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Kawahara Lab at Waseda University 23

たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 内閣は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）、塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）及びたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに日本たばこ産業株式会社法附則第三十一条、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二十七条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。 （専売事業審議会令等の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 略 二 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和二十四年政令第百十六号） 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 （日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の廃止に伴う経過措置） 第二条 日本たばこ産業株式会社法（以下「会社法」という。）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）の支出役がこの政令の施行前に振り出した小切手については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十八条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項中「支出官」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の支出役」と読み替えるものとする。 ２ 金銭の給付を目的とする旧公社の権利で、時効に関し他の法律に規定がないもの及び旧公社に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについては、会計法第三十条の規定を準用する。 この場合において、同条中「国」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社」と読み替えるものとする。 第三条 旧公社の役員又は職員であつた者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第四項から第六項までの規定（これらの規定を同法第二百八十三条第一項及び第二百九十二条において適用し、又は準用する場合を含む。）を準用する。 この場合において、同法第百条第四項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の役員又は職員であつた者」と、「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と、同条第五項及び第六項中「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。 第四条 この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条の規定を準用する。 この場合において、同法第五条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項又は前条第三項」とあるのは「第五条第一項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第九条中「第一条乃至前条」とあるのは「第五条第一項及び第三項並びに前条本文」と読み替えるものとする。 第五条 この政令の施行前に、第一条の規定による廃止前の日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（以下「旧準用政令」という。）第二条において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条及び旧準用政令第三条において準用する医療法施行令第一条の規定に基づき、旧公社又は旧公社の病院若しくは診療所の管理者に対して厚生大臣又は都道府県知事がした承認は、同法の規定により、会社又は会社の病院若しくは診療所の管理者に対して都道府県知事がした許可又は承認とみなし、旧公社が厚生大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、会社が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。 第六条 旧公社が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつてこの政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第十八条第一項から第八項まで（これらの規定を同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。 この場合において、同法第十八条第一項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第六条から第七条の三まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二」とあるのは「第六条から第七条の三まで」と、「第二項から第九項まで」とあるのは「第二項から第八項まで」と、同条第二項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。 第七条 この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）第三十六条第一項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。 第八条 この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第四条の規定に基づき旧公社に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により会社に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。 第九条 この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条の規定に基づき旧公社に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により会社に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。 第十条 この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により会社に対して河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為とみなす。 第十一条 この政令の施行前に旧準用政令において準用する法律の規定により、旧公社がした許可、認可その他の処分は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣がした許可、認可その他の処分と、旧公社に対してされた申請、届出その他の行為は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 （予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十条 整備法第十九条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十条第一項に規定する旧公社の現金出納職員及び同法第十一条第一項に規定する旧公社の物品管理職員の整備法の施行前にした行為に関し会社の代表者が行う報告については、予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和三十年政令第百三十七号）の規定の例による。

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令 内閣は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第四十四条において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （手数料の額等） 第一条 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 ２ 手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、審査庁（法第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長をいう。以下同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。 （手数料の減免） 第二条 審査庁は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 附　則 この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

公職選挙法施行規則 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百七十二条第一項及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十六条の規定に基き、公職選挙法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　選挙人名簿等の様式 （第一条―第十五条） 第二章　期日前投票及び不在者投票 （第十五条の二―第十七条の二の三） 第二章の二　供託 （第十七条の三・第十七条の三の二） 第三章　選挙運動 （第十七条の四―第二十一条の三） 第四章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附 （第二十二条―第二十九条の二） 第四章の二　推薦団体の選挙運動の特例 （第二十九条の三―第二十九条の五） 第五章　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動 （第三十条―第三十一条の三） 第六章　補則 （第三十二条―第三十四条） 附則 第一章　選挙人名簿等の様式 （選挙人名簿の様式等） 第一条 選挙人名簿（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製するものを除く。）は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ２ 法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿は、当該選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。 ３ 磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）第十九条第一項に規定する選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ４ 選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 第二条 削除 （選挙人名簿登録証明書の交付の申請等） 第三条 令第十八条第一項の規定による選挙人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳若しくは船員であることを証する書面又は法第四十九条第七項に規定する船員手帳に準ずる文書を添えて、文書でしなければならない。 ２ 前項の申請の文書は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。 ３ 令第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書は、別記第四号様式の二に準じて調製しなければならない。 （登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出） 第三条の二 法第二十八条の二第二項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うために閲覧の申出をする場合 申出に係る選挙人の氏名、住所その他の当該選挙人を特定するに足りる事項 二 公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である申出者（選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をする者をいう。以下同じ。）が政治活動（選挙運動を含む。次号及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行うために閲覧の申出をする場合 次に掲げる事項 イ 申出に係る選挙人の範囲 ロ 当該申出者が候補者となろうとする公職の種類 ハ 当該申出者が公職にある者である場合にあつては、当該公職の種類 ニ 閲覧者が当該申出者が指定する者である場合にあつては、その旨 三 政党その他の政治団体である申出者が政治活動を行うために閲覧の申出をする場合 次に掲げる事項 イ 申出に係る選挙人の範囲 ロ 閲覧者が当該申出者の役職員又は構成員（法第二十八条の二第九項において同条第一項を読み替えて適用する場合にあつては、同条第十項に規定する承認法人閲覧事項取扱者を含む。）であつて、当該申出者が指定する者である旨 ２ 法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。第三条の五において同じ。）の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出は、次の各号に掲げる書類を添えて、法第二十八条の二第二項第一号から第四号までに掲げる事項及び前項各号に定める事項（次項において「明らかにすべき事項」という。）を記載した文書でしなければならない。 ただし、衆議院議員若しくは参議院議員又は当該市町村の議会の議員若しくは長若しくは当該市町村を包括する都道府県の議会の議員若しくは長の職にある者が所属している政党その他の政治団体が申出者である場合においては、第二号ロに掲げる書類の添付を省略することができる。 一 前項第二号に掲げる場合（申出者が公職にある者である場合を除く。）にあつては、当該申出者が公職の候補者となろうとする者であることを示す資料 二 前項第三号に掲げる場合にあつては、次に掲げる書類 イ 当該申出者に係る政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による政治団体の届出書の写し ロ 当該申出者の政治活動の実績を示す資料 ３ 前項の規定によるほか、申出者は、市町村の選挙管理委員会から明らかにすべき事項を確認するために資料の提出を求められたときは、必要な資料を提出しなければならない。 ４ 閲覧者が選挙人名簿の抄本を閲覧するに当たつては、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。 一 国又は地方公共団体が交付した書類であつて、当該閲覧者の写真をはり付けてあるもの 二 閲覧者が本人であることを確認するため、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便により当該閲覧者に対して文書で照会したその回答書及び市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類 ５ 法第二十八条の二第二項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、選挙人が本人又は当該選挙人と同居している者について選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行う場合とする。 ６ 法第二十八条の二第七項第五号に規定する総務省令で定める事項は、同条第九項において読み替えて適用される同条第一項の規定により同条第十項に規定する承認法人閲覧事項取扱者を閲覧者とする場合において、当該閲覧者が同条第八項に規定する承認法人の役職員又は構成員であつて、当該承認法人が指定する者である旨とする。 ７ 第二項の文書は、別記第四号様式の二の二に準じて作成しなければならない。 （政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出） 第三条の三 法第二十八条の三第二項第六号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申出に係る選挙人の範囲 二 調査研究の責任者の氏名及び住所（申出者が国又は地方公共団体（以下この条において「国等」という。）の機関である場合にあつては当該責任者の職名及び氏名、申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）である場合にあつては当該責任者の役職名及び氏名） 三 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 申出者が国等の機関である場合 閲覧者が、当該国等の機関の職員であつて、当該国等の機関が指定するものである旨 ロ 申出者が法人である場合 閲覧者が、当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）であつて、当該法人が指定するものである旨 ハ 申出者が個人であつて、閲覧者を指定する場合 閲覧者が当該個人が指定する者である旨 四 委託を受けて調査研究を行う場合にあつては、委託者の氏名及び住所（委託者が国等である場合にあつてはその名称、委託者が法人である場合にあつてはその名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地） ２ 法第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出は、調査研究の概要及び実施体制を示す資料を添えて、同条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる事項（次項において「明らかにすべき事項」という。）を記載した文書でしなければならない。 ３ 前項の規定によるほか、申出者は、市町村の選挙管理委員会から明らかにすべき事項を確認するために資料の提出を求められたときは、必要な資料を提出しなければならない。 ４ 閲覧者が選挙人名簿の抄本を閲覧するに当たつては、前条第四項各号に掲げるいずれかの書類（申出者が国等の機関である場合にあつては、当該閲覧者が当該国等の職員であることを証明する書類）を提示しなければならない。 ５ 第二項の文書は、別記第四号様式の二の三に準じて作成しなければならない。 （選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表） 第三条の四 法第二十八条の四第七項に規定する総務省令で定める閲覧は、選挙人が本人又は当該選挙人と同居している者について選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うためにした閲覧とする。 ２ 法第二十八条の四第七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 閲覧の年月日 二 閲覧に係る選挙人の範囲 三 申出者が法人である場合にあつては、その主たる事務所の所在地 （選挙人名簿が磁気ディスクをもつて調製されている場合に閲覧させる事項） 第三条の五 法第二十八条の二第一項又は第二十八条の三第一項の規定により選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。 （引き続き同一都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の様式） 第四条 令第三十四条の二第一項の証明書は、別記第四号様式の三に準じて作成しなければならない。 （投票用紙の様式） 第五条 衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票用紙は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。 ２ 令第五十一条の規定による請求に基づいて交付する投票用紙は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。 （投票箱） 第六条 投票箱は、別記第七号様式に準じて調製しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第七条 令第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、別記第八号様式に準じるものでなければならない。 ２ 前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。 （仮投票用封筒の様式） 第八条 法第五十条第四項及び第五項並びに令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、別記第九号様式に準じて調製しなければならない。 （令第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第八条の二 令第五十条第四項及び第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定による請求書の様式は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。 （期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式） 第九条 令第四十九条の八又は第五十二条の規定による宣誓書は、別記第十号様式に準じて作成しなければならない。 （投票用封筒への記載） 第九条の二 市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十三条第一項の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので令第六十五条の二に規定する者を除く。）に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載しなければならない。 （投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式） 第十条 令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による投票用封筒並びに第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、それぞれ別記第十一号から第十三号までの様式に準じて調製しなければならない。 第十条の二 削除 （郵便等投票証明書の交付申請書の様式等） 第十条の三 令第五十九条の三第一項の規定による郵便等投票証明書の交付申請書は、別記第十三号様式の四に準じて作成しなければならない。 ２ 令第五十九条の三第一項の規定による申請を令第五十九条の三の二第二項の規定による申請と併せて行う場合の郵便等投票証明書の交付申請書は、前項の規定にかかわらず、別記第十三号様式の四の二に準じて作成しなければならない。 ３ 令第五十九条の三第四項の規定による郵便等投票証明書は、別記第十三号様式の五に準じて調製しなければならない。 ４ 郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から七年とする。 ただし、令第五十九条の二第三号に規定する者の郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から同号の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日までの期間とする。 （法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書等の様式） 第十条の三の二 令第五十九条の三の二第二項の規定による申請書は、別記第十三号様式の五の二に準じて作成しなければならない。 ２ 令第五十九条の三の二第五項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の三に準じて作成しなければならない。 （郵便等による不在者投票における代理記載人となるべき者の届出書の様式等） 第十条の三の三 令第五十九条の三の三第一項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の四に準じて作成しなければならない。 ２ 令第五十九条の三の三第二項の規定による同意書及び宣誓書は、別記第十三号様式の五の五に準じて作成しなければならない。 ３ 代理記載人（法第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をする者をいう。以下同じ。）となるべき者として郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た選挙人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。 （郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第十条の四 令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、別記第十三号様式の六に準じて作成しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式） 第十条の五 令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七に準じて調製しなければならない。 （特定国外派遣組織を指定する際に告示する事項） 第十条の五の二 令第五十九条の五の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、同条第一項に規定する組織に属する選挙人の概数及び当該組織の派遣される地域とする。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第十条の五の三 令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、別記第十三号様式の七の二に準じて作成しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第十条の五の四 令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七の三に準じて調製しなければならない。 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式等） 第十条の六 令第五十九条の六第二項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八に準じて作成しなければならない。 ２ 令第五十九条の六の三第一項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八の二に準じて作成しなければならない。 ３ 前二項の請求書には、次の各号に掲げる令第五十九条の六第二項の規定による申出又は令第五十九条の六の三第一項の規定による請求をする船員が乗船する船舶の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 ただし、第十七条の二第一項第五号に定める船舶にあつては、この限りでない。 一 法第四十九条第七項に規定する指定船舶 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書又は漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第五十六条第一項に規定する許可証の写し 二 第十七条の二第二項に定める船舶 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和二十六年運輸省令第五十四号）第三条第一項に規定する使用船舶明細報告書の写し又はこれに準ずるもの ４ 令第五十九条の六の三第二項に規定する総務省令で定める書面は、同条第一項の規定による請求をする船員が乗船することが見込まれる令第五十五条第六項に規定する指定船舶等の当該請求の時における船員法（昭和二十二年法律第百号）第十八条第一項第二号に規定する海員名簿の写しその他の当該指定船舶等に乗る日本国民たる船員の数が二人以下であると見込まれることを証する書面とする。 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の様式等） 第十条の七 令第五十九条の六第二項又は第五十九条の六の三第一項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の九及び第十三号様式の十に準じて調製しなければならない。 ２ 令第五十九条の六の三第三項に規定する確認書（次条第一項において「確認書」という。）は、別記第十三号様式の九の二に準じて調製しなければならない。 （不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書の受信等） 第十条の七の二 法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六の三第六項の規定により送信された確認書を受信したときは、当該確認書を受信した用紙の余白に、当該確認書を受信した日時を印字しなければならない。 ２ 令第五十九条の六の三第六項に規定する総務省令で定める方法は、電話その他の方法とする。 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の保管箱及び保管用封筒の様式） 第十条の八 令第五十九条の六第四項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十一及び第十三号様式の十二に準じて調製しなければならない。 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における受信用紙の様式等） 第十条の九 令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項（令第五十九条の六の四第二項において読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の十三に準じて調製しなければならない。 ２ 法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項の規定により送信された投票を受信したときは、当該投票を受信した前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第十条の十 令第五十九条の六第十四項又は第五十九条の六の三第九項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の十四に準じて調製しなければならない。 （南極選挙人証の交付の申請等） 第十条の十一 令第五十九条の七第一項の規定による南極選挙人証の交付の申請は、当該選挙人が法第四十九条第九項に規定する南極地域調査組織に属する選挙人（南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）であることを証する書面（当該南極地域調査組織の南極調査期間（令第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間をいう。以下同じ。）の記載があるものに限る。）を添えて、文書でしなければならない。 ２ 前項の文書は、別記第十三号様式の十五に準じて作成しなければならない。 ３ 令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証は、別記第十三号様式の十六に準じて調製しなければならない。 ４ 南極選挙人証の有効期間は、交付の日から第一項の書面に記載された当該南極地域調査組織の南極調査期間の満了の日までとする。 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式） 第十条の十二 令第五十九条の八第二項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の十七に準じて作成しなければならない。 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の様式） 第十条の十三 令第五十九条の八第二項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十八及び第十三号様式の十九に準じて調製しなければならない。 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の保管箱及び保管用封筒の様式） 第十条の十四 令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第四項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の二十及び第十三号様式の二十一に準じて調製しなければならない。 （南極調査員の不在者投票における受信用紙の様式等） 第十条の十五 令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の二十二に準じて調製しなければならない。 ２ 法第四十九条第九項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。 （南極調査員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第十条の十六 令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第十四項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の二十三に準じて調製しなければならない。 （立会人となるべき者の届出書、承諾書及びこれらに添付すべき選挙人名簿登録証明書の様式） 第十一条 開票立会人及び選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、それぞれ別記第十四号様式及び第十五号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 令第八十二条第二項の規定により選挙立会人となるべき者の届出書に添附すべき選挙人名簿登録証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて作成しなければならない。 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の届出の文書等の様式） 第十二条 法第八十六条第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条第一項の文書 別記第十六号様式 二 令第八十八条第三項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第十六号様式の二 三 令第八十八条第三項第二号の文書 別記第十六号様式の三 四 法第八十六条第五項第三号の宣誓書 別記第十六号様式の四 五 法第八十六条第五項第四号の同意書 別記第十六号様式の五 六 法第八十六条第五項第四号の宣誓書 別記第十六号様式の六 七 法第八十六条第五項第五号の候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十六号様式の七 ２ 法第八十六条第二項又は第三項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条第二項の文書 別記第十六号様式の八 二 法第八十六条第三項の文書 別記第十六号様式の九 三 法第八十六条第七項の宣誓書 別記第十六号様式の六 四 法第八十六条第七項の所属する政党その他の政治団体の名称を記載した文書 別記第十六号様式の十 五 法第八十六条第七項の証明書 別記第十六号様式の十一 六 令第八十八条第六項第二号の承諾書 別記第十六号様式の十二 ３ 令第八十八条第六項第二号の証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。 ４ 法第八十六条第九項後段及び第九十八条第二項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書は別記第十六号様式の十四に準じて、法第八十六条第十項（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に定める除名の手続を記載した文書及び宣誓書は別記第十六号様式の十五に準じて作成しなければならない。 ５ 法第八十六条第十一項の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出に係る令第八十八条第十二項の文書は、別記第十六号様式の十六に準じて作成しなければならない。 ６ 法第八十六条第十二項の規定により候補者たることを辞する旨の届出に係る令第八十八条第十二項の文書は、別記第十六号様式の十七に準じて作成しなければならない。 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式） 第十二条の二 令第八十八条第八項の通称認定申請書は別記第十六号様式の十八に準じて作成しなければならない。 当該通称認定申請書を提出する際には、別記第十六号様式の十九に準じて作成した候補者の承諾を得ていることを証する旨の文書を添えなければならない。 ２ 令第八十八条第九項の通称認定申請書は、別記第十六号様式の二十に準じて作成しなければならない。 ３ 令第八十八条第十項の認定書は、別記第十六号様式の二十一に準じて調製しなければならない。 （衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿等の様式） 第十二条の三 法第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿及び当該衆議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿 別記第十七号様式 二 法第八十六条の二第二項第一号の文書 別記第十七号様式の二 三 令第八十八条の三第三項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第十七号様式の三 四 令第八十八条の三第三項第二号の文書 別記第十七号様式の四 五 法第八十六条の二第二項第四号の宣誓書 別記第十七号様式の五 六 法第八十六条の二第二項第五号の同意書 別記第十七号様式の六 七 法第八十六条の二第二項第五号の宣誓書 別記第十七号様式の七 八 法第八十六条の二第二項第六号の衆議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十七号様式の八 九 法第八十六条の二第九項の規定により同条第一項の規定の例により衆議院名簿登載者の補充の届出をする場合における衆議院名簿登載者の補充届出書 別記第十七号様式の九 ２ 法第八十六条の二第七項後段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項前段（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書は別記第十七号様式の十に準じて、法第八十六条の二第八項（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書及び宣誓書は別記第十七号様式の十一に準じて作成しなければならない。 ３ 法第八十六条の二第十項前段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項後段（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書は別記第十七号様式の十二に準じて、法第八十六条の二第十項後段（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の取下げの事由を証する文書は別記第十七号様式の十三に準じて作成しなければならない。 （衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式） 第十二条の四 令第八十八条の三第七項の通称認定申請書は、別記第十七号様式の十四に準じて作成しなければならない。 ２ 令第八十八条の三第八項の認定書は、別記第十七号様式の十五に準じて調製しなければならない。 （参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿等の様式） 第十二条の五 法第八十六条の三第一項に規定する参議院名簿及び当該参議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の三第一項に規定する参議院名簿 別記第十八号様式 二 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第一号の文書 別記第十八号様式の二 三 令第八十八条の五第三項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第十八号様式の三 四 令第八十八条の五第三項第二号の文書 別記第十八号様式の四 五 令第八十八条の五第三項第三号の文書 別記第十八号様式の五 六 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第四号の宣誓書 別記第十八号様式の六 七 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第五号の同意書 別記第十八号様式の七 八 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第五号の宣誓書 別記第十八号様式の八 九 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第六号の参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書 別記第十八号様式の九 十 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定により同条第一項の規定の例により参議院名簿登載者の補充の届出をする場合における参議院名簿登載者の補充届出書 別記第十八号様式の十 ２ 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項後段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項前段（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書並びに法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第八項（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書及び宣誓書並びにその他の事由を証する文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項後段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項前段（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書 別記第十八号様式の十一 二 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第八項（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書及び宣誓書 別記第十八号様式の十二 三 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第八項のその他の事由を証する文書 別記第十八号様式の十三 ３ 法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十項前段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項後段（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の文書は別記第十八号様式の十四に準じて、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十項後段（法第九十八条第四項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の取下げの事由を証する文書は別記第十八号様式の十五に準じて作成しなければならない。 （参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書等の様式） 第十二条の六 令第八十八条の五第七項において準用する令第八十八条の三第七項の通称認定申請書は、別記第十八号様式の十六に準じて作成しなければならない。 ２ 令第八十八条の五第七項において準用する令第八十八条の三第八項の認定書は、別記第十八号様式の十七に準じて調製しなければならない。 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の届出書等の様式） 第十二条の七 法第八十六条の四第一項又は第二項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の四第一項の文書 別記第十九号様式 二 法第八十六条の四第二項の文書 別記第十九号様式の二 三 法第八十六条の四第四項の宣誓書 別記第十九号様式の三 四 法第八十六条の四第四項の証明書 別記第十九号様式の四 五 令第八十九条第二項第二号の承諾書 別記第十六号様式の十二 ２ 令第八十九条第二項第二号の証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。 ３ 法第八十六条の四第十項の規定により候補者たることを辞する旨の届出に係る令第八十九条第七項の文書は、別記第十六号様式の十七に準じて作成しなければならない。 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における通称認定申請書等の様式） 第十二条の八 令第八十九条第五項において準用する令第八十八条第八項の通称認定申請書は、別記第十九号様式の五に準じて作成しなければならない。 ２ 令第八十九条第五項において準用する令第八十八条第十項の認定書は、別記第十九号様式の六に準じて調製しなければならない。 （候補者の選定手続の届出書等の様式） 第十二条の九 法第八十六条の五第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の五第一項の文書 別記第二十号様式 二 令第八十九条の二第一項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第二十号様式の二 三 令第八十九条の二第一項第二号の文書 別記第十六号様式の三 ２ 法第八十六条の五第七項の文書は、別記第二十号様式の三に準じて作成しなければならない。 （衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出書等の様式） 第十二条の十 法第八十六条の六第一項又は第二項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の六第一項又は第二項の文書 別記第二十一号様式 二 令第八十九条の三第一項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第二十一号様式の二 三 令第八十九条の三第一項第二号の文書 別記第十七号様式の四 ２ 法第八十六条の六第八項の文書は、別記第二十一号様式の三に準じて作成しなければならない。 ３ 法第八十六条の六第九項の文書は、別記第二十一号様式の四に準じて作成しなければならない。 （参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出書等の様式） 第十二条の十一 法第八十六条の七第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。 一 法第八十六条の七第一項の文書 別記第二十二号様式 二 令第八十九条の四第一項第一号に規定する第一号要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書 別記第二十二号様式の二 三 令第八十九条の四第一項第二号の文書 別記第十八号様式の四 ２ 法第八十六条の七第五項の文書は、別記第二十二号様式の三に準じて作成しなければならない。 （届出の受理等の年月等の記載） 第十三条 法第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による届出、同条第九項の規定による候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第十一項の規定による候補者の届出の取下げの届出、同条第十二項の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条第九項の規定により同条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。 法第九十八条第二項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理したときも、また同様とする。 ２ 法第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、同条第七項の規定による衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第九項の規定による同条第一項の規定の例による衆議院名簿登載者の補充の届出、同条第十項の規定による衆議院名簿の取下げの届出若しくは衆議院名簿登載者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の二第七項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は同条第十一項の規定により同条第一項の規定による届出を却下したとき若しくは同条第十二項の規定により同条第九項の規定による同条第一項の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を衆議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。 衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理したときも、また同様とする。 ３ 法第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出、同条第二項において準用する法第八十六条の二第七項の規定による参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による法第八十六条の三第一項の規定の例による参議院名簿登載者の補充の届出、同条第二項において準用する法第八十六条の二第十項の規定による参議院名簿の取下げの届出若しくは参議院名簿登載者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項の規定により参議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十一項の規定により法第八十六条の三第一項の規定による届出を却下したとき若しくは同条第二項において準用する法第八十六条の二第十二項の規定により法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による法第八十六条の三第一項の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を参議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。 参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項（法第百十二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理したときも、また同様とする。 ４ 法第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出、同条第十項の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の公職の候補者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条の四第九項の規定により同条第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。 （投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録の様式） 第十四条 投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録は、それぞれ別記第二十四号様式から第二十七号様式までに準じて調製しなければならない。 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書等の様式） 第十四条の二 法第九十九条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の文書は別記第二十七号様式の二に準じて、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の三に準じて、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の宣誓書は別記第二十七号様式の四に準じて作成しなければならない。 ２ 法第九十九条の二第六項において準用する同条第二項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の文書は別記第二十七号様式の五に準じて、同条第六項において準用する同条第三項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の六に準じて、同条第六項において準用する同条第四項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の宣誓書は別記第二十七号様式の七に準じて作成しなければならない。 （当選証書の様式） 第十五条 当選証書は、別記第二十八号様式に準じて調製しなければならない。 第二章　期日前投票及び不在者投票 （指定投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い） 第十五条の二 令第二十六条の五第一項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された当該指定投票区に係る指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。 ３ 前項の送致をすべき投票区について法第五十六条の規定によつて選挙の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区等の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。 ４ 前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第六十二条、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。 ５ 前各項に規定するもののほか、令第二十六条の五第一項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。 （指定関係投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱い） 第十五条の三 令第二十六条の五第二項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された法第五十七条第一項の規定により投票の期日が定められた指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、令第二十六条の五第二項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。 （期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務） 第十五条の四 法第四十八条の二第一項第一号（法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務は、葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務とする。 （期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域） 第十六条 法第四十八条の二第一項第四号（法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法、市町村の合併の特例に関する法律若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域は、別表第一のとおりとする。 （国立保養所） 第十六条の二 令第五十条第一項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）、市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち総務省令で定めるものは、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第六百四十九条の規定により置かれる国立保養所とする。 （船員の不在者投票用紙等を交付する市町村） 第十七条 令第五十一条第一項（地方自治法施行令、市町村の合併の特例に関する法律施行令若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて船員の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村は、別表第二のとおりとする。 （指定船舶等） 第十七条の二 法第四十九条第七項（最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する船舶安全法にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、次の各号に定めるものとする。 一 船舶安全法にいう近海区域を航行区域とする船舶のうち国際航海（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第一項に規定する国際航海をいう。第五号において同じ。）に従事するもの 二 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条（第一号、第四号、第八号、第十号、第十一号及び第十四号から第十六号までを除く。）に規定する漁業に従事する船舶。 ただし、同条第六号に規定する漁業に従事する船舶にあつては総トン数三十トン以上のものに、同条第七号に規定する漁業に従事する船舶にあつては東海黄海海区（最大高潮時海岸線上島根山口両県界北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域をいう。）、太平洋中央海区（東経百七十九度五十九分四十三秒以西の北緯二十度二十一秒の線、北緯二十度二十一秒以北、北緯四十度十六秒以南の東経百七十九度五十九分四十三秒の線及び東経百七十九度五十九分四十三秒以東の北緯四十度十六秒の線から成る線以南の太平洋の海域（南シナ海の海域を除く。）をいう。）又はインド洋海区（南緯十九度五十九分三十五秒以北（ただし、東経九十五度四秒から東経百十九度五十九分五十六秒の間の海域については、南緯九度五十九分三十六秒以北）のインド洋の海域をいう。）において操業するものに、同条第十二号に規定する漁業に従事する船舶にあつては浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）及び釣りによつてかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上百二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）に従事するものに限る。 三 漁業法施行規則（令和二年農林水産省令第四十七号）第三十四条の許可を受けて行う鯨類の資源調査に従事する船舶 四 漁船特殊規則（昭和九年逓信省・農林省令）第五条第五号に規定する業務に従事する船舶のうち国際航海に従事するもの 五 自衛隊が所有する船舶のうち自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の四の規定により自衛隊が行う南極地域における科学的調査についての協力の業務に現に従事するもの ２ 法第四十九条第七項（最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する指定船舶以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものは、船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第三条第一項の規定により同規則第二条第四項に規定する外航船舶運航事業を営む者が報告する当該事業の用に供する船舶のうち、船籍が日本以外の国である船舶とする。 （投票送信用紙等を交付する市町村） 第十七条の二の二 法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村は、別表第三のとおりとする。 第十七条の二の三 法第四十九条第九項に規定する総務省令で指定する市町村は、東京都中央区及び港区とする。 第二章の二　供託 （衆議院比例代表選出議員の選挙に係る供託の方法等） 第十七条の三 法第九十二条第二項の規定により供託する金額又は国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）は、三百万円ごとの金額又は額面に区分できるものでなければならない。 ２ 政党その他の政治団体は、衆議院名簿の届出をする場合においては、法第九十二条第二項の規定により供託された供託物について、令第九十三条の二第二項の規定により返還を請求する場合の返還を受けるべき順位を選挙長に届け出なければならない。 ただし、供託物のすべてが金銭である場合には、この限りでない。 ３ 前項の規定による届出書は、別記第二十八号様式の二に準じて作成しなければならない。 （参議院比例代表選出議員の選挙に係る供託の方法等） 第十七条の三の二 前条の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第一項中「第九十二条第二項」とあるのは「第九十二条第三項」と、「三百万円」とあるのは「六百万円」と、同条第二項中「第九十二条第二項」とあるのは「第九十二条第三項」と、「第九十三条の二第二項」とあるのは「第九十三条の二第三項において準用する同条第二項」と、同条第三項中「別記第二十八号様式の二」とあるのは「別記第二十八号様式の二の二」と読み替えるものとする。 第三章　選挙運動 （選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出） 第十七条の四 法第百四十一条第七項、第百四十二条第十項、第百四十三条第十四項若しくは第百六十四条の二第六項の規定の適用を受けようとする者又は法第百五十条第二項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党若しくは同条第一項第二号イ若しくはロに掲げる者は、令第百九条の四第一項、第百九条の七第一項（令第百九条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第百十条の二第一項（令第百十条の三及び第百二十五条の三において準用する場合を含む。以下この項及び第十七条の六において同じ。）若しくは第百十条の四第一項又は第百十一条の五第一項に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに（立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに）、当該契約に関する書面の写しを添えて、令第百九条の四第一項、第百九条の七第一項、第百十条の二第一項若しくは第百十条の四第一項又は第百十一条の五第一項の規定による届出をしなければならない。 ２ 前項の規定による届出書は、別記第二十八号様式の三に準じて作成しなければならない。 （選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等） 第十七条の五 公職の候補者（前条第一項の届出をした者に限る。次条及び第十七条の七第一項において同じ。）は、令第百九条の四第二項第二号ロ、第百九条の七第二項（令第百九条の八において準用する場合を含む。第十七条の八第一項において同じ。）、第百十条の二第二項（令第百十条の三及び第百二十五条の三において準用する場合を含む。第十七条の八第一項において同じ。）又は第百十条の四第二項の規定による確認を受けようとする場合には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に対し確認申請書を提出しなければならない。 ２ 前項に規定する確認申請書は、別記第二十八号様式の四に準じて作成し、同項の確認は、別記第二十八号様式の五に準じて調製する確認書を用いてしなければならない。 （燃料供給業者等への確認書の提出） 第十七条の六 公職の候補者は、前条第一項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第二項の確認書を、令第百九条の四第一項に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者（次条第二項及び第十七条の八第一項において「燃料供給業者」という。）、令第百九条の七第一項に規定する有償契約を締結した通常葉書の作成を業とする者（次条第一項及び第十七条の八第一項において「通常葉書作成業者」という。）、令第百九条の八において準用する第百九条の七第一項に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者（次条第一項及び第十七条の八第一項において「ビラ作成業者」という。）、令第百十条の二第一項に規定する有償契約を締結した立札及び看板の類の作成を業とする者（次条第一項及び第十七条の八第一項において「立札・看板作成業者」という。）又は令第百十条の四第一項に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者（次条第一項及び第十七条の八第一項において「ポスター作成業者」という。）に提出しなければならない。 （契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出） 第十七条の七 公職の候補者又は候補者届出政党（第十七条の四第一項の届出をしたものに限る。）は、選挙運動用自動車使用証明書、通常葉書作成証明書、ビラ作成証明書、立札・看板作成証明書若しくはポスター作成証明書又は政見放送用録音・録画証明書（第三項及び次条第一項において「証明書」という。）を、使用、作成又は録音若しくは録画の実績に基づき作成し、令第百九条の四第一項に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、通常葉書作成業者、ビラ作成業者、立札・看板作成業者若しくはポスター作成業者又は令第百十一条の五第一項に規定する有償契約を締結した録音若しくは録画を業とする者（次条第一項において「契約業者等」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第十三条第一項第四号に規定する四けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十六条の十七第一項第四号若しくは第三十六条の十八第一項第三号に規定する四けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。 ３ 第一項に規定する証明書は、別記第二十八号様式の六から第二十八号様式の十一までに準じて作成しなければならない。 （請求書の提出） 第十七条の八 契約業者等は、令第百九条の四第二項、第百九条の七第二項、第百十条の二第二項若しくは第百十条の四第二項又は第百十一条の五第二項の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第一項の証明書（当該証明書のほかに、燃料供給業者にあつては第十七条の五第二項の確認書及び前条第二項に規定する書面の写し、通常葉書作成業者、ビラ作成業者、立札・看板作成業者又はポスター作成業者にあつては第十七条の五第二項の確認書）を添えて、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県知事に、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては総務大臣に、提出しなければならない。 ２ 前項に規定する請求書は、別記第二十八号様式の十二に準じて作成しなければならない。 （証票交付申請書の様式） 第十七条の九 令第百十条の五第五項の規定による申請書は、別記第二十八号様式の十三に準じて作成しなければならない。 （参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る文書の様式） 第十七条の十 令第百十一条の六第二項第一号に規定する五人要件文書並びに同号の承諾書及び宣誓書は、別記第二十八号様式の十四に準じて作成しなければならない。 ２ 令第百十一条の六第二項第二号に規定する文書は、別記第二十八号様式の十五に準じて作成しなければならない。 （ポスターの掲示箇所） 第十八条 法第百四十五条第一項ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。 （新聞広告） 第十九条 法第百四十九条第一項又は第四項の規定により公職の候補者がすることができる新聞広告の寸法は、横九・六センチメートル、縦二段組以内とする。 ２ 法第百四十九条第一項の規定により一の候補者届出政党が一の都道府県においてすることができる新聞広告の寸法（当該候補者届出政党が同項の規定により当該都道府県においてすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。）及び回数は、次の表の上欄に掲げる当該都道府県における届出候補者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数とする。 この場合において、一回当たりの新聞広告の寸法は、横おおむね九・六センチメートル、縦一段組の寸法の整数（二以上のものに限る。）倍の寸法（その形態が長方形であるものに限る。）とし、横三十八・五センチメートル、縦十五段組の寸法を超えてはならないものとする。 当該都道府県における届出候補者の数 寸法 回数 一人から五人まで 横三十八・五センチメートル、縦四段組以内 八回以内 六人から十人まで 横三十八・五センチメートル、縦八段組以内 十六回以内 十一人から十五人まで 横三十八・五センチメートル、縦十二段組以内 二十四回以内 十六人 横三十八・五センチメートル、縦十六段組以内 三十二回以内 ３ 法第百四十九条第二項の規定により一の衆議院名簿届出政党等が一の選挙区においてすることができる新聞広告の寸法（当該衆議院名簿届出政党等が同項の規定により当該選挙区においてすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。）及び回数は、次の表の上欄に掲げる当該選挙区における衆議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数（令第百三十二条の三第二項に規定する再選挙においては、当該中欄に定める寸法の二分の一の寸法及び当該下欄に定める回数の二分の一の回数）とする。 この場合においては、前項後段の規定を準用する。 当該選挙区における衆議院名簿登載者の数 寸法 回数 一人から九人まで 横三十八・五センチメートル、縦八段組以内 十六回以内 十人から十八人まで 横三十八・五センチメートル、縦十六段組以内 三十二回以内 十九人から二十七人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十四段組以内 四十八回以内 二十八人 横三十八・五センチメートル、縦三十二段組以内 六十四回以内 ４ 法第百四十九条第三項の規定により一の参議院名簿届出政党等がすることができる新聞広告の寸法（当該参議院名簿届出政党等が同項の規定によりすることができる新聞広告のすべてを合計した寸法をいう。）及び回数は、次の表の上欄に掲げる参議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める寸法及び当該下欄に定める回数（令第百三十二条の三の二第二項に規定する再選挙においては、当該中欄に定める寸法の二分の一の寸法及び当該下欄に定める回数の二分の一の回数）とする。 この場合においては、第二項後段の規定を準用する。 参議院名簿登載者の数 寸法 回数 一人から八人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十段組以内 四十回以内 九人から十六人まで 横三十八・五センチメートル、縦二十八段組以内 五十六回以内 十七人から二十四人まで 横三十八・五センチメートル、縦三十六段組以内 七十二回以内 二十五人 横三十八・五センチメートル、縦四十四段組以内 八十八回以内 ５ 前四項の規定による新聞広告は、記事下に限るものとし、色刷りは認めない。 ６ 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙においては、第一項又は第二項の規定による新聞広告は、これを掲載しようとする新聞紙に主としてその発行区域の一部に関する記事を掲載する紙面の設けがあり、かつ、当該発行区域の一部が当該選挙の選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の属する都道府県（候補者届出政党にあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県）の全部の区域（参議院合同選挙区選挙にあつては、当該選挙区の区域内の都道府県のうちいずれか一の都道府県の全部の区域）を包含している場合には、全国又はその発行区域の全部にわたる記事を掲載する紙面には、これを掲載することができない。 ７ 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、第三項の規定による新聞広告は、一の新聞社が二以上の発行本社を設けてそれぞれ同一題号の新聞を発行している場合又は二以上の新聞社がそれぞれ同一題号の新聞を発行している場合には同一題号の新聞を発行する二以上の発行本社若しくは新聞社の発行する同一題号の新聞に通じて又は同一題号の新聞を発行する各発行本社若しくは各新聞社の発行する同一題号の新聞ごとに、一の新聞社が発行区域を異にする題号の異なる同種類の新聞を発行している場合には当該新聞社の発行する新聞のうち同一の新聞と認められるものとして総務大臣の指定するものについては当該新聞に通じて又は当該新聞ごとに、これをすることができる。 ８ 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、第三項の規定による新聞広告は、当該選挙の選挙区の区域内において行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙において、第一項又は第二項及び第六項の規定により新聞広告を掲載することができる紙面（以下「衆議院小選挙区の紙面」という。）に掲載するものとする。 ただし、当該掲載しようとする新聞紙に、主として当該選挙区の全部又は一部の区域に関する記事を掲載する紙面（衆議院小選挙区の紙面を除く。以下「広域紙面」という。）の設けがある場合その他これに類する場合においては、この限りでない。 ９ 衆議院比例代表選出議員の選挙において、前項に規定する衆議院小選挙区の紙面又は広域紙面を二以上通じて利用することにより得られる区域（以下「紙面組合せ区域」という。）が、当該衆議院比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域に包含される場合又は等しくなる場合その他これに類する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該紙面組合せ区域に係る各紙面を通じて第三項の規定による新聞広告をすることができる。 １０ 衆議院議員の選挙においては、第二項の規定による新聞広告にあつては当該都道府県における衆議院小選挙区選出議員の選挙に関する広告である旨、第三項の規定による新聞広告にあつては当該選挙区における衆議院比例代表選出議員の選挙に関する広告である旨を記載しなければならない。 １１ 第七項の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 （新聞広告掲載の手続） 第二十条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の候補者は、法第百四十九条第一項又は第四項の規定による新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するもの（以下「新聞社等」という。）に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、法第百四十九条第一項の規定による新聞広告をしようとするときは、当該都道府県の選挙管理委員会の交付する新聞広告掲載証明書のうち必要な枚数を新聞社等に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。 ３ 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第二項の規定による新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書のうち必要な枚数を新聞社等に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。 ４ 前三項の規定により、新聞広告の申込みを受けた新聞社等は、当該申込みについて承諾したときは、直ちに、新聞広告掲載承諾通知書を当該選挙の選挙長（第二項の規定による申込みを受けた場合においては、当該都道府県の選挙管理委員会）に提出しなければならない。 ５ 前二項の規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、第三項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「第百四十九条第二項」とあるのは「第百四十九条第三項」と読み替えるものとする。 ６ 第一項から第三項（前項において準用する場合を含む。）までの規定による新聞広告掲載証明書は別記第二十九号様式に準じて調製し、第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による新聞広告掲載承諾通知書は別記第二十九号様式の二に準じて作成しなければならない。 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に係る選挙公報） 第二十一条 衆議院比例代表選出議員の選挙における選挙公報に係る法第百六十九条第三項後段に規定する総務省令で定める寸法は、次の各号に掲げる当該選挙区における衆議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める寸法とする。 一 一人から九人まで 一ページの四分の一 二 十人から十八人まで 一ページの二分の一 三 十九人から二十七人まで 一ページの四分の三 四 二十八人 一ページ ２ 参議院比例代表選出議員の選挙における選挙公報に係る法第百六十九条第三項後段に規定する総務省令で定める寸法は、次の各号に掲げる参議院名簿登載者の数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める寸法とする。 一 一人から八人まで 一ページの四分の一 二 九人から十六人まで 一ページの二分の一 三 十七人から二十四人まで 一ページの四分の三 四 二十五人 一ページ （期日前投票所又は不在者投票記載所における補充届出に係る参議院名簿登載者の氏名の掲示の時期） 第二十一条の二 市町村の選挙管理委員会は、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による届出のあつた参議院名簿登載者の氏名（当該届出のあつた参議院名簿登載者が同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が当該届出に係る文書に記載されている者である場合にあつては、当該参議院名簿登載者及び当該届出の際現に法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位）の掲示を、当該届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。 （期日前投票所又は不在者投票記載所における補充立候補者の氏名等の掲示の方法） 第二十一条の三 法第百七十五条第六項後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第八十六条第八項又は法第八十六条の四第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称）の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。 ２ 法第百七十五条第八項後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項又は第八項の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。 ３ 前二項の掲示は、現にされている掲示の最後に掲載されている公職の候補者の次に加えることによりしなければならない。 この場合において、法第八十六条第八項若しくは法第八十六条の四第五項、第六項若しくは第八項又は法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項若しくは第八項の規定による届出のあつた公職の候補者が二人以上あるときは、これらの公職の候補者に係る掲示の掲載の順序は、これらの規定による届出があつた順序によるものとする。 第四章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附 （会計帳簿の種類及び様式） 第二十二条 法第百八十五条の規定による会計帳簿は、その種類を左の通りとし、別記第三十号様式に準じて作成しなければならない。 一 収入簿 二 支出簿 （報告書の様式） 第二十三条 法第百八十九条第一項の報告書は、別記第三十一号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 法第百八十九条第一項に規定する法第百八十八条第一項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつた旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面は、別記第三十一号様式の二に準じて作成しなければならない。 ３ 法第百八十九条第一項に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 別記第三十一号様式の三に準じて作成した文書 二 法第百八十九条第一項に規定する振込みの明細書であつて支出の金額及び年月日を記載したもの（以下この条において「振込明細書」という。）に支出の目的が記載されている場合（出納責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。） 当該振込明細書の写し ４ 法第百八十九条第一項の規定により支出目的書として前項第二号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。 （要旨の公表の様式） 第二十四条 前条の規定によつて提出された報告書の要旨を法第百九十二条第一項及び第二項の規定によつて公表する場合は、別記第三十二号様式に準じてしなければならない。 第二十五条から第二十九条まで 削除 （令第百二十九条第九項の規定による届出書の様式） 第二十九条の二 令第百二十九条第九項の規定による届出書は、別記第三十二号様式の二に準じて作成しなければならない。 第四章の二　推薦団体の選挙運動の特例 （推薦団体確認申請書の様式） 第二十九条の三 令第百二十九条の二の規定による申請書は、別記第三十二号様式の三に準じて作成しなければならない。 （推薦団体の推薦候補者とされることの同意書） 第二十九条の四 法第二百一条の四第二項の規定による同意書は、別記第三十二号様式の四に準じて作成しなければならない。 （ポスターの掲示箇所） 第二十九条の五 法第二百一条の四第九項において準用する第百四十五条第一項ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。 第五章　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動 （申請書の様式） 第三十条 令第百二十九条の四の規定による申請書は、別記第三十三号様式に準じて作成しなければならない。 （政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書） 第三十一条 法第二百一条の九第三項の規定による同意書は、別記第三十四号様式に準じて作成しなければならない。 （政談演説会開催申出書の様式） 第三十一条の二 令第百二十九条の五第一項の規定による届出書は、別記第三十五号様式に準じて作成しなければならない。 （ポスター並びに立札及び看板の類の掲示箇所） 第三十一条の三 法第二百一条の十一第六項において準用する法第百四十五条第一項ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。 ２ 法第二百一条の十一第六項において準用する法第百四十五条第一項ただし書の規定により立札及び看板の類を掲示することのできるものは、法第十四章の三の規定による政談演説会の開催当日における当該政談演説会の会場内及び会場前並びに公園、広場、緑地及び道路とする。 第六章　補則 （常時啓発事業委託費の目的外使用の禁止） 第三十二条 令第百三十四条第一項の規定によつて交付する常時啓発事業委託費（以下「委託費」という。）は、その目的外に使用してはならない。 （委託費に関する帳簿の整備等） 第三十三条 委託費の交付を受けたものは、帳簿を備え、委託を受けた選挙に関する常時啓発事業について、その収入額及び支出額を記載するとともに、その支出内容を証する書類を整備保管して、使途を明らかにしておかなければならない。 ２ 委託費の交付を受けたものは、精算の結果委託費に剰余を生じたときは、すみやかに、その剰余額を国庫に返納しなければならない。 （選挙に関する常時啓発事業の実施に関する細目） 第三十四条 総務大臣又は中央選挙管理会が令第百三十三条の規定によつて委託すべき選挙に関する常時啓発事業の要目、委託費の交付に関する手続その他選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務大臣又は中央選挙管理会が定める。 附　則 １ この府令は、昭和二十五年五月一日から施行する。 ３ 別記様式中投票用紙及び投票用封筒の候補者の氏名を記載する欄を表示する左書きの候補者氏名の記載は、当分の間、右書きとしてもさしつかえない。 附　則 １ この府令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。 附　則 １ この府令は、昭和二十七年九月一日から施行する。 但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。 附　則 この府令は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ただし、第十九条の改正規定及び別記第二十六号様式並びに第二十七号様式その二に係る改正部分は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。 附　則 １ この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。 ただし、第三条の二及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 １ この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）施行の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十七条の改正規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この府令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和三十八年二月十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四条の次に一条を加える改正規定、第四条の二を第四条の三とする改正規定、第四条の三を第四条の四とする改正規定及び別記第四号様式の二の改正規定は昭和三十九年十月一日から、目次、第五条第二項、第八条の二及び第十条の改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定、第十七条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第九号様式の二の次に一様式を加える改正規定、別記第十一号様式（令第五十九条第三項の規定に基づいて交付する場合に限る。）の改正規定、別記第十三号様式の次に二様式を加える改正規定並びに別記第二十五号様式の改正規定は昭和三十九年十二月一日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則（補充選挙人名簿の登録の申出及び指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用する。 附　則 この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条及び別表第一の改正規定を除く。）は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和四十年五月一日から適用する。 附　則 １ この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。 （適用区分） ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十九年六月一日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和五十年一月二十日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十年十月十四日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別記第三十一号様式、別記第三十二号様式、別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。 ２ 改正後の別記第三十二号様式の二は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十七条の七の次に一条を加える改正規定及び別記第二十八号様式の八の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十六年五月十八日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日が公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。 ３ その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定は、なおその効力を有する。 ４ その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされるこの省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定を適用する場合においては、同規則第二条中「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法（以下「法」という。）」と、同規則第三条第一項中「公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令（以下「令」という。）」とする。 ５ 施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第二十三号様式の六その二の規定を適用する場合においては、同様式の備考中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の七及び第二十八号様式の九その二の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。 ３ この省令の施行の日から公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）についての公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第七号）附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の六及び第二十八号様式の八その二の規定の適用については、同規則別記第二十八号様式の六備考四及び第二十八号様式の八その二の（別紙）の備考一中「３円」とあるのは「４円」と、「１５０，０００円」とあるのは「２００，０００円」と、「２円」とあるのは「２円６７銭」とする。 ４ この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。 ３ 昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前に告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第七号）附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則（以下「昭和五十八年改正前の規則」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定の例による。 この場合において、新規則別記第十一号様式の備考二中「備考四及び五」とあるのは「備考三及び四」と、「備考四に」とあるのは「備考二に」とする。 ４ 施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定（別表第二千葉県の項の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第十二条の九の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。 ３ 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について、新規則別記第十六号様式の三、第十七号様式の四及び第十八号様式の四の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」と、新規則別記第十七号様式の四備考及び第十八号様式の四備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」とする。 ４ 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について新法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、新法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」とする。 ５ この省令の施行の日から平成七年二月二十八日までの間にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、新規則別記第十九号様式の三中「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項、第二百五十一条の二又は第二百五十一条の三の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区（何選挙）において候補者となることができない者でないことを誓います。」とあるのは、「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項又は第二百五十一条の二の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区（何選挙）において候補者となることができない者でないことを誓います。」とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（平成六年十二月二十五日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日（以下この項において「公示日」という。）の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙及び施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十二年五月一日から施行する。 ただし、別表第一及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則別記第四号様式、第九号様式の二、第十三号様式の四及び第十三号様式の五、別表第一並びに別表第二の規定を除く。）は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、同日の前日までにその期日を公示される衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。 ３ 公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第三百五十四号）附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる不在者投票については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別記第三十二号様式の二備考一の改正規定及び附則第五項の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条の二及び別記第二十七号様式の二から第二十七号様式の七までの規定は、衆議院の比例代表選出議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙について、参議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用する。 ３ 新規則別記第十六号様式の六及び第十九号様式の三の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 ４ 新規則別記第二十七号様式その二及びその九の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。 ５ 新規則別記第三十二号様式の二の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。 ３ 第一条の規定による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その二に準じて調製された投票送信用紙は、施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の投票送信用紙として交付されたものに限り、第一条の規定による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その三に準じて調製された投票送信用紙とみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十五年二月三日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 ２ この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第十三号様式の四、別記第十三号様式の五、別記第十三号様式の六及び別記第十三号様式の七並びに在外選挙執行規則別記第一号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十四号様式及び別記第十五号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中公職選挙法施行規則第十条の六第二項の改正規定及び同規則第十七条の二の改正規定 公布の日 二 第一条中公職選挙法施行規則別記第四号様式の三の改正規定 平成十五年八月二十五日 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第四号様式の三の規定を除く。）及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定（同規則別記第一号様式、第五号様式、第六号様式及び第八号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の六及び第十三号様式の七の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十号様式の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。 ２ 第一条による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新公職選挙法施行規則」という。）の規定（新公職選挙法施行規則第三条の二から第三条の五まで、第十条の七から第十条の九まで、第十条の十一、第十七条の二の二、別記第四号様式の二、第十三号様式の八から第十三号様式の十二まで、第十三号様式の十五及び第十三号様式の十六並びに別表第一から第三までの規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。 ４ この省令の施行の際、第一条による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定によって作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書並びに第十三号様式の九の規定によつて調製した投票送信用紙がある場合には、新公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八及び第十三号様式の九にかかわらず、これらの請求書等を使用することを妨げない。 附　則 １ この省令は、平成十九年一月一日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）の規定及び附則第四項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ２ この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 ５ この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十号）の施行の日（平成二十五年五月二十六日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、平成二十五年五月二十六日（以下この項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定に限る。）並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定 公布の日 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十号）の施行の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第三十二号様式の二の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第三条による改正後の在外選挙執行規則第二十三条の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則第十条の六第二項から第四項まで、第十条の七、第十条の七の二、第十条の九、第十条の十及び第十七条の二第二項の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則別記第四号様式の規定により作成した選挙人名簿登録証明書交付申請書、第四号様式の二の規定により調製した選挙人名簿登録証明書、第十三号様式の八の規定により作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書、第十三号様式の九の規定により調製した投票送信用紙並びに第十三号様式の十五の規定により作成した南極選挙人証交付申請書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第四号様式、第四号様式の二、第十三号様式の八、第十三号様式の九及び第十三号様式の十五にかかわらず、これらの申請書等を使用することを妨げない。 附　則 １ この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十四号）の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。 ２ 第一条による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則第二条及び別記第三号様式の規定を除く。）及び第二条による改正後の在外選挙執行規則の規定（同規則第二条及び別記第三号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 ３ 基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。）が施行日前である選挙人名簿の縦覧については、なお従前の例による。 ４ 縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。 ２ 第一条による改正後の公職選挙法施行規則の規定及び第二条による改正後の在外選挙執行規則別記第十二号様式の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第九号様式、別記第十一号様式、別記第十三号様式の七及び別記第十三号様式の七の三の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月二十五日）から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙から適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、令和元年六月一日から施行する。 ただし、公職選挙法施行規則第十七条の四、別記第十三号様式の九、別記第十三号様式の九の二、別記第二十五号様式、別記第三十号様式及び別記第三十一号様式の改正規定については、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第一条による改正後の公職選挙法施行規則第十七条の四、別記第十三号様式の九、別記第十三号様式の九の二、別記第二十五号様式、別記第三十号様式及び別記第三十一号様式を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。 附　則 この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十五号）の施行の日から施行する。 ただし、公職選挙法施行規則別記第十六号様式の六、別記第十七号様式の七及び別記第十八号様式の八の改正規定については、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年三月一日から施行する。 （適用区分） ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。 別記 第一号様式 （選挙人名簿等の様式）（第一条関係） 第二号様式 （選挙人名簿の抄本等の様式）（第一条関係） 第三号様式 削除 第四号様式 （選挙人名簿登録証明書交付申請書の様式）（第三条関係） 第四号様式の二 （選挙人名簿登録証明書の様式）（第三条関係） 第四号様式の二の二 （登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出書等の様式）（第三条の二関係） 第四号様式の二の三 （政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧の申出書等の様式）（第三条の三関係） 第四号様式の三 （令第三十四条の二第一項の証明書の様式）（第四条関係） 第五号様式 （衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票用紙の様式）（第五条関係） 第六号様式 （船員の不在者投票における投票用紙の様式）（第五条関係） 第七号様式 （投票箱の様式）（第六条関係） 第八号様式 （点字投票である旨の表示の様式）（第七条関係） 第九号様式 （仮投票用封筒の様式）（第八条関係） 第九号様式の二 （令第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第八条の二関係） 第十号様式 （期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書）（第九条関係） 第十一号様式 （令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による投票用封筒の様式）（第十条関係） 第十二号様式 （不在者投票証明書の様式）（第十条関係） 第十三号様式 （不在者投票証明書用封筒の様式）（第十条関係） 第十三号様式の二及び第十三号様式の三 削除 第十三号様式の四 （郵便等投票証明書交付申請書の様式）（第十条の三関係） 第十三号様式の四の二 （令第五十九条の三の二第二項の規定による申請と併せて行う場合の郵便等投票証明書交付申請書の様式）（第十条の三関係） 第十三号様式の五 （郵便等投票証明書の様式）（第十条の三関係） 第十三号様式の五の二 （法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書の様式）（第十条の三の二関係） 第十三号様式の五の三 （法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当しなくなつた旨の届出書の様式）（第十条の三の二関係） 第十三号様式の五の四 （代理記載人となるべき者の届出書の様式）（第十条の三の三関係） 第十三号様式の五の五 （代理記載人となるべき者の代理記載人となることの同意書及び選挙権を有する者である旨の宣誓書の様式）（第十条の三の三関係） 第十三号様式の六 （郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第十条の四関係） 第十三号様式の七 （郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式）（第十条の五関係） 第十三号様式の七の二 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第十条の五の三関係） 第十三号様式の七の三 （特定国外派遣組織に属する選挙人の不在者投票における投票用封筒の様式）（第十条の五の四関係） 第十三号様式の八 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式）（第十条の六関係） 第十三号様式の八の二 （不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式）（第十条の六関係） 第十三号様式の九 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙の様式）（第十条の七関係） 第十三号様式の九の二 （不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書の様式）（第十条の七関係） 第十三号様式の十 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙用封筒の様式）（第十条の七関係） 第十三号様式の十一 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙等保管箱の様式）（第十条の八関係） 第十三号様式の十二 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙等保管用封筒の様式）（第十条の八関係） 第十三号様式の十三 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における受信用紙の様式）（第十条の九関係） 第十三号様式の十四 （指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票用封筒の様式）（第十条の十関係） 第十三号様式の十五 （南極選挙人証交付申請書の様式）（第十条の十一関係） 第十三号様式の十六 （南極選挙人証の様式）（第十条の十一関係） 第十三号様式の十七 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式）（第十条の十二関係） 第十三号様式の十八 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙の様式）（第十条の十三関係） 第十三号様式の十九 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙用封筒の様式）（第十条の十三関係） 第十三号様式の二十 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙等保管箱の様式）（第十条の十四関係） 第十三号様式の二十一 （南極調査員の不在者投票における投票送信用紙等保管用封筒の様式）（第十条の十四関係） 第十三号様式の二十二 （南極調査員の不在者投票における受信用紙の様式）（第十条の十五関係） 第十三号様式の二十三 （南極調査員の不在者投票における投票用封筒の様式）（第十条の十六関係） 第十四号様式 （立会人となるべき者の届出書の様式）（第十一条関係） 第十五号様式 （立会人となることの承諾書の様式）（第十一条関係） 第十六号様式 （政党その他の政治団体の候補者の届出書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の二 （候補者届出要件該当確認書等の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の三 （候補者届出要件該当確認書等の様式）（第十二条、第十二条の九関係） 第十六号様式の四 （候補者の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の五 （衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の六 （衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の七 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の八 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の届出書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の九 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の推薦届出書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の所属する政党その他の政治団体に関する文書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十一 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の所属する政党その他の政治団体の証明書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十二 （候補者の推薦届出の承諾書の様式）（第十二条、第十二条の七関係） 第十六号様式の十三 （選挙人名簿登録証明書の様式）（第十二条、第十二条の七関係） 第十六号様式の十四 （候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十五 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十六 （候補者の届出の取下げの届出書の様式）（第十二条関係） 第十六号様式の十七 （候補者辞退届出書の様式）（第十二条、第十二条の七関係） 第十六号様式の十八 （政党その他の政治団体の届出に係る候補者の通称認定申請書の様式）（第十二条の二関係） 第十六号様式の十九 （政党その他の政治団体の届出に係る通称認定申請の候補者の承諾書の様式）（第十二条の二関係） 第十六号様式の二十 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の通称認定申請書の様式）（第十二条の二関係） 第十六号様式の二十一 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における通称認定書の様式）（第十二条の二関係） 第十七号様式 （衆議院名簿の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の二 （政党その他の政治団体及び衆議院名簿登載者に関する調書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の三 （衆議院名簿届出要件該当確認書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の四 （衆議院名簿届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の三、第十二条の十関係） 第十七号様式の五 （衆議院名簿の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の六 （衆議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の七 （衆議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の八 （衆議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の九 （衆議院名簿登載者の補充届出書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の十 （衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の十一 （衆議院名簿登載者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の十二 （衆議院名簿取下げ届出書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の十三 （衆議院名簿取下げの事由を証する文書の様式）（第十二条の三関係） 第十七号様式の十四 （衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書の様式）（第十二条の四関係） 第十七号様式の十五 （衆議院比例代表選出議員の選挙における通称認定書の様式）（第十二条の四関係） 第十八号様式 （参議院名簿の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の二 （政党その他の政治団体及び参議院名簿登載者に関する調書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の三 （参議院名簿届出要件該当確認書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の四 （参議院名簿届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の五、第十二条の十一関係） 第十八号様式の五 （参議院名簿届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の六 （参議院名簿の重複届出をしていない旨の宣誓書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の七 （参議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることの同意書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の八 （参議院比例代表選出議員の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の九 （参議院名簿登載者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十 （参議院名簿登載者の補充届出書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十一 （参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十二 （参議院名簿登載者の除名の手続を記載した文書及び宣誓書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十三 （参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつたその他の事由を証する文書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十四 （参議院名簿取下げ届出書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十五 （参議院名簿取下げの事由を証する文書の様式）（第十二条の五関係） 第十八号様式の十六 （参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定申請書の様式）（第十二条の六関係） 第十八号様式の十七 （参議院比例代表選出議員の選挙における通称認定書の様式）（第十二条の六関係） 第十九号様式 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の届出書の様式）（第十二条の七関係） 第十九号様式の二 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の推薦届出書の様式）（第十二条の七関係） 第十九号様式の三 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において候補者となることができない者でない旨の宣誓書の様式）（第十二条の七関係） 第十九号様式の四 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における所属党派証明書の様式）（第十二条の七関係） 第十九号様式の五 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の通称認定申請書の様式）（第十二条の八関係） 第十九号様式の六 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における通称認定書の様式）（第十二条の八関係） 第二十号様式 （候補者の選定手続等に関する届出書の様式）（第十二条の九関係） 第二十号様式の二 （候補者の選定手続届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の九関係） 第二十号様式の三 （候補者の選定手続の届出をした政党その他の政治団体の解散届出書等の様式）（第十二条の九関係） 第二十一号様式 （衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出書の様式）（第十二条の十関係） 第二十一号様式の二 （衆議院比例代表選出議員の選挙における名称届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の十関係） 第二十一号様式の三 （衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体の解散届出書等の様式）（第十二条の十関係） 第二十一号様式の四 （衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出の撤回届出書の様式）（第十二条の十関係） 第二十二号様式 （参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出書の様式）（第十二条の十一関係） 第二十二号様式の二 （参議院比例代表選出議員の選挙における名称届出要件該当確認書等の様式）（第十二条の十一関係） 第二十二号様式の三 （参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出の撤回届出書の様式）（第十二条の十一関係） 第二十三号様式 削除 第二十四号様式 （投票録の様式）（第十四条関係） 第二十五号様式 （不在者投票に関する調書の様式）（第十四条関係） 第二十六号様式 （開票録の様式）（第十四条関係） 第二十七号様式 （選挙録の様式）（第十四条関係） 第二十七号様式の二 （衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人が衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式）（第十四条の二関係） 第二十七号様式の三 （衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の除名の手続を記載した文書の様式）（第十四条の二関係） 第二十七号様式の四 （衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人が他の衆議院名簿届出政党等に所属していない旨の宣誓書の様式）（第十四条の二関係） 第二十七号様式の五 （参議院比例代表選出議員の選挙における当選人が参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書の様式）（第十四条の二関係） 第二十七号様式の六 （参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の除名の手続を記載した文書の様式）（第十四条の二関係） 第二十七号様式の七 （参議院比例代表選出議員の選挙における当選人が他の参議院名簿届出政党等に所属していない旨の宣誓書の様式）（第十四条の二関係） 第二十八号様式 （当選証書の様式）（第十五条関係） 第二十八号様式の二 （衆議院比例代表選出議員の選挙における供託物の返還の順位に関する届出書の様式）（第十七条の三関係） 第二十八号様式の二の二 （参議院比例代表選出議員の選挙における供託物の返還の順位に関する届出書の様式）（第十七条の三の二関係） 第二十八号様式の三 （選挙運動用自動車の使用等の契約届出書の様式）（第十七条の四関係） 第二十八号様式の四 （選挙運動用自動車の燃料代等の確認申請書の様式）（第十七条の五関係） 第二十八号様式の五 （選挙運動用自動車の燃料代等の確認書の様式）（第十七条の五関係） 第二十八号様式の六 （選挙運動用自動車使用証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の七 （通常葉書作成証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の八 （ビラ作成証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の九 （立札・看板作成証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の十 （ポスター作成証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の十一 （政見放送用録音・録画証明書の様式）（第十七条の七関係） 第二十八号様式の十二 （請求書の様式）（第十七条の八関係） 第二十八号様式の十三 （証票交付申請書の様式）（第十七条の九関係） 第二十八号様式の十四 （五人要件文書等の様式）（第十七条の十関係） 第二十八号様式の十五 （参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る要件該当確認書の様式）（第十七条の十関係） 第二十九号様式 （新聞広告掲載証明書の様式）（第二十条関係） 第二十九号様式の二 （新聞広告掲載承諾通知書の様式）（第二十条関係） 第三十号様式 （会計帳簿の様式）（第二十二条関係） 第三十一号様式 （報告書の様式）（第二十三条関係） 第三十一号様式の二 （領収書等を徴し難い事情があつた支出の明細書の様式）（第二十三条関係） 第三十一号様式の三 （振込明細書に係る支出目的書の様式）（第二十三条関係） 第三十二号様式 （報告書の要旨の公表の様式）（第二十四条関係） 第三十二号様式の二 （令第百二十九条第九項の規定による届出書の様式）（第二十九条の二関係） 第三十二号様式の三 （推薦団体確認申請書の様式）（第二十九条の三関係） 第三十二号様式の四 （推薦団体の推薦候補者とされることの同意書の様式）（第二十九条の四関係） 第三十三号様式 （令第百二十九条の四の規定による申請書の様式）（第三十条関係） 第三十四号様式 （政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書の様式）（第三十一条関係） 第三十五号様式 （政談演説会開催届出書の様式）（第三十一条の二関係） 別表第一 （第十六条関係） 北海道 渡島総合振興局管内 松前町字大島及び字小島 青森県 青森市 大字荒川字南荒川山国有林酸ヶ湯沢（通称酸ヶ湯）　大字荒川字寒水沢（通称沖揚平）　大字駒込字深沢（通称田代平） 黒石市 大字大川原字蛭貝沢（通称沖揚平） むつ市 川内町板家戸 平川市 切明津根川森（通称善光寺平、温川温泉地）　切明温川沢及び切明滝の森（通称大木平） 北津軽郡 中泊町大字小泊字袰内 上北郡 七戸町字南天間舘 下北郡 佐井村大字長後字野平 岩手県 一関市 厳美町字須川 山形県 酒田市 飛島 東京都 小笠原支庁管内 小笠原村硫黄島、南鳥島及び母島 新潟県 村上市 三面 魚沼市 下折立　宇津野の内飛地（通称銀山平） 富山県 富山市 有峰 黒部市 黒部奥山国有林の地域（通称黒薙、猫又、鐘釣、小屋平、小黒部、欅平、仙人、東谷及び祖母谷の地域） 中新川郡 立山町大字芦峅寺ブナ坂外一一国有林字別山、大字芦峅寺ブナ坂外一一国有林字立山、大字芦峅寺ブナ坂外一一国有林字浄土山、大字芦峅寺ブナ坂外一一国有林字中ノ谷及び大字芦峅寺ブナ坂外一一国有林字黒部奥山 石川県 輪島市 舳倉島　七ツ島 福井県 大野市 中島　本戸　宝慶寺　上打波　下打波　仏原 静岡県 下田市 字神子元島 和歌山県 和歌山市 加太友ケ島 日高郡 日高川町大字寒川字小川 島根県 益田市 土田町（通称高島の地域） 隠岐郡 隠岐の島町竹島 広島県 呉市 川尻町板休及び野呂山国有地（通称野呂山地域）　安浦町大字中畑字立小路及び大字中畑字勧農坂（通称野呂山地域） 山口県 下関市 大字蓋井島字台場 萩市 櫃島　肥島　羽島　尾島　見島字吹戸 愛媛県 松山市 由利島 今治市 宮窪町四阪島 福岡県 福岡市 西区大字小呂島 宗像市 大島二、九八八番地から二、九九〇番地までの地域（通称沖ノ島） 長崎県 佐世保市 古志岐島 五島市 浜町男女群島　岐宿町姫島 北松浦郡 小値賀町野崎島 鹿児島県 西之表市 馬毛島 鹿児島郡 三島村　十島村 熊毛郡 屋久島町口永良部島 大島郡 宇検村枝手久島　瀬戸内町与路島及び請島 沖縄県 国頭郡 本部町水納島 島尻郡 久米島町奥武島 宮古郡 多良間村水納島 八重山郡 竹富町新城島、字西表一、九六四番地から二、四七六番地までの地域（通称船浮）、字崎山一番地から八九五番地までの地域（通称網取）及び鳩間島 別表第二 （第十七条関係） 北海道 函館市　小樽市　室蘭市　釧路市　網走市　留萌市　苫小牧市　稚内市　紋別市　根室市　石狩市 渡島総合振興局管内 松前町　福島町　森町 檜山振興局管内 江差町　奥尻町　せたな町 後志総合振興局管内 寿都町　岩内町　余市町 留萌振興局管内 増毛町　苫前町　羽幌町　天塩町 宗谷総合振興局管内 枝幸町　礼文町　利尻町　利尻富士町 日高振興局管内 浦河町 十勝総合振興局管内 広尾町 釧路総合振興局管内 厚岸町 青森県 青森市　八戸市　むつ市 西津軽郡 鰺ケ沢町　深浦町 下北郡 大間町 岩手県 宮古市　大船渡市　陸前高田市　釜石市 上閉伊郡 大槌町 下閉伊郡 山田町 宮城県 仙台市 宮城野区 石巻市　塩竈市　気仙沼市　名取市 亘理郡 亘理町 牡鹿郡 女川町 本吉郡 南三陸町 秋田県 秋田市　能代市　男鹿市　にかほ市 山形県 鶴岡市　酒田市 福島県 いわき市　相馬市 茨城県 日立市　北茨城市　ひたちなか市　神栖市 千葉県 千葉市 中央区　美浜区 銚子市　船橋市　館山市　木更津市　勝浦市　市原市　鴨川市　富津市　南房総市 東京都 中央区　港区 大島支庁管内 大島町 神奈川県 横浜市 鶴見区　神奈川区　西区　中区 川崎市 川崎区 横須賀市　小田原市　三浦市 足柄下郡 真鶴町 新潟県 新潟市　中央区 村上市　上越市　佐渡市 富山県 富山市　高岡市　魚津市　氷見市　黒部市　射水市 石川県 金沢市　七尾市　小松市　輪島市　珠洲市　加賀市　羽咋市 羽咋郡 志賀町　宝達志水町 鳳珠郡 穴水町　能登町 福井県 敦賀市　小浜市　坂井市 大飯郡 高浜町 静岡県 静岡市 清水区 沼津市　伊東市　富士市　焼津市　下田市　湖西市　伊豆市　御前崎市 賀茂郡 松崎町　西伊豆町 愛知県 名古屋市 熱田区　港区 豊橋市　半田市　碧南市　西尾市　蒲郡市　常滑市　東海市　高浜市　田原市 知多郡 南知多町　武豊町 三重県 津市　四日市市　伊勢市　鈴鹿市　尾鷲市　鳥羽市　熊野市　志摩市 度会郡 大紀町　南伊勢町 北牟婁郡 紀北町 京都府 舞鶴市　宮津市 大阪府 大阪市 港区　大正区　住之江区 堺市 堺区　西区 岸和田市 泉南郡 岬町 兵庫県 神戸市 兵庫区　中央区 姫路市　尼崎市　明石市　洲本市　相生市　豊岡市　南あわじ市　淡路市 美方郡 香美町　新温泉町 和歌山県 和歌山市　海南市　有田市　田辺市　新宮市 日高郡 由良町 西牟婁郡 白浜町 東牟婁郡 那智勝浦町　串本町 鳥取県 鳥取市　境港市 岩美郡 岩美町 東伯郡 琴浦町 島根県 松江市　浜田市　出雲市　大田市 隠岐郡 西ノ島町　隠岐の島町 岡山県 岡山市　北区　中区　東区　南区 倉敷市　玉野市　笠岡市　備前市 広島県 広島市 南区 呉市　竹原市　三原市　尾道市　福山市　大竹市　東広島市　廿日市市　江田島市 豊田郡 大崎上島町 山口県 下関市　宇部市　山口市　萩市　防府市　下松市　岩国市　光市　長門市　柳井市　周南市　山陽小野田市 大島郡 周防大島町 熊毛郡 上関町 徳島県 徳島市　鳴門市　小松島市　阿南市 海部郡 牟岐町　美波町　海陽町 香川県 高松市　丸亀市　坂出市　観音寺市　さぬき市　東かがわ市　三豊市 小豆郡 土庄町　小豆島町 香川郡 直島町 仲多度郡 多度津町 愛媛県 松山市　今治市　宇和島市　八幡浜市　新居浜市　西条市　大洲市　伊予市　四国中央市　西予市 西宇和郡 伊方町 南宇和郡 愛南町 高知県 高知市　室戸市　土佐市　須崎市　宿毛市　土佐清水市　四万十市 安芸郡 東洋町　奈半利町 高岡郡 中土佐町 幡多郡 黒潮町 福岡県 北九州市 門司区　若松区　戸畑区　小倉北区　小倉南区　八幡東区　八幡西区 福岡市 東区　博多区　中央区　西区 大牟田市　柳川市　大川市　豊前市　宗像市　糸島市 遠賀郡 芦屋町 京都郡 苅田町 佐賀県 佐賀市　唐津市　伊万里市　鹿島市 杵島郡 白石町 藤津郡 太良町 長崎県 長崎市　佐世保市　島原市　諫早市　大村市　平戸市　松浦市　対馬市　壱岐市　五島市　西海市　南島原市 東彼杵郡 川棚町 北松浦郡 小値賀町 南松浦郡 新上五島町 熊本県 八代市　水俣市　宇城市　天草市 大分県 大分市　別府市　中津市　佐伯市　臼杵市　津久見市　豊後高田市　国東市 東国東郡 姫島村 宮崎県 宮崎市　延岡市　日南市　日向市　串間市 東臼杵郡 門川町 鹿児島県 鹿児島市　枕崎市　阿久根市　出水市　指宿市　西之表市　薩摩川内市　いちき串木野市　南さつま市　志布志市　奄美市 熊毛郡 屋久島町 大島郡 瀬戸内町 沖縄県 那覇市　石垣市　宮古島市 国頭郡 今帰仁村 別表第三 （第十七条の二の二関係） 北海道 函館市　小樽市　釧路市　稚内市　根室市 宗谷総合振興局管内　枝幸町 青森県 八戸市　むつ市 岩手県 宮古市　釜石市 宮城県 石巻市　塩竈市　気仙沼市 秋田県 秋田市 山形県 鶴岡市 福島県 いわき市 茨城県 神栖市 千葉県 銚子市 東京都 中央区　港区 神奈川県 横須賀市　三浦市 新潟県 新潟市　中央区 富山県 魚津市 石川県 鳳珠郡　能登町 福井県 敦賀市 静岡県 焼津市　御前崎市 愛知県 名古屋市　港区 三重県 尾鷲市 度会郡　南伊勢町 京都府 舞鶴市 大阪府 大阪市　港区 兵庫県 神戸市　中央区 和歌山県 東牟婁郡　那智勝浦町 鳥取県 境港市 島根県 浜田市 岡山県 笠岡市 広島県 呉市 山口県 下関市 徳島県 海部郡　海陽町 香川県 観音寺市 愛媛県 今治市 高知県 室戸市 福岡県 福岡市　博多区 佐賀県 唐津市 長崎県 長崎市　平戸市 南松浦郡　新上五島町 熊本県 天草市 大分県 津久見市 宮崎県 日南市 鹿児島県 いちき串木野市 沖縄県 那覇市

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十一条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 次に掲げる指定申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類 イ 一般社団法人 社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類 ロ 一般財団法人 評議員の氏名及び略歴を記載した書類 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表 六 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書 七 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類 八 法第十六条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書 九 博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 ３ 経済産業大臣は、前二項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。 （名称等の変更の届出） 第二条 博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）は、法第十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業計画書等の提出） 第三条 法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。 ２ 博覧会協会は、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 博覧会協会は、法第十七条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第四条 博覧会協会は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任した役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任又は解任に関する意思の決定を証する書類 二 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類 （立入検査の証明書） 第五条 法第十九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。 （博覧会業務の引継ぎ） 第六条 法第二十一条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。 二 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他経済産業大臣が必要と認める事項 附　則 この省令は、法の施行の日（令和元年五月二十三日）から施行する。 様式第１ （第１条関係） 様式第２ （第２条関係） 様式第３ （第４条関係） 様式第４ （第５条関係）

最高裁判所裁判官国民審査法 最高裁判所裁判官国民審査法目次 第一章　総則 第二章　投票及び開票 第三章　審査分会及び審査会 第四章　審査の結果 第五章　訴訟 第六章　再審査 第七章　罰則 第八章　補則 附則 第一章　総則 第一条 （この法律の趣旨） 最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。）の任命に関する国民の審査（以下「審査」という。）については、この法律の定めるところによる。 第二条 （審査の期日） 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。 各裁判官については、最初の審査の期日から十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。 第三条 （審査を行う区域） 審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。 第四条 （審査権） 衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。 第四条の二 （審査予定裁判官の通知等） 中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官（以下この条において「審査予定裁判官」という。）の氏名その他政令で定める事項（審査予定裁判官がない場合には、その旨）を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合において、審査予定裁判官が二人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。 前項又はこの項の規定による通知をした後次条第一項の規定による告示（以下「審査の告示」という。）までの間に裁判官が任命された場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨及びその時における審査予定裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合において、審査予定裁判官が二人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。 前二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかがその官を失い、又は死亡した場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 第一項又は第二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかについてその氏名又は第一項若しくは第二項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 前各項の規定は、中央選挙管理会が衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日以後に第一項の規定による通知をした場合において、当該通知をした後衆議院議員の任期満了の日までの間に衆議院が解散されたときについて準用する。 この場合において、同項中「衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、「衆議院の解散の日」と読み替えるものとする。 前項に規定する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 次条第二項 前条第一項 前条第五項において準用する同条第一項 次条第三項 前条第一項 前条第五項において準用する同条第一項 同条第一項 同条第五項において準用する同条第一項 次条第四項 前条第一項 前条第五項において準用する同条第一項 同条第二項 同条第五項において準用する同条第二項 次条第五項 前条第二項 前条第五項において準用する同条第二項 同条第二項 同条第五項において準用する同条第二項 第十四条第一項 第四条の二第一項 第四条の二第五項において準用する同条第一項 第十四条第二項 第四条の二第二項 第四条の二第五項において準用する同条第二項 第十六条の二第一項 第四条の二第一項 第四条の二第五項において準用する同条第一項 同条第二項 同条第五項において準用する同条第二項 第五条 （審査の期日及び裁判官の氏名等の告示） 中央選挙管理会は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、審査の期日並びに審査に付される裁判官の氏名及び次項に規定する裁判官の氏名の告示順序を示す番号（以下「告示番号」という。）を官報で告示しなければならない。 審査に付される裁判官が二人以上ある場合には、審査の告示における審査に付される裁判官の氏名の順序（以下この条及び次条第一項において「裁判官の氏名の告示順序」という。）は、前条第一項の規定による通知の順序によるものとする。 前条第一項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官（以下この項及び第十四条第一項において「通知裁判官」という。）のいずれかが、前条第一項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢七十年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が二人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた通知裁判官を除いた順序によるものとする。 前条第一項又は第二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に裁判官が任命された場合において、審査に付される裁判官が二人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前二項の規定にかかわらず、同条第二項の規定による通知（当該通知を二以上したときは、その直近のもの。次項において同じ。）の順序によるものとする。 前条第二項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官（以下この項及び第十四条第二項において「新通知裁判官」という。）のいずれかが、前条第二項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢七十年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が二人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前三項の規定にかかわらず、同条第二項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた新通知裁判官を除いた順序によるものとする。 第五条の二 （審査に付される裁判官に関する通知） 中央選挙管理会は、審査の告示をしたときは、直ちに、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合において、審査に付される裁判官が二人以上あるときは、前条第二項から第五項までの規定により定められた裁判官の氏名の告示順序により、通知しなければならない。 中央選挙管理会は、審査に付される裁判官がないため審査を行わないこととなつたときは、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 都道府県の選挙管理委員会は、中央選挙管理会から前二項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を審査分会長、市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、市の選挙管理委員会を経て区（総合区を含む。次項及び第五項において同じ。）の選挙管理委員会）及び数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。 市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を投票管理者及び開票管理者（数市町村又は指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。 指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第三項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。 第五条の三 （裁判官が退官等した場合における審査の取扱い等） 審査に付される裁判官のいずれかが、審査の期日前にその官を失い、又は死亡した場合には、その者についての審査は、行わない。 前項の場合においては、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合においては、前条第三項から第五項までの規定を準用する。 審査に付される裁判官のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合においては、前条第三項から第五項までの規定を準用する。 審査に付される裁判官のいずれかについて前条第一項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合においては、同条第三項から第五項までの規定を準用する。 第六条 （審査の方法） 審査は、投票によりこれを行う。 投票は、一人一票に限る。 第七条 （投票区及び開票区） 審査の投票区及び開票区は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票区及び開票区による。 第八条 （審査人の名簿） 審査には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する選挙人名簿及び在外選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いる。 第九条 （審査に関する事務の管理） 審査に関する事務は、中央選挙管理会が管理する。 第十条 （技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求） 中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。 中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、審査に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。 第十条の二 （是正の指示） 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下この条及び次条において「第一号法定受託事務」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の七第二項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。 中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。 第十一条 （処理基準） 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の第一号法定受託事務の処理について、都道府県が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 都道府県の選挙管理委員会が、地方自治法第二百四十五条の九第二項の規定により、市町村の選挙管理委員会がこの法律の規定に基づき担任する第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定める場合において、当該都道府県の選挙管理委員会の定める基準は、次項の規定により中央選挙管理会の定める基準に抵触するものであつてはならない。 中央選挙管理会は、特に必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の九第二項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。 第一項又は第三項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。 第二章　投票及び開票 第十二条 （投票に関する事務の担任） 衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者は、審査における投票管理者となり、審査の投票に関する事務を担任する。 衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票立会人は、審査における投票立会人となるものとする。 第十三条 （投票の時及び場所） 審査の投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所において、その投票と同時にこれを行う。 第十四条 （投票用紙等の調製） 投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として通知裁判官の氏名を第四条の二第一項の規定による通知の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、総務省令で定める様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。 前項の規定にかかわらず、第四条の二第二項に規定する場合には、投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として新通知裁判官の氏名を同項の規定による通知（当該通知が二以上あるときは、その直近のもの）の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、総務省令で定める様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。 点字による審査の投票を行う場合における投票用紙は、前二項の規定にかかわらず、総務省令で定める様式に準じて都道府県の選挙管理委員会（当該投票用紙のうち第十六条の四に規定する在外投票に用いるものにあつては、総務省令で定める様式により総務大臣）が調製しなければならない。 第十六条の三に規定する洋上投票等を行う場合における投票送信用紙には、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、指定市町村（公職選挙法第四十九条第七項又は第九項に規定する市町村をいう。第十六条の三において同じ。）の選挙管理委員会は、総務省令で定める様式に準じて当該投票送信用紙を調製しなければならない。 第十六条の四に規定する在外投票を行う場合における投票用紙（点字による審査の投票に用いるものを除く。以下この項において同じ。）には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、総務大臣は、総務省令で定める様式により当該投票用紙を調製しなければならない。 第十四条の二 （裁判官が退官等した場合における投票用紙の取扱い等） 前条第一項の規定により調製された投票用紙は、第五条第三項又は第五条の三第一項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。 前条第二項の規定により調製された投票用紙は、第五条第五項又は第五条の三第一項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。 前二項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者の中に審査を行わないこととなつた者がある旨の掲示をしなければならない。 前三項の規定は、前条第一項又は第二項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合について準用する。 