスメーカーとしての実績を保有しております。また、強固な営業販売網と販売ノウハウにより、再現性の高い事業展開が見込まれます。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を受け、国内外の多様な事業者において、従業員の在宅化が急速度で進みました。そうした新しい働き方を支えるソリューションとして在宅勤務支援「リモデスク」を開発し、特に個人情報を多く扱うために在宅勤務が難しいとされていたコールセンター中心にサービスを提供しています。エッジAIの優位性を活かし、個人情報保護やプライバシーに配慮しながら自宅でも高い情報セキュリティを維持できるインフラを整えることで、コールセンターの在宅化を推進するツールとして活用の場を広げております。 2021年８月にはSaaS版をリリースし、小規模な事業者でも導入しやすいサービスとして、コールセンターだけではなく、在宅勤務中の従業員の勤怠や健康管理にリモデスクを活用したい事業者への導入が進んでおります。当社グループは、本サービスにおいてユーザーが使用する一般的なコンピュータに内蔵されたカメラとCPUを使って画像を解析しております。コールセンター内で問題行動とされるスマートフォンを使った画面撮影や、本人以外の第三者のなりすまし、画面の覗き込み等の行為が行われた場合に、それを検知して監督者に通知するAIソフトウエアを提供しております。本サービスはエッジAIを活用することにより勤務中の画像を通信し続けることなく、問題行動が起きた場面だけが通知される仕組みになっており、働く人のプライバシーに配慮しながら機密性の高い情報を扱う方の在宅勤務を可能とするサービスです。顧客側では特別な機器の導入の必要がなく、容易に導入できるのも特徴の一つです。当社グループは、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs（持続可能な開発目標）の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指しています。また、ECサイトでのレコメンド機能の拡充やサイネージを活用した実店舗のデジタル化等ファッショントレンド解析サービスから派生したシステム等の開発により、アパレルメーカーの業務効率化、デジタル化に資するサービスを提供しております。当社グループは、本サービスにおいて独自の画像解析エンジン(特許第6511204号)を用いて、SNSなどにおける2,500万枚以上のファッションコーディネート画像をAIが解析し、ファッションのアイテム(シャツ、ポロシャツなど)、色彩(ホワイト、グレーなど)、シルエット(半袖、長袖など)、素材感(ナイロン、レザーなど)などをビッグデータ化します。本サービスのユーザーとなるアパレル企業は、そのデータ解析結果により、それまで属人的な勘と経験によって断定されていたファッション特性を定量化し、MD（商品企画）業務をデジタル化・強化しています。 AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率（定価で販売した割合）の向上に寄与するサービスです。直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいます。一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。当社グループは、AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域でのM&Aによるグループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、日本のみならず、グローバルな市場で企業価値を向上させていくことを目指しています。当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において深層学習(ディープラーニング)技術が生み出されました。以来、深層学習技術の活用は様々な産業にて研究が行われています。深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され市場形成するまでに浸透したサービスが創出された例はこれまでごく限られていると当社グループは考えています。昨今は大規模言語モデルを用いたサービス化が大きな脚光を浴びておりますが、最も情報量が多く取り扱いが一層難しい非構造化データである映像領域においては、市場の巨大さに比して事業化の例は極めて限定的で、まだ見ぬ潜在市場は計り知れないと言えます。2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ち得た企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。深層学習活用は現在、2000年以前のインターネット産業と同じく黎明期にあると当社グループは考えております。深層学習活用においてもインターネットバブルと同様なことが起こり、飛躍的な成長を遂げるスタートアップが世界で勃興しはじめていると当社グループは考えております。「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」(EY総合研究所株式会社 2015年９月15日)によれば、卸売り・小売り・生活関連・広告・運輸・モビリティ分野でのAIサービスの市場規模は2020年の13兆円から2030年までに53兆円まで拡大すると予想されています。こうした課題認識から、当社グループでは高度なAIエンジニアリング力と卓越したビジネス創出力の融合こそが、深層学習技術の飛躍的な拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは2018年の創業以来、既にAIが活用されている事業分野の大企業の研究開発の一部を担う受託開発ではなく、顧客企業が認識していない潜在市場を自社で掘り起こすことで市場自体を作り上げる事業開発を専業としています。独自に開発・構築したAIサービスを顧客企業に提供してまいりました。このような事業開発を推進した結果、当社グループの展開するAIサービスは「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」へと分野を拡大してまいりました。いずれも、スマートシティを構成するサービスとして展開しています。当社グループが注力するスマートシティ分野は、特に中国や東南アジア諸国において注目され、複数の大規模なプロジェクトが進行しています。スマートシティとは建物、地形、エネルギー、交通などのデータを横断的に分析して、エネルギー効率がよく、環境に配慮した、安全安心な都市づくりで、AI技術の活用が大きく期待される分野でもあります。 "Smart Cities Market by Functional Area: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025"(Allied Market Research)によると、スマートシティの世界的な市場規模は、2025年には2.4兆ドルになるとみられています。画像認識AI分野では、特に成長が著しいアジア太平洋地域について、年率平均25.4％で成長すると予想されています。当社グループはスマートシティ分野でのサービス展開を加速させてまいります。また、今後も新しい事業分野を自ら創出し、AIエンジニアリングで様々な課題に取組んでまいります。当社グループのAIエンジニアリング事業の実社会での活用はスタートしたばかりです。既存サービスを成熟化させ、より社会で使われるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの技術の活用領域を拡大させたいと考えています。今後も継続的に新規事業を生み出す事業構築力と、それを即時に実際のサービスとして実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。当社グループは、AI技術を活用したサービス開発を主軸に事業を展開してまいりました。本連結会計年度においては、プロジェクト単位の受注積み上げによる事業モデルから、AI技術を活用したサービス開発と、それを自社でユニットとして販売する事業モデルへと急速な転換を進めております。高度なAIサービスの開発・展開を目指すにあたって、以下の3つの優位性を最大限に発揮・強化する戦略を採用しております。当社グループは、経験豊富なコンサルファーム出身者と、世界トップのインターネット企業でプロジェクトや営業を統括したメンバーを擁しています。顧客の委託ニーズを伺う受け身の営業活動を行わないことで、主体的に付加価値を作りだす事業創出と事業展開のみに注力することが可能となっています。外資系コンサルティングファームにおいて、グローバル企業でのAI/IoTの活用や事業化をリードした経験を有する当社代表取締役社長をはじめ、国内外を代表する企業で新規事業を統括したメンバーの豊富な経験をもとに事業構築を行っております。当社グループの深層学習の開発にあたっては、汎用なオープンアルゴリズムを転用せず、独自開発のアルゴリズムと自社で生成した学習データやコンピュータグラフィックスといった先端技術を活用し、高い精度のAIアルゴリズムを作り上げています。当社グループは、環境負荷を軽減させながら広く街なかで活用いただけることを前提に、端末処理（エッジコンピュータによる処理）に対応するAIライセンスの開発に注力しております。当社グループには、世界各国からAIエンジニアが集まってきております。国籍を限定せず能力を重視した採用を進めて外国籍のエンジニアを多く採用してきた結果、英語で自由に開発活動ができる環境が構築されております。本邦の限られたAIエンジニア数を成長の律速要因とせず、博士号を保有するエンジニアや国際学会での多数の論文発表経験を持つエンジニアを複数擁しております。東京大学大学院理学系研究科物理学専攻で理論物性の研究テーマで博士号を取得した後に、株式会社野村総合研究所で多くの大規模システム開発に携わってきた当社常務執行役員CTOをはじめとし、優秀なエンジニアを引き付ける開発能力を有し、かつ、日々の業務において研鑽をしております。 AIや機械学習の知見を検知を有するデジソリューション事業本部、ライフスタイル事業本部、マーケティング事業本部のメンバーと高い専門性を持つエンジニアが協業することで、より実社会に求められる技術をスピード感をもって開発しております。2022年12月末日現在、29件の国内外で取得済あるいは出願中の特許を有しております。当社グループは、国内外の多様な企業との法人営業経験を豊富に保有する当社の代表取締役が創業しております。また、AI技術にも精通した多様なバックグラウンドを持った営業人材を確保しており、AI企業が苦手とする営業活動を戦略的に行える体制を構築しております。東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図り、取引拡大を目的に2022年11月4日に現地法人Neural Group (Thailand) Co., Ltd.を設立し、事業を開始しました。当社グループは事業成長を急速に加速するため、M&Aを通じたグループ拡大による積極的な成長を目指しており、着実に実績を積み上げてまいりました。コンサルティングファームとPEファンドで多くのM&Aを手掛けてきた取締役CFOの種良典を中心としたM&Aチームが、事業成長に資するM&Aの迅速な実施と早期のシナジー効果を創出する統合プロセスの推進を担っています。 2021年11月1日にはハイグレードマンション向けのサイネージ広告領域で独占的に事業展開していた株式会社フォーカスチャネルを子会社化し、サイネージ広告事業の基盤となるサイネージ筐体の設置台数を急拡大させました。フォーカスチャネルのグループ取り込みにより、AIサイネージサービスを自社の広告事業として展開していくための組織体制、人員体制を短期間で確立することができました。また、2022年2月21日には、屋外電子看板大手の株式会社ネットテンを子会社化しました。これにより、ネットテンの電子看板を活用し、スマートシティ領域において新たな事業展開を見込んでおります。 2022年8月1日には両者のシナジー追求を加速するため、株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社ネットテンによる株式会社フォーカスチャネルの吸収合併を実施し、2022年9月1日にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更を行っております。当社グループは引き続き積極的なM&A戦略により、加速的な事業成長を目指しております。独自の深層学習技術のライブラリの開発や、深層学習モデルを低コスト活用できる端末処理（エッジコンピューティング）は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が重要であるものと認識しております。今後も国籍を問わずに卓越した能力を持つAIエンジニアの採用及び育成に努め、重点的に投資してまいります。当社グループにおける、特定企業や特定産業に依存しない独立性・独自性のあるビジネスモデルは、既に展開している事業・サービスに限らず、まだAIの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。当社グループはエッジコンピューティングによるAI解析の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った独自の成功モデルから得た知見を取り入れたさらなる新規事業を発掘し、早期の事業化により、当社グループの技術の活用の場を広げてまいります。なお、これまでは高度なAIに関する専門知識やユーザーの理解を有する営業人員でしか販売が難しかったAIサービスの更なる成熟化を進めることで、AIに関する理解がない者にも広く販売ができるよう製品開発を推進しております。フィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、当社グループは急速に事業規模拡大をしており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。事業拡大期において、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるものと考えているため、事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用及び育成に取り組んでまいります。当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。当社グループは海外への事業展開を進めており、海外企業向けに多様な販売チャネルを活用した営業活動を展開しております。当社グループが主力サービス分野の一つとして進めるスマートシティにおいては、成長著しい東南アジアの潮流を捉える必要性が高いとの認識のもと、同地域への事業拡大の拠点として2020年４月30日にシンガポール支店を登記いたしました。更に2022年11月4日にタイ王国にて現地法人を設立いたしました。新型コロナウイルス感染の影響が回復傾向の中、東南アジア全域における事業展開を見据え、基盤整備を進めております。現時点でのタイ法人の業績に占める割合は軽微であり、益々の営業活動と現地企業へのサービス展開で国内に匹敵する事業を構築することを目標に、事業を推進していきたいと考えております。当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2020年度の市場規模は1兆1,084億円になるとみられ、2025年度には1兆9,357億円（2019年度比2.0倍）にも及ぶと予想されています。エッジAIコンピューティングについては2020年度予想の177億円から2025年度までに565億円（2019年度比4.2倍）まで成長すると予想されます（出所：富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」2020年10月）。スマートシティの世界的な市場規模は、"Smart Cities Market by Functional Area: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025"(Allied Market Research)によると、2025年には2.4兆ドルになるとみられています。また、「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」(EY総合研究所株式会社　2015年9月15日)によれば、AIサービス市場全体は2030年までに87兆円規模まで急拡大する見込みで、そのうち卸売り・小売り・生活関連・広告・運輸・モビリティ分野は2020年の13兆円から2030年までに53兆円まで拡大すると予想されております。今後、国内海外においてAI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業でAIの実用化に向けた取組みが進んでおります。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはAI事業領域において事業展開しておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独自のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは既に保有している技術の維持・強化だけでなく、新技術の積極的な展開を行い適時に独自のサービスを構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループサービスでは、画像データを収集・分析し、その結果を事業展開において活用しております。著作権等の他者が保有する画像データに関する権利を侵害することがないように対応しておりますが、著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人が特定できない属性情報のみを画像データより抽出・解析しており、個人情報保護法の適用対象とはならないと考えておりますが、国内外の個人情報保護に関する法規制は個人情報保護に対する関心の高まりとともに継続的にその在り方が再検討されており、今後、国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。カメラ画像の利活用にあたっては、パートナー企業やカメラ等の端末を設置する不動産・施設所有者の協力を得ながら、経済産業省と総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めてまいりますが、一般社会の理解を得られないような場合には機器の設置遅延など、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループの事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業を支えるサーバーのうち、特に冗長性が求められるものについては当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っています。また、社内サーバーにて提供されている一部サービスについては、ソフトウエア障害をスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。エッジAIを活用したサービスにおいても、動作状態をモニターする仕組みを導入し、障害対応を迅速に行える体制を構築しています。しかしながら、上記の取組みにもかかわらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの2022年12月期における売上高について、取引先上位３社の占める割合は約２割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。当社グループにおいては、今後も得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めるとともに、他社への売上高を拡大することで取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。なお、当社グループはソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しておりましたが、契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて、2022年7月26日にソフトバンク株式会社と合意し、2022年10月をもって契約を終了しました。当社グループはファッショントレンド解析において、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社グループのサービスに影響を及ぼす可能性があります。当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能であります。今後も引き続き他の産業にも積極的に参入し、新サービス及び新規事業に取組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有する可能性がございます。情報の取扱いについては情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。重松路威氏は、創業以来、当社の代表取締役社長であり、本書提出日現在で同氏及び同氏の資産管理会社とあわせて当社発行済株式総数のうち61.40％を保有する大株主でもあり、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営戦略、事業戦略、開発戦略等において重要な役割を果たしております。当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、重松路威氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社は2018年１月に設立されており、設立後の経過期間が短く社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、人員の増強、業務執行体制及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあるため、さらなる優秀な人材の確保が今後も必要不可欠であります。AIを専門とする高度なエンジニアは国内外でも人数が限られており、優秀な人材の獲得は他社とも競合が発生するなど、優秀な人材の獲得及びその後の定着・育成は当社グループにとって重要な課題であるものと認識しております。当社グループでは英語によるAI開発体制を構築することにより、海外からの優秀なAIエンジニアを採用できる体制を構築しております。また、働きやすい職場環境の構築や既存の従業員のモチベーションを向上する各種施策を実施することで、優秀な人材を惹き付ける組織であり続けることを目指しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合や労働力市場や経営環境等の変化により人材流出が進んだ場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社グループは未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。当社グループはこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、今後はさらなる海外事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは子会社を３社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.）有しております。これらの会社は当社グループの傘下となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。　しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループ取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、収束時期が依然として不透明であります。当社グループのビジネスへの影響は軽微ではあると認識しておりますが、例えば、デジタルサイネージ機器の設置場所である商業施設が閉鎖される場合や外出自粛により広告需要が落ち込むなど顧客の業績への影響が想定を超えて長期化した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損する他、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末における流動資産は2,091,035千円となり、前連結会計年度末に比べ332,363千円増加いたしました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が229,693千円増加したこと並びに現金及び預金が313,083千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,737千円増加いたしました。これは主に、のれんが922,731千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、3,863,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444,101千円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は1,618,092千円となり、前連結会計年度末に比べ629,006千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,784,182千円となり、前連結会計年度末に比べ1,676,202千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,402,275千円となり、前連結会計年度末に比べ2,305,209千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は461,626千円となり、前連結会計年度末に比べ861,107千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金888,461千円の減少によるものであります。当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。　デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。当連結会計年度においてはフィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模拡大、売上伸長を実現しました。また、高い粗利率を維持しながら事業規模拡大を実現しており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。一方、当社グループは事業拡大期にあることから、のれんや顧客関連資産の償却費用や事業拡大に伴う販管費（人件費）の増加等で、通期の営業損益は悪化しました。また、サイネージについては、当社グループが目指すAIスマートシティの実現において重要な要素で、今後の成長領域と捉えており、2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、2022年2月に株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を買収し、完全子会社化しました。フォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考えシナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生し、マンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいたのれんの回収可能価額算定の結果、減損損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失251,419千円（前連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失247,280千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失は879,999千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円）となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年2月10日発表の「2022年12月期通期決算説明資料」をご覧ください。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 417,908千円減少し、1,008,082千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失903,801千円によるものであります。当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は262,957千円（前年同期は494,585千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,253千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額150,000千円、保険積立金の解約による収入206,315千円によるものであります。当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は162,824千円（前年同期は496,553千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円及び長期借入金の返済による支出368,771千円並びに長期借入れによる収入700,000千円によるものであります。当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 a.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。また、当社グループではＭ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しておりましたが、契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて2022年7月26日にソフトバンク株式会社と合意し、2022年10月に契約を終了しました。ソフトバンク株式会社の有する経営資源と事業運営にかかるノウハウと、当社が有するAI技術を活用する新たな事業を共同で開発することを目的として、役割や費用精算等を定める。当社グループは、技術分野として独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は259,082千円であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社	# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。大阪支店を大阪市西区に設置。名古屋支店を名古屋市中村区に設置。開発センターを東京都新宿区に設置。福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。日本証券業協会に株式を店頭登録。本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。九州支店を福岡市早良区に設置。九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（米国）を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.を清算。当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2023年３月期末現在、当社従業員35名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は88名となっており、また、連結売上高は24億９千２百万円と、当社売上高の約3.0倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。また、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。 2024年３月期は、2023年度に収益認識基準上、複数年契約案件を売上計上したため、売上は一時的に落ち込む見込みです。イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。欧州の営業体制を、要員採用を行い再強化する予定です。引続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。継続して現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。 ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。英国でのオフィス移転（今年度予定）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。 “テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を遂行していくこと。もうひとつは“グローバリゼーション”。世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが私たちの基本戦略です。この２つが当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。「グローバル・コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組みに努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。当社グループを取り巻く環境も変化しております。変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中心に体制を構築しております。資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいります。今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーションサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組んでまいります。環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2025年までにこの比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。また、女性管理職比率においては、2023年度期初では単体で36.4％、連結グループで42.9％と、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトしており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。なお、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。当連結会計年度におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明されたこと、及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。EUはインフレーションの影響で、研修予算の手控え傾向が出ております。米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりましたが、雇用統計は依然堅調に推移しています。日本及び米国での当連結会計年度の実績は下記となります。・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・2023年３月に“ビジネス界のアカデミー賞”と称される世界最高峰のビジネス賞“スティービー・アワード”第17回（2023年）「セールス＆カスタマー・サービス部門」で２つの賞を受賞しました。・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年セールス・トレーニング及びイネーブルメント企業トップ20社」に15年連続して選ばれました。・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に14年連続して選ばれました。日本の売上回復が遅れておりながらも、米国での売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受注したため、当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で大幅な増収となり、営業利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、21億２千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、10億１千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、11億９百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高24億９千２百万円（前期比39.4％増）、営業利益１億４千６百万円（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損失）、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は２千６百万円（前連結会計年度は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ６億８千１百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、プラスとなりました。これは主に、これは主に、北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。日本では、当連結会計年度の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、新規の引合いも増加してまいりましたが、既存大型案件で本年度は受注できなかった案件がありました。しかしながら、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進んだことと、グループ内ロイヤリティ収入の増加により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。この結果、売上高８億２千９百万円（前期比0.8％増）、営業損失１億４千２百万円（前連結会計年度は１億６千５百万円の営業損失）となりました。米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、第４四半期連結会計期間に５年契約の大型ライセンス契約の受注があり、収益認識上は当連結会計年度の売上計上となるため、大幅な増収増益となりました。販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。この結果、売上高14億５千９百万円（前期比142.9％増）、営業利益４千７百万円（前連結会計年度は５億８千９百万円の営業損失）となりました。ウィルソン・ラーニングヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響で企業の研修投資意欲が減退しており、引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニングフランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更（要員減）により、減収減益となっております。この結果、売上高３億８百万円（前期比13.6％減）、営業損失１千５百万円（前連結会計年度は１千９百万円の営業利益）となりました。中国では、新型コロナウイルス感染症のため、当連結会計年度に二度大規模なロックダウンが行われました。この影響により大幅な減収減益となりました。この結果、売上高８千４百万円（前期比34.2％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業損失）となりました。インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加により減益となっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。この結果、売上高１億６千２百万円（前期比33.2％増）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は１百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、６億７千９百万円となりました。当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、１億２千８百万円（前連結会計年度は５億２千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未払費用の増加額２億１千１百万円があったものの、支出として長期未収入金の増加額４億５千４百万円等があったことによるものです。当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６百万円（前連結会計年度は１億３千７百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出１千１百万円等があったことによるものです。当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、７千５百万円（前連結会計年度は４千６百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円及びリース債務の返済による支出２千７百万円等があったことによるものです。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。当連結会計年度末における流動資産の残高は、14億６千５百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少１億２千１百万円があったことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億６千万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、４億１千９百万円増加いたしました。これは、主に長期未収入金の増加４億５千４百万円があったことによるものです。当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、１千３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少４千万円があったものの、その他の増加５千４百万円があったことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億３百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、１億８千５百万円増加いたしました。これは、主に長期未払費用の増加２億１千１百万円があったことによるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は、11億９百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、１億１千８百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加１億４千５百万円があったことによるものです。売上高は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加し、24億９千２百万円（前期比39.4％増）となりました。これは主に、北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上当連結会計年度の売上計上となったためです。売上原価は、前連結会計年度に比べ２億３千３百万円増加し、７億１千万円（前期比49.1％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億１千１百万円減少し、16億３千５百万円（前期比11.5％減）となりました。これは主に、北米子会社での人員リストラによるものです。当連結会計年度においては、営業利益１億４千６百万円（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、5.9％（前期比35.8ポイント増）となりました。これは主に、北米子会社での大型ライセンス契約の受注及び売上によるものです。営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千９百万円減少し、９百万円（前期比81.0％減）となりました。これは主に、為替差益１千８百万円及び投資事業組合運用益１千８百万円が減少したことによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億３千２百万円増加し、１億３千６百万円（前連結会計年度は４百万円の営業外費用）となりました。これは主に、為替差損１億２千８百万円が増加したことによります。当連結会計年度においては、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百万円の経常損失）となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ１億７千９百万円減少し、０百万円（前期比99.7％減）となりました。これは主に、補助金収入１億２千２百万円が減少したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ５千万円増加し、５千１百万円（前連結会計年度は１百万円の特別損失）となりました。これは主に、子会社清算損３千５百万円が増加したことによります。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３千２百万円（前連結会計年度は３億１千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。法人税等は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、△５百万円（前連結会計年度は△３百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が４百万円減少したことによります。当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失２千６百万円（前連結会計年度は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、６億７千９百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、10,634千円の減損損失を計上しております。その他詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」という。）と業務提携契約を締結することを決議し、2022年10月20日付で業務提携契約を締結しました。デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングコーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は123,670千円となっております。当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行っていく予定です。国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ	# 株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩなお、2023年７月31日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業との協働を通し、顧客企業のみならず、産業、延いては社会全体の本質的な構造転換に貢献することを目指しています。そのために、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。当社が展開する「カスタムAI」サービスの提供内容、及び、その提供を支える当社独自の手法体系である「ソリューションデザイン」の内容は以下の通りであります。顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリューション設計とコンサルティングを行う当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニアが、顧客企業のメンバーと共にプロジェクトチームを組み、事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC（Proof of Concept: 実現したいサービスやプロダクトの簡易版を用い実効性を検証する取組）、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で行います。当社では、カスタムAIサービスの提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業の成長戦略や事業課題への深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリューションの設計とその導入を通した企業変革のデザインを行うことが最も重要と考え、このような営みやそれを遂行する能力を「ソリューションデザイン」と呼ぶ概念で定義しております。そして、これまで幅広い業界の代表的な企業と通算200を超えるプロジェクトで行なってきた「ソリューションデザイン」の事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行っております。当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」は、ソリューションデザインの体現を通して、AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプのプロフェッショナル（専門家人材）を目指す人材集団です。カスタムAIを提供する具体的な形態として「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの事業を展開しております。（図３）　「バリュー・マイニング事業」は、AIの新たな応用価値(バリュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いを持ち、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形でAI開発・コンサルティングを行います。　「バリュー・ディストリビューション事業」は、AIの応用価値(バリュー)を広く流通させる(ディストリビューション)意味合いを持ち、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォーム(「(4) 展開するサービスと販売形態」に詳細)などの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形でAI開発・コンサルティングを行います。当社がこれまで取り組んできた「カスタムAI」プロジェクトの例は、図４および図５の通りです。 (2) 外部環境・社会背景について　現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリューションが市場に登場しております。但し、「DX白書2023」（注１）によると、特に国内においてはその多くがアナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）を目的に導入されていると考えられ、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）の成果は先行する米国に比べ限定的です。このことから当社は、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するAIソリューションの開発と導入支援サービス（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に大きな市場機会があると考えております。　当社は、AI技術を今後20～30年以上かけて進む“第四次産業革命”の一つの要素と捉えております。“第四次産業革命”とは、18世紀の最初の産業革命以降４番目の主要な産業の転換期を指し、世界経済フォーラムによればその特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造の変革が起こることとされています（注２）。当然それはAI技術という一つの要素だけで起こるものではなく、様々な要素が関係しながら各企業や産業、そして社会のアーキテクチャ（全体構造）が転換することによりはじめて実現します。したがって、AI技術活用の本格的な進展は、単に多くのAIソリューションが市場に出回るだけでは進まず、各企業がビジネスそれ自体の在り方に加え、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの企業活動を支える技術要素も含めた会社のアーキテクチャ（全体構造）を転換していけるかにかかっていると考えております。同時に、当社はAI技術を、ソフトウェア全般の在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部の専門家の間では、従来のIT技術を人間が全ての処理ロジックを定義する「演繹的なプログラミング」により開発される“Software1.0”とした場合、AIの中核を成す機械学習技術はデータから処理ロジックを学習する「帰納的なプログラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています（注３）。このプログラミング方法の根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章の生成や自然な会話などIT技術では実現が難しかったことを可能にしました。ソフトウェアの性質が根本から異なるのであれば、従来のソフトウェア開発や運用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤の整備がAIソフトウェアには不可欠であると当社は考えております。当社は以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業の構造が変わっていくことを支援したいと考えています。そのためには、AI技術を深く理解した上で企業のアーキテクチャ（全体構造）を変えるプロフェッショナル人材（専門家人材）と、AIソフトウェアの開発と運用を支える新たな技術基盤の整備の二つが鍵になると考えております。対して、前述の通り「DX白書2023」（注１）によれば国内では未だデータのデジタル化や業務効率化を目的とした取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来の意味での「デジタルトランスフォーメーション」（デジタルで構造転換を図ること）の進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。そして、現在のAIソリューション市場はそれらの取組状況に呼応する形で企業の部分的な業務の効率化を目的とするSaaS型ソリューション（注４）提供やソリューション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を通した企業の構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、先行する米国ではデータのデジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることから、国内においても同様の取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。このことから当社は、データのデジタル化や業務効率化等のソリューションとは一線を画す「トランスフォーマティブな（企業の構造転換に踏み込む）」指向を持ち、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、このようなサービスに関連する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリューアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。 ① ＜人材＞　専門人材の集積　当社は、戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームにてビジネスコンサルティングの専門経験を積んだ人材、SIer（システムインテグレータ）にてITシステムの開発や運用の専門経験を積んだ人材、データサイエンティストとして高度なデータ解析の専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業の企画・開発の経験を積んだ人材などから、テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだ人材を厳選して採用し、OJT（プロジェクトへの従事を通したトレーニング・育成）/Off-JT（プロジェクトへの従事とは別に行われるノウハウや知見の共有や教育）双方を通してソリューションデザインの体系を習得体現する「ソリューションデザイナ」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業のプロジェクト担当チームと合同プロジェクトチームを組成し、プロジェクトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変革の推進を行っております。　また、当社にはAI・機械学習技術の幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリューアップ型AIテーマの中にはAI技術の中でも最先端の手法の実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生成AIなどのまだ産業応用事例が多くない先端AI技術の実用化に関する専門的知見を持つ人材の育成が進んでいることが、当社の機械学習エンジニアチームの特徴となっております。このような流れを通して実際にカスタムとスケールを両立している代表的な事例は次の通りです。　図10は、当社が注力する技術領域の一つである深層強化学習に関連するプロジェクトを面展開してきた流れを示しております。2019年に開始したAI振動制御システムの開発が源流となり、その開発ノウハウを纏めた『強化学習による振動制御ソリューション』のリリース、スケジュール最適化問題への取組の拡張、そのノウハウを纏めた『強化学習による組合せ最適化ソリューション』のリリースと複数の応用プロジェクトの開始へと進み、４年以上の期間をかけ継続的にノウハウ・技術蓄積とプロジェクトの拡大が進んで参りました。そのすべての取組が現在も継続しており、今後更なる蓄積の進化と取組の拡大を見込んでおります。図11は、ChatGPTの登場を契機に現在高い注目を集めている生成AIの代表的技術であるLLM（大規模言語モデル）を用いた取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開の実績を示しております。当社は、2022年後半より、現在の生成AIブームに先駆けて多様な自然言語処理技術に加えてGPT-3(ChatGPT以前にOpenAIがリリースしたLLM)等のLLMを用いたソリューションの開発を進めておりました。そこに、2022年末のChatGPTのリリースに端を発する生成AIへの急速な注目拡大が重なり、数ヶ月間の間に技術蓄積と応用プロジェクトの展開が一気に加速しております。顧客ニーズも急増しており、今後更なる取組拡大を見込んでおります。 ③ ＜顧客基盤＞　重要テーマを任される顧客との強固な関係　当社は、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し注力しております（図12）。このようなテーマは顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマであることから、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、より長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。 (4) 展開するサービスと販売形態　当社では、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの提供形態にて展開しております。　「バリュー・マイニング事業」では、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形態、「バリュー・ディストリビューション事業」では、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォームなどの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で、AI開発・コンサルティングを提供します。　しかし、実際のサービス提供において両提供形態は完全に分離されるものではなく、プロジェクトによりノウハウ・技術の新たな構築と応用の両要素を異なるバランスで含むため、経営管理上は事業セグメントの分離は行わず「カスタムAIソリューション事業」単一での事業体制をとっております。なお、当社と顧客企業との間の契約形態はAI開発の特性上、成果物の性能・精度等を予め合意形成することが困難であることから、請負契約の形態を採用することは適しておらず、いわゆる成果完成型準委任契約を採用することが多くなっております。 A) 提供形態A-1.バリュー・マイニング事業　当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」（顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ）は、「(2)外部環境・社会背景について」に記載の通りデータデジタル化や業務効率化テーマと比較して先行事例が少なく、業界初の成果創出を目指すケースが多くなります。そのようなケースで当社にて先例のないテーマを対象に、ソリューションデザイナ（当社独自のAIコンサルタント）と機械学習エンジニアで構成されるプロフェッショナルチームが一からソリューション構築に挑みながらAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの新たな応用価値(バリュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いから「バリュー・マイニング事業」として展開しております。　主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。 A-2.バリュー・ディストリビューション事業　当社の先行取組の実施を通して蓄積されたAIソリューション開発とその導入による企業変革に関するノウハウと技術プラットフォーム（「B)蓄積応用するノウハウ・技術」に詳細）を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指すAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの応用価値(バリュー)を広く流通させる(ディストリビューション)意味合いから「バリュー・ディストリビューション事業」として展開しております。　蓄積されたノウハウと技術を応用することにより、高度で専門性の高いAI開発テーマに対しても、各エンジニアやソリューションデザイナの技術的知見獲得のスピードが早まり、習熟度の平準化が可能になります。そのため、従事可能なメンバーの裾野が広がり、サービス提供の範囲拡大とスピード加速が可能になります。　バリュー・マイニング事業と同様に、主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。 B）　蓄積応用するノウハウ・技術　バリュー・ディストリビューション事業における応用展開を目的に、当社の先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション開発ノウハウ（参照可能なプログラムソースコードやドキュメント）と技術プラットフォーム（ハードウェア一体型基盤、AI開発フレームワーク）として蓄積しております。 B-1. ソリューション開発ノウハウ（『〇〇ソリューション』の形で展開）　主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコードや開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめたものです。ラインナップとして、以下の特定用途向けソリューションを展開しております。 ● 『強化学習による組合せ最適化ソリューション』：大量の組合せの中から最も良いものを選択するという「組合せ最適化問題」を、強化学習技術を使って解決。 ● 『強化学習による振動制御ソリューション』：建設物や精密機器の製造機械などの大敵である揺れへの対策として、自ら最適なパターンを獲得する強化学習を用いたAIが振動を制御。 ● 『ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション』：自然言語処理を用いて、企業の研究開発成果の販売先や提供先、協業先を探索・発見。 ● 『不良・異常検出ソリューション』：ディープラーニングの画像認識アルゴリズムが、画像から特定の不良品や異常箇所を検出し、検査・点検業務の効率を向上。 ● 『安全管理ソリューション』：動画映像から特定の対象物や行動・シーンを認識し、検出内容に即した注意喚起や安全監視を実現。 ● 『物体カウントソリューション』：学習データ作成の負荷を低減し、画像や映像から人や物体の個数を効率的にカウント。 ● 『文章分類・タグ付けソリューション』：大量のドキュメントもAIが分類・タグ付けし、内容把握や文章評価が簡単に。 ● 『マッチングソリューション』：人と職、それぞれの情報の関係性をAIが学習。ニューラルネットワークが相思相愛の最適なマッチングを実現。 ● 『類似画像検索ソリューション』：画像そのものをディープラーニングで解析。キーワード検索や色合いだけでは探し出すことができなかった類似画像を見つけ出す。 B-2. ハードウェア一体型基盤　センサーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセットとして整備したものです。現実世界の情報を取得し、デバイス内に登載したAI処理基盤によりリアルタイムにAIによる認識を可能にします。特定の業界・企業・用途に限定せず、幅広い用途に向け人の五感を代替するようなカスタムAIソリューション開発に応用できる点が特徴です。現時点では、カスタムAI搭載カメラソリューションとして『L-Vision（エルビジョン）』を提供しております。 ● 『L-Vision』：AIカメラが人・物・空間を認識することを超え、ビジネス課題を成果へとつなぐ、最適なソリューションを提供します。 B-3. AI開発フレームワーク　カスタムAIソリューション開発の開発工程を短縮するために、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコードの基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備したAI開発フレームワークの開発を進めております。現時点では、オープンソースの深層強化学習フレームワークとして『Border』を提供しており、既に当社が実施する複数のプロジェクトの実装基盤を担い、顧客企業へ提供されております。 ● 『Border』：Rust言語で開発された、強化学習の開発・運用フレームワークで、強化学習モデルの高速な実装・チューニング・運用をサポート。コンピュータがデータから学習し、予測や分類などのタスクを自動で改善するアルゴリズムの総称。教師あり学習、教師なし学習、半教師あり学習などの手法がある。機械学習の一種で、ニューラルネットワークを用いた多層構造により、データの特徴を自動で抽出し学習する技術。画像認識や自然言語処理など、様々な分野で高い性能を発揮する。人間の脳の神経細胞（ニューロン）を模倣した、複数の層から成るコンピュータアルゴリズム。入力層、隠れ層、出力層などから構成され、層間のニューロンが相互に結合されている。多層構造により、複雑なデータの特徴を学習することが可能。エージェントが環境と相互作用しながら、報酬を最大化するような行動を学習する機械学習の手法。試行錯誤を繰り返し行い、最適な行動ポリシーを見つけることを目指す。自動運転やゲームAIなどに応用される。確率的な最適化手法であり、ベイズ推定を用いて不確実性を考慮しながら関数の最適化を行う。主にハイパーパラメータの最適化や機械学習モデルの選択などに利用される。環境や物体からの情報を検出し、電気信号に変換する装置。光、温度、圧力、音など様々な種類のセンサーがあり、それらを組み合わせたデバイスが開発されている。IoTやロボット技術、スマートシティなどの分野で広く活用される。センシングデバイスが検出した情報を電気信号に変換し、データ化したもの。これらのデータは、機械学習やAI技術によって解析・処理され、様々なアプリケーションに活用される。ソフトウェア開発において、アプリケーションの構築に必要な機能やコンポーネントが統合された開発環境。該当事項はありません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。そのために、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。このサービスにより、各産業におけるイノベーションを促進し、持続可能な成長を支える新たな価値創造を実現していくことを目指しております。最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。当社では、AIプロジェクトの伴走支援能力（「ソリューションデザイン」）をノウハウ化し、範囲の経済を効かせることによる事業成長を目指しています。そのため、顧客企業の新規製品・サービスの創出、及びビジネスモデル変革へのAI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な顧客取引を獲得するアプローチをとっております。このアプローチは、SaaSのような低価格で即時導入可能なAIプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっております。この戦略を実現するために、市場におけるポジショニング（差別化された領域への位置取り）の確保とケイパビリティ（組織能力）の構築を行うことによって、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立に取り組んでおります。当社では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、ビジネスの新しい施策展開により顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し、このような顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマへの取組をメインターゲットとすることで、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに比べ、強固な顧客基盤、長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を生みやすいポジショニングを取っております。さらに、「バリューアップ型AIテーマ」を開拓する切り口として、「研究開発型産業分野」と「社会基盤・生活者産業分野」の二つの分野に重点的に取り組む立ち位置を取っております。これらは、産業のバリューチェーンの川上と川下において、特にAI技術が長期的に大きな付加価値を生む可能性の高い産業分野と考えております。「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野を指し、当社はこの分野でAIを用いたR2Bプロセス（Research to Business、研究開発から事業化までのプロセス）の変革を通じて革新的な新製品の開発を狙う取組を、様々な顧客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域への貢献という観点で重要度の高い取り組みです。こうした産業領域では、研究開発の開始から事業化までの期間を五〜数十年の長期で捉え、毎年売上高の数％以上の投資を継続的に行うため、R2Bプロセスの変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。一方で、このような研究開発活動は情報の機密性が高いため、多くの企業では外部委託を行わず自社内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。その中で、当社は、各企業では自前での獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ（「ソリューションデザイン」）が顧客企業に評価された結果複数の取組実績を有しており、高い参入障壁の中でも、グローバルトップ企業とのパートナーシップを築き、各社の全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プロジェクトを推進するに至っております。「社会基盤・生活者産業分野」とは、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野を指し、当社はこの分野でAIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの顧客に合わせたコミュニケーション）の活性化、AIによる交通運行や都市管理の最適化などの社会インフラの変革に取り組んでおります。こうした産業領域では従来、単一または少品種の製品・サービスをマス向けに提供するビジネスモデルが目指される傾向にありました。しかし、各種ビッグデータの取得が可能になったことを背景に、AIを用いた商品・サービスのデジタル化・パーソナライゼーションに向けた技術が高度化し、新たな顧客体験の提供が可能になっています。こうした先端技術の活用により製品・サービスをアップデートする取り組みは、当領域における企業にとって新たな収益源の創出に直結するため、プロジェクトが長期化・大規模化する傾向があります。当社は、すでに複数企業における新規サービスの創出やデジタル/AIを前提とする新たなビジネスモデルへの変革の支援実績を有しております。当社では、前述のポジショニングを実現するに当たり必要なケイパビリティ（組織能力）を構築するためには、優秀な人材の獲得・育成と再利用可能な技術的資産の蓄積の２点が重要と考えております。優秀な人材の獲得・育成においては、顧客企業のイノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現時のインパクトが大きなプロジェクトへの取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点になると考えております。加えて、幅広い業界の代表的な企業との通算200を超えるAI導入プロジェクトを通して培ってきたAI技術の設計及びプロジェクトマネジメントのノウハウである「ソリューションデザイン」を体系化してきたことによって、当社の各人材がスキルを高め、キャリアを磨くことができる有効な機会を提供しているものと考えております。実際に当社では、戦略コンサルティング、総合コンサルティング、システムインテグレーション、データサイエンス、および事業会社での事業企画・開発などの経験を有する人材を厳選して採用し、OJT/Off-JTを通してソリューションデザインの体系を習得した当社独自人材である「ソリューションデザイナ」を育成・組織化するに至っています。再利用可能な技術的資産の蓄積においては、各プロジェクトを通して獲得したノウハウや技術をAI開発運用の社内共通基盤として蓄積しながら、共通性の高いプロジェクトテーマを他企業・他産業に効率的・効果的に横展開する、バリュー・ディストリビューション事業として展開しております。具体的には、主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコードや開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめた「ソリューション開発ノウハウ」、センサーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセットとして整備した「ハードウェア一体型基盤」、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコードの基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備した「AI開発フレームワーク」の３種類の資産を新たなプロジェクトにて応用可能なノウハウ・技術プラットフォームとして、プロジェクトの遂行に活用しております。当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、顧客企業との長期的な関係性を構築し共創する付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客からの売上高成長率、産業全体のイノベーション促進を目指すことから新規顧客の獲得件数を重要な経営指標と考えております。また、デジタル関連の取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果の状況を比較すると、アナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）に関する取組では日米ともにすでに成果が出ている企業の割合が８割程度と同水準であるのに対し、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みでは、すでに成果が出ている企業の割合が、米国では７割程度であるのに対し日本では２割強と三分の一程度の水準となっております。（出所：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」、2023年３月)　以上から当社は、国内企業におけるバリューアップ関連取組への投資及び成果創出は先行マーケットに比べ遅れた状況にあり、そうしたテーマへの取組を支援するバリューアップ型テーマ市場は、成長率の高いデジタル/AI関連市場の中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリューアップ型のAIテーマを支援する市場をメインのターゲット市場と定めております。こうした「バリューアップ型AIテーマ市場」の正確な規模推計は存在しないものの、当社では、AI構築サービス市場におけるバリューアップ型テーマとランザビジネス型テーマの比率は概ねIT投資における両予算の配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社のバリューアップ予算配分の増加意向を反映する形でバリューアップ型の比率が拡大するであろうと考え、2021年にはAI構築サービス市場の24%を構成する1,400億円程度の規模が存在し、2025年には33%を構成する2,800億円程度へ拡大すると予想しております。　バリューアップ型AIテーマ市場における競合環境は、現状ではデジタル/AI市場の他領域に比べ空白余地が大きい状況であると認識しております。その要因としては、こうした領域へのAI導入では、AI技術自体とそれを導入する事業の特性や環境の双方を深く理解した上で企業活動全体がどう転換するかを描きながら、他方で最先端のAI手法を組み合わせた複雑なソフトウェアを開発する、という難易度の高い取り組みを進める必要があり、その推進を取り仕切れるプロフェッショナル人材（専門家人材）と複雑なAIソフトウェアの開発運用を支えるノウハウや技術基盤が不足しているからだと考えております。結果として、AIソフトウェアを開発提供するAI SaaS企業や受託開発AIベンダーは主にデータのデジタル化や業務効率化などランザビジネス型テーマに対応しており、他方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行う戦略コンサルティングファーム等はAIソフトウェアの開発には対応しておらず、AIを用いて顧客のバリューアップを支援できる企業は希少な存在であると捉えております。当社は、各業界の代表的な企業にとって、産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにおける推進パートナーとして当社を選択いただけるために、ポジショニング（注力領域における差別化された位置取り）の強化が重要な課題と認識しております。そのため、ターゲット領域に合わせたより解像度の高いサービス・プロダクトラインアップの拡充に努めてまいります。当社は、当社の競争力の源泉が高度な専門的能力を有するイノベーション・プロフェッショナル人材と再利用可能な技術的資産の蓄積にあると認識しております。両点の強化において、継続的な優秀人材の採用と育成、および共通基盤の企画開発を行ってまいります。当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。当社は、サービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、情報セキュリティ管理規則等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ 財務基盤の強化当社は、更なる事業の拡大・成長に向け、採用活動およびマーケティング活動に注力するとともに、AI開発に不可欠なインフラの整備に積極投資を図る方針であります。自己資金による資金の循環サイクルを確立することを基本方針としておりますが、顧客プロジェクトが長期かつ大型化するに伴い、投資が先行することが想定されます。当該資金需要に対応するため、エクイティファイナンスや内部留保により、財務基盤の強化に努めてまいります。当社は、各業界の代表的な企業と産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにて協働する方針をとっており、各取り組みがSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識しております。特に研究開発へのAI技術活用により科学技術イノベーションを推進する各取り組みは「７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」に、AI技術により新たな生活者サービスや社会基盤を創出する各取り組みは「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」に、そして幅広い企業や研究機関との協働を通したイノベーション共創戦略は「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に密接に同期しております。今後も、これらのテーマにおける具体的な成果の創出に努めてまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・モニタリングするためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、アカデミアから発信される最先端のAI・機械学習技術を幅広い産業に適応・応用し、企業のコア業務へ導入していくことで、新商品・サービスの開発や事業モデルの変革、生産性の抜本的な向上に資するカスタムAIソリューションを提供しております。こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs（持続可能な開発目標）における目標９. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供するカスタムAIを通じた幅広い業界の企業における抜本的な生産性向上への貢献は、SDGsにおける目標８.「働きがいも経済成長も」とも整合しております。従いまして、当社の事業拡大自体が持続可能な社会を実現するための一手段となり、サステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。また、当社は産業のイノベーションを顧客と共に共創していく上で最も重要な経営資源を人材と捉えております。従い、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 (a) 人材育成方針当社事業の推進にあたっては、データサイエンスや機械学習などの最先端の技術に加えて、顧客企業のビジネス面も熟知した優秀な人材の確保と育成が課題となります。優秀な人材を積極的に登用するため、社員紹介などの促進、優秀な人材が報われる高い給与水準、資格取得や学術支援制度の充実化を図っております。今後とも性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成を図る方針であります。従業員は事業の成長を支える重要な存在であるという認識の下、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、個々人の裁量を拡大し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。併せて、個々人の働き方やキャリア形成の多様化のニーズを捉え、副業も一定の前提の下で認めております。当社は、コンプライアンス遵守及びリスク管理の強化を目的として、経営会議において、月次でリスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、サステナビリティを含む、経営上のリスクやその他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室等による監査を通じて、潜在的リスクの早期発見に努めております。当社は、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。但し、当社の掲げるミッションを実現し、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、多様な背景や経験をもつ人材の登用・管理職登用を推進しております。当社の競争優位性の源泉は人材であることから、今後上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については今後策定する方針です。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社が事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営の効率化（DX）に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社は市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社はそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業から大学発ベンチャーに至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社が競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社の動向等により、市場構造が急激に変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、これまで培ってきたAIソリューションの知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIソリューションの提供を継続していく所存ではありますが、事業環境の変化、とりわけ競合の状況によっては、価格競争激化による利益率の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は国内の大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2023年９月期における売上比率は、上位取引先２社で全体の37.8%を占めております。上位取引先との取引を維持するため、クオリティコントロール体制の構築による顧客との信頼関係強化に努めており、また新規取引先の開拓により上位取引先への売上比率を低下させてきております。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客の新規事業開発、研究開発といったテーマへのAIソリューションの提供に注力して営業活動を展開しております。当該領域は中長期の関係性が構築できることが期待されるものの、顧客の事業環境、経営課題における優先順位の低下といった当社ではコントロール困難な要因により、見込んでいたプロジェクトの失注、規模の縮小といった事象の発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客との連携強化に努めて参りますが、早期に情報入手ができなかったことにより十分なリカバリー策が取れなかった場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社のプロジェクトについては、顧客への提案段階でプロジェクト期間における適切な工数を予測し、予測工数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象の発生によるプロジェクトの採算悪化や顧客との関係性の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は限定的であるものの一部のプロジェクトにおいて、業務委託先への発注を行なっております。新たな委託先の開拓や内製化のための人材育成に努めており、特定の委託先への依存度は低くなっているものの、委託業務の内容については直ちに内製化することが困難なものもあり、予期せぬ要因により、委託先との取引継続が困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、両名が当社を退職した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業の拡大に伴い、AI技術領域の開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客のAI活用、DX推進を促すソリューションデザイナについて、優秀な人材の積極的な獲得のための採用施策を展開するとともに、育成及び人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの優秀な人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの情報の取扱については、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規定の整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が顧客企業へのサービス提供の際に使用する、機械学習モデルを学習するための計算機基盤環境やコミュニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務の遂行が困難になることがあります。また、サイバー攻撃等による当社の社内インフラ環境への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業および業務遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対応するため、サーバルームの分散化やクラウドサービスの利用といった対策を施しています。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このような事象が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 AI技術については、差別、プライバシー侵害、軍事利用などの倫理的な課題が指摘されており、欧米ではAI技術の開発、利用を規制する法案の議論が進められております。現時点では、倫理的な側面からAI技術の開発や利用を規制する法令はありませんが、今後、そのような法令等が制定された場合、当社の事業が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況、訴訟の結果により発生した金銭的負担によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動が停止し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、採用費、マーケティング費用、設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。　しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、調達資金の使途計画につき重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。当社は2016年４月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪化する可能性があります。また当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社の過年度の経営成績は四半期ごとの季節変動性の把握や事業年度ごとの業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウィルスの対策進展や行動制限の緩和を通じ、景気は堅調に推移している一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。売上高は、人員増加に伴う営業活動強化の結果、新規顧客獲得件数は11件に達し、当事業年度における売上高は1,369,186千円（前期比＋86.8％）となり、前事業年度から636,137千円増加いたしました。売上原価は、481,070千円（前期比＋121.2％）となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は888,115千円（前期比＋72.2％）となりました。販売費及び一般管理費は681,844千円（前期比＋19.5％）となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。以上の結果、営業利益は206,271千円（前年度は55,043千円の営業損失）となりました。経常損益については、営業外収益として302千円（前期比＋90.6％）、営業外費用として主に上場関連費用の計上があったことにより12,623千円（前年度は496千円）計上し、193,950千円の利益（前年度は55,381千円の損失）となりました。当事業年度における特別損益の計上はありませんでした（前年度は295千円の特別損失）。以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は193,950千円（前年度は55,676千円の税引前当期純損失）となり、法人税等を54,397千円計上したことにより、当期純利益は139,552千円（前年度は39,846千円の当期純損失）となりました。当事業年度における資産合計は、2,490,752千円となり、前事業年度末より1,171,185千円増加しました。流動資産は2,414,933千円となり、固定資産は75,819千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,943,577千円、売掛金及び契約資産461,062千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当社株式上場に伴う株式の発行等による現金及び預金増加、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の内訳は有形固定資産41,238千円、投資その他の資産34,580千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。当事業年度における負債合計は、242,484千円となり、前事業年度末より92,603千円増加しました。流動負債は242,484千円となり、固定負債の計上はなくなりました。流動負債の主な内訳は、未払費用64,377千円、未払消費税等59,629千円、未払法人税等56,340千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、従業員が増加したことによる人件費関連の未払費用の増加、売上高増加による未払消費税等の増加、税引前当期純利益に伴う未払法人税等の増加であります。固定負債は、長期借入金を全額返済したことより、当事業年度末の残高はなくなっております。当事業年度末における純資産合計は、2,248,267千円となり、前事業年度末より1,078,581千円増加しました。主な内訳は、資本金1,004,513千円、資本剰余金994,513千円、利益剰余金248,924千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当社株式上場に伴う株式の発行等による資本金及び資本準備金の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に当社株式上場に伴う株式の発行による資金の払込により、前事業年度末と比べ977,799千円増加し、1,943,577千円となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は116,534千円となりました（前事業年度は182,209千円の支出）。これは主に税引前当期純利益193,950千円の計上、未払消費税等の増減額59,629千円、未払金及び未払費用の増減額27,177千円があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は15,464千円となりました（前事業年度は54,495千円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果調達した資金は876,729千円となりました（前事業年度は987,723千円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出62,300千円、株式の発行による収入939,029千円によるものであります。当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上成長率、売上総利益率、年間新規顧客獲得数及び継続顧客売上成長率としており、その推移は以下の通りです。年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2023年９月期につきましては、新規顧客獲得数が11件と順調に推移したことに加え、継続顧客売上成長率が39.0%となったため、新規顧客による売上増加と既存顧客による売上増加がおおよそ均等に売上増加に寄与し、売上高成長率は86.8%となり、2022年９月期を大きく上回る結果になっております。　売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2023年９月期においては、AIに関わらないシステム開発業務など外注が必要なプロジェクトの比率が高かったことにより64.9％と2022年９月期と比べて若干低い水準になっております。　年間新規顧客獲得数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。人員増加に伴い、営業を担う体制の強化が順調に進捗した結果、2023年9月期は11件の新規顧客を獲得いたしました。　継続顧客売上成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。既存プロジェクトの継続や、既存顧客への異なるテーマの提案活動が奏功した結果、既存顧客売上成長率は39.0%となり、前事業年度を大幅に上回る結果となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びびエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。なお、現金及び現金同等物の残高は、2023年９月末において1,943,577千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。該当事項はありません。当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントとしており、汎用的なパッケージ商品としてではなく、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプロジェクトチームを組成し実施しております。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの開示は該当ありません。当事業年度においては、Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』の機能拡張及び大規模言語モデルのクライアントプロジェクトでの活用のためのフレームワーク開発を実施しました。当事業年度における研究開発費の総額は10,817千円となっております。