この場合において、第一項中「第五条第三項又は第五条の三第一項に規定する」とあり、及び第二項中「第五条第五項又は第五条の三第一項に規定する」とあるのは「同項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた」と、前項中「審査を行わないこととなつた」とあるのは「氏名に変更が生じた」と読み替えるものとする。 第十五条 （投票の方式） 審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。 投票用紙には、審査人の氏名を記載することができない。 第十六条 （点字による投票） 審査人は、点字による審査の投票を行う場合には、前条第一項の規定にかかわらず、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときは自ら当該裁判官の氏名を記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。 第十六条の二 （期日前投票の時及び場所） 審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。 ただし、審査の告示の日が第四条の二第一項の規定による通知（同条第二項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が二以上あるときは、その直近のものとする。）をした日から四日以内である場合には、審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間に行う。 前項ただし書の場合においては、中央選挙管理会は、審査の告示の日に、審査の期日前投票を行う期間を官報で告示するとともに、当該期間を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 この場合においては、第五条の二第三項から第五項までの規定を準用する。 第十六条の三 （洋上投票等） 審査人は、第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による審査の投票（第二十二条第三項において「洋上投票等」という。）を行う場合には、第十五条第一項の規定にかかわらず、同法第四十九条第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第九項に規定する場所において、罷免を可とする裁判官については投票送信用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票送信用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで、これを指定市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信しなければならない。 第十六条の四 （在外投票） 審査人は、第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条の二第一項の規定による審査の投票（第二十二条第三項において「在外投票」という。）を行う場合には、第十五条第一項及び第十六条の規定にかかわらず、同法第四十九条の二第一項各号に規定する場所において、罷免を可とする裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで（第二十六条の規定によりその例によることとされる同項第一号の規定による審査の投票を行う場合（点字による審査の投票を行う場合に限る。）には、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときは自ら当該裁判官の氏名を記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何らの記載をしないで）、これを封筒に入れて同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館の長（第五十二条第四項において「在外公館の長」という。）に提出し、又はこれを同法第四十九条第二項に規定する郵便等により送付しなければならない。 第十七条 （投票録） 投票管理者は、審査の投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。 第十八条 （投票の秘密） 何人も、審査人のした審査の投票の内容を陳述する義務を負わない。 第十九条 （開票に関する事務の担任） 衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者は、審査における開票管理者となり、審査の開票に関する事務を担任する。 衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票立会人は、審査における開票立会人となるものとする。 ただし、開票管理者が、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における第八条の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、審査における開票立会人三人を選任した場合は、この限りでない。 第二十条 （開票の時及び場所） 審査の開票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の開票所において、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日にこれを行う。 第二十一条 （投票の点検及びその結果の報告） 開票管理者は、審査の投票の点検を終えたときは、直ちにその結果を審査分会長に報告しなければならない。 第二十二条 （投票の効力） 審査の投票（点字による審査の投票を除く。）で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 一 所定の用紙を用いないもの 二 ×の記号以外の事項を記載したもの 三 ×の記号を自ら記載したものでないもの 第十四条第一項又は第二項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者が二人以上の場合には、前項第三号に該当する投票は、その記載のみを無効とする。 これらの者のいずれに対して×の記号を記載したかを確認し難い記載も、同様とする。 洋上投票等又は在外投票（点字による審査の投票を除く。）で第一項第三号に該当する投票は、その記載のみを無効とする。 投票送信用紙又は投票用紙に印刷された数字のいずれに対して×の記号を記載したかを確認し難い記載も、同様とする。 点字による審査の投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 一 所定の用紙を用いないもの 二 審査に付される裁判官の氏名以外の事項のみを記載したもの 三 審査に付される裁判官の氏名のほか、他事を記載したもの。 ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 四 審査に付される裁判官の氏名を自書しないもの 五 審査に付される裁判官の何人を記載したかを確認し難いもの 審査に付される裁判官が二人以上の場合には、前項第四号又は第五号に該当する点字による審査の投票は、その記載のみを無効とする。 点字による審査の投票に、審査に付される同一裁判官の氏名の二以上の記載があるときは、これを一の記載とみなす。 第二十三条 （開票録） 開票管理者は、審査の開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。 第二十四条 （投票等の保存） 審査の投票は、有効無効を区別し、審査の投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から五年間（第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）、保存しなければならない。 第二十五条 （選挙の投票を行わない場合） 公職選挙法第百条第一項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票を行わない場合においても、審査は行う。 前項の場合における審査の投票及び開票に関しては、第十二条第一項、第十三条、第十六条の二第一項本文、第十九条第一項及び第二十条の規定にかかわらず、公職選挙法第三十七条第一項、第二項、第五項及び第七項、第三十九条から第四十一条まで（これらの規定を同法第四十八条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第二項及び第五項並びに第六十三条から第六十五条までの規定を準用する。 この場合において、同法第四十一条第一項中「選挙の期日から少くとも五日前に」とあり、及び同法第四十八条の二第六項において読み替えて準用する同法第四十一条第一項中「選挙の期日の公示又は告示の日に」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。 前項の投票においては、第十二条第二項の規定にかかわらず、投票管理者は、審査権を有する者の中から、本人の承諾を得て、投票立会人二人を選任しなければならない。 第二項の開票においては、第十九条第二項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する場合を除き、開票管理者は、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における第八条の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人三人を選任しなければならない。 第二十六条 （投票及び開票に関するその他の事項） この法律及びこの法律に基づく命令に規定するもののほか、投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票及び開票の例による。 第三章　審査分会及び審査会 第二十七条 （審査分会） 審査分会は、都道府県ごとに都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所で開く。 審査分会長は、審査権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任した者をもつて充てる。 審査分会長は、審査分会に関する事務を担任する。 審査分会長は、審査権を有する者の中から審査分会立会人三人を選任しなければならない。 審査分会長は、都道府県の区域内における全ての開票管理者から第二十一条の規定による報告を受けた日又はその翌日に審査分会を開き、審査分会立会人立会いの上、その報告を調査しなければならない。 第二十八条 （審査分会録） 審査分会長は、審査分会録を作り、審査分会に関する次第を記載し、審査分会立会人とともに、これに署名しなければならない。 審査分会録は、第二十一条の規定による報告に関する書類と併せて、都道府県の選挙管理委員会において、審査の期日から五年間（第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）、保存しなければならない。 第二十九条 （審査分会の結果の報告） 審査分会長は、第二十七条第五項の規定による調査を終えたときは、審査分会録の写を添えて、各裁判官について罷免を可とする投票及び可としない投票の数その他審査分会における調査の結果を直ちに審査長に報告しなければならない。 第三十条 （審査会） 審査会は、中央選挙管理会の指定した場所で開く。 審査長は、審査権を有する者の中から中央選挙管理会の選任した者をもつて充てる。 審査長は、審査会に関する事務を担任する。 審査長は、審査権を有する者の中から審査立会人三人を選任しなければならない。 審査長は、全ての審査分会長から前条の規定による報告を受けた日又はその翌日に審査会を開き、審査立会人立会いの上、その報告を調査しなければならない。 第三十一条 （審査録） 審査長は、審査録を作り、審査会に関する次第を記載し、審査立会人とともに、これに署名しなければならない。 審査録は、第二十九条の規定による報告に関する書類と併せて、中央選挙管理会において、審査の期日から五年間（第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）、保存しなければならない。 第三十二条 （罷免を可とされた裁判官） 罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。 ただし、投票の総数が、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において第八条の選挙人名簿に登録されている者及び審査の告示の日現在において同条の在外選挙人名簿に登録されている者の総数の百分の一に達しないときは、この限りでない。 第三十三条 （審査の結果の報告及び告示） 第三十条第五項の規定による調査を終えたときは、審査長は、直ちに罷免を可とされた裁判官の氏名並びに罷免を可とする投票の数及び罷免を可としない投票の数その他審査の次第を中央選挙管理会に報告しなければならない。 中央選挙管理会は、前項の報告を受けたときは、直ちに罷免を可とされた裁判官にその旨を告知し、同時に罷免を可とされた裁判官の氏名を官報で告示し、かつ、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければならない。 第三十四条 （審査分会及び審査会に関するその他の事項） この法律及びこれに基いて発する命令に規定するものの外、審査分会及び審査会については、公職選挙法第七十八条、第八十二条、第八十四条及び第八十五条の規定を準用する。 第四章　審査の結果 第三十五条 （罷免の効果） 罷免を可とされた裁判官は、次条又は第三十八条の規定による訴えを提起すべき期間が経過した日（その訴えの提起があつた場合には、その訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又はその訴訟について裁判の確定した日）に罷免される。 審査の結果罷免された裁判官は、罷免の日から五年間は、裁判官に任命されることができない。 第一項に規定する裁判官は、同項の規定による罷免されるべき日前にその官を失つたときは、同項の規定により罷免されたものとみなす。 第五章　訴訟 第三十六条 （審査無効の訴訟） 審査の効力に関し異議があるときは、審査人又は罷免を可とされた裁判官は、中央選挙管理会を被告として第三十三条第二項の規定による告示のあつた日から三十日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。 第三十七条 （審査無効の判決） 前条の規定による訴訟においては、審査についてこの法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるときは、審査の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、裁判所は、審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。 第三十八条の規定による訴訟においても、その審査が前項の場合に該当するときは、裁判所は、当該審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。 第三十八条 （罷免無効の訴訟） 審査の結果罷免を可とされた裁判官は、その罷免の効力に関し異議があるときは、中央選挙管理会を被告として第三十三条第二項の規定による告示のあつた日から三十日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。 第三十九条 （審判の順位） 第三十六条又は前条の規定による訴訟については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、速かにその裁判をしなければならない。 第四十条 （訴訟に関する通知） 第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなつたとき又はその訴訟について裁判が確定したときは、裁判所の長は、内閣総理大臣及び総務大臣を通じ中央選挙管理会に対し直ちにその旨を通知しなければならない。 第四十一条 （訴訟手続） 第三十六条乃至前条に定めるものの外、第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟については、公職選挙法第二百十四条及び第二百十九条の規定を準用する。 第四十二条 （審査無効等の告示） 第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果、審査又は罷免の無効の判決が確定したときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示しなければならない。 第六章　再審査 第四十三条 （再審査） 第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果審査の全部又は一部が無効となつた場合においては、第五項の規定に該当する場合を除いて、更に審査を行わなければならない。 前項の規定による審査の期日は、中央選挙管理会においてこれを定め少なくとも十二日前に官報で告示しなければならない。 第三十六条又は第三十八条の規定による訴を提起すべき期間又はその訴訟の係属中は、第一項の規定による審査は、これを行うことができない。 第二十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による審査にこれを準用する。 第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果、審査の全部又は一部が無効となつたときに、更に審査の投票を行わないで審査の結果を定めることができる場合においては、審査会を開き、これを定めなければならない。 第七章　罰則 第四十四条 （利益供与等の罪） 次の各号に掲げる行為をした者は、これを三年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は五十万円以下の罰金に処する。 一 審査による罷免を免れ若しくは免れさせ又は審査により罷免をさせる目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、金銭、物品その他財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、職務上の地位若しくは職務上の地位に関する特殊の関係を利用して特殊の利益の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。 二 審査による罷免を免れ若しくは免れさせ又は審査により罷免をさせる目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、その者又はその者の関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき。 三 審査の投票をし若しくはしないこと、審査に関し運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、第一号に掲げる行為をしたとき。 四 第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し、又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。 五 第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的で、審査に関し運動をする者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし、又は審査に関し運動をする者においてその交付を受け若しくは要求し、若しくはその申込みを承諾したとき。 六 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。 中央選挙管理会若しくは選挙管理委員会の委員、中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員若しくは選挙管理委員会の職員、投票管理者、開票管理者、審査分会長若しくは審査長又は審査事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該審査に関し前項の罪を犯したときは、これを四年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は百万円以下の罰金に処する。 公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の審査に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。 第四十五条 （没収及び追徴） 前条の場合において、収受し又は交付を受けた利益は、これを没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十六条 （審査の自由を妨害する罪） 審査に関し次の各号に掲げる行為をした者は、これを四年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は百万円以下の罰金に処する。 一 審査人又は審査に関し運動をする者に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ又は演説を妨害しその他偽計詐術等不正の方法で審査の自由を妨害したとき。 三 審査人若しくは審査に関し運動をする者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して審査人若しくは審査に関し運動する者を威迫したとき。 第四十七条 （職権濫用等の罪） 審査に関し国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役員若しくは職員又は第四十四条第二項前段に規定する者が、故意にその職務の執行を怠り、又はその職権を濫用して審査の自由を妨害したときは、これを四年以下の禁錮に処する。 国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員又は第四十四条第二項前段に規定する者が、審査人に対しその投票しようとし又は投票した内容の表示を求めたときは、これを六箇月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 （虚偽の事実を公にする罪） 演説又は新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法によつても、次の各号に掲げる行為をした者は、これを二年以下の禁 錮 こ 又は三十万円以下の罰金に処する。 新聞紙及び雑誌にあつては、なお、その編集人及び実際編集を担当した者を罰する。 一 審査による罷免を免れ又は免れさせる目的で審査に付される裁判官の経歴に関し虚偽の事項を公にしたとき。 二 審査により罷免をさせる目的で審査に付される裁判官に関し虚偽の事項を公にしたとき。 第四十九条 （公職選挙法の罰則準用） 審査に関しては、公職選挙法第二百二十七条から第二百三十四条まで、第二百三十七条から第二百三十八条まで、第二百五十五条及び第二百五十五条の二の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二百二十七条 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員 最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条第二項前段に規定する者 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 第四十九条第三項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第三項 投票した被選挙人の氏名 投票の内容 第二百二十八条第一項 次条及び第二百三十二条 最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する次条及び第二百三十二条 又は被選挙人の氏名 又は投票の内容 第二百三十条第一項 第二百二十五条第一号又は前条 最高裁判所裁判官国民審査法第四十六条第一号又は同法第四十九条において準用する前条 第二百三十条第二項及び第二百三十一条第二項 前項 最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前項 第二百三十二条 前条 最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前条 第二百三十三条 前二条 最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前二条 第二百三十四条 第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十五条、 最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条若しくは第四十六条又は同法第四十九条において準用する 又は第二百三十二条 若しくは第二百三十二条 第二百三十七条第四項 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員 最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条第二項前段に規定する者 前項 同法第四十九条において準用する前項 第二百三十七条の二第一項 第四十八条第二項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して○の記号 投票の内容 第二百三十七条の二第二項 第四十九条第三項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第三項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第二百三十七条の二第三項 前項に 最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前項に 第四十九条第三項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第三項 前項と 同法第四十九条において準用する前項と 第二百五十五条第一項 第四十九条第一項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 この章 同法第七章 第二百五十五条第二項 第四十九条第二項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第二項 第二百二十八条第一項及び第二百三十四条 同法第四十九条において準用する第二百二十八条第一項及び第二百三十四条 第二百五十五条第三項 第四十九条第四項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第四項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 この章 同法第七章 第二百五十五条第四項 第四十九条第七項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第七項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 この章 同法第七章 第二百五十五条第五項 第四十九条第八項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第八項 この章 同法第七章 第二百五十五条第六項 第四十九条第九項 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第九項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 この章 同法第七章 第二百五十五条の二第一項 第四十九条の二第一項第一号 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条の二第一項第一号 第百三十六条第一号、第二百二十一条第二項、第二百二十三条第二項、第二百二十六条、第二百二十七条及び第二百三十七条第四項に規定する選挙管理委員会の職員 最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条第二項に規定する選挙管理委員会の職員並びに同法第四十七条並びに同法第四十九条において準用する第二百二十七条及び第二百三十七条第四項に規定する同法第四十四条第二項前段に規定する者 この章 同法第七章 第二百五十五条の二第二項 第四十九条の二第一項第一号 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条の二第一項第一号 第二百二十九条 同法第四十九条において準用する第二百二十九条 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 第四十八条第二項 同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 投票の内容 この章 同法第七章 第二百五十五条の二第三項 第四十九条の二第一項第二号 最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条の二第一項第二号 第二百二十八条第一項及び第二百三十四条 同法第四十九条において準用する第二百二十八条第一項及び第二百三十四条 第四十九条の二 （国外犯） 第四十四条及び第四十六条から第四十八条までの罪並びに前条において準用する公職選挙法第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十条、第二百三十一条第一項、第二百三十二条、第二百三十四条及び第二百三十七条から第二百三十八条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 第八章　補則 第五十条 （中央選挙管理会の委員等の失職） 中央選挙管理会の委員、投票管理者、開票管理者、審査分会長又は審査長は、審査権を有しなくなつたときは、その職を失う。 第五十一条 （費用） 審査の施行に関する費用は、国庫の負担とする。 第五十二条 （裁判官の氏名の掲示等） 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名その他政令で定める事項の掲示をしなければならない。 中央選挙管理会は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、インターネットの利用その他の適切な方法により、審査人に周知させなければならない。 都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、インターネットの利用その他の適切な方法により、審査人に周知させるように努めなければならない。 在外公館の長は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による審査の投票をしようとする審査人に知らせなければならない。 第五十三条 （審査公報の発行） 都道府県の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名、経歴その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報を発行しなければならない。 第五十四条 （特別区等に対する適用） この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。 この法律中市に関する規定（第五条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第五条の三第二項から第四項まで及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十条、第十条の二第二項及び第三項並びに第十一条第二項から第四項までの規定を除く。）