株式会社エリアクエスト	# 株式会社エリアクエスト当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業　当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。わが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増とすることができました。当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2024年６月期に280件を目標とします。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社における、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。当社では、企業環境を取りまくリスクに対応するため取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。具体的には、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①　企業統治の体制」に記載のとおりであります。当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増とすることができました。当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,319,192千円（前連結会計年度比6.3％の増加）、営業利益232,705千円（前連結会計年度比31.1％の増加）、経常利益234,696千円（前連結会計年度比35.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は114,757千円（前連結会計年度比10.7％の増加）となりました。当連結会計年度末における流動資産は647,092千円となり前連結会計年度末に比べ15,054千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,874千円増加したことによるものであります。固定資産は3,156,643千円となり、前連結会計年度末に比べ97,142千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が102,647千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,811,386千円となり、前連結会計年度末に比べ110,879千円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は652,772千円となり、前連結会計年度末に比べ110,028千円増加いたしました。これは、主に未払金が179,064千円増加したこと及び一年内返済予定の長期借入金が27,616千円増加したものの、短期借入金が96,020千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,537,226千円となり、前連結会計年度末に比べ37,627千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が50,632千円増加したこと及びリース債務が17,107千円増加したものの、社債が41,300千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,189,999千円となり、前連結会計年度末に比べ147,656千円増加いたしました。た。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上114,757千円があったものの剰余金の配当により39,285千円減少、自己株式の取得により103,494千円減少したこと等によるものであります。「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,874千円増加し、当連結会計年度末残高は397,660千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、207,322千円（前年同期比22,755千円の収入増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が179,751千円によるものであります。投資活動の結果獲得した資金は、56,069千円（前年同期は150,878千円の使用）となりました。これは、主に預り保証金の受入による収入125,538千円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、247,517千円（前年同期比152,564千円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出103,494千円、短期借入金の減少額96,020千円等によるものであります。当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。ん。当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。当期においては、売上高経常利益率（連結）10.1％、配当性向（連結）33.1％と、目標を達成いたしました。該当事項はありません。該当事項はありません。
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社	# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社当社グループ事業の祖業は、2013年１月に設立されたオンラインコミュニケーションの良さを広めることを目的とし、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を運営する株式会社モノビット（モノビット①）を端緒としております。地方人材の獲得と、地域活性化を目的として2017年６月に高知県においてゲーム受託制作を行う「株式会社AVOCADO」を設立し、2018年７月にミドルウェア事業であるモノビットエンジンを新設分割する形で「モノビットエンジン株式会社」を設立しております。その後、当社は2018年10月に持株会社体制に変更し、社名を「モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社」に変更し、オンラインゲーム受託開発事業を新設分割する形で「株式会社モノビット（モノビット②）」を設立、同月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社と株式交換を行い同社を100%子会社化しております。その後、当社は2019年11月に社名を現在の「monoAI technology株式会社」に変更し、2020年１月に株式会社モノビット（モノビット②）を吸収合併、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業（AIQA事業）を吸収分割しております。2021年２月には株式会社ベリサーブと当社のソフトウエア品質保証事業のジョイントベンチャー化を目的として、新設分割により「AIQVE ONE株式会社（旧monoAI QA technology株式会社）」を設立、その後、AIQVE ONE株式会社は株式会社ベリサーブに第三者割当を実施し、当社の持分比率は33.3%となり、当社はAIQVE ONE株式会社を持分法適用関連会社としておりましたが、2023年２月には当社が保有するAIQVE ONE株式をすべて株式会社ベリサーブに売却することが決定しておりますため、AIQVE ONE株式会社を持分法適用関連会社から除外しております。本書提出日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社２社（モリカトロン株式会社、モノビットエンジン株式会社）から構成されており、以上の経緯を図示すると以下のようになります。なお、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。当社グループは、当社及び連結子会社２社（モリカトロン株式会社、モノビットエンジン株式会社）から構成されております。当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。また、当社は「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、新型コロナウイルス感染防止を契機として、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用され始めております。バーチャルイベントやバーチャル展示会などのメタバース市場においては、株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2022年）」によると、国内市場は2026年度まで年平均成長率68.3％（2021年度744億円→2026年度予測値10,042億円）での成長が予測されております。このような予測について、足元はテレワークの急速な広がりに伴いバーチャルイベントやバーチャル展示会に加え、バーチャルオフィスやバーチャル会議が浸透するなど、現実的なものとなっております。今後も高速大容量通信や低遅延通信を実現する５Gの普及もあいまって、継続的に市場拡大していくことが予測されます。そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術をゲーム業界だけでなく、幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。また、XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。１つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。１エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。当社グループではこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注３）を有しております。従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注４）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。メタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。開発実績としては、ライブ特化型仮想空間SNS「INSPIX WORLD」や、「INSPIX WORLD」内のオンラインゲーム、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、同人誌即売会「NEOKET」、ファンイベント「JM梅田ミュージックフェス内の野外ライブやポイントラリー」等を手掛けております。これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。 XRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント、国際化学オリンピック等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。メタバースサービス及びXRイベントサービスは主に、仮想空間内で行われるイベント開催の需要がある法人に対してサービスを提供しております。当連結会計年度末における累計動員数は211,496人と、前年度（59,026人）からの成長率は258％と大きく増加しており、順調に推移しております。開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（賃料やイベント会場費等）や、メタバースならではの高付加価値（擬態化されたアバターを用いることでのコミュニケーション活性化等）があることが挙げられます。また、これらの新規顧客獲得の数・質を高めることを目的に、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。これにより、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。当社グループ「XR CLOUD」の根幹でもある通信ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発・販売、AIを用いたソフトウエア品質保証サービスの開発、キャラクター開発等のAI技術開発を行っております。具体的には、当社子会社であるモノビットエンジン株式会社では、オンラインゲームやVR開発に用いる通信ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発し、開発会社向けに提供しております。当社子会社であるモリカトロン株式会社では、AIを用いたソフトウエア品質保証サービス「Playable!」のシステム設計や研究開発、ゲームAIの受託研究開発、マンガの翻訳やWebtoonとの双方向変換をサポートするAIツール「モリカコミック」の開発などを行っております。 VR、AR、MRなどの総称。VR：Virtual Reality＝仮想現実は、仮想世界に入り込むことができ、AR：Augmented Reality=拡張現実は、現実と仮想世界を重ねることができ、MR：Mixed Reality＝複合現実は、現実に仮想空間を融合させることができる。インターネット上に作られた仮想空間のことを指す。メタバースの利用者は3DCG空間で自分の姿をアバターの姿に変え、他のユーザーと交流したりコンテンツを楽しんだり、商品売買などの経済活動を行うことができる。 PCやスマートフォンなどのローカル端末で行われるイメージ処理を、全てクラウド上のサーバで行う手法。ブラウザで3DCGを高速に描画する技術仕様の一つ。当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当社は「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。当社グループでは４つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットの追加開発を行い、顧客ごとに異なる様々なニーズに個別対応していきます。具体的には、仮想空間内での課金機能やアバター、会場などの拡充等に加え、新たにバーチャルヒューマン機能（注１）、WebGL対応（注２）、Meta Quest 2対応（注３）、AR対応（注４）、ハイクオリティレンダリング対応（注５）などの機能拡充を予定しております。またそれらの機能の汎用化を進め、多様なイベントに対応可能なパッケージ化を進めております。「XR CLOUD」の機能の拡充はメタバースサービス、XRイベントサービスの両方の収益力の向上につながります。現在当社ではメタバースサービスとして、仮想空間内で行われるイベント・ライブ・展示会等の顧客の需要に対しシステム開発を行っております。また、現在「XR CLOUD」は国内にてサービスを展開しておりますが、2024年末に向けて海外版のリリースも計画しております。さらに、「XR CLOUD」の利用イメージ明確化のため、医療業界のカンファレンスなど、特定の業界に特化したサービスの提案を拡大していきます。新規顧客のリード獲得においては、営業機能を有する営業企画チーム10名で営業活動を行っております。その一環で、2022年６月にオウンドメディア「メタバース相談室」を開設し、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。また、商談へ至った案件に対しては、展示会や懇親会イベント等用途別に用意した幅広いラインナップから適切な提案を効率的に進めることで獲得の間口を広げ、獲得スピードおよび獲得数の最大化に努めます。また、既存顧客に対しては単発契約で終わらず、その後も継続的な支援を行っていきます。具体的には、追加開発の提案や、新たなイベント企画を顧客フェーズに併せて提案しております。実績として、阪急阪神グループへの「JM梅田ミュージックフェス」の複数回にわたる開催支援等で実績が積みあがっており、これらの提案をさらに展開することにより、既存顧客を大口取引先に転換させてまいります。当社グループでは、目まぐるしい技術革新に対応するべくARグラスなどの最先端デバイスへの対応、「XR CLOUD」へのAI技術の活用、「XR CLOUD」の多言語対応等を行ってまいります。当社グループを取り巻くメタバース環境は現在黎明期にあたり、当該メタバース市場への投資が活発化している状況であります。競合他社においても自社プラットフォームへの投資に注力しており、プラットフォームのシェア獲得につとめている状況です。当社も同様にプラットフォームの機能開発を継続する一方、様々な顧客ニーズへの対応を継続してまいります。また、顧客の動向は引き続きメタバースの可能性の模索が大部分を占めている中、様々な潜在的ニーズが存在する状況となっており、当社グループでは拡大するメタバース市場において、顧客のミッション達成に向け、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進めてまいります。当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、イベント実施数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 XR技術の開発は競争力の源泉の一つであり、優れたエンジニアを確保し開発体制を継続的に強化していくことが極めて重要であるものと認識しております。今後も、国籍を問わずに卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に努め、また、エンジニアが働きやすい就業環境を整備し、より長期のコミットメントを引き出すために重点的に投資してまいります。当社グループのビジネスモデルは、特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXRの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。当社グループはXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れた更なる新規事業を発掘し、早期の事業化により、技術活用の場を広げてまいります。一例を挙げると、メタバース領域においてAI技術の活用が進むことが予想されております。当社グループでいち早くこれらの市場に対応すべく開発を進めております。具体的には、メタバース領域における品質保証のAI技術活用、また、仮想空間内でのAIサポート業務（チャットbot対応等）を想定しております。更にサービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。これに対応するため、各分野に専門性を有した人員を配置し、経営の公正性・透明性確保のためのコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、今後においても引き続き内部管理体制を充実させ、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。当社グループ「XR CLOUD」イベント来場者に対して、質疑応答や案内だけでなく、雑談もこなすことが出来る、高機能なAIキャラクター。当社子会社であるモリカトロン株式会社が開発した、自然な受け答えが出来るAI対話エンジンを採用。 WebGLに対応した「XR CLOUD」クライアント。クラウドレンダリングに比べて、追加のサーバコストをかけずに、ブラウザ対応のイベントを実施することが出来る。 VRヘッドセット「Meta Quest 2」でメタバースイベントに参加可能になる。ハンドトラッキングなどにも対応予定。スマートフォンのカメラ映像上に「XR CLOUD」上のキャラクターやオブジェクトを表示し、現実世界に「XR CLOUD」のキャラクターやオブジェクトを表示出来るモード。これにより、リアルとバーチャルが融合したイベントを開催する事が可能となる。上記に加え、キャラクターがAR表示されるだけでなく、ARモードを使っている参加者自身もアバターとして仮想空間に登場し、仮想空間内のキャラクターとボイスチャットなどを行うことが可能となる。最先端のレンダリング技術に対応し、実写のようなハイクオリティな映像表現が利用可能となる。当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断において有用であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社グループが提供するサービスを特定業界に縛られることなく幅広い業界へ提供しております。メタバース開発のニーズは高まっており、継続的に投資ニーズは存在し、また、今後顧客開拓も期待できるものと考えております。上述の想定のもと、当社グループとしても営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。しかしながら、当社グループが「XR CLOUD」をリリースした時期は最近であり、まだ実績としては短期間であることから、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合や、今後、顧客ニーズの変化等により、XRやメタバースへの需要が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属するXR市場におけるサービス開発のスピードは速く、多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の開発を進めておりますが、今後、競合他社がより魅力的・画期的な特徴を持つ新規サービスを開発した場合や、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ事業にも影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属するXR業界は、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術及び新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、当社グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは自然災害及び感染症等の発生可能性を認識した上で、事業を継続するために必要な安全対策を事前に講じておりますが、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において、事業遂行が不能となる可能性があります。当社グループではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業側の当社グループサービス導入に際する意思決定に時間を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループが継続して事業を発展していくためには、優秀な人材の獲得及び育成を継続することが重要であると認識しております。少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。そのため、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用、内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、スキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途中にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。代表取締役社長である本城嘉太郎は、当社の創業者でありゲーム業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により当社において業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務に関連して個人情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマークの認証を取得し、社内で運用する他、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めております。しかしながら万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供するメタバースサービス、XRイベントサービス及びXR周辺サービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。しかしながら、顧客への納品後に重大な不具合が生じた際などに、改修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。そのため、開発の遅延が発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属するXR市場は黎明期であり、法令の改正により法的規制等が及ぶ可能性や今後新たな法令等が制定される可能性があります。当社グループとしては、顧問弁護士等との連携体制を構築し、適宜法令等の把握に努めております。現在当社グループに影響を与えうる法令等に関しては、遵守を徹底しておりますが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサービスを規制する主な法令として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「個人情報保護法」等がありますが、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程や個人情報保護管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査等を行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償を行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループでは、公序良俗違反や著作権侵害につながるような顧客との取引は未然に防ぐように社内教育を徹底しております。しかしながら、当社グループが開発した製品において、顧客の対応が不十分であった場合など、何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　c 販売実績」に記載のとおり、当連結会計年度において販売高上位２社の売上高が49.91％を占めております。また、前連結会計年度においても販売高上位２社の売上高が55.95％を占めております。当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。当社グループは、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においても優秀な人材確保やその維持のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在でこれらの新株予約権の目的である潜在株式数は997,120株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,920,340株の10.95％に相当します。当社グループには当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で繰越欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、業績に応じた配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。当社の公募増資による調達資金の使途については、人件費、採用費及び研究開発費に充当する計画でありますが、当社グループが属するXR業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2020年12月期は債務超過であり、2021年12月期に資金調達により債務超過を解消しており、資金面において不安定な状況が続いておりました。現在は、金融機関からの借入により事業活動に必要な資金を調達しております。現在の金融機関からの借入に財務制限条項などの特約はございませんが、今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載しております。当連結会計年度末における流動資産は1,630,908千円となり、前連結会計年度末と比較して715,297千円の増加となりました。主な増加要因は、増資に伴う現金及び預金の増加629,891千円によるものであります。固定資産は99,849千円となり、前連結会計年度末と比較して38,718千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアが30,504千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,730,757千円となり、754,015千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は304,261千円となり、前連結会計年度末と比較して155,451千円の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が117,569千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は470,067千円となり、前連結会計年度末に比べ196,890千円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,260,689千円となり、前連結会計年度末と比較して950,905千円の増加となりました。主な増加要因は、資本金および資本剰余金がそれぞれ439,320千円ずつ増加したことによるものであります。当連結会計年度における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントや24時間テレビ連動企画等、数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は62件であり、対前年増加率376.9％と堅調に事業成長できております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,451,284千円（前年同期比12.4％増）、営業利益70,810千円（前連結会計年度は136,288千円の営業損失）、経常利益56,173千円（前連結会計年度は174,526千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円（前連結会計年度は181,650千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、599,891千円増加し、1,387,265千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、159,587千円（前連結会計年度は114,590千円の支出）となりました。これは売上債権の増加額101,999千円、未払費用の減少額119,436千円等を主な理由とするものです。当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、80,614千円（前連結会計年度は12,458千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出34,537千円、定期預金の預入による支出30,000千円等によるものであります。当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、840,094千円（前連結会計年度は843,277千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入878,640千円によるものであります。当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、1,451,284千円（前年同期比12.4％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上原価は、790,701千円（前年同期比4.3％減）となりました。主な要因は、当期製品製造原価の減少によります。この結果、売上総利益は660,583千円（前年同期比42.0％増）となりました。当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、589,773千円（前年同期比1.9％減）となりました。主な要因は、研究開発費の減少によります。この結果、営業利益は70,810千円（前連結会計年度は136,288千円の営業損失）となりました。当連結会計年度において、営業外収益は5,897千円、営業外費用は20,534千円となりました。主な要因は、補助金収入2,693千円、上場関連費用16,372千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は、56,173千円（前連結会計年度は174,526千円の経常損失）となりました。当連結会計年度において、本社移転に伴う資産除去債務戻入益による特別利益が16,918千円、減損損失による特別損失が20,865千円発生しました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額（益）を△19,360千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71,587千円（前連結会計年度は181,650千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。売上高は計画比34,346千円増（2.4％増）となりました。営業利益は計画比6,976千円増（10.9％増）となり、売上高営業利益率は4.9％となりました。また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は62件と前事業年度の13件対比で376.9％増加しており、順調に推移しているものと認識しております。経営上の重要な契約等はありません。当社グループは、「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。研究開発の主体は、XR CLOUD事業本部、技術開発室、および子会社となります。主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。具体的には、サーバ品質向上に関する研究開発や、マルチデバイス対応を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、105,456千円であります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
北川精機株式会社	# 北川精機株式会社当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。 2023年６月30日現在の組合員数は92名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simple is best”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。 ②　ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。当社グループは、中期経営計画(2022年６月期～2024年６月期)では、最終年度である2024年６月期の目標として、売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。当社を取り巻く今後の事業環境は、デジタルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置のメーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。今後、脱炭素化社会の実現を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及することで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。そこで当社グループは、2021年７月から2024年６月までを計画期とする中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定しており、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に取り組んでまいります。・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる強い企業風土を醸成する。・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。目標は、2024年６月期には売上高5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できるよう、全社一丸となって精進してまいります。これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」の下、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。当社グループは経営理念である「英知と創造」の下、公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。推進リーダーは、講習（３か月に１回ｅラーニングによる受講）を毎月開催し、意識醸成を図るとともに、相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員に講習の状況と併せて報告しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。当社は、次のとおり方針を定めております。社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」の下、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理を行っております。サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、各委員会は、事案に応じて適確に対処しております。また、内部通報窓口については、朝礼又はコンプライアンス研修において説明したり、その他の相談窓口については、食堂などへの掲示やイントラネットへの掲載をし、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については、取締役会へ報告しております。当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%（実績99％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%（実績99％）を目指しております。さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率100%）を目指しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年９月28日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、「人事総務部」が中心となって顧客・取引先及び社員の安全を第一に考え、状況を注視しながら各種適切な感染症対策を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に変更されたことにより、感染症法に基づく外出自粛や基本的感染対策の必要性はなくなりましたが、引き続き感染症については注視しております。しかしながら、今後、新たに未知のウイルスが流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会に与える影響が、行動制限などの緩和により収束に向かい、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」の２年目に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,462百万円（前期比28.4％増）、営業利益735百万円（前期比43.5％増）、経常利益804百万円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円（前期比19.5％増）となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。豊富な受注残高を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など売上が好調に推移したことに加え、工場稼働率が高水準で推移し生産効率が向上したことや、調達体制の見直しなどのコスト圧縮策を推進した結果、売上高6,301百万円（前期比29.7％増）、営業利益726百万円（前期比46.8％増）となりました。油圧機器は、売上高160百万円（前期比7.6％減）、営業利益6百万円（前期比68.3％減）となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産は8,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円の増加となりました。増加の主なものは、電子記録債権668百万円、機械装置及び運搬具（純額）100百万円、投資有価証券76百万円、減少の主なものは、現金及び預金111百万円、受取手形、売掛金及び契約資産262百万円、仕掛品259百万円であります。負債は5,438百万円となり、前連結会計年度末に比べて622百万円の減少となりました。増加の主なものは、流動負債その他171百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金222百万円、電子記録債務312百万円、契約負債182百万円、長期借入金121百万円であります。純資産は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べて727百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円の計上と、配当金の支払い42百万円によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。営業活動の結果、獲得した資金は186百万円（前期は1,399百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益804百万円、棚卸資産の減少額247百万円、未払金の増加額173百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額535百万円、売上債権の増加額406百万円、契約負債の減少額182百万円であります。投資活動の結果、使用した資金は143百万円（前期は316百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円であります。財務活動の結果、使用した資金は163百万円（前期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額42百万円であります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。売上高は1,429百万円増加し6,462百万円(前期比28.4％増)となりました。これは主に、前連結会計年度からの豊富な受注残高により銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など売上が好調に推移したことによります。営業利益は222百万円増加し735百万円（前期比43.5％増）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことに加え、工場稼働率が高水準で推移し生産効率が向上したことや、調達体制の見直しなどのコスト圧縮策を推進したことによります。経常利益は130百万円増加し804百万円（前期比19.3％増）となりました。これは主に、前連結会計年度において営業外収益に為替差益135百万円を計上したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円増加し702百万円（前期比19.5％増）となりました。これは主に、経常利益に記載したものと同様の理由によるものであります。なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費の他、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローの他、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,563百万円(前連結会計年度1,685百万円)、現金及び現金同等物の残高は2,498百万円(前連結会計年度2,609百万円)となりました。有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、前連結会計年度より３か年を対象とする中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」をスタートしており、2024年６月期の目標数値として売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。当連結会計年度の開始時点の当初連結業績予想は売上高5,700百万円、営業利益570百万円としておりました。しかし、豊富な受注残高を背景に売上が好調に推移したこと、工場稼働率が高水準で推移し生産効率が向上したことに加えて、調達体制の見直しなどのコスト圧縮策を推進したため、売上高は6,462百万円、営業利益は735百万円と予想を大幅に上回りました。なお、2024年６月期の連結業績予想は売上高6,000百万円、営業利益680百万円としております。中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）等の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。該当事項はありません。当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発を通じて顧客ニーズを補足、充足できる装置開発活動を行っております。主力とするプリント基板プレス装置関係では、高速通信用、車載用、センサー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価をいただいており、今後もエネルギー、高速通信、新素材など、電気・電子・材料関連のさらなる要求が高まることは明確であり、高温・高真空などお客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けてまいります。地球温暖化を防止する取組みとして各先進諸国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・新素材・新技術への注目が高く、多くの開発が行われております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰに加え、天然由来素材を使用した材料も注目を集めています。こうした材料の成形試作依頼等に積極的に取り組み、開発のお手伝いをさせていただいております。当連結会計年度における研究開発費の総額は46百万円でありました。