は、指定都市においては区及び総合区に適用する。 第五十五条 （交通至難の地等に関する特例） 交通至難の島その他の地においてこの法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。 第五十六条 （施行に関する規定） この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。 第五十七条 （事務の区分） この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 附　則 第十九条 この法律は、昭和二十二年十二月十日から、これを施行する。 附　則 この法律は、公職選挙法施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。 ２ この法律施行の際国民審査管理委員会又は全国選挙管理委員会が保存している審査録又は選挙録は、中央選挙管理会において引き継ぎ保存するものとする。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年九月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和三十三年六月一日から施行する。 ただし、衆議院議員の選挙に関するものについては、改正後の公職選挙法第百九十九条の四の規定は次の総選挙の公示の日から、その他の規定は次の総選挙から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日及び適用区分） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ５ この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第四十九条、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条及び農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、施行日から起算して三月を経過した日から適用する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第四十九条、第二百五十五条及び第二百六十三条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （適用区分等） 第十二条 この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条並びに漁業法第九十四条第一項及び農業委員会等に関する法律第十一条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為及び附則第十二条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の適用区分） 第七条 前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の適用区分） 第六条 前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 ただし、目次の改正規定（「／第二百三十一条（兇器携帯罪）／第二百三十二条（投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帯罪）／」を「／第二百三十一条（凶器携帯罪）／第二百三十二条（投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪）／」に、「第二百三十四条（選挙犯罪の せ ヽ ん ヽ 動罪）」を「第二百三十四条（選挙犯罪の 煽 せん 動罪）」に、「第二百三十八条（立会人の義務懈怠罪）」を「第二百三十八条（立会人の義務を怠る罪）」に、「第二百四十五条（選挙期日後の挨拶行為の制限違反）」を「第二百四十五条（選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）」に改める部分に限る。）、第十一条第一項第四号及び第百四十三条第十六項第二号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百四十七条、第二百二十一条、第二百二十三条、第二百二十四条の三第二項及び第二百二十五条の改正規定、第二百二十六条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百二十七条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百二十八条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定、第二百三十条から第二百三十二条までの改正規定、第二百三十四条の改正規定、第二百三十五条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定、第二百三十五条の二から第二百三十七条までの改正規定、第二百三十七条の二の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十八条の改正規定、第二百三十八条の二第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十九条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十九条の二の改正規定、第二百四十条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十一条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十二条第一項の改正規定（「五万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「五万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十二条の二の改正規定、第二百四十三条第一項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分及び第五号の次に一号を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十四条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分及び第四号に係る部分に限る。）、第二百四十五条から第二百四十九条の五まで及び第二百五十一条の改正規定、第二百五十二条の二第一項の改正規定（「三十万円」を「百万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに第二百五十二条の三第一項の改正規定（「三十万円」を「百万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに次条第四項及び附則第六条の規定並びに附則第十一条中最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第四十四条及び第四十六条から第四十八条までの改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条並びに次条第一項、附則第三条、附則第五条、附則第七条及び附則第九条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第二条並びに次条第二項、附則第四条、附則第六条及び附則第八条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（附則第三条及び第四条において「一部施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定（最高裁判所裁判官国民審査法第三十二条ただし書の改正規定を除く。）並びに次条第十項及び附則第三条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 （適用区分） 第二条 １０ 第三条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（以下この項において「新国民審査法」という。）の規定（新国民審査法第三十二条ただし書の規定を除く。）は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 ３ 第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項及び第四項の規定並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （適用区分） 第二条 この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（以下この項において「新法」という。）の規定（新法第二十四条、第二十八条第二項及び第三十一条第二項の規定を除く。）は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を告示される審査（最高裁判所裁判官国民審査法第一条に規定する審査をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

仲裁法 目次 第一章　総則 （第一条―第十二条） 第二章　仲裁合意 （第十三条―第十五条） 第三章　仲裁人 （第十六条―第二十二条） 第四章　仲裁廷の特別の権限 （第二十三条・第二十四条） 第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （第二十五条―第三十五条） 第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了 （第三十六条―第四十三条） 第七章　仲裁判断の取消し （第四十四条） 第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等 （第四十五条―第四十九条） 第九章　雑則 （第五十条―第五十二条） 第十章　罰則 （第五十三条―第五十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十六条第三項の申立て 同条 二 第十七条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第十九条第四項の申立て 第十八条及び第十九条 四 第二十条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十二条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章　仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十三条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十四条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十五条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章　仲裁人 （仲裁人の数） 第十六条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十七条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第十八条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第十九条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十一条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十二条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章　仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十三条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十四条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十五条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十六条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第二十八条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第二十九条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十一条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十二条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十三条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十四条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十五条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。 第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十六条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十七条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第三十八条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第三十九条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十一条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十二条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十三条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。 ３ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章　仲裁判断の取消し 第四十四条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十五条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十六条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十七条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第四十八条 暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第四十九条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章　雑則 （仲裁人の報酬） 第五十条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十一条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十二条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章　罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十三条 仲裁人が、その職務に関し、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第五十四条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十五条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第五十六条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十七条 第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五十八条 第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （仲裁合意の方式に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に成立した仲裁合意の方式については、なお従前の例による。 （消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例） 第三条 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意（次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。）であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。 ２ 消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。 ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。 ３ 事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、第三十二条第一項の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。 この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。 ５ 消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。 この場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。 一 口頭審理の日時及び場所 二 仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。 三 仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。 四 消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。 五 消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。 ６ 第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。 この場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。 ７ 消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。 （個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意に関する特例） 第四条 当分の間、この法律の施行後に成立した仲裁合意であって、将来において生ずる個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）を対象とするものは、無効とする。 （仲裁手続に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前に開始した仲裁手続及び当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続（仲裁判断があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。 （仲裁人忌避の訴えに関する経過措置） 第六条 前条に定めるもののほか、この法律の施行前に提起された仲裁人忌避の訴えについては、なお従前の例による。 （仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置） 第七条 前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に第十八条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における第十九条第三項の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。 （仲裁判断の効力に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前に仲裁判断があった場合においては、当該仲裁判断の裁判所への預置き、当該仲裁判断の効力、当該仲裁判断の取消しの訴え及び当該仲裁判断に基づく民事執行については、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関する経過措置） 第二条 この法律による改正後の仲裁法（以下「新法」という。）第五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る申立てについて適用する。 ２ 新法第五条第五項の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件については、なお従前の例による。 ３ 新法第八条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第三十五条第三項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十六条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用する。 ４ 新法第四十六条第二項ただし書の規定は、施行日以後にされた仲裁判断の執行決定を求める申立てについて適用する。 ５ 新法第四十七条から第四十九条までの規定は、施行日以後に開始された仲裁手続において発せられた暫定保全措置命令について適用する。 （仲裁合意の方式に関する経過措置） 第三条 新法第十三条第六項の規定は、施行日以後に書面によらないでされた契約について適用する。 （暫定保全措置命令に関する経過措置） 第四条 新法第二十四条の規定は、施行日以後に開始する仲裁手続について適用し、施行日前に開始した仲裁手続については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　認証紛争解決手続の業務 第一節　民間紛争解決手続の業務の認証 （第五条―第十三条） 第二節　認証紛争解決事業者の業務 （第十四条―第十九条） 第三節　報告等 （第二十条―第二十四条） 第三章　認証紛争解決手続の利用に係る特例 （第二十五条―第三十五条） 第四章　雑則 （第三十六条―第三十九条） 第五章　罰則 （第四十条―第四十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二 手続実施者 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三 認証紛争解決手続 第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四 認証紛争解決事業者 第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五 特定和解 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。 （基本理念等） 第三条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。 ２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章　認証紛争解決手続の業務 第一節　民間紛争解決手続の業務の認証 （民間紛争解決手続の業務の認証） 第五条 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。 （認証の基準） 第六条 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一 その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二 前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三 手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四 申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六 民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七 民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八 紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九 申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十 民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五 申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六 申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。 （欠格事由） 第七条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一 心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二 民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七 認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一 暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認証の申請） 第八条 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三 その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３ 第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認証に関する意見聴取） 第九条 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。 （認証審査参与員） 第十条 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２ 認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３ 認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４ 認証審査参与員の任期は、二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ５ 認証審査参与員は、非常勤とする。 （認証の公示等） 第十一条 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。 ２ 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３ 認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （変更の認証） 第十二条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。 ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。 （変更等の届出） 第十三条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 氏名若しくは名称又は住所の変更 二 認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三 法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２ 次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一 法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 二 個人である認証紛争解決事業者 当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三 個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 ３ 法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 第二節　認証紛争解決事業者の業務 （説明義務） 第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 手続実施者の選任に関する事項 二 紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三 第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 （暴力団員等の使用の禁止） 第十五条 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十六条 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二 紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三 手続実施者の氏名 四 認証紛争解決手続の実施の経緯 五 認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの （合併の届出等） 第十七条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二 認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三 当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四 認証紛争解決手続の業務の廃止 ２ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 （解散の届出等） 第十八条 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。 （認証の失効） 第十九条 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一 認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二 認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三 認証紛争解決事業者が死亡したとき。 