アルメタックス株式会社	# アルメタックス株式会社 1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。 1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地　滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。 11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。本社を大阪市淀川区に移転。ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。関東工場第２工場竣工。大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。東京支店を東京都新宿区に移転。静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。本店所在地を大阪市北区に移転。本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。　当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでまいります。 ①営業戦略　当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。新規着工住宅関連事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。　戦略部門を設置し、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。 ②技術戦略　当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 ③製造戦略　業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約による収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略　戦略部門にIT推進部を設置し、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。 ⑤財務戦略　持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。 ⑥社会性向上戦略　サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の積極的導入により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などによる経済への影響が続いております。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。　とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、自ら議長を務める戦略会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、戦略会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。当社は、2022年３月に以下の「サステナビリティの基本方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでおります。持続可能な社会の実現を見据え、脱炭素を含む環境活動などに取組みながら充分な利益を追求できるビジネスモデルの構築を目指すとともに、全ての従業員が働きやすい環境づくりに注力することを基本方針とする。 ①高断熱サッシの導入などゼロエネルギー住宅への関与比率を高めていきます。 ②「SBT認定」を取得して2030年のＣО２排出量を2018年比で30％以上削減できるよう取組むとともに、サプライヤーと協働して、ＣО２排出削減に向けた製品開発、生産工程など積極的に取組んでいき、2050年のＣО２排出ゼロに向けて企業責任を果たしていきます。 ③全社をあげて、廃棄物削減とリサイクル活動に注力します。 ①子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。 ②あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。 ③ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。 ①社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。 ②計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。 ①企業活動を行う地域において、事業活動による社会貢献だけではなく、近隣の美化運動による地域貢献を果たします。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。イ　社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。ロ　計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。イ　子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。ロ　あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。ハ　ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。ニ　大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。当社は、環境や人権問題などのサステナビリティに関するリスク低減のため、リスク及び機会を識別評価し、管理を強化するための社内体制の整備・運用に努めております。具体的には、定期的に、各部門・本部でサステナビリティに関するリスクのモニタリングを実施しております。リスクの中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なものについては、執行役員を中心とした戦略会議で進捗管理をしております。また、各部門・本部で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などが続くなか、全体としては厳しい経済状況が続いております。国内の住宅建材市場におきましても、新設住宅着工戸数は底堅く推移しましたが、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。このような状況のなか、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が伸び悩み、リフォーム用建材の営業活動は実を結びつつあるものの、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高が伸び悩むなか、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組み一定の成果を上げたものの、原材料価格等の高騰が継続してその影響が大きくなり、営業利益、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、前年同期を大きく下回る結果となりましたが、これは、前年同期は繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の影響により、法人税等合計額が減少していたことによるものであります。その結果、売上高につきましては、96億５千８百万円（前年同期は95億４千１百万円, 1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益で２億１千６百万円（前年同期は２億８千１百万円, △23.1％）、経常利益で３億４千万円（前年同期は４億円，△14.9％）、当期純利益は２億６千９百万円（前年同期は３億５千３百万円，△23.8％）となりました。資産合計は、前事業年度末に比べて３億９千５百万円増加して114億５千６百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が２億７千５百万円、棚卸資産が１億５千８百万円それぞれ増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて１億６千７百万円増加したこと、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億９千８百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて８千３百万円増加して25億９千２百万円となりました。主な内容としては繰延税金負債が７千４百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて３億１千１百万円増加して88億６千４百万円となりました。主な内容としては利益剰余金が１億５千８百万円、その他有価証券評価差額金が１億３千６百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ２億７千５百万円増加して19億３千４百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億９千万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が３千６百万円、仕入債務の増減額が１億７千９百万円、棚卸資産の増減額が８千８百万円、未払消費税等の増減額が９千１百万円それぞれ減少したこと、売上債権の増減額が４億７千２百万円増加したことであり、全体では前年同期に比し９千２百万円減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△１千１百万円となりました。主な内容としては有形固定資産の取得による支出が６千５百万円減少したこと、当期は投資有価証券の売却による収入５千６百万円を計上したことであり、全体では前年同期に比し１億８百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億３百万円となりました。これについては配当金の支払いが５千１百万円増加した為、前年同期に比し５千１百万円減少いたしました。当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が伸び悩み、リフォーム用建材の営業活動は実を結びつつあるものの、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高が伸び悩むなか、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組み一定の成果を上げたものの、原材料価格等の高騰が継続してその影響が大きくなり、営業利益、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、前年同期を大きく下回る結果となりましたが、これは、前年同期は繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の影響により、法人税等合計額が減少していたことによるものであります。次期におきましては、当社を取り巻く環境が厳しいなか、原材料価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。資産の増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。流動資産及び流動負債が増加し、流動比率は330.2％で高水準を維持しています。したがって、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は77.4％の高水準にあります。当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ２億７千５百万円増加しており、これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。該当事項はありません。当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。　蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は115百万円であります。
株式会社ツカモトコーポレーション	# 株式会社ツカモトコーポレーション２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。ツカモト市田㈱において行っております。ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。当社ホーム・ファッション事業部において行っております。当社エイム事業部において行っております。当社賃貸事業部門において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。なお、上部団体には一切加盟しておりません。 (b) 2023年３月31日現在組合員は73名であります。 (c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。《社訓》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・道義を重んじる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・共存同栄を旨とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自立し協力する　　　　　　　　　　　　　　　　　　《私たちの信条（Credo）》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツカモトグループは、　　　　　　　　　　　　　　　培った商人魂とフロンティア精神のもと、　　　　　　　　　　　　　　　　美しさと快適を求める生活者に応え、　　　　　　　　　　　　　　　和文化の継承と流通革新の進展のため、　　　　　　　　前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。今後の見通しにつきましては、５月に新型コロナウイルスが感染症分類の５類に移行したことでその影響も少なくなり、消費活動が活発化される期待感があります。しかしながら、ウクライナ情勢の動向や資源価格の高騰によるインフレ傾向もあり、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進をおこなうとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予測されますが、培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指し、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の２年目にあたります。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、新規ビジネスの開発、加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立し、収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を推進し、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。健康・生活事業はAiMYブランドの構築と新たな成長事業の創出を目指し、BtoB事業と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとしての製品供給にとどまらず、新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。既存事業の全営業部門の黒字化に向けて、事業担当を配置することで責任の所在を明確にすると共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。 ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業211年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなCSR活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。現在も山梨県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。現在における当社グループではESGや、SDGｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。ツカモトグループは、ESGの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサスティナブルな社会の実現に貢献します。性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、2022年４月に代表取締役を担当役員とする「ESG委員会」を設置致しました。委員の構成は当社取締役をはじめとする社内幹部を中心としたメンバー構成であり、審議案件によってはオブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境推進室があり、ISO14001の推進やその維持管理をおこなっており、実務遂行メンバーとして各事業部の社員が兼務しております。こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。人材戦略は中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を実現するために「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。人材の育成については、従前より若年層のパフォーマンス発揮と定着に注力し、社員教育を進めてまいりました。2022年度より新たに人材育成計画を策定し、中期経営計画の実現と長期的な企業価値の向上に向けて、今後も社員教育を加速させてまいります。刷新した階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、眼前の問題および将来に向けて持続的に問題を解決していく個の能力を高めるとともに、共通言語によるコミュニケーションを活発化させ、事業部を横断した連携や組織全体の活性化につなげていきます。また、社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ESG委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。当社グループにおける温室効果ガス削減に係る指標及び目標については現在定められておりません。原状把握を早急に進めながら効果測定を実施し、温室効果ガス排出量の削減目標を進めてまいります。また、今後も気候変動に対する対応及び開示を充実すべく取り組みを進めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ESG委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小を繰り返しましたが、その防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとした資源価格の高騰等の影響により世界的なインフレ傾向となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中にあって当社グループは、和装事業におきましては、不採算催事からの撤退を行なったことにより売上減となりました。洋装事業におきましては、大型案件の受注獲得が進まなかったことにより売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフローレンホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましては、巣ごもり需要が落ち着いたことによるテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。厳しい経営状況の中ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して中期経営計画をスタートいたしました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,879百万円(前期比17.7％減)、営業利益は14百万円 (前期比93.6％減)、経常利益は136百万円(前期比54.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となりました。セグメントの状況は次のとおりです。ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退が進んだことにより、売上減となりましたが損益は改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,201百万円（前期比は6.4％減）、セグメント損失（営業損失）は112百万円（前連結会計年度はセグメント損失192百万円）となりました。メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少し減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の大型案件の受注獲得に至らず外部顧客への売上高は4,303百万円となり、急激な円安や原料価格の高騰等もあり利益率が低下しました。以上の結果、当事業分野の売上高は5,169百万円（前期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は172百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフローレンホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,281百万円（前期比42.8％減）、セグメント利益（営業利益）は303百万円（前期比729.8％増）となりました。健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,219百万円（前期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は254百万円（前連結会計年度はセグメント利益５百万円）となりました。建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,044百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前期比1.3％減）となりました。セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、25,808百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が341百万円増加し、受取手形及び売掛金が533百万円、棚卸資産が450百万円それぞれ減少したこと、投資その他の資産において投資有価証券が、取得や時価評価により946百万円増加し、出資金の回収により700百万円減少したこと等が主な要因となります。負債の部は前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、13,907百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が469百万円減少し、固定負債において長期借入金が返済等により380百万円減少したこと等が主な要因となります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、11,900百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び株式の配当により54百万円減少し、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が416百万円増加したこと等が主な要因となります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,159百万円となり前連結会計年度末から341百万円（前連結会計年度末は532百万円の減少）の増加となりました。この主な要因は以下の通りです。当連結会計年度における営業活動による資金の増加は417百万円(前連結会計年度は45百万円の増加)となりました。これは仕入債務の支出によるキャッシュの減少よりも売上債権、棚卸資産の減少によるキャッシュの収入が上回った事が主な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて371百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における投資活動による資金の増加は561百万円(前連結会計年度は124百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が377百万円あるものの、ホームファニシング事業による固定資産の売却収入の295百万円や出資金の回収700百万円が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて685百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における財務活動による資金の減少は637百万円(前連結会計年度は453百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて183百万円の支出の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加や新型コロナウイルス感染症の影響がありました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当連結会計年度末現在において上記以外にも以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。主として月次総平均法による原価法を採用していますが、正味売却価額が取得原価よりも下落し評価減が必要となる可能性があります。債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。また、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の今後の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して前事業年度より中期経営計画のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立して収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を進め、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。 ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	# ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。東京都千代田区東神田に本社移転。リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。子会社　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。 Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。子会社　Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。東京都中央区日本橋に本社移転。 Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。東京証券取引所マザーズに株式を上場。関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。 PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。セイコーエレベーター株式会社を子会社化。株式会社NSエレベータを子会社化。リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。東京エレベーター株式会社を子会社化。事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。四国昇降機サービス株式会社を子会社化。四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。 JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。株式会社EVOTECHを子会社化。中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。 ①　当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。 ⑥　点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。制御系を中心に更新を行います。既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール等））を活用し、撤去新設します。既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。 2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。当社グループに昇降機関連部品を供給。役員の兼任あり。経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。役員の兼任あり。役員の兼任あり。当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center（通称JIC）及びJICに隣接するJES Innovation Center Lab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。特に、JILにおいては、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期のサービス「Quick Renewal（クイックリニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を強化しております。当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を行っております。「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、エレベーター等の利用者の安心・安全のために高品質のサービス提供を続けることが重要であると考えております。当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、2021年11月16日に開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を決議いたしました。また、サステナビリティ経営の強化及び推進のために、2022年５月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営を実践することで、経済価値と社会・環境価値の向上を目指してまいります。当社グループでは、「何よりも安全のために。」、「見えないからこそ手を抜かない。」、「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指します。当社グループは、「品質の保持」、「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。当社グループは、事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また、従業員１人１人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、当社グループの持続的な発展へとつなげてまいります。昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、サステナビリティの重要性が高まっております。このような背景のもと、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会の傘下に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は取締役副社長執行役員ＣＦＯを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められる人材による構成となっております。環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題とあわせて、経営、事業との整合性の確認及び施策の管理及び監督を行っております。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制として、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ戦略及び計画の策定、リスクの抽出、評価、対応策の検討、進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告・提言を行っております。また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する課題等について当社グループ会社への指導等を行い、各グループ会社から報告を受ける体制を取り、グループ全体のサステナビリティ強化に努めております。当社グループは、エレベーター等のメンテナンス事業を通じて、商業施設、住宅施設などで日々利用されるエレベーター等の安心と安全のために、24時間365日体制でエレベーター等の状態を管理しております。エレベーター等は日常生活において重要な社会インフラであり、メンテナンス事業を通じて安全に稼働することは、当社が取り組む最大の社会貢献であると考えております。そのために当社グループは、品質向上、技術力の向上、そのための研究開発の強化に努めております。当社グループが、持続的な成長のために取り組む、サステナビリティに関する主な内容は以下のとおりです。当社グループは、品質の保持、安心・安全の提供を重要な社会的責任と考えており、利用者の皆様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。そのために以下の取り組みを行っております。当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するためには社内資格制度を充実させる必要があると考えて、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。 STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５昇降機安全作業資格者」、「G４昇降機準保守担当資格者」、「G３昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を新たに設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険または健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。当社グループの持続的な成長のために、環境、社会課題などサステナビリティに関するリスク管理は重要であると考えております。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理について、ガバナンス体制を通じて管理を行っております。課題の内容を踏まえて、コンプライアンス委員会など常設委員会と連携を行い、事業運営のチェックおよび統制の充実に取り組んでおります。当社は当事業年度において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明いたしました。サステナビリティ委員会が検討を行い、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動にかかるリスクと機会の開示を行いました。当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。 2023年３月期末における従業員数は1,766名と、前年同期の1,618名から148名増加しております。また、技術職は2023年３月期末で1,096名と、前年同期の1,003名から93名増加しております。当社グループとしては引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者の人数を前年同期以上とすることを目標といたします。 2023年３月期末におけるG３認定者は447名、2022年３月期末におけるG３認定者368名から79名増加しており、順調に推移しております。以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ①　当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツ棚卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、棚卸資産が増加する可能性があります。当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、棚卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員または業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全のために。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収または提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理または交換することとしております。また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、または当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定通りに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備し、情報流出の防止に努めております。しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応出来るよう、24時間365日体制でエレベーター等の状態を監視しております。コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2023年３月期連結会計年度末現在で7,757百万円であり、有利子負債依存度は26.7％となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※２　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※２　財務制限条項」に記載のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は23,178百万円（前年同期比9.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は10,468百万円（前年同期比30.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は34,907百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は5,010百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は5,100百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円（前年同期比15.6％増）となりました。当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下の通りです。保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約88,630台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は23,178百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は10,468百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は34,907百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は21,633百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は13,273百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、減価償却費が増加した結果、販売費及び一般管理費は8,263百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,010百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。営業外収益は169百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業外費用は79百万円（前連結会計年度比59.3％増）となりました。営業外収益の主な内容は保険解約返戻金77百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息21百万円であります。この結果、経常利益は5,100百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。特別利益は16百万円（前連結会計年度比94.4％増）、特別損失は９百万円（前連結会計年度比176.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は5,107百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は1,916百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,663百万円増加し、29,002百万円となりました。これは主に、売掛金が685百万円、原材料及び貯蔵品が530百万円、有形固定資産が2,135百万円増加したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて1,740百万円増加し、15,323百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,327百万円増加した一方で、長期借入金が1,523百万円減少したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて1,922百万円増加し、13,678百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を3,153百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて206百万円減少し、1,955百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は4,253百万円（前年同期は3,005百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,107百万円、減価償却費1,207百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額603百万円、法人税等の支払額1,463百万円等の減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は3,509百万円（前年同期は3,279百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,657百万円、無形固定資産の取得による支出847百万円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は954百万円（前年同期は765百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入の純増額2,327百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,935百万円、配当金の支払額1,242百万円等の減少要因によるものであります。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。該当事項はありません。当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は431,916千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、停波対策の開発が完了した成果物への交換を実施し、停波までに交換が完了しました。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めます。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。さらに、リリースいたしました油圧式エレベーターの「Quick Renewal」をさらに拡張を進め、通常の油圧式制御リニューアルの制御盤においても使用できるよう最適化し運用を開始いたしました。この新しい制御盤は、「Quick Renewal」の開発過程で得られた知見を活かし、従来の制御盤と比べコストを抑え、また周辺装置との効率化を実現しており、より運用しやすい製品として自社向けに開発されております。引き続き、Quick Renewal製品の開発により、対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
株式会社アルメディオ	# 株式会社アルメディオ当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく2022年５月13日付「中期経営計画2022」をローリングし、2023年５月12日付「中期経営計画2023」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。当社グループは、「中期経営計画2022」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2023年５月12日付で公表した「中期経営計画2023」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。ナノマテリアル事業は、売上の拡大、及び顧客の要求に応えられる生産体制を構築し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、採用が見えてきた業界への横展開営業活動による新規顧客の開拓及び海外展開、並びに自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ、レジャー業界の開拓等も行います。また、アプリケーション提案力の強化や人材の拡充及び育成の強化を行います。技術戦略として、製品ラインナップの拡充や量産化本採用に向けた体制強化及び品質保証体制の確立を行います。また、性能評価データの蓄積と検証のスピードアップや人材の拡充及び育成の強化を行います。アーカイブ事業は、運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。インダストリアルソリューション事業は、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月１回開催しています。また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規定に従って対応します。当社では人的資本に関する以下の取り組みを行っています。表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設け、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口を通じて取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等のメディアには、世界的な互換性を保つ為にそれぞれ国際規格が規定されております。テストメディアとは、この国際規格に準拠した特性で管理・製造され、ＡＶ機器・各種コンピュータ関連機器等の設計・開発・生産・検査等を行う場合の規準として使用されるメディアの総称であります。ハード機器メーカーはテストメディアを使用して機器の設計・開発・生産・検査等を行うことにより、規格に準拠した、互換性のある安定した品質に保つことができます。テストメディアはＡＶ機器・各種コンピュータ周辺機器等を生産する種々の工程において使用するため、その需要はこれらを生産する情報家電メーカーの生産動向の影響を受ける可能性があります。また、各情報家電メーカーの開発工程や製造工程により、テストメディアの使用量は異なり、テストメディアを自社生産している情報家電メーカーもあることから、市場規模の把握は困難でありますが、対象となる市場規模は大きいものではないと推測しております。当社グループの主要製品であるテストメディアは、情報家電メーカーにおける光ディスク関連製品の開発・製造工程で使用されるものであることから、これらの機器市場の需要減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。テストメディア（記録型を含む）の原盤となる各種光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＲＡＭ、ＢＤ－Ｒ／ＲＥ等）は、テストメディア用途として特性（記録特性を含む）を管理した光ディスクを使用する必要があります。光ディスクの生産設備は、維持費を含む投資費用が高額であり、テストメディア用途の原盤生産だけでは投資費用回収が困難であること、市販用の光ディスクの販売に対して生産性・生産規模の観点から競争力を持つことができないことから、当社グループは生産設備を保有せず、外部に生産を委託しております。現在、当社グループはテストメディアの品質を安定させるために、特性（記録特性を含む）を管理し生産を行うことができる外部メーカーに生産を委託しておりますが、光ディスクの市場の減少が継続しており、このような環境下で当社が生産委託している外部メーカーが光ディスクの生産・販売から撤退した場合、品質の安定したテストメディアの入手が一時的に困難になる可能性があります。当社グループのインダストリアルソリューション事業、アーカイブ事業における主力製品は、マーケットは異なるもののいずれも光ディスクであります。光ディスクの市場の減少が継続しており、半導体メディアや大容量ハードディスクといったテストメディアを必要としない記憶媒体の市場は益々拡大しております。今後、光ディスクの市場の減少幅が拡大または時期が早まった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。重要情報デジタル化の動きはあるものの、需要拡大に時間がかかり、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、長期保存用光ドライブ及び光ディスクは、業務提携先の外部メーカーから高性能・高品質製品の供給を受けており、提携先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質な長期保存用光ドライブ及び光ディスクの入手が一時的に難しくなる可能性があります。産業機器及びＡＶ機器の市場需要が減少した場合、或いは、技術発展が進み、データ保存の機能が他の記録媒体に置き換えられた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社光ドライブのＯＥＭ先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質の光ドライブの入手が一時的に難しくなる可能性があります。当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、2017年３月期から2023年３月期までの個別業績において、７期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。具体的な対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)会社の対処すべき課題」に記載しております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期比80.5％の増加という結果となりました。アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第４四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りました。インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。ナノマテリアル事業については、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、大きな売上寄与とはならなかったものの採用が決まるなど、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,940百万円（前年同期比51.3％増）となりました。利益面は、営業利益535百万円（前年同期比617.2％増）、経常利益569百万円（前年同期比482.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、主に工事案件を継続的に受注したことに伴い、炉材の販売が増加し、受注先の別の拠点からも引合いを受けております。また、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動も展開し、成果が出ております。その他、断熱材に拘らない商材の販売が定期受注により増加しました。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画を下回りました。阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張し売上高に大きく寄与したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。以上により、断熱材事業の売上高は3,958百万円（前年同期比80.5％増）となりました。今後も、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。これらの取り組みを更に強化してまります。当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。アーカイブは、長期保存用光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注したことや医療機器向けを中心に増加し、写真プリント店の端末向けの販売は前年同期の水準を維持しました。一方、長期保存用光ディスクの販売が低迷したこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第４四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。以上により、アーカイブ事業の売上高は923百万円（前年同期比8.0％減）となりました。今後も、運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。テストメディア使用量の減少により、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、引き続き光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから需要は減少しました。以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は36百万円（前年同期比32.4％減）となりました。今後も、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加しました。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化し早期に採用されるよう取り組んだ結果、一部の顧客において最終段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しました。こうした中、大きな売上寄与とはならなかったものの、産業分野の半導体製造装置で使用する部材での採用が決まるなど、航空宇宙・自動車関連市場に加え産業分野でもＣＮＦ用途が見込まれ、本採用を足がかりに横展開営業活動を推進してまいります。なお、本格生産拠点である福島双葉工場の稼働により本格生産が可能になりました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は22百万円（前年同期比41.6％増）となりました。今後も、売上の拡大、及び顧客の要求に応えられる生産体制を構築し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、採用が見えてきた業界への横展開営業活動による新規顧客の開拓及び海外展開、並びに自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ、レジャー業界の開拓等も行います。また、アプリケーション提案力の強化や人材の拡充及び育成の強化を行います。技術戦略として、製品ラインナップの拡充や量産化本採用に向けた体制強化及び品質保証体制の確立を行います。また、性能評価データの蓄積と検証のスピードアップや人材の拡充及び育成の強化を行います。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、4,437百万円となりました。これは、主として受取手形並びに商品及び製品の増加等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107.1％増加し、1,372百万円となりました。これは、主として福島双葉工場の建屋及び設備の取得による建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて125.7％増加し、2,156百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金及び断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58.9％減少し、263百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23.2％増加し、3,389百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、減資による資本金及び資本剰余金の減少、欠損填補及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,257百万円（前連結会計年度は1,388百万円）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。なお、当社は、2017年３月期から2023年３月期までの個別業績において、７期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３　事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は95,032千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は48,193千円であります。カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は46,839千円であります。
魚津観光開発株式会社	# 魚津観光開発株式会社当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。該当事項はありません。なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。労働組合は結成されていません。文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和４年12月31日）現在において判断したものです。当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行により減少基調にありながらも、コロナ禍にあってゴルフが見直され静かなブームとなっています。しかしながら依然として集客競争による低料金化、またセルフプレーの広がりにより客単価は低位で推移し、今後も売上減少要因等があり厳しい環境にあります。これらの課題に対し、当社は入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために漸次設備投資等を実施しています。具体的には、来場者に快適なプレーをしていただくための良好なコース状態の維持を最優先事項とし、クラブハウスロビーの絨毯貼替やトイレ更新工事等によるサービス向上、さらに館内照明のLED化や高効率のエアコン導入による経費削減により業績低下を食い止めるように努めています。当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和４年12月31日）現在において判断したものです。当事業は天候により入場者が増減する特性があり、世界的な異常気象による豪雪、猛暑、豪雨等が当地にも及べば当社の業績に大きな影響を与える懸念があります。また、激甚災害等で山岳コース特有のコース斜面の崩落や漏水への大規模な復旧工事が必要となれば、一定期間の休業や復旧費用が生じ、被害の程度によっては当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性があります。高齢者の退会が増加する一方でゴルフブームにより新入会員が増加しましたが、少子高齢化による人口減少の社会構造的な課題が根底にあり継続的な期待は持てないと思われます。高齢化の進行は次第に入場者の減少や年会費の収入減につながり、長期的には業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスは次々と変異株を出現させながら、感染拡大と鎮静化を繰り返しています。発生から３年を経過し、対策による追加的な設備投資の必要性は低下していますが、今後の感染拡大の状況によっては当社の経営環境に影響を及ぼすと考えられます。コロナ禍においてゴルフが安心安全な屋外スポーツとして認知されてきたとはいえ、再拡大によって国内経済に長期に渡る停滞を引き起こす場合には当社の業績、財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。当事業年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動の回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻、欧米の中央銀行による金融引締め、急激な円安等がありこれらの影響で資源や穀物等の価格高騰が川下の産業へも波及しインフレ圧力が継続しており、先行き不透明な様相を呈しております。当業界においては、従来から少子高齢化等の影響が懸念されていますが、コロナ禍でゴルフが見直され下降基調に歯止めがかかっている状況にあります。このような状況の下、当社はコース整備、老朽設備の修繕等では計画的な投資を行い顧客満足度の向上に努めており、競合するゴルフ場との差別化を図っております。当事業年度は燃料費や資材費等の価格高騰でコストが増加しながらも、入場者数が２万８千人台となり営業収入が増加したことで４期連続での黒字計上となりました。当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。会員収入は、年会費は微減、また名義書換料は前事業年度に多数の新規入会があったことによる反動によって1,901千円減少し、売上高64,298千円（前事業年度対比3,183千円減、4.7％減）となりました。ゴルフ場収入は、降雪により営業日数は対前年比で17日減少する一方、ＧＷ、お盆期間をはじめ年間を通して多数のご来場をいただき、また８月より㈱ＹＫＫツーリストと提携し、県の補助金を活用して実施した「日帰りゴルフキャンペーン」が大変好評であったことから、入場者数が28,707人（前事業年度比1,254人増、4.5％増）、売上高198,641千円（前事業年度比10,212千円増、5.4%増）となりました。レストラン等収入は、入場者数の増加により売上高28,393千円（前事業年度比2,880千円増、11.2％増）となりました。この結果、営業収入は291,332千円（前事業年度比9,909千円増、3.5％増）となりました。他方、営業費用は資材費、修繕費等の減少と車両関係費、燃料費及び水道光熱費等の増加により277,884千円（前事業年度比5,263千円増、1.9％増）となり、営業利益は13,448千円（前事業年度は8,802千円）、営業外収益1,145千円、営業外費用6,599千円を加減して、経常利益は7,994千円（前事業年度は5,001千円）、当期純利益5,602千円（前事業年度は4,763千円）となりました。流動資産は、前事業年度に比し10,272千円増加し255,587千円となりました。これは現預金で5,524千円、棚卸資産で3,172千円、会員権買取によるその他流動資産で1,865千円の増加が主な要因です。固定資産は、前事業年度に比し4,789千円減少し799,780千円となりました。これはコース作業車両他、設備投資で24,912千円がありましたが、減価償却費で27,594千円あったことが主な要因です。流動負債は、前事業年度に比し2,018千円増加し53,836千円となりました。これはリース債務で2,124千円増加が主な要因です。固定負債は、前事業年度に比し2,138千円減少し937,439千円となりました。これはリース債務で7,792千円、退職給付引当金で3,388千円増加した一方、長期借入金が13,320千円減少したことが主な要因です。純資産は、前事業年度に比し5,602千円増加し64,090千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により33,795千円増加し、投資活動により19,433千円減少し、財務活動により22,036千円減少した結果、前事業年度末に比べ7,675千円減少し、117,679千円となりました。当事業年度において営業活動で得られた資金は33,795千円であり、前事業年度に比べ8,960千円減少しました。これは棚卸資産にて3,172千円減少（前事業年度は1,519千円）、その他資産にて1,842千円減少（前事業年度は47千円）したことが主な要因です。当事業年度において投資活動で支出した資金は19,433千円であり、前事業年度に比べ54,860千円減少しました。これは定期預金の払戻と預入の差引13,200千円の減少と、有形固定資産の取得による支出6,279千円が主な要因です。当事業年度において財務活動で支出した資金は22,036千円であり、これは長期借入金の返済13,320千円とリース債務の返済8,716千円が主な要因です。せん。経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計期間の末日現在において判断したものであります。今期は降雪により営業日数は昨年対比で減少しましたが、４月以降は例年を大きく上回る入場者数があり、通期では対前期比1,254人増加し４期連続の黒字計上の結果となりました。コロナ禍の経営環境にありながらもこの数年来の経営改善、良好なコース状態の維持及び特別料金を設定した新入会員の入会促進対策が奏功し、赤字体質からの脱却と継続的な営業収入の確保によって経営安定化の目途が立ってきたものと思われます。翌期の業績に影響を与える要素としては、収入面では天候による営業日数減や崩落等の災害、また新型コロナウイルス変異株の影響が出れば前期比で減収の可能性があります。支出面では光熱費、燃料価格や各種原材料価格の高騰によるコストアップが収益を圧迫する懸念があり、プレー料金への価格転嫁が困難な環境にあることを踏まえると収益見込みでは予断を許さない展開になると想定されます。当社の運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化による事業継続を主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するための収益確保を重要政策としています。また、各種リスクが発生し業績が悪化した場合でも借入金の留保などで資金繰りの面で万全な備えをしております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
オルガノ株式会社	# オルガノ株式会社当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は573名であり、労使関係は安定しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグローバルな事業展開が求められております。当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。当社グループは、長期経営計画である“ORGANO2030”に基づいて毎年３か年の中期経営計画をローリングして策定しております。“ORGANO2030”では売上高2,000億円、売上高営業利益率15％の達成を業績の目標イメージとして、重点事業や成長地域・成長ドライバー、事業基盤の強化策などの議論を進めるとともに、サステナビリティ目標である「継続的な事業成長の実現」と「事業基盤の構築」の達成に向け、マテリアリティの特定やそれぞれの課題に対する定量的目標の設定を進めております。当連結会計年度においては、国内外での活発な受注環境を背景に、大型プロジェクトの設計・納入対応に向けてグループ内のエンジニアリングリソースの活用やアウトソーシングの拡大を推進いたしました。しかしながら、中長期的な目標達成に向けてはさらなるリソースの拡充や人材の育成が不可欠であり、資材の確保や価格の高騰、米国による対中半導体規制の影響などサプライチェーンに対する課題と合わせ、さらなる対応が必要な状況にあります。また、ソリューションサービスや研究開発においては、設備の運転データなどを活用した新たなソリューションサービスの展開や、次世代超純水システムに向けた技術の開発・高度分析技術の進展など一定の成果が見られたものの、新たな事業の創出に向けてはさらなる強化・拡充が求められております。 2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、この３年間を当社が新たなステージに移行するための重要な期間と位置付け、事業基盤の強化と事業展開の拡大に取り組んでまいります。具体的には、重点分野として「電子産業」、「薬品事業」、「機能材料」を掲げ、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化やキャパシティの拡大など「エンジニアリング体制の強化」、海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化など「ソリューションサービスの展開」、高度な分離精製・分析技術の深化や新事業の創出に向けた「研究開発体制の拡充」などの課題への対応、及びサステナビリティ目標の達成に向けて各種施策の実行やパートナー企業との連携強化・投資の拡大などを進めます。最終年度である2025年度における経営目標は売上高1,700億円、営業利益185億円、売上高営業利益率10.9％を目指し、ＲＯＥは12％以上を安定的・継続的に達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2022年６月に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。わたしたちオルガノは、ステークホルダーとともに、未来に向けて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。当社グループの事業活動の持続可能性を高めるとともに、持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するため、中長期経営計画と本方針を融合し、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進してまいります。コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によって事業の基盤をしっかりと固め、水で培った最適化技術を持続的に発展させることで、お客様のサステナビリティや水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスを提供してまいります。当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。また、その実行組織として施策の具体的な推進を行う「サステナビリティ実行会議」を設置しております。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項に関する進捗や達成状況は取締役会へ答申や報告を行います。当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）に特定いたしました。特定したマテリアリティに関する取組姿勢、指標及び目標については、以下のとおりであります。・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の３Rを推進します。お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。 *1：SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ）が定める二酸化炭素排出量の算定基準。事業活動における安全衛生を確実にするための社内指導や教育を充実し、重大な休業災ゼロを目指します。公正で自由な競争に基づく適正な取引を維持し、広く社会にとって有用な存在であり続けるためコンプライアンスの強化を推進します。人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任を果たしていくために人権尊重についての取り組みを推進します。経営理念を実現するため、長期経営ビジョンにおけるリスクを認知し適切に対処するリスクマネジメント能力を高めていきます。様々な意思決定における多様性（立場・考え方）を担保します。社員が多様な能力を向上し発揮することが働きがいと捉えて、その実現のため人材育成と制度の充実に取り組みます。社員が心身ともに健全で働きがいを実感できる労働環境を提供します。当社グループのCSR推進ガイドブックに基づいたサプライヤーの取り組みを支援し、グループサプライチェーンのCSR意識と遵守を向上します。気候変動への対応については、TCFD提言に基づいた開示に向けて、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動問題に対する取り組み、シナリオ分析から気候変動に関わるリスクと機会、その対応策等の情報開示を進めるべく、温暖化ガス排出量の把握とシナリオ分析に向けた作業を開始しております。当社は、当社グループにおける「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めております。そのうえで、多様な考えが交錯してこそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現するという当社グループの多様性確保についての考え方に基づき、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革といった諸施策に取り組んでおります。当社は、人材育成を目的とした従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学（通信教育受講金補助制度）導入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人財育成研修等のダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取組も進めております。また当社は、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人一人が、能力を発揮し、成長を実感できる環境構築を目指しています。男性社員が中心であった施工管理担当部署へ女性社員の配属、外国籍社員への日本語教育の充実化、社員食堂の配慮や祈祷室の設置等の取り組みを行っております。また、当社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性採用率や継続雇用率などの項目において一定基準を満たしており、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業が受けることができる「えるぼし（三ツ星）」を2017年より継続して認定を受けております。外国籍社員の管理職は、当社においては2023年３月末現在実績はありませんが、一定数の外国籍社員が在籍しており、国籍に関係なく公正、公平に能力で評価し、管理職登用を行う考え方に基づき、今後管理職に登用していく見込みです。また、グローバルでの人材活用の視点から海外子会社における現地採用人材の幹部登用など、当社における外国籍社員の管理職登用にとどまらず当社グループ全体で取組みを進めてまいります。中途採用者は、管理職・非管理職を問わず当社が求める人材を毎年一定数採用しており、今後も採用を継続してまいります。なお、2022年度の当社及び国内連結子会社における中途採用者は55名となっております。当社及び国内連結子会社の女性管理職は、2023年３月末現在22名（女性管理職比率3.7％(※)）となっており、2030年までに50名とすることを目指しております。 (※) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定と同一の方法に基づき算出したものであります。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、取締役会が主要なリスクの特定及びモニタリングを行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、評価、及び管理については、「(2) ガバナンス」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会が行い、定期的に取締役会へ報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社のリスクマネジメントは、2022年６月に設置したリスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、リスク管理部門がそれらを統合・評価した上で主要なリスク（影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のもの）を抽出します。抽出されたリスクは取締役会にて議論した上で、当社グループの主要なリスクとして決定されます。特定された主要なリスクは、リスクごとに対応主管部門を決めて、当該部門がリスク管理計画を立案し、実行します。リスク管理部門は対応主管部門の計画立案に対して助言するとともに、リスク対応の進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。取締役会はその報告をもとに必要に応じて改善を対応主管部門に指示するなどして、リスク対応の進捗状況をモニタリングしております。また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、リスクマネジメントの実効性を高めております。新型コロナウイルス感染症については、国内での位置付けが５類感染症へ移行するなど、当社グループの事業活動に与えるリスクの重要度も低下したと判断し、独立した重要なリスクとしては識別せず、「(3) その他事業基盤に関するリスク　④ 感染症」に含めて記載しております。当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は67.6％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。また、半導体技術の進展によってチップの微細化・積層化が進み、当社グループが提供する超純水や排水・回収システムに対してもそれらの技術進展に対応した技術開発が求められており、開発の成果によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においても「ソリューションサービスの展開」として海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化などの取組を進め、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。高度化する顧客ニーズに対しては、リソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。当連結会計年度では、開発センター新実験棟で次世代型超純水システムの開発活動を始動したほか、半導体開発・製造における最先端技術開発を目的としたリサーチ活動を開始するなどの取組も進めております。また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、各重点分野で海外展開を拡大するとともに海外を含めたグローバルな体制整備を進める方針としております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。台湾有事のリスクについては当社グループへの影響が大きいと想定されるだけではなく、未経験のリスクであるため、シナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っております。当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。当連結会計年度に購買・物流部にグローバル調達グループを新設し、グループ横断の活動を通じた中長期的な調達機能の強化に取り組んでおります。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資の検討を継続するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウエアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しており、これらのリスクの重要性が高まっております。当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組むとともに、デジタル人材の育成・確保に努めております。情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、データ量やアクセス数の増大に対応するため、継続的な情報インフラの強化にも取り組んでおります。当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、当連結会計年度より稼働しております。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーションも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。当社グループは「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当連結会計年度にマテリアリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定を行っております。今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めております。また、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のための教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり」を重要課題としており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めております。当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。当社グループは「労働安全衛生の推進」を重要課題の一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低減に努めております。地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うことで、影響を最小限にとどめることが出来ました。新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでいるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.45％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や米中摩擦など地政学的なリスクの影響が長期化する中、エネルギーや食糧価格などに端を発するインフレーションの進行や、それに伴う各国の金融政策見直しなどの影響で回復のペースが鈍化し、景気の停滞感が色濃くなりつつあります。当社グループの主力市場である電子産業分野においては、メモリなどを中心に半導体市況が悪化したことに加え、米国による対中半導体規制の影響などにより一部の顧客で減産や設備投資を縮小・延期する動きが見られた一方、台湾における最先端半導体向けの大型投資や、日本や中国・マレーシアなどではシリコンウェハーや車載用・パワー半導体などに対する設備投資が活発に推移いたしました。また一般産業分野においてはコロナ禍の影響による大型投資の減少からの回復が見られ、電力・上下水など社会インフラ分野では国内のソリューション事業を中心に堅調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務の効率化やソリューションサービスの拡大に向けたデジタル化の推進、次世代の超純水システムや分離精製技術の創出に向けた研究開発の拡充、リスク管理などのガバナンス体制やサステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定など経営基盤の強化に向けた取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度は受注高173,491百万円（前連結会計年度比27.9％増）、売上高132,426百万円（同18.2％増）、営業利益15,212百万円（同40.2％増）、経常利益16,020百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,730百万円（同27.4％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.5％（前連結会計年度は12.9％）となりました。受注高、売上高及び各利益とも前年度の実績及び期初の計画を上回り、いずれも過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は117,659百万円（同36.2％増）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどの受注残を中心に高い水準の残高を確保しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。受注高は前連結会計年度比31.3％増となる152,422百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、国内での半導体プロジェクトや台湾での先端半導体向け投資、国内でのシリコンウェハー向け案件など大型の工事案件を受注したことに加え、中国やマレーシアなどでの車載用やパワー半導体などに対する投資が活発に推移したことなどから受注高は大きく増加いたしました。また一般産業分野においても、製薬や食品、電子産業の周辺分野などで大型の設備投資が回復し受注が拡大しております。電力・上下水など社会インフラ分野においては、国内のソリューション案件などを中心にほぼ前年度並の受注高を確保しております。売上高は前連結会計年度比20.4％増となる111,601百万円となりました。電子産業分野において一部の案件でスケジュールの見直しや原材料の調達・工事の遅れが影響したものの、全体的には受注案件の工事が概ね順調に進捗し、メンテナンスや改造工事、設備保有・加工受託などのソリューション事業も好調であったことなどから売上が増加いたしました。また一般産業分野においても大型案件の受注回復やソリューション事業の伸長などにより売上が拡大しており、電力・上下水など社会インフラ分野においては国内のソリューション案件などを中心にほぼ前年度並の売上高を確保いたしました。営業利益は、前連結会計年度比42.7％増となる12,966百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果によって売上総利益が増加したことに加え、大型プロジェクトの利益改善などによって利益率も前年度に比べ改善したことなどから、人件費や外注費などを中心とした販管費の増加を上回り、営業利益は前年度比で増加しております。受注高は前連結会計年度比7.6％増となる21,068百万円、売上高は同7.6％増となる20,824百万円となりました。電子産業分野に向けた各種の水処理薬剤の販売が拡大したことに加え、標準型機器・フィルタ分野ではピューリックμ（ミュー）など小型純水装置の販売が好調に推移いたしました。また食品分野でも食品添加剤などの売上が増加しております。営業利益は前連結会計年度比27.4％増となる2,246百万円となりました。各分野における売上拡大の効果に加え、原材料価格の上昇などコスト増に対して値上げなどの価格転嫁が進んだことも影響し、前年度比で営業利益が増加いたしました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,348百万円増加し、164,854百万円となりました。流動資産は、主に売上高の増加に伴う売掛金及び契約資産の増加や水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加などによって前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し、136,765百万円となりました。固定資産は、当連結会計年度から稼働した開発センター新実験棟に関連する設備等の減価償却が進んだ影響で有形及び無形固定資産が減少した一方で、繰延税金資産や持分法適用会社の増益等による投資有価証券の増加などによって投資その他の資産が増加したことで、前連結会計年度末から444百万円増加し、28,088百万円となりました。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,981百万円増加し、78,483百万円となりました。流動負債は、主に大型の工事案件や水処理加工受託用設備の建設の影響で短期借入金や仕入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ25,666百万円増加し、68,738百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の返済によって前連結会計年度末から1,685百万円減少し、9,744百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ17,391百万円増加し、33,019百万円となっております。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,366百万円増加し、86,371百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金9,383百万円の増加によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,049百万円増加し、141,199百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産、水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加によるものであります。機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、18,387百万円となりました。これは主に売掛金などの増加によるものであります。当社グループにおける資金の配分方針については、次のとおりであります。成長投資については、新たな中期経営計画において策定した重点分野に対して経営資源を重点的に配分していく方針であります。いずれの重点分野も戦略の実現には研究開発の強化が必須であるため、連結売上高の2.5％を目途に技術研究費を増加させ、重点分野に集中的に資金を配分する方針であります。設備投資についても同様に重点分野へ集中的に資金の配分を行ってまいります。株主還元についても、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とした上で、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。また、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円減少し、当連結会計年度末には15,558百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の84.3％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては長期にわたる大型プラント建設工事を行っており、それらの工事代金の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工受託業務においては、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作時においては支出が先行する傾向にあります。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益を16,035百万円計上したものの、売上債権及び契約資産の増加額19,954百万円及び棚卸資産の増加額17,295百万円などにより、営業活動によって支出された資金は18,536百万円となりました（前連結会計年度は10,787百万円の収入）。これは、大型プラント案件の代金回収の時期が翌期に集中していることに加えて、水処理加工受託用設備の建設が進捗していることで支出が先行したためであります。そのため、棚卸資産の増加額17,295百万円には、当該水処理加工受託用設備の建設に係る仕掛品の増加額が約14,500百万円含まれております。当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、1,309百万円となりました。設備投資の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」をご参照ください。当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、14,706百万円となりました（前連結会計年度は2,586百万円の収入）。営業活動における支出増加により短期借入金が増加しております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。水処理エンジニアリングリング事業における大型案件は当社グループの売上高に占める割合が大きく、その収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りが業績に与える影響は非常に大きいと認識しており、特に大型の案件では作業内容の特定やその原価の見積りに高い不確実性が伴います。また、工事着手後に生じる資材価格の変動や作業内容の変更などを適時・適切に工事原価へ反映する必要があることに加えて、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の金額にも影響することなどから当社は、工事契約に係る会計処理を特に重要な会計上の見積りに該当すると考えております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。割引率は、日本の国債の利回りを基に、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。中期経営計画のさらなる強化を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や溶剤・薬液などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、当連結会計年度より稼働を開始しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,615百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下水、排水処理装置などの大型水処理設備、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置等の開発を行っております。当連結会計年度では半導体工場向け大型電気再生式脱塩装置（大型EDI）を完成・上市しました。また、新実験棟を活用した最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術や高度分析技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水道向け高効率生物処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,213百万円であります。当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。当連結会計年度ではRO処理向け薬注制御システム「オルスマートRO」やRO膜用新規殺菌剤、ユニット型ろ過装置（LUシリーズ）を完成・上市しました。また、ラボ向け超純水装置や水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は402百万円であります。
ヒューリック株式会社	# ヒューリック株式会社当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社（連結子会社20社、非連結子会社４社）及び関連会社18社（持分法適用関連会社12社、持分法非適用関連会社６社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約136万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社18社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。　また、「こども教育事業」については、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。当社所有ビルの管理業務委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。当社所有物件における建築工事の企画等を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任３名。当社所有ビルの管理業務委託。役員の兼任１名。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。当社からホテル・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任３名。当社からホテルを賃借。役員の兼任１名。当社からホテル・事務所を賃借。役員の兼任１名。当社からホテルを賃借。役員の兼任１名。当社からホテルを賃借。役員の兼任１名。当社から旅館・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任２名。当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。役員の兼任１名。当社保有発電所の保守・管理を委託。会員制事業の運営を業務委託。経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任２名。当社所有ビルの管理業務委託。当社所有ビルの管理業務委託。役員の兼任１名。役員の兼任１名。役員の兼任１名。労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や世界経済減速の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。また、不動産事業環境におきましては、金利変動を背景とした不動産市況の先行きに注意をする必要がありますが、不動産投資家の投資マインドは底堅く、収益不動産の投資市場は引き続き概ね堅調に推移すると考えております。こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、CRE等戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、不動産賃貸事業の拡大をはかってまいります。また、本格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、今後も継続的に物件の入れ替えを実施することで、2029年に高耐震建物比率100%、オフィス比率50%、重点エリア比率50%、2030年に再エネビル比率100%を目指し、引き続き空室率1%未満を堅持してまいります。開発事業につきましては、保有物件の開発・建替・バリューアッド・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業に取り組んでおり、2022年度は6物件が竣工し、2023年度についても14物件が竣工する計画となっております。新たに策定した新中期経営計画（2023-2025）では、2025年末までに100物件超の開発・建替案件に目途をつける計画としており、今後も、中長期パイプラインの整備に基づき、耐震・環境配慮に優れた不動産開発を推進することによって、優良な賃貸ポートフォリオの増強及び開発・建替利益の獲得をはかってまいります。また、開発・建替物件の竣工本格化に備え、既存の公募リート、私募リートに加えて、ファンドの活用や物流リートの組成など出口戦略の多様化により、開発・建替利益を確実に実現するとともにバランスシートのコントロールをおこなってまいります。高齢者ビジネスについては、引き続き多数の高齢者施設を開発、取得及び保有しているほか、ＩＴを活用した業務効率化・科学的介護等を提供するスマートシニアハウジング構想にも取り組んでおります。観光ビジネスについては、自社運営ホテルの「ＴＨＥ　ＧＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」及び「ビューホテル」シリーズや、高級温泉旅館「ふふ」シリーズの開発・運営をおこなっており、ウィズコロナの観光ニーズに合致した商品開発による収益回復をはかってまいります。また、中規模フレキシブルオフィス「Bizflex」のシリーズ展開をおこない、入居テナントがフレキシブルにオフィスを利用できるサービスを開始しており、2021年度に開業した「Bizflex麻布十番　by　HULIC」がリースアップしたほか、新たに4物件の開発が確定しております。更にこどもを対象にした教育関連サービスを提供する「こども教育事業」は、2022年度に当社が事業予定者として決定した「渋谷一丁目地区共同開発事業」において、株式会社リソー教育、コナミスポーツ株式会社との業務提携に基づき、こども向けワンストップサービスを提供する「こどもでぱーと」の第一号を手掛けることを計画しております。今後も、これらの事業を拡大するとともに、新たな価値創造を提供する新規事業を開拓・軌道化し、グループ連携を活かした収益機会の獲得及びシナジー追求によるグループ総合力の向上をはかってまいります。また、新規事業の軌道化及びグループ力向上の早期実現の手段として、Ｍ＆Ａやアライアンス等を積極的に活用してまいります。 2022年度に日本格付研究所（JCR)より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格に格上げになり、経営基盤の更なる強化を評価いただきました。今後も健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益の維持・向上を実現してまいります。また、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても従前から徹底をはかっております。リスク管理に関しては、「事業継続基本計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に基づき、定期的に訓練を実施する等、今後も有事対応力の向上を進めてまいります。サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しており、「RE100」を2023年に実質達成することに加え、2030年の「全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化」を目指し、自社で新規に開発・保有するFIT制度を活用しない再エネ電源から自社保有ビルへの電力供給をおこなってまいります。また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減に取り組むほか、水素・蓄電池活用の研究も進めてまいります。社会への取り組みとしては、建物の耐震性能強化やＢＣＰ対策を重要な課題と認識して積極的に取り組んでまいります。耐震性能強化につきましては、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げておりますが、そのマイルストーンとして2025年末までに建替予定建物を除いた高耐震建物比率100％に取り組んでまいります。ＢＣＰ対策につきましては、今般、富士山噴火に伴う降灰対策を策定いたしました。防災以外では、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化及び社会貢献活動も重視しております。人的資本については、人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。また、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、女性や高齢者も等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。さらに、一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。ガバナンスの取り組みとしては、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みを、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。ガイドラインを基に健全な企業統治の下で株主の権利に留意し、永続的な企業価値の向上を目指してまいります。＜新型コロナウイルス感染症による影響への対応＞　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部の事業運営に引き続き影響を及ぼしておりますが、当社グループとしましては、感染防止対策をおこないつつ、お客様・利用者様・従業員等の安全・安心を確保するとともに、働き方やライフスタイルの変化に対応した事業を推進してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2020年１月に策定しました中長期経営計画（2020-2029）及び2023年１月に策定しました新中期経営計画（2023-2025）で掲げる定量目標及び達成状況につきましては以下の通りです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の過半を占めております。東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係る有利子負債残高の推移については、当該表示方法の変更を反映した後の数値となっております。地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化する場合、テレワークの進展や外出抑制等に伴い、不動産事業においてはテナントニーズが減少し、ホテル・旅館事業においては利用者ニーズが減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、更なるエリア・立地の厳選をおこなうことで、マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを構築し、業績の安定化をはかってまいります。また、当社グループが所有するビルで感染者が確認された場合については、対応マニュアルを整備しており、入居者・利用者様に対して安全・安心を確保するための取り組みをおこなっております。当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて算定しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。当連結会計年度の業績は、営業収益は523,424百万円(前期比76,346百万円、17.0％増)、営業利益126,147百万円(前期比11,640百万円、10.1％増)、経常利益123,222百万円(前期比13,640百万円、12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益79,150百万円(前期比9,586百万円、13.7％増)となりました。財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、2,320,337百万円（前期末比113,011百万円、5.1％増）、負債合計は、1,633,183百万円（前期末比64,190百万円、4.0％増）、純資産合計は、687,153百万円（前期末比48,820百万円、7.6％増）となりました。各セグメントの業績は、次の通りであります。当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約136万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック渋谷宇田川町ビル（東京都渋谷区）（追加取得）、日立ソリューションズタワー（東京都品川区）、ヒューリックみなとみらい（横浜市中区）、鈴乃屋本店ビル（東京都台東区）、ワンズモール（千葉県千葉市）及びＬＦ板橋（底地）（東京都板橋区）などを取得いたしました。開発・建替事業（固定資産）につきましては、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＧＩＮＺＡ　ＮＡＭＩＫＩ６（東京都中央区）が2022年５月に竣工いたしました。また、銀座コア（東京都中央区）を取得し、権利者と銀座コア再開発の共同事業に関する基本協定等を締結し、事業パートナーとして参画することを決定しました。そのほか、（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）及び（仮称）三郷物流開発計画（埼玉県三郷市）の開発用地を取得したほか、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）及び（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）などが順調に進行しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」において、基本協定締結のうえ事業推進中であるほか、（仮称）錦糸町開発計画（東京都墨田区）（2023年１月竣工済）などが順調に進行しております。販売用不動産につきましては、ＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店（栃木県宇都宮市）などを取得し、池袋東急ハンズ（東京都豊島区）、Ｂｌｅｕ　Ｃｉｎｑ　Ｐｏｉｎｔ（東京都港区）、ヒューリック小舟町ビル（東京都中央区）（一部）、リーフみなとみらい（横浜市西区）及びＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店（栃木県宇都宮市）（一部）などを売却しております。このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は493,143百万円(前期比66,431百万円、15.5％増)、営業利益は139,779百万円(前期比8,534百万円、6.5％増)となりました。保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。この結果、当セグメントにおける営業収益は3,616百万円(前期比456百万円、14.4％増)、営業利益は1,040百万円(前期比247百万円、31.2％増)となりました。ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。　当連結会計年度においては、コロナ感染者の増加に伴う行動制限の影響がありましたが、稼働・客室単価とも回復してきております。この結果、当セグメントにおける営業収益は27,635百万円(前期比10,970百万円、65.8％増)、営業損失は5,099百万円(前期は営業損失7,995百万円)となりました。その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は7,627百万円(前期比△868百万円、10.2％減)、営業利益は607百万円(前期比△202百万円、24.9％減)となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により266,108百万円増加し、投資活動により345,335百万円減少し、財務活動において11,441百万円増加し、当連結会計年度末には138,300百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは266,108百万円の収入(前期比△25,627百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が117,478百万円、減価償却費が16,253百万円、棚卸資産の減少額が166,066百万円あったためであります。投資活動によるキャッシュ・フローは345,335百万円の支出(前期比58,392百万円)となりました。これは主に、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替等をおこなったためであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11,441百万円の収入(前期比△95,147百万円)となりました。これは主に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により、行動制限が緩和され経済活動の持ち直しがみられたものの、ウクライナ問題を一因とするエネルギー価格の高騰やインフレの兆しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オフィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケットは、低金利等を背景に、不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したため、安定的に推移いたしました。こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。当連結会計年度の営業収益は、523,424百万円となり、対前期比で76,346百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上が増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業利益は、126,147百万円となり、対前期比で11,640百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。当連結会計年度の経常利益は、123,222百万円となり、対前期比で13,640百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加に加え、賃貸解約関係収入の増加等により営業外収益が増加したことによるものであります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、79,150百万円となり、対前期比で9,586百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加があった一方で、建替に関連する特別損失や税金費用が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の資産合計は、2,320,337百万円となり、対前期末比113,011百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております。また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。主な項目の増減は以下の通りであります。当連結会計年度末の負債合計は、1,633,183百万円となり、対前期末比64,190百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。当社グループの借入金残高は1,019,986百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが11,745百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。当連結会計年度末の純資産合計は、687,153百万円となり、対前期末比48,820百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、646,469百万円となり、対前期末比で47,213百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。また、その他の包括利益累計額合計は、40,258百万円となり、対前期末比で1,715百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が3,693百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の通りであります。ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）等の発行によって調達する方針としており、当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社ヒラノテクシード	# 株式会社ヒラノテクシード大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。大阪証券取引所市場第二部に上場。輸出貢献企業として通商産業省（現　経済産業省）より表彰される。奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現　経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。木津川工場（京都府木津川市）を竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社２社には労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の最終年度として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。また、当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍、脱炭素社会、ＤＸの急速な進化等大きく変化しております。そこで、企業活動を通じて社会に貢献し、更なる成長を続けるため、改めてトータルコンセプトである『人と技術と未来を創る』を軸に、2030年度までに目指す姿とその実現に向けて基本方針及び成長戦略を2023年５月12日に「長期ビジョン2030」として公表いたしました。これは長期ビジョンをステークホルダーの皆様と共有することが、企業価値向上の取り組みの上で重要と考えるためです。当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ROE）を安定して10％』を目標としております。新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させております。当社グループが生産する機械装置は、鋼材並びに電装品等の、各種汎用部材に加え、特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発が必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、2022年4月より様々なリスクに対処するためリスク管理委員会を設置いたしました。本委員会において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別に管理しております。近年の急速な環境変化による様々なリスク及び機会に対応していくために、サステナビリティに関わる課題の検討についても、本委員会にて取り組んでまいります。リスク管理委員会にて特定したサステナビリティに関する課題を含むリスク及び機会については、定期的に取締役会に報告されております。人的資本を含むサステナビリティへの取組については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に欠かせないものであると考えております。現状、中期経営計画に基づき、環境、人材教育、知的財産、ガバナンス強化等のサステナビリティに関わる取組施策を実施しており、今後、より経営戦略との整合性を意識した取組を実施してまいります。特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人材に関する方針とリスク及び機会について記載いたします。サステナビリティに関するその他の項目についても、今後重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、人材はその源泉であると考えています。「人と技術と未来を創る」というコンセプトに基づき、従業員一人一人の育成に取り組むことにより、多様化・高度化する社会のニーズに応えられる会社であり続けることを目指しています。技術者の育成には特に注力しており、中長期的な視点からじっくりと時間をかけて教育を行っております。多様な人材が働きがいと働きやすさをもって活躍できる職場環境および組織風土を構築・維持し、会社の価値創造の源泉となる人材の採用と育成に努めております。また当社グループは、全従業員の健康と安全がすべてにおいて優先されると考えています。「安全衛生規程」のもと、安全衛生マネジメントの整備と実行、安全に対する意識の醸成と教育を行い、労働災害ゼロを目指します。全従業員が、心身ともに健康で、ワークライフバランスをもって働ける職場づくりを推進してまいります。人的資本に関しては、①人材育成、②人材確保、③柔軟な働き方ができる環境の整備、の大きく3つのカテゴリについて、当社の事業継続・企業成長における重要度が高いと考えております。少子化や価値観の多様化が進む中で、それらを考慮した後進育成の制度を構築しなければ中長期的に技術力の低下につながるリスクがあると考えております。階層別研修やマネジメント教育をはじめとする人材育成研修の充実を図り、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを実現してまいります。 ①と同様に少子化や価値観の多様化から、専門性を有した人材の獲得競争が激化しており、短期的に見ても十分な人員を確保できなくなるリスクがあります。採用手法を充実させるとともに、大学の研究室や地元の高等学校等との関係性を強化し、専門性を有した人材を継続的に確保できるよう努めます。中期的な機会として、従業員が仕事と生活を両立させることができる働きやすい環境を作ることにより、すべての従業員がその能力を発揮できるようになると考えております。まずは従業員アンケート調査を実施し、柔軟な働き方ができる制度を検討してまいります。また設計部門においてはすでにリモート技術の導入も進めており、お客様の要望への迅速な対応の実現とともに、働き方の多様化を進めてまいります。サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会を中心として、識別し、重要度を評価してまいります。識別したリスク及び機会についてはそのほかのリスクと統合したうえで、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューして、グループ全体のリスクマネジメントを行ってまいります。人的資本に関する指標と目標及び実績のうち、重要なものは以下の通りです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰するなどのリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定及び調達に努めております。当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。当社グループは前連結会計年度末時点で、特許を115件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを提起される可能性があります。また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ない様な事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等リスク分散を実施しております。本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組むほか、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、リスクの低減を図っております。しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させました。世界経済も米国などでは経済は回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧州においてもエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になりました。このほか、銀行の破綻など欧米の金融システム不安もあり、景気下振れリスクは依然として存在しており、不透明な状況であります。中国のゼロコロナ政策が年末に解除となり、停滞していたサプライチェーンの再稼働や、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが、解消は限定的となり、厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートいたしました。電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響で利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでおります。受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心に高水準に推移しましたが、一部において、市場ニーズの変化による仕向地や納入時期の見直し等が発生する場面も見られ、調達部材の型式変更や納期の変更、生産工程の再調整や生産ライン確保なども、生産性低下への要因となりました。また、顧客の生産計画変更により第１四半期において受注がありました１件がキャンセルとなっております。なお、当該キャンセルについては、発生費用は回収しており、損益に与える影響は軽微であります。その結果、売上高は42,423百万円（前期比12.0％増）となり、利益面では営業利益は3,093百万円（前期比22.4％減）、経常利益は3,219百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円（前期比27.7％減）となりました。当連結会計年度における受注高は53,494百万円（前年比26.3％減）、受注残高につきましては、79,906百万円（前期末比16.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は31,179百万円（前期比17.5％増）、うち国内は2,327百万円（前期比5.6％減）、輸出は28,851百万円（前期比19.9％増）となりました。また、セグメント利益は1,985百万円（前期比29.0％減）となりました。受注残高につきましては68,912百万円（前期比28.6％増）、うち国内は1,533百万円（前期比45.0％減）、輸出は67,378百万円（前期比32.6％増）となりました。当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は9,774百万円（前期比2.2％減）、うち国内は3,363百万円（前期比24.7％増）、輸出は6,410百万円（前期比12.2％減）となりました。また、セグメント利益は2,069百万円（前期比6.3％増）となりました。受注残高につきましては9,750百万円（前期比34.0％減）、うち国内は5,047百万円（前期比1.6％減）、輸出は4,703百万円（前期比51.2％減）となりました。当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,470百万円（前期比10.2％増）となり、セグメント利益は82百万円（前期比59.8％減）となりました。受注残高につきましては、1,242百万円（前期比159.2％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,060百万円増加し、60,522百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。流動資産は前連結会計年度末に比べ9,204百万円増加し、48,158百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、その他に含まれる未収消費税が1,456百万円それぞれ増加したこと、有価証券が1,700百万円減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、12,363百万円となりました。その主な要因は、木津川工場（京都府木津川市）の増床等により有形固定資産合計が652百万円、投資その他の資産が127百万円それぞれ増加したことによります。流動負債は前連結会計年度末に比べ8,324百万円増加し、23,428百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が10,100百万円増加したこと、及び前受金が1,391百万円減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、1,096百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が184百万円増加したことによります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、35,997百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,243百万円計上したこと、並びに配当金を843百万円支払ったことによります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、13,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,249百万円（前連結会計年度は2,300百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,219百万円になったことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、未収消費税等が1,456百万円それぞれ増加したこと、並びに法人税等を2,366百万円支払ったことによります。投資活動によって得られたキャッシュ・フローは90百万円（前連結会計年度は1,119百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,300百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が837百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が888百万円あったこと、有価証券の取得による支出が799百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が184百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が106百万円あったことによります。財務活動によって得られたキャッシュ・フローは9,518百万円（前連結会計年度は934百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額が10,100百万円あったこと、長期借入れによる収入が770百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が506百万円あったこと、配当金の支払額が843百万円あったことによります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネルギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指してまいります。また、「長期ビジョン2030」を公表し、売上高600億円、営業利益率12％、ＲＯＥ10％以上を新たな目標とし、その基本方針のもと、エネルギー分野と成長分野を主軸とした事業の成長を目指してまいります。環境変化を踏まえつつ成長市場へと事業領域を拡大するため、成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上並びに新技術の開発を目指してまいります。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は42,423百万円となりました。売上総利益は6,679百万円となりました。また、売上総利益率は15.7％となりました。営業利益は3,093百万円となり、経常利益は3,219百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が期待されますが、世界的な物価の高止まり、産業資材の供給不安に加えて、金融資本市場の変動リスクなど、景気の下振れ懸念は払拭できない状況であります。このような状況の中、当社グループといたしましては、エネルギー関連分野を中心とした、活発な受注環境に支えられ高水準な受注残高となっており、一層の納期管理、生産性向上を推進するとともに、顧客の設備投資動向も注視し、新たなる市場の需要を取り込み、中長期での成長を目指してまいります。当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、当連結会計年度におきましては2022年度から2024年度までの中期経営計画における経営指標である経常利益率10％以上の確保が厳しい環境のなか、経常利益率目標を8.3％とし、直近の事業年度の単年度の計画を公表し、この達成を目指してまいりました。 2022年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高42,423百万円（予想比423百万円増）、営業利益3,093百万円（予想比306百万円減）、経常利益3,219百万円（予想比280百万円減）、経常利益率7.6％（予想8.3％）となりました。停滞していたサプライチェーンの再稼働もあり、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが解消は限定的となり、厳しい状況が続きました。また、電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いているため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響が生じ利益率が低下しており、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んだものの、2022年５月に予想した経常利益率8.3％も下回った厳しい結果となりました。当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ない様な事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。該当事項はありません。当社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け連続生産性に優れた特徴を持つ塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同開発を進めております。世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファクトリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ－ＣＡＤ、最新のオートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みをスタートさせました。また、各種装置パラメータのデジタル化による設備状態の監視から故障予知技術の開発に磨きをかけ、実用化を達成いたしました。さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールの内作とスロットダイの生産拡大のための設備内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。また、ヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開始いたしました。株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、次世代の二次電池用乾式電極製膜プロセスを完成させるため、粉体製膜テスト装置の製作に着手致しました。当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの連結会計年度末時点での保有特許は115件となっております。現在、研究開発活動は当社の開発部門開発部商品開発課、営業部門技術部技術課及びヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、303,258千円となっております。塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高容量化ニーズが高まっており、高速間欠塗工、多層同時塗工等の開発に加え、大型セルなどの新型電池用の生産技術開発にも高い評価を得ております。ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化をさせてまいります。当部門に係わる研究開発費は、184,643千円となっております。化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、ますます、電子材料の高性能化と高集積化が進んでおります。薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献いたしました。当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。当部門に係わる研究開発費は、118,615千円となっております。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	# 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。役員の兼任あり。バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。役員の兼務あり。㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、4,406名（うち臨時雇用者数は4,279名）であります。ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、21,255名（うち臨時雇用者数は18,010名）であります。 Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。当社グループは、中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定しており、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷継続的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格等の高騰による物価上昇により、様々なコストが上昇する昨今の状況においては、個人消費が低迷しており、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。国内事業のディスカウントストアにおいては、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」のさらなる成長を目指し、商品開発や販促に取り組むとともに、システムなどのインフラ整備を進めてまいります。また、お客さまによる支持の拡大のための集客商材を強化しながら、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。総合スーパーにおいては、商品のプライシング精度を向上させる施策を全店展開するとともに、マーチャンダイジングの強化を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗づくりに努め、客数獲得・客層拡大を目指してまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。また、生産性改善に取り組み、高い成長を目指しながら、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支えお買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティにおいても、PPIHグループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながります。この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取り組みを進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である取締役執行役員CFOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。　また、月に１回各委員会の委員長が集まり、取り組み進捗状況や情報共有、意思決定(推進会議)を行い、さらに定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田秀実氏と定期会合を月に１回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍をめざし、様々な施策を企画・立案し、実行しています。当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。とりわけ、気候変動のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、サステナビリティ委員会で行い、リスクマネジメント本部と問題を共有し、中長期的なリスクへの対応策を検討するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいける体制の構築を進めています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から、優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。重要課題（マテリアリティ）のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。変化対応力の高い人材を育成するリスキリングプログラムの提供や、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できるキャリアプラン、キャリアパスを可能とする環境や制度の構築により、従業員が適材適所で活躍する生産性の高い組織をめざしています。すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。当社グループでは人事労務本部が中心となり、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。一人ひとりが安心して声をあげられる社内相談窓口制度の構築と、従業員に主語を転換した問題整理と改善対応を推し進めることで、働きやすさと働きがいを両立する従業員エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、原材料価格等の高騰による物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド需要が徐々に回復しておりますが、その一方で、円安の進行や原材料価格・エネルギー価格等の高騰による物価上昇により、生活用品や飲食料品等の様々な商品が値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、トレンド対応力や開発スピードの向上、差別性の高い商品を拡充するなどの開発体制強化を行い、さらに、店頭での積極的な販売展開に加え、メディア露出の強化による認知度やブランディングが向上したことにより、売上が伸長するとともに、PB/OEM商品の売上構成比が上昇いたしました。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需の終了以降は不振が続くカテゴリーにおいても、メーカーとのコラボ商品に取り組むなどの施策を推進し、売上に貢献することができました。免税売上については、旧正月期間の好調や急速な航空便の増加、円安の進行等により、訪日外国人観光客が増加していることを踏まえ、レジの増設や従業員の増員、訪日外国人観光客に人気の商品の確保・拡充に努めるなどのインバウンド需要取り込み施策を積極的に展開したことから、免税売上は想定を大きく上回ることができました。また、2023年５月25日から６月30日までの期間においては、当社グループ独自のオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」及びＵＣＳアプリ全会員向けにお得にお買い物いただけるキャンペーンとして、「超感謝祭！！」を実施しました。当該キャンペーンは、「すべての会員にポイントを還元」、「最大10万円分のポイントを付与するキャンペーン」などを含む４つの企画を過去に例のない規模で実施しており、想定を上回る反響をいただくことができました。当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店、同赤羽東口店、千葉県－同千葉ポートタウン店）、北海道に２店舗（北海道－同すすきの店、同厚別店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に２店舗（愛知県－キラキラドンキ近鉄パッセ店、新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店、兵庫県－同三宮オーパセンター街店）、九州地方に５店舗（福岡県－同博多駅南店、HAPPYドンキサニーサイドモール小倉店、熊本県－ドン・キホーテ荒尾店、大分県－同別府店、鹿児島県－同薩摩川内店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ15店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に６店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、同Thaniya Plaza店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店、同Thonglor店、同Thaniya Plaza店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。この結果、2023年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内617店舗、海外105店舗の合計722店舗（2022年６月末時点　699店舗）となりました。となり、増収増益を達成することができました。当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し588億65百万円増加して、１兆6,208億51百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は964億４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。国内事業においては、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことや訪日外国人観光客に対する水際対策が緩和されたことにより、インバウンド売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長し、既存店売上高成長率は3.0％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し335億22百万円増加して、2,335億90百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は72億25百万円(前年同期比25.2％減)となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安の進行によって売上高は増加となりました。また、賃金の上昇による人件費の増加や資源価格等の高騰により、コストが大きく増加しており、生産性の改善などにより販管費の抑制に努めましたが、営業利益は減少しております。当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し131億17百万円増加して、823億43百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益は16億30百万円(前年同期比25.1％増)となりました。アジア事業においても、物価上昇の影響や外食需要の増加という売上高の減少要因はありましたが、円安の進行や積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ657億77百万円増加し、2,461億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ428億19百万円増加し、1,379億55百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった一方、為替差益の計上、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因によります。投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ172億41百万円増加し、619億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因によります。財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ356億37百万円減少し、182億17百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び非支配株主からの払込みによる収入といった増加要因によります。当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。資産につきましては、前連結会計年度末と比較して973億80百万円増加し、１兆4,810億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金が653億11百万円、割賦売掛金が32億28百万円、有形固定資産が241億44百万円、投資有価証券が74億17百万円増加した一方で、商品及び製品が113億56百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して、330億88百万円増加し、１兆175億19百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が157億76百万円、未払法人税等が96億77百万円、契約負債が94億77百万円、借入金が37億44百万円、リース債務が60億24百万円増加した一方で、社債が114億21百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、642億92百万円増加し、4,635億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が553億22百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が42億65百万円増加したことによります。当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。受取利息及び配当金８億93百万円、持分法による投資利益６億79百万円、為替差益64億20百万円などの計上により、営業外収益は142億61百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息77億３百万円などの計上により、営業外費用は85億26百万円となったことから、経常利益は1,109億94百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、特別利益は54百万円となりました。特別損失は減損損失59億83百万円、固定資産除却損15億65百万円、店舗閉鎖損失23億92百万円などの計上により103億９百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は661億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難ではありますが、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社ユニバーサル園芸社	# 株式会社ユニバーサル園芸社大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。東京都杉並区に東京西支店を開設。東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。埼玉県戸田市に東京北支店を開設。堺市美原区に大阪南支店を開設。東京都大田区に東京南支店を開設。連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。東京都江東区に東京中央支店を開設。東京都品川区に目黒支店を開設。東京都江東区に東京緑花造園部を開設。連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。東京都墨田区に両国支店を開設。当社グループは、当社並びに連結子会社13社の合計14社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱他３社で行っております。当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱及び㈱改良園で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。画の達成に向けて邁進してまいります。当社グループの売上高において、グリーン事業のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、着実に成長していくことで、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティングを強化することで、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。当社グループの事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでいます。また毎日、紙で提出していた日報などの書類をIT化することで作業時間を短縮し、労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、経済社会活動が正常化の動きが見られ、経済の回復が期待されるものの、変異株による感染拡大も未だ継続しております。また、急激な円安や半導体製品等の供給制約、ロシア連邦のウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰等、景気の動向は先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上は計画通りに推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,816,284千円（前期比19.1％増）、営業利益は2,113,765千円（同13.7％増）、経常利益は2,183,338千円（同11.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,494,451千円（同8.1％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は9,650,238千円（前期比25.4％増）、営業利益は1,786,843千円（同23.3％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.3％（前年同期22.8％）、関西エリアは24.5％（同24.1％）、海外エリアは7.1％（同3.5％）となりました。卸売事業につきましては、植物への需要は落ち着いたものの、希少価値の高い植物や植物関連商材の取扱いを強化し、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,691千円（前期比6.4％増）、営業利益は126,658千円（同6.0％増）となりました。小売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着き、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加、新規出店した店舗に係る設備投資の償却負担が増加したこと等により、増収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は3,128,849千円（前期比7.3％増）、営業利益は154,500千円（同38.3％減）となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における流動資産合計は7,541,862千円となり、前連結会計年度末に比べて580,279千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は5,502,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,085,215千円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度末における流動負債合計は1,668,682千円となり、前連結会計年度末に比べて160,164千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は807,504千円となり、前連結会計年度末に比べて228,513千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は10,568,557千円となり、前連結会計年度末に比べて1,276,818千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,060,035千円と前連結会計年度末に比べて306,253千円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,580,075千円（前年同期1,490,026千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,039,233千円、減価償却費279,593千円、のれん償却額91,706千円等の収入に対し、売上債権の増加305,230千円、法人税等の支払額648,452千円等の支出があったことによるものであります。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△990,570千円（前年同期△470,194千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217,809千円、投資有価証券の取得による支出799,975千円の支出があったことによるものであります。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△304,213千円（前年同期△229,726千円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出156,241千円、配当金の支払額104,493千円等の支出があったことによるものであります。該当事項はありません。当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、5,060,035千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen, Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティブルーアッシュグルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受けております。当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。該当事項はありません。
エイケン工業株式会社	# エイケン工業株式会社エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。エイケン工業株式会社に商号変更。プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。ガス機器の製造を開始。静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。エイケン熱器株式会社を解散。福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。株式会社エイケンを合併。日本証券業協会に株式を店頭登録。パシフィック工業株式会社の株式取得。本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。大山工場を本社工場に集約。株式会社中央ビックを解散。株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。伊勢原工場を本社工場に集約。市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。創立50周年を迎える。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次の通りであります。当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注は近年減少する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厨房機器用バーナの受注が減少傾向にありますが、当事業年度は前年並みを維持することができました。当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。ハ　300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内外においてウィズコロナへの移行が進められているものの、為替の不安定感及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格への影響、解消について不透明である世界的な半導体不足の問題等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約95％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、コロナ禍による行動制限が緩和されつつも、再拡大への懸念が根強く残るなか、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問を再開させるとともに、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、海上コンテナ不足の問題は解消しつつも、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱の影響を受ける状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、69億54百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）、当期純利益は前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向け及びアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、65億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は前事業年度に比べ２億32百万円減少し、６億10百万円（前年同期比27.6％減）となりました。売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産効率の向上により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ425千円増加し、３億80百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は前事業年度に比べ３百万円増加し、35百万円（前年同期比11.9％増）となりました。灰皿等の販売をしております。売上高は前事業年度に比べ196千円減少し、795千円（前年同期比19.8％減）、営業損失は1,535千円（前事業年度は営業損失594千円）となりました。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて91百万円減少し、70億47百万円となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、新規取得により土地が42百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し、13億99百万円となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が12百万円増加したものの、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。また、純資産は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億93百万円（前年同期比96百万円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額が１億55百万円となったこと及び法人税等の支払額が２億20百万円となったものの、税引前当期純利益が３億70百万円となったこと、減価償却費が２億66百万円となったこと及び売上債権の減少額が１億95百万円となったことにより、４億22百万円の収入（前事業年度は５億20百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が11億83百万円となったものの、定期預金の預入による支出が12億10百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が２億70百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億５百万円となったことにより、３億４百万円の支出（前事業年度は２億93百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により短期借入金純減額が70百万円となったこと及び配当金の支払額が１億40百万円となったことにより、２億14百万円の支出（前事業年度は３億３百万円の支出）となりました。当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。流動資産は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、42億５百万円（前事業年度末比2.3％減）となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、仕入単価上昇等により原材料及び貯蔵品が47百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて８百万円増加し、28億41百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により建物が35百万円、機械及び装置が33百万円、それぞれ減少したものの、新規取得により土地が42百万円、土地造成等により建設仮勘定が33百万円、それぞれ増加したことによるものです。流動負債は、前事業年度末と比べて２億55百万円減少し、11億27百万円（前事業年度末比18.5％減）となりました。主な要因は、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、２億72百万円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が10百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(業績等の概要)　(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(生産、受注及び販売の状況)　(4)販売実績」に記載の通りであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ２億43百万円減少し、10億41百万円（前年同期比18.9％減）となりました。主な要因は、売上高が１億51百万円増加したものの、売上原価が３億94百万円増加したことによるものであります。当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円減少し、７億２百万円（前年同期比2.1％減）となりました。主な要因は、支払報酬が11百万円減少したことによるものであります。 ①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）となりました。当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ１百万円増加し、32百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ809千円減少し、６百万円（前年同期比10.8％減）となりました。 ①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）となりました。当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ25百万円増加し、26百万円（前年同期比2,249.6％増）となりました。主な要因は、補助金収入が３百万円、保険金収入が21百万円、それぞれ増加したものであります。当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ20百万円増加し、21百万円（前年同期比2,294.9％増）となりました。主な要因は、災害による損失が19百万円増加したことによるものであります。 ①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ２億20百万円減少し、３億70百万円（前年同期比37.3％減）となりました。当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ70百万円減少し、96百万円（前年同期比42.4％減）となりました。税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より2.3％減少し、25.9％となりました。 ①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資金状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。重要な資本的支出の予定については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、4.9％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。該当事項はありません。自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、32百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、3百万円であります。燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、当事業年度においてガレージサウナを商品化し、翌事業年度からネット販売等を開始する予定であります。当事業年度の研究開発費は27百万円であります。
富士紡ホールディングス株式会社	# 富士紡ホールディングス株式会社富士紡績株式会社を設立。静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。小名木川綿布株式会社を合併。日本絹綿紡績株式会社を合併。東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。電気事業兼営を認可される。相模水力電気株式会社を合併。川崎工場を新設。中華紡織株式会社を合併。大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。中国青島市に、青島工場を新設。満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。協同紡績株式会社を合併。富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。鷲津工場を新設。東洋織布株式会社を合併。富士繊維工業株式会社を設立。相模紡績株式会社を合併。柳井化学工業株式会社を設立。富士繊維工業株式会社を合併。明正紡織株式会社を合併。帝国製絲株式会社を合併。太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。社名を富士紡績株式会社と改称。政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。小坂井工場を新設。富士ケミクロス株式会社を設立。エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。電子器事業所を新設。和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。三光染業株式会社を合併。フジエラス株式会社を設立。エチオピア綿業株式会社、国有化される。帝国製絲株式会社を合併。株式会社フジボウアパレルを設立。商品開発研究所を新設。壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。株式会社フジミドレスを設立。メダリオン株式会社を設立。和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。株式会社中津フジボウアパレルを設立。フジボウカタン株式会社を設立。タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。八尾工場は操業を休止。株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。鷲津工場は操業を休止。メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。韓国に株式会社韓国富士紡を設立。中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。株式会社韓国富士紡解散。フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。富士紡(香港)有限公司解散。フジボウ電子株式会社解散。豊門商事株式会社解散。富士紡服飾股份有限公司解散。富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。株式会社東京金型を完全子会社化。株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。富士紡(常州)服装有限公司解散。株式会社藤岡モールドを完全子会社化。株式会社フジボウソーイング解散。株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は638人であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、一部販売先において需要減退が見え始めてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクの顕在化や化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。しかし、原材料・エネルギーコスト等の上昇に係る販売価格への転嫁が遅れており、利益は圧迫されました。生活衣料事業は、アンダーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」、「アサメリー」、「エアメリー」など浸透度の高いブランドで、メンズ・レディース、ハイエンドからローエンドまで幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、ウクライナ・ロシア情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高と、円安に伴う部材調達や海外製造の高騰が更なる追い打ちをかけ、厳しい環境が続きました。一方、繊維製品は、メンズは店頭販売で定番商品を中心に堅調に推移し、レディスではテレビショッピングなど不採算取引の整理を進めることで、より収益性の高い製品への絞り込みを行いました。EC販売はSNSでイメージ動画を配信するなど、積極的な販促実施が奏功し伸長しました。その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形や金型の設計・制作を行う化成品事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車や各種電気・工業製品等の輸出を行う貿易事業などで構成されています。化成品事業では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、また、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に底打ちの兆しが出始めたことや、医療用プラスチック市場の回復により、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品の受注が堅調に推移しました。金型部門では、自動車市場が回復基調になり、新規金型の受注が好調に推移しました。また、2022年11月１日付で取得し連結対象となった金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。当社は、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』を策定し、2021年４月よりこれを実行しています。本中期経営計画では、未来のありたい姿から導出した2025年像と現状の延長線上の2025年像とのギャップを特定し、中期的に取り組む施策を着実に実施します。加えて事業ポートフォリオの積極的な見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を段階的に図ることにより、“圧倒的なニッチナンバーワン企業”を目指します。計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半２年を「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を施策の両輪として、『稼ぐ力』を強化いたします。同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)の継続・深化にも取り組み、各事業の成長基盤を連続的・非連続的に「増強」していきます。さらに、社会の要請であるサステナブルな社会を創るための施策を提案し、実行してまいります。当社においても様々な社会経済環境の変化に直面しており、人材確保や新たな価値創造などの対応が急務となっています。働き方改革への取組みもこれまで以上に進めます。主力事業として成長を続ける研磨材事業では、半導体市場は現在世界的な景気後退により、先端半導体を中心に需要が落ち込んでいますが、将来的には更なる市場拡大が期待されることから、これに応じた生産能力増強に向けた設備導入やCMP用研磨材の開発強化を進めます。また、新たな成長局面に入るパワー半導体用途についても積極的な拡販に努めます。化学工業品事業では、長引く燃料価格高騰に加え、需要が減退しており、業界として大きな向かい風に直面しています。柳井・武生両工場の連携強化を進め、今後の更なる業容拡大に向けた投資など様々な取組みを行います。生活衣料事業では、徹底した原価管理による適正な価格設定やより収益性の高い製品への絞り込みに加え、販売データの解析とSNS等広告手法の活用により、新たな顧客獲得に取り組みます。その他の事業では、化成品事業は、新たに取得した金型の事業会社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウをグループ内に取り込み、既存部門との連携強化を図り、シナジー効果を発現させることで重点３事業に続く第４の柱事業としての基盤強化を進めています。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナビリティ経営」を実践しております。当社グループのサステナビリティ経営は、「儲ける」こと、成長性・収益性と社会貢献、誠実さに立脚した公正で透明性のあるSDGs経営をバランス良く実行していくことでサステナビリティを実現していくところに特徴があります。企業は、財務面で収益を上げなければ株主への配当を実施することができず持続的成長は達成されません。また、社会の公器という点に焦点を当て、適正な企業統治のもと、社会からより信頼される企業としてステークホルダーと強固な信頼関係を構築することが重要となります。当社グループは、企業理念に掲げる「人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける」ことを実現するため、サステナビリティ経営を実践し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。現在、世界は気候変動問題をはじめとする多くの深刻な社会課題に直面しており、その解決の担い手として、企業に対する社会の期待も高まっています。こうしたなか、当社は中期経営計画「増強21-25」の始動にあわせ、SDGsに関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を富士紡グループ全体で横断的に推進するため、2021年４月１日に「ESG推進委員会」を設置しました。「ESG推進委員会」は、社長を委員長として、環境（Environment）分科会、社会（Social）分科会、ガバナンス（Governance）分科会の３つの分科会で構成されています。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会等の管理監督を行っています。研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他の事業でそれぞれ求められるサステナビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。当社グループが認識している重要なサステナビリティ課題である、（１）気候変動への対応および（２）人的資本についての考え方及び取組は、以下のとおりであります。当社グループは、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、2021年11月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同を表明しました。気候変動に関連するリスクと機会への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を進め、将来の事業における財務的な影響を想定し、管理しています。以下のとおり、TCFD提言に沿って、気候変動に関連する重要情報を開示します。当社グループは、重要な環境関連目標や取り組みは社長が委員長を務める「ESG 推進委員会」で決定しております。年２回開催される「ESG推進委員会」において、気候変動に関するリスクや機会を特定し、気候変動課題をESG推進委員会の分科会の１つである「環境分科会」で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制でマネジメントを行っております。取締役会は、ESG推進委員会等から気候変動課題に関わる経営全般にわたる重要な方針・施策の報告を受け、最終決定するとともにその進捗を管理監督しております。当社グループは、気候変動関連リスクを含む全社的なリスク情報を把握し、管理する体制を構築し、整備することに取り組んでおります。リスクマネジメント体制においては、リスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。また、ESG推進委員会においても、気候変動関連リスクおよび機会を発生可能性および金額的重要性の観点から特定し、その対策を講じておりますが、リスクに対する具体的な取り組みにおいては、「環境分科会」が各事業会社と協働して、対策を検討・実行しております。重要度に応じて、リスク管理委員会とESG推進委員会が、取締役会や経営会議に報告する等して、気候変動に係るリスクマネジメントに取り組んでおります。当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、2050年時点における当社グループの主要３事業(研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業)において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。当社グループにおける気候変動に関連する主要なリスク・機会を、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオを前提として分析し、リスク低減および機会活用にむけた対策を整理しました。発現時期については、短期・中期・長期と時間軸を設け、影響度については、利益に対する影響の大きさにより大中小の３段階で表現しております。当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、重要なリスクと機会の見直しを適宜行い、戦略に反映させてまいります。 2022年度の温室効果ガス排出量は、62千t-CO₂（前年度比＋4.5％）となりました。（Scope1：27千t-CO₂、Scope2：35千t-CO₂）今後も生産拡大によるエネルギー使用量の増加が見込まれますが、再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進し、さらなる温室効果ガスの排出削減に取り組みます。今後はScope3の算定や温室効果ガス削減目標を設定し、一層の環境に配慮した事業活動を継続することにより脱・低炭素型社会実現への貢献と企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、「個を尊ぶ、和を育む～労働環境の指針～」をビジョンとして掲げ、「社員一人ひとりに公平な機会と公正な評価を与え、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造するとともに、個を尊重することで、競争力とチームワークが育つ職場を創ること」を、人的資本にかかる基本方針として取り組んでおります。当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは、持続可能な社会を実現するため、事業活動を通じて進める重要な取り組みの一つとして、「多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり」を掲げ、性別・年齢・国籍・障がいなどの有無にとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めております。事業構造の高度化を進めていくなかで、多様性を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進することが、持続的な成長と企業価値の向上に資すると考えております。多様性確保に向けた、具体的な社内環境整備として、以下に取り組んでおります。雇用、昇進、報酬等について公平で平等な機会を確保しており、教育訓練や次世代育成の機会は男女の区別なく与えられています。また、育児・介護両立支援のための休職制度などの充実によって、女性のスキルアップやキャリアを中断させない取り組みなど、さらなる女性活躍推進の取り組みを進めております。当社グループは、長期の目指すべき姿として「圧倒的なニッチナンバーワン企業」を掲げております。この実現に向け、従業員こそが企業の財産という認識のもと、その育成に取り組んでおります。具体的な人財の育成方針として、「１．課題解決型人財を育成する」「２．グローバル人財を育成する」「３．次世代リーダーを育成する」ことを掲げております。人的資本は企業価値の中核として考えており、人財への投資は会社の持続的成長を高めるうえで基盤となるものであることから、当社グループでは個人の知識やスキル、能力を引き出したり高めたりするための教育や研修機会を積極的に設けています。社員一人ひとりの能力を高め、「持続可能な働き方」を実現していきます。教育研修制度の拡充にも努めており、当社グループでは様々な研修制度によって従業員の成長を支援しています。研修制度には教育訓練や次世代育成が含まれ、職場の安全教育、環境教育、自己啓発などメンタルヘルス教育も実施しております。人財育成や業務に関わる研修だけでなく、職場環境や従業員の健康にも配慮し教育の機会を増やしております。従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、ひいては業績向上や企業価値向上へ繋がることが期待されます。健康経営を経営的視点から考え、戦略的に実践するため、健康経営の目的となる「健康経営宣言」と、健康経営を推進するための体制を策定しました。本宣言および推進体制のもと、従業員の健康保持・増進に資する施策を進めることで、一人ひとりが健全な状態で安心していきいきと働ける社内環境の整備を進めております。当社グループは、従業員の安全衛生の徹底に取り組んでおります。2010年に安全対策プロジェクトを発足し、2011年４月に安全衛生管理規程を制定しました。全社的な安全衛生管理体制の整備や強化と全事業場を対象とした安全に関する定期的査察・指導を行い、労災ゼロ活動を推進しております。当社グループは、人的資本にかかる戦略を実践するにあたり、人的資本にかかる指標を管理・モニタリングしております。「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した指標に加え、当社グループでモニタリングしている人的資本指標は、次のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、ＦＴＬジャパン㈱と、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とＦＴＬジャパン㈱は良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当フジボウグループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。当フジボウグループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。当フジボウグループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産や、ソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産35,365百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,865百万円であります。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当フジボウグループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するものであると考え、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じると予想される、気候変動に関するリスクを低減するための対策を実施しています。当社グループは、長期の目指すべき姿として、「圧倒的なニッチナンバーワン企業」を掲げており、多様な人財がその能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観、専門性を有した人財、すなわち女性人財やグローバル人財をも含めた高度な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、少子高齢化により人財獲得競争が激化し、事業運営に必要な人財確保が困難となり人財の育成を推進することができない場合には、事業活動の遂行に支障が生じ、当社グループの持続的な成長の阻害要因となる可能性があります。そのため、当社グループでは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」で記載のとおり、人財の多様性を受容して「個を尊ぶ、和を育む」企業風土を創造し、ビジネススキルの習得や人間力形成といった人財育成に取り組み、様々な就業ニーズに対応できる環境整備を進めております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画２年目となる当期は期後半より、製造業を巡る業況感は悪化しましたが、研磨材事業では、研究開発力の加速、生産能力の増強を進めました。化学工業品事業は、需要動向が弱まる動きが見え始めるなか、柳井・武生両工場がほぼフル稼働を維持しており、生活衣料事業では、利益率の高い製品へのシフトによる収益性向上を図りました。加えて、全ての事業で高騰し続けている原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,752百万円(4.9％)増収の37,669百万円、営業利益は1,004百万円(17.1％)減益の4,872百万円、経常利益は1,003百万円(16.6％)減益の5,041百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,055百万円(23.7％)減益の3,399百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。この結果、売上高は前年同期比63百万円（0.4％）減収の15,073百万円となり、営業利益は853百万円(23.2％)減益の2,828百万円となりました。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、一部販売先において需要減退が見え始めてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクの顕在化や化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。しかし、原材料・エネルギーコスト等の上昇に係る販売価格への転嫁が遅れており、利益は圧迫されました。この結果、売上高は前年同期比967百万円（8.5％）増収の12,374百万円となり、営業利益は336百万円(24.6%)減益の1,030百万円となりました。繊維素材は、ウクライナ・ロシア情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高と、円安に伴う部材調達や海外製造の高騰が更なる追い打ちをかけ、厳しい環境が続きました。一方、繊維製品は、メンズは店頭販売で定番商品を中心に堅調に推移し、レディスではテレビショッピングなど不採算取引の整理を進めることで、より収益性の高い製品への絞り込みを行いました。ＥＣ販売はＳＮＳでイメージ動画を配信するなど、積極的な販促実施が奏功し伸長しました。この結果、売上高は前年同期比291百万円（4.2％）増収の7,280百万円となり、営業利益は130百万円(17.2%)増益の889百万円となりました。化成品部門は、縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に底打ちの兆しが出始めたことや、医療用プラスチック市場の回復により、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品の受注が堅調に推移しました。金型部門では、自動車市場が回復基調になり、新規金型の受注が好調に推移しました。また、2022年11月１日付で取得し連結対象となった金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。この結果、売上高は前年同期比557百万円（23.4％）増収の2,940百万円となり、営業利益は54百万円(79.4％)増益の123百万円となりました。資産合計は前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加の61,368百万円となりました。流動資産は458百万円増加の23,003百万円となりましたが、これは現金及び預金や売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は2,378百万円増加の38,365百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことや、子会社の取得によりのれんが増加したことなどによります。負債合計は前連結会計年度末に比べて413百万円増加の18,448百万円となりました。流動負債は392百万円増加の11,869百万円、固定負債は20百万円増加の6,578百万円となりました。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによります。純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,423百万円増加し、42,920百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,260百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が3,399百万円あったことなどによります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより5,175百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,554百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払などにより、1,899百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少の8,090百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。流動資産は前連結会計年度末に比べて458百万円増加の23,003百万円となりました。これは売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,378百万円増加の38,365百万円となりました。有形固定資産は、研磨材事業を中心とした設備投資の他、2022年11月１日付で金型製造会社である㈱IPMが連結対象となったことにより増加しました。無形固定資産については、㈱GFIホールディングスの株式取得により、のれんが発生しました。資産合計は前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加の61,368百万円となりました。セグメント別では、研磨材事業は1,694百万円増加の21,927百万円、化学工業品事業は187百万円減少の12,278百万円、生活衣料事業は114百万円増加の5,687百万円、その他の事業は1,180百万円増加の4,751百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は34百万円増加の16,723百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて392百万円増加の11,869百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が868百万円減少しましたが、研磨材事業及び化学工業品事業の設備投資による設備関係支払手形が709百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて20百万円増加の6,578百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が100百万円減少しましたが、㈱IPMが連結対象となったことにより、資産除去債務が166百万円増加したことなどによります。負債合計は前連結会計年度末に比べて413百万円増加の18,448百万円となりました。株主資本は剰余金の配当により1,260百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,399百万円計上されたことなどにより、2,164百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、258百万円増加しました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,423百万円増加し、42,920百万円となりました。当連結会計年度の売上高は前年同期比1,752百万円(4.9％)増収の37,669百万円、営業利益は1,004百万円(17.1％)減益の4,872百万円となりました。研磨材事業では、半導体向けは、上期は旺盛な需要に支えられたものの、下期はシリコンサイクルのピークアウトにより需要が減速しました。液晶ガラスおよびハードディスク用途向けは、新型コロナウイルス特需の反動によるユーザーの在庫調整・生産調整の影響を受けました。化学工業品事業では、機能性材料および農薬中間体向けを中心に安定生産を継続できましたが、原材料およびエネルギーコストの上昇による影響を受けました。生活衣料事業では、繊維製品は、店頭販売はB.V.D.等定番の高収益商品への絞り込みを行なった他、販売データの解析やSNS等の広告手法を活用したことにより伸長しました。繊維素材は、原燃料価格高騰と円安により上期は収益が悪化しましたが、下期は価格転嫁が進み収益が改善しました。その他の事業では、化成品部門は、カメラおよび医療機器用部品向けの受注が回復しました。金型部門は、自動車市場が回復基調になり、新規金型の受注が好調に推移しました。㈱IPMが連結対象となったため売上高が大幅に伸長しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。セグメント別の売上高・営業利益については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は固定資産賃貸料が増加したことなどにより前年同期比50百万円(12.6％)増加の448百万円、営業外費用は為替差損や防災対策費用が増加したことなどにより、前年同期比49百万円(21.6％)増加の279百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,003百万円(16.6％)減益の5,041百万円となりました。特別利益は固定資産売却益４百万円などを計上し、４百万円となりました。特別損失は固定資産処分損69百万円や減損損失18百万円などを計上し、88百万円となりました。これから法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,055百万円(23.7％)減益の3,399百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、ＩＴ業界の景気状況や競合他社の状況、法的規制などがあります。詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』を策定し、2021年４月よりこれを実行しています。中期経営計画『増強21-25』では、2025年度の連結業績目標を売上高600億円、営業利益100億円、営業利益率16.7％、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ10％以上、自己資本比率65％以上としております。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,175百万円の収入となりました(前年同期比3,931百万円収入減)。法人税等の支払1,776百万円、棚卸資産の増加1,145百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益が4,957百万円、減価償却費が3,157百万円計上されたことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは3,554百万円の支出となりました（前年同期比374百万円支出減）。これは主として研磨材事業を中心とした設備投資の他、㈱GFIホールディングスおよびその子会社である㈱IPMの株式を取得したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,899百万円の支出となりました（前年同期比442百万円支出増）。これは、配当金1,256百万円の支払や、借入金509百万円の返済などによります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。その他の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,161百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,137百万円であります。生分解繊維、産業資材用蓄光糸の開発等を推進しております。研究開発費の金額は、1百万円であります。印刷方式による圧電センサー及びその回路形成、アルゴリズムの開発を推進しております。研究開発費の金額は、22百万円であります。
株式会社モンスターラボホールディングス	# 株式会社モンスターラボホールディングスなお、当社株式は2023年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社27社で構成され、20の国と地域に展開しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けＢＧＭサービスです。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったＢＧＭを探すことができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっております。累計アカウント数は50,000以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいます。「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2022年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣ及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣ及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやＵＡＥ等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、ＭＶＰ（注７）の作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客（既存顧客）と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっており、特に2022年における既存顧客売上は前年2021年の全体売上げ対比で110％超となっております。当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均25.9％で成長すると言われております（注６）。その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2022年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上5,000万円以上、１億円以上の顧客数が増加しており、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもＭ＆Ａの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の３つの目的で10社を超えるＭ＆Ａを行ってきました。具体的には１．北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、２．コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、３．ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。 2014年～2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年～2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたＭ＆Ａに移行してきております。また、これまで10社以上のＭ＆Ａを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、Ｍ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もＭ＆Ａを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。 USD=130JPYとして算出。 2021年７月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。債務保証をしております。主に国内企業からのデザイン、UI/UXコンサルティング案件を請け負っています。 2019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」や楽曲配信プラットフォーム「MONSTAR.FM」を行っています。 2020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。ドローンの教習事業を行っています。シンガポール国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。中国国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。中国国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。主に中東や日本からの開発案件を請け負っています。日本からの開発案件を請け負っています。 Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。フィリピン国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。フィリピンでコワーキング事業を行っていた会社で、現在清算手続き中です。デンマーク国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。イギリス国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。ヨーロッパ各国からの開発案件を請け負っています。ドイツ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。オランダ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。アラブ首長国連邦国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。タイの中間持株会社です。タイ国内のその他事業を行っています。タイ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。アメリカの中間持株会社です。アメリカ国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。自社サービスとして店舗向けキヨスク端末事業を展開しています。主にアメリカからの開発案件を請け負っています。ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている子会社です。ポーランド国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。サウジアラビア国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。中東のデジタルコンサルティングファームです。当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーション及び他事業や業務プロセスのデジタルトランスフォーメーションを担うにあたり、デジタルコンサルティングやデータ分析、チェンジマネジメント（注２）、人材育成など、クライアントの真のデジタルトランスフォーメーションパートナーになるべくサービスラインを拡大、強化していく予定です。特に、従来の当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革の領域を基盤として、データ領域やそれらに関連する基盤システム領域を強化することで、よりクライアントの包括的なデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。さらに、当社グループの注力領域（テクノロジー・メディア・テレコム、金融、ライフサイエンス等）に関して、グローバルのプロジェクト経験からもたらされる社内知見や、独自市場調査からの知見を集積することで、サービス高度化による単価アップを継続的に進め、もって継続的かつ健全な大口顧客育成を実現したいと考えております。これらの経営戦略の進捗状況を適切に管理するために、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客数、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客群からの売上成長率を指標として管理しております。当社グループは、グローバル戦略において、ＡＰＡＣ及び中東地域を「成長の源泉」地域と位置づけております。成長の源泉地域で高い成長率を実現するためには、当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域のサービス高度化に加えて、データ領域や基盤システム領域等のケイパビリティ増強も不可欠と考えております。これらをスピーディーに実現するためにも、オーガニックでの人材獲得に加え、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。人員採用、サービスライン拡大、Ｍ＆Ａ等の施策をグローバルで展開するにあたり、クライアントへのサービスレベルを高く保つ必要があります。そのため、グローバルコンサルティングチームやグローバルデザインチーム、グローバルテックチーム等の機能軸のチームを編成しており、グローバルレベルでの人材育成やサービス提供のプロセスの統一やベストプラクティスの共有などにさらなる投資を行うことで、高付加価値人材の育成及びオペレーショナルエクセレンスの実現を図ってまいります。また、このグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現はファイナンスや総務などのグループ管理部門でも行っており、低コスト国にバックオフィス人員を配置しながらも高いクオリティでグループ管理を行う体制を進めており、将来的なコスト削減効果を見込んでおります。これらのグローバルチームでのオペレーショナルエクセレンスの実現は、サービス提供により世界やクライアントに貢献するだけでなく、新興国での雇用や人材育成、産業の発展につながる、当社グループのミッションを達成するものであると考えております。世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2022年時点で約95兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率25.9％で成長し、約600兆円の市場になるとされております（上記「３事業の内容（注）６」参照）。一方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ（注１）も出ており、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足すると経済産業省が発表しております（注２）。この様に、デジタルトランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環境に日本を含め多くの先進国が置かれており（注３）、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへのニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３　事業の内容　(3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を今後も維持できるものと考えております。当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。デジタルコンサルティング事業の販管費については、売上が成長する一方で、グループ内シェアードサービス化などによりグローバル経営効率が上がることで、売上に占める販管費率が年々低減していくことにつながり、売上成長率と粗利率を維持することで年々営業利益率が増加するという構造を目指しております。昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。当社のビジネスは売上の成長には人員の増員が至上命題となっております。当社は、以下に記載する当社の強みを生かした取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コンサルティングファームなど様々な企業と競合します。当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋がっております。当社は20の国と地域、33都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所でスピーディーに採用することに取り組んでいます。拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセスを可能としております。より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。オーガニックでの採用に加えて、積極的にＭ＆Ａを行うことにより、スピーディーかつスケーラブルな人員獲得に取り組んでいます。Ｍ＆Ａ対象企業に関しては、自社でのＭ＆Ａ対象企業のソーシングを行っており、1,000社以上のリストを社内で保有しております。また、これまで10社以上のＭ＆Ａ及びＰＭＩを内部で行ってきたため、ソーシングリストの全社戦略視点での絞り込み、ターゲットとの戦略的関係性の構築、デューデリジェンス、交渉・妥結という、Ｍ＆Ａに関する一連のプロセスを自社で確立しており、Ｍ＆Ａマーケットにおいて当社の競争優位性となっています。人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有しており、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。Ｍ＆Ａ後のＰＭＩについては、グローバルで営業・マーケティング、コンサルティング、デザイン、開発など機能軸のチームを組成しており、戦略やプロセス、トレーニングを統一することでグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現を実行しています。今後も、当社のこれまでのＰＭＩのノウハウを生かし、Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩに取り組んでまいります。当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきており、売上高については2016年から過去６年間で40％のＣＡＧＲ（注）を達成しております。拠点数に関しても、2014年時点の２ヵ国３都市から、2022年12月末時点では20の国と地域、33都市まで急拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫してきました。しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了したと考えており、今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利益につきましても、先行投資を行っている赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト（営業＆マーケティング費用、育成及びＲ＆Ｄ費用）と、運用コスト（経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以外の販管費）という２つの大項目にわけて管理しております。戦略的コストである営業＆マーケティング、育成及びＲ＆Ｄ費用は売上に対する比率がある程度一定の比率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了したため売上成長率よりも低い増加率で年々増加するため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。経理や人事などの管理部門機能に関しては、高コスト地域には管理部門の戦略や方向性を決める人材のみを配置し、オペレーションチーム機能は低コスト地域に配置することで、グループでの管理コストの低減を目指した組織を構築しております。具体的にはバングラディシュに本社直轄のMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.を設立し、グループの経理業務をまとめて行って、グループの経理業務のコスト及びオペレーションの効率化を行っております。ＩＴ業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップしていく必要があります。近年はＡＩ、ｄａｔａ、ＩｏＴなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。グローバルでＣＴＯチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技術を特定し、グローバルレベルでＲ＆Ｄや教育などを実行しております。技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。そういった場合は、国や都市を限定して採用や拠点設立を行います。クライアントのニーズが高く、スケーラブルなチームが必要な技術領域に関しては積極的にＭ＆Ａを行うことで技術の獲得を行っています。当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、チェコ、ウクライナ、コロンビアといった国にデリバリーセンターを抱えております。現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は長期化すると考えております。過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるということが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応してまいりました。そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針です。当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑み、情報セキュリティの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ　27001：2013の認証を取得しています。20の国と地域、33都市に事業展開、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の機会拡大が予測されます。情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求められる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務であると捉え、この度ＩＳＭＳ認証取得の運びとなりました。ＩＳＯ／ＩＥＣ　27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めてまいります。当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。そのため人材採用やＭ＆Ａといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいます。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする可能性があります。かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースをグローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。さらに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの取り組みによってもリスクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズにおいて追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。また、追加の見積等が発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減に努めております。しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。ＩＴ業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域毎に市場動向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しており、2022年12月期における海外売上高比率は48.88％になっております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社（日本）との連携を通じてグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。また、地域毎に弁護士等の専門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができる体制を整えています。為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散していることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。インフレに関連した人件費の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めております。また、状況によっては事業継続計画（ＢＣＰ）を検討し、情勢の変化に応じて適宜見直しを行っております。しかしながら、当社グループが甚大な人的または物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスクについては、当社グループはリモートワーク環境下においてもオンラインでサービス提供できる体制・ノウハウを構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。今後も、感染の状況等を注視しながら事業運営を行っていきますが、感染拡大の長期化により経済活動が停滞した場合には、顧客企業のＩＴ投資の抑制によるプロジェクト数の減少やプロジェクト規模の縮小を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの代表取締役兼CEOである鮄川宏樹は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、当社事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内外の法令の適用を受けております。それら法令を遵守することに努めていますが、将来において当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償責任の負担その他多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについて、当社グループではコンプライアンス行動指針を定めたコンプライアンス規程を制定しております。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて、各拠点の従業員1人1人が法律や社内規程等で決められたことを守り、かつ社会の常識に従って行動するよう周知徹底を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。また、拠点がある国において現地弁護士と契約して法務的な確認を都度実施することで、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めております。当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っています。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。万が一、当該機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについて、当該機密情報が外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報システム管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うための対策を講じております。さらに、リスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外拠点のセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威にたいしてリスク管理とセキュリティ施策を行っております。また、従業員教育を通じて情報セキュリティへの意識向上を促すことやグループ内をグローバルに横断するセキュリティ委員会の設置を通じて、セキュリティインシデントの低減に努めると共にリスクを網羅的に把握できる仕組みの構築に取り組んでおります。当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、投資リスクを十分に検討しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生タイミングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なＫＰＩの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。なお当該アーンアウトについて具体的には、当社グループは、2021年12月期に買収を実施した子会社ECAP DMCC、2022年12月期に買収を実施した子会社GENIEOLOGY DESIGN DMCCの買収対価の一部の支払方法としてアーンアウト（条件付対価）を利用しており、当該買収先の子会社がアーンアウト契約の中で定められている各期の業績（売上収益、EBITDAまたは当期利益）を一定程度達成した場合、その達成度合いに応じた報酬を、当社グループから買収時の創業者や株主等に支払う旨の契約を締結しております。当社グループからの実際の支払いは、両社とも2022年12月期の業績の確定をもって2023年12月期からなされますが、当該支払見込金額は通常の運転資金の収支の中で賄うことが予定されており、会計上はIFRSに基づきその公正価値を適切に見積った上で未払金として負債計上（当連結会計年度末時点で、ECAP DMCCの買収時の株主に対して62,475千円、GENIEOLOGY DESIGN DMCCの買収時の株主に対して636,061千円）しているため、実際に支払が生じた際の資金繰りや業績への影響は軽微であると判断しております。なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続きを実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。業務執行と監督の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．のれん及び無形資産、11．非金融資産の減損」をご参照ください。また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出資、Ｍ＆Ａ等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「①　Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2022年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数634,039株の11.7％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。当社グループは、過年度において、当期純損失を計上していたため、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が1,067,924千円存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の大幅な緩和に伴う経済活動の回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりと共に、エネルギー価格の高騰やインフレの兆しなどが見られ、世界的な景気後退への懸念が高まりました。わが国経済も世界経済の減速懸念を受け、円安の急速な進行や物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。国内ＩＴ業界におきましては、ＩＴ関連投資は堅調に推移しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。このような事業環境の中、当社のデジタルコンサルティング事業においては、国内外における戦略的なＩＴ活用による事業拡大や新規事業創出への需要の高まりとＩＴ人材不足を背景に、既存顧客の継続率の向上と新規顧客開拓を目的とした積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度度においては新たにカナダ（バンクーバー）に拠点を開設したほか、中東市場における更なる戦略的なケイパビリティ拡大の一貫として、UAEのデジタルコンサルティング企業であるGenieology社を子会社化し、加えてサウジアラビアのコンサルティング企業であるPioneers Consultingの事業を買収しております。また、営業活動に注力するＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、北米の各拠点においては、上流工程におけるコンサルティングサービスの拡充に努めたことが奏功し、顧客単価の向上へ寄与いたしました。また、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、地方での中小企業のDX需要を背景に島根県出雲市に新たな拠点を開設する等新たな需要を取り込んだことで、受注が堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度末現在ではグループ合計で1,549名に達する体制となりました。このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は14,270,932千円（前年同期は9,346,424千円）と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のＥＭＥＡ地域での受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は△389,677千円（前年同期は△3,222,905千円）、また当連結会計年度中に急激な為替変動の影響はありましたが税引前損失は△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△674,767千円（前年同期は△3,053,307千円）となりました。当連結会計年度末の資産合計は12,921,498千円（前連結会計年度末は9,909,195千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）、営業債権及びその他の債権3,073,532千円（前連結会計年度末は1,926,999千円）、のれん3,236,333千円（前連結会計年度末は1,027,189千円）等であります。当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。流動資産の残高は7,818,219千円（前連結会計年度末は7,205,739千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）、営業債権及びその他の債権3,073,532千円（前連結会計年度末は1,926,999千円）等であります。非流動資産の残高は5,103,278千円（前連結会計年度末は2,703,456千円）となりました。主な内訳は、のれん3,236,333千円（前連結会計年度末は1,027,189千円）、無形資産579,171千円（前連結会計年度末は933,205千円）、使用権資産350,821千円（前連結会計年度末は167,931千円）等であります。流動負債の残高は5,498,560千円（前連結会計年度末は3,727,445千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,327,415千円（前連結会計年度末は1,465,189千円）、社債及び借入金1,924,423千円（前連結会計年度末は793,114千円）等であります。非流動負債の残高は3,330,513千円（前連結会計年度末は2,870,571千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,924,425千円（前連結会計年度末は1,769,766千円）、リース負債712,155千円（前連結会計年度末は811,943千円）等であります。資本合計は4,092,424千円（前連結会計年度末は3,311,178千円）となりました。主な内訳は、資本金1,065,754千円（前連結会計年度末は392,634千円）、資本剰余金9,708,785千円（前連結会計年度末は8,804,510千円）、利益剰余金△6,203,033千円（前連結会計年度末は△5,528,265千円）等であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。営業活動の結果、資金は1,544,453千円の支出（前年同期は921,555千円の支出）となりました。これは主に、税引前損失（△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（△1,469,468千円（前年同期は△535,781千円））、営業債務及びその他の債務の増減（△505,770千円（前年同期は737,682千円））により資金が減少したこと等によるものです。投資活動の結果、資金は2,288,757千円の支出（前年同期は986,429千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△291,226千円（前年同期は△204,067千円））、無形資産の取得による支出（△557,355千円（前年同期は△267,532千円））、子会社株式の取得による支出（△619,575千円（前年同期は△454,508千円））、事業譲受による支出（△776,165千円（前年同期は該当なし））等によるものです。財務活動の結果、資金は2,241,103千円の収入（前年同期は2,005,109千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入（1,310,709千円（前年同期は857,728千円））、長期借入金の返済による支出（△824,251千円（前年同期は△1,303,667千円））、社債の償還による支出（△137,000千円（前年同期は△147,000千円））、リース負債の返済による支出（△398,918千円（前年同期は△347,232千円））、増資による収入（1,351,335千円（前年同期は3,001,318千円））等によるものです。当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、１．拠点内外でのシナジーの最大化、２．顧客に最高の体験を提供する、３．継続的な成長（sustainable growth）、を全社で共有しております。また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスなどの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外Ｍ＆Ａにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。当連結会計年度の売上収益は、14,270,932千円（前年同期比52.7％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上原価は、9,326,230千円（前年同期比45.3％増）となりました。主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当連結会計年度に新規取得した子会社（GENIEOLOGY DESIGN DMCC）や事業（Pioneers Consulting）から生じた売上原価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が進み、売上収益の増加率と比べ売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。この結果、売上総利益は4,944,702千円（前年同期比68.9％増）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,627,853千円（前年同期比32.6％増）となりました。主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。また、その他の収益は、306,240千円（前年同期は258,692千円）となりました。主な要因は、米国子会社（Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.）が政府から受けたＰＰＰローンにかかる免除益合計155,973千円（前年同期は223,739千円）及びデンマーク当局より当期に認可を受けた税金等の免除益78,072千円です。これらの結果、営業損失は、△389,677千円（前年同期は△3,222,905千円）となりました。上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定（ＦＶＴＰＬ）を含む金融収益が72,878千円（前年同期は208,569千円）、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が130,270千円（前年同期は75,535千円）計上された結果、税引前損失は△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円）となりました。また、法人所得税費用が276,594千円（前年同期は1,193千円の税金収益）が計上された結果、当期損失は△723,664千円（前年同期は△3,088,678千円）となりました。なお、第３四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向は、第４四半期連結会計期間に生じた急激な円高傾向によりオフセット（相殺）され、結果的に当連結会計年度における為替変動による影響は僅少となりました。なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。なお、当連結会計年度末（2022年12月31日）における社債及び借入金の残高は3,848,849千円（前連結会計年度末は2,562,881千円）となっており、現金及び現金同等物の残高は2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）となっております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数は68社、これらのクライアント群からの売上の増加率は72.18％増となっており、売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。該当事項はありません。当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。

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