第三節　報告等 （事業報告書等の提出） 第二十条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。 （報告及び検査） 第二十一条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告等） 第二十二条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （認証の取消し） 第二十三条 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一 第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２ 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一 その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三 この法律の規定に違反したとき。 ３ 法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６ 第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。 （民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 第二十四条 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。 第三章　認証紛争解決手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十五条 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３ 第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第二十六条 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二 前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （調停の前置に関する特則） 第二十七条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。 この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。 （特定和解の執行決定） 第二十八条 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面 二 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該電磁的記録を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ５ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８ 裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （適用除外） 第二十九条 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの （任意的口頭弁論） 第三十条 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （非電磁的事件記録の閲覧等） 第三十一条 執行決定の手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。 ３ 前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。 （電磁的事件記録の閲覧等） 第三十二条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （事件に関する事項の証明） 第三十三条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （民事訴訟法の準用） 第三十四条 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第四章　雑則 （報酬） 第三十六条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （協力依頼） 第三十七条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （法務大臣への意見） 第三十八条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第三十九条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。 第五章　罰則 第四十条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第三項の規定に違反したとき。 第四十一条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二 第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四 第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六 第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２ 認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十一条第二項の改正規定及び第三十四条第一項第一号の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 （特定和解の執行決定に関する経過措置） 第二条 この法律による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（次条において「新法」という。）第二十七条の二の規定は、この法律の施行の日以後に成立する特定和解について適用する。 （民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における経過措置） 第三条 新法第二十七条の六から第二十七条の九までの規定は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。次項において「民事訴訟法等改正法」という。）の施行の日の前日までの間は、適用しない。 ２ 民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における新法第二十七条の十の規定の適用については、同条中「第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第八十七条の二の規定を除く。）を準用する」とする。 （罰則に関する経過措置） 第六条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

人事訴訟法 目次 第一章　総則 第一節　通則 （第一条―第三条） 第二節　裁判所 第一款　日本の裁判所の管轄権 （第三条の二―第三条の五） 第二款　管轄 （第四条―第八条） 第三款　参与員 （第九条―第十一条） 第三節　当事者 （第十二条―第十五条） 第四節　訴訟費用 （第十六条） 第五節　訴訟手続 （第十七条―第二十七条） 第六節　補則 （第二十八条―第三十条） 第二章　婚姻関係訴訟の特例 第一節　管轄 （第三十一条） 第二節　附帯処分等 （第三十二条―第三十六条） 第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾 （第三十七条） 第四節　履行の確保 （第三十八条―第四十条） 第三章　実親子関係訴訟の特例 （第四十一条―第四十五条） 第四章　養子縁組関係訴訟の特例 （第四十六条） 附則 第一章　総則 第一節　通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節　裁判所 第一款　日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判、同項の親権行使者の指定についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款　管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款　参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節　当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節　訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節　訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節　補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章　婚姻関係訴訟の特例 第一節　管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節　附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （情報開示命令） 第三十四条の三 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 （判決前の親子交流の試行的実施） 第三十四条の四 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。 ２ 裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。 ３ 裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節　履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章　実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章　養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （人事訴訟手続法の廃止） 第二条 人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）は、廃止する。 （経過措置の原則） 第三条 この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。 （人事訴訟の管轄等に関する経過措置） 第四条 新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第十四条の規定による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十四条第一号及び第三十一条の三第一項の規定並びに第四条から第七条まで及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。 ３ 新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （人事訴訟における訴訟能力等に関する経過措置） 第五条 新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起に関する経過措置） 第六条 新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （民事訴訟法の適用関係に関する経過措置） 第七条 第二十九条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。 （附帯処分等に係る事実の調査及び履行の確保に関する経過措置） 第八条 第二章第二節（第三十二条の規定を除く。）及び第四節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。 （嫡出否認の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置） 第九条 新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （認知の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置） 第十条 新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十一条 新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定 平成十九年四月一日 （検討） 第三条 政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。 ２ 前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。 （罰則に関する経過措置） 第七十三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第四十一条の規定 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日 三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日 四 附則第四十三条の規定 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定 平成十九年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定 平成十九年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定 平成十九年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定 平成二十八年十月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （人事訴訟法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の人事訴訟法（以下この条において「新人事訴訟法」という。）第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。 ２ 新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。 ３ この法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。） 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 四 略 五 第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十九条 ２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百四条第三項及び第五項の規定に基づき、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令を次のように定める。 （最初の期） 第一条 民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行後最初の期（民法第四百四条第三項に規定する期をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までとする。 （基準割合の告示） 第二条 民法第四百四条第五項の規定による基準割合の告示は、各期の初日の一年前までに、官報でする。 附　則 第一条 この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 第二条 民法の一部を改正する法律の施行後最初の期における基準割合の告示についての第二条の適用については、同条中「各期の初日の一年前までに」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。

ユネスコ活動に関する法律 目次 前文 第一章　ユネスコ活動 （第一条―第四条） 第二章　日本ユネスコ国内委員会 （第五条―第十九条） 附則 日本国民は、国際連合教育科学文化機関が世界平和の確立と人類の福祉の増進に貢献しつつあることの意義を高く評価し、この機関に加盟することによつて得た日本の国際的地位にかんがみ、政府及び国民の活動によりその事業に積極的に協力することを決意し、教育、科学及び文化を通じて、国際連合憲章、国際連合教育科学文化機関憲章及び世界人権宣言の精神の実現を図るため、ここにこの法律を制定する。 第一章　ユネスコ活動 （ユネスコ活動の目標） 第一条 わが国におけるユネスコ活動は、国際連合教育科学文化機関憲章（昭和二十六年条約第四号。以下「ユネスコ憲章」という。）の定めるところに従い、国際連合の精神に則つて、教育、科学及び文化を通じ、わが国民の間に広く国際的理解を深めるとともに、わが国民と世界諸国民との間に理解と協力の関係を進め、もつて世界の平和と人類の福祉に貢献することを目標とする。 （定義） 第二条 この法律において「ユネスコ活動」とは、国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の目的を実現するために行う活動をいう。 （国外諸機関との協力） 第三条 わが国におけるユネスコ活動は、ユネスコ、国際連合及びその専門機関、ユネスコ活動に関係のある国際団体並びに諸国の政府、ユネスコ国内委員会及びユネスコ活動に関係のある団体等と協力しつつ展開されなければならない。 （国及び地方公共団体の活動） 第四条 国又は地方公共団体は、第一条の目標を達成するため、自らユネスコ活動を行うとともに、必要があると認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力するものとする。 ２ 国又は地方公共団体は、民間のユネスコ活動振興上必要があると認める場合には、その助成のため、政令で定めるところにより、その事業に対し援助を与えることができる。 ３ 国又は地方公共団体の機関が前二項の事項を実施するに当つては、第五条の日本ユネスコ国内委員会と緊密に連絡して行わなければならない。 第二章　日本ユネスコ国内委員会 （設置） 第五条 ユネスコ憲章第七条の規定の趣旨に従い、我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査のための機関として、文部科学省に、日本ユネスコ国内委員会（以下「国内委員会」という。）を置く。 （所掌事務の範囲及び権限） 第六条 国内委員会は、関係各大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係各大臣に建議する。 一 ユネスコ総会における政府代表及びユネスコに対する常駐の政府代表の選考に関する事項 二 ユネスコ総会に対する議案の提出その他ユネスコ総会における議事に関する事項 三 ユネスコ総会以外のユネスコに関係のある国際会議への参加に関する事項 四 ユネスコに関係のある条約その他の国際約束の締結に関する事項 五 国の行うユネスコ活動の実施計画に関する事項 六 ユネスコの目的及びユネスコ活動に関する国民の理解の増進に関する事項 七 民間のユネスコ活動に対して行うべき助言、協力及び援助に関する事項 八 ユネスコ活動に関する法令の立案及び予算の編成についての基本方針に関する事項その他ユネスコ活動に関し必要な事項 ２ 前項の規定による国内委員会に対する関係各大臣の諮問及び国内委員会の関係各大臣に対する建議は、関係各大臣が文部科学大臣以外の者であるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。 ３ 国内委員会は、わが国におけるユネスコ活動の基本方針を策定するものとする。 ４ 国内委員会は、ユネスコ活動に関し、国内のユネスコ活動に関係のある機関及び団体等並びに第三条の機関及び団体等と必要な連絡を保ち、及び情報の交換を行う。 ５ 国内委員会は、ユネスコ活動に関する調査並びに資料の収集及び作成を行う。 ６ 国内委員会は、集会の開催、出版物の頒布その他ユネスコの目的及びユネスコ活動に関する普及のために必要な事項を行うことができる。 ７ 国内委員会は、ユネスコ活動に関し、地方公共団体、民間団体又は個人に対して必要な助言を与え、及びこれに協力することができる。 （外務大臣との関係） 第七条 国内委員会は、その対外事務を処理するに当り、その事務が国の対外施策に関連する場合には、外務大臣と緊密に連絡して行うものとする。 ２ 外務大臣は、国内委員会の対外事務の処理について、国内委員会に対し必要な便宜を与え、これに協力するものとする。 （構成） 第八条 国内委員会は、六十人以内の委員で組織する。 （委員の任命） 第九条 委員は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に掲げる員数以内を文部科学大臣が任命する。 この場合において、文部科学大臣は、第一号から第四号まで及び第七号に掲げる者については、第十三条の選考小委員会の選考を経て国内委員会から推薦されたものにつき、内閣の承認を経て、任命するものとする。 一 教育活動、科学活動及び文化活動の各領域を代表する者 十八人 二 教育、科学及び文化の普及に関する諸領域を代表する者 十二人 三 地域的なユネスコ活動の領域を代表する者 十二人 四 学識経験者 七人 五 衆議院議員のうちから衆議院の指名した者 四人 六 参議院議員のうちから参議院の指名した者 三人 七 政府の職員 四人 ２ 委員の選考の基準について必要な事項は、政令で定める。 （委員の任期等） 第十条 委員（衆議院議員、参議院議員及び政府職員たる委員を除く。以下本条第二項及び第十一条第一項において同じ。）の任期は、三年とする。 但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員は、特別職とする。 （委員の解任） 第十一条 文部科学大臣は、委員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けた場合 二 拘禁刑以上の刑に処せられた場合 三 心身の故障のため職務の執行ができず、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると文部科学大臣が認めた場合 ２ 前項第三号の場合における解任については、文部科学大臣は、あらかじめ内閣の承認を経なければならない。 （会長及び副会長） 第十二条 国内委員会に会長一人及び副会長二人を置く。 ２ 会長及び副会長は、委員の互選に基づき、文部科学大臣が任命する。 ３ 会長は、会務を総理し、国内委員会を代表する。 ４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名したいずれかの一人が、その職務を代理し、又はその職務を行う。 （小委員会） 第十三条 国内委員会に、委員で組織する小委員会として運営小委員会、選考小委員会及び専門小委員会を置く。 ２ 運営小委員会は、会務の運営に関する事項を審議する。 ３ 選考小委員会は、国内委員会が文部科学大臣に対して委員の候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する。 ４ 専門小委員会は、各専門の事項ごとに置き、それぞれ専門の事項を調査審議する。 ５ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、専門小委員会に、委員以外の者を調査委員として置くことができる。 ６ 前四項に定めるもののほか、小委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 （委員等の手当及び旅費） 第十四条 委員及び調査委員は、別に定める手当及び旅費を受ける。 （会議） 第十五条 国内委員会の会議は、年二回会長が招集する。 但し、会長は、必要があると認めるときは、臨時にこれを招集することができる。 第十六条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ２ 議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前項の場合においては、会長は、委員として議決に加わることができない。 （議決権の委任） 第十七条 国内委員会は、第十九条の運営規則で定めるところにより、運営小委員会の議決又は運営小委員会と他の小委員会の合同の議決をもつて国内委員会の議決とすることができる。 （国内委員会の事務処理） 第十八条 国内委員会の事務は、文部科学省の内部部局として置かれる官房若しくは局又は文部科学省に置かれる国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十条第一項に規定する職のうち政令で定めるもの（次項において「担当部局等」という。）において処理する。 ２ 担当部局等の長（担当部局等が国家行政組織法第二十条第一項に規定する職である場合にあつては、当該職を占める者。次項において「担当局長等」という。）は、会長の一般的監督の下に、前項の事務を処理するものとする。 ３ 担当局長等は、第一項の事務を処理する場合において、ユネスコ活動の遂行のため国際慣行上必要があるときは、日本ユネスコ国内委員会事務総長という名称を用いることができる。 （運営規則） 第十九条 会長は、国内委員会の議決を経て、国内委員会の会議及び小委員会の運営に関し、必要な運営規則を定めることができる。 附　則 （施行期日） １ この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日 （別に定める経過措置） 第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から十六まで 略 十七 第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　外国軍用品等の海上輸送の規制 （第四条―第六条） 第三章　外国軍用品審判所 （第七条―第十五条） 第四章　停船検査及び回航措置 第一節　停船検査 （第十六条―第二十六条） 第二節　回航措置 （第二十七条―第三十四条） 第三節　雑則 （第三十五条―第三十八条） 第五章　審判手続 （第三十九条―第六十条） 第六章　審決の執行 （第六十一条―第六十五条） 第七章　補償 （第六十六条・第六十七条） 第八章　雑則 （第六十八条―第七十二条） 第九章　罰則 （第七十三条―第七十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 外国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十六条において同じ。）又は存立危機武力攻撃（同法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。次号において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、存立危機事態においては外国軍隊等が所在する存立危機武力攻撃を受けている外国の領域又は当該外国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。 イ 核兵器、化学兵器、生物兵器若しくは毒素兵器（これらの運搬の用に供されるミサイルその他のこれらの運搬手段を含む。）又は対人地雷 ロ 銃砲 ハ 銃砲弾又は軍用の爆発物（イに掲げるものを除く。） ニ 軍用の武器（イからハまでに掲げるものを除く。） ホ 軍用の航空機、ロケット、船舶又は車両（イに掲げるものを除く。） ヘ 軍用の通信機器又は電子機器 ト イからヘまでに掲げるものの部分品又は附属品 チ 軍用の火薬類（爆発物を除く。）又は軍用の燃料 リ 装甲板、軍用ヘルメット、防弾衣その他軍用の装備品（イからトまでに掲げるものを除く。） ヌ 航空機、ロケット、船舶若しくは車両の修理若しくは整備に用いられる装置又はその部分品若しくは附属品 ル 航空機、ロケット、船舶又は自動車の燃料（チに掲げるものを除く。）、潤滑油又は作動油 ヲ 食糧（外国軍隊等に仕向けられたものに限る。） 三 外国軍用品等 外国軍用品又は外国軍隊等の構成員をいう。 四 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し、又は運航する船舶であって、非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下同じ。）以外の船舶をいう。 五 船長等 船舶の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 六 艦長等 第四条第一項の規定により第四章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の自衛艦その他の部隊の長をいう。 七 停船検査 外国軍用品等を輸送しているかどうかを確かめるため、船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客（以下「乗組員等」という。）に対して必要な質問をすることをいう。 八 回航措置 停船検査を行った船舶の船長等に対し、我が国の港（政令で指定するものに限る。第二十八条第一項において同じ。）へ回航すべき旨を命じ、当該命令の履行を確保するために必要な監督をすることをいう。 （国際法規の遵守） 第三条 第四章の規定による措置その他この法律に基づく手続を実施するに当たり、国際の法規及び慣例によるべき場合にあっては、これを遵守しなければならない。 第二章　外国軍用品等の海上輸送の規制 （海上自衛隊の部隊による措置） 第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、同章の規定による措置を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。 （関係機関等に対する周知） 第五条 防衛大臣は、前条第二項の告示をしたときは、直ちに、外務大臣にその旨を通知するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。 （外国軍用品等の輸送の規制） 第六条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷又は第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶の積荷（以下この条及び第五十二条第一項から第三項までにおいて「積荷」と総称する。）が第二条第二号イに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、これを廃棄しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。 ４ 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。 一 当該船舶の 傭 よう 船者が外国軍隊等であるとき。 二 前号に掲げるもののほか、当該船舶の船長等が外国軍隊等の指揮監督を受けるとき。 三 当該船舶の旅客の相当数が外国軍隊等の構成員であるとき。 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。 第三章　外国軍用品審判所 （設置） 第七条 防衛省に、臨時に、特別の機関として、外国軍用品審判所を置く。 ２ 外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。 （任務） 第八条 外国軍用品審判所は、艦長等が停船検査を行った船舶に係る事件（以下単に「事件」という。）の調査及び審判を行うことを任務とする。 （所掌事務） 第九条 外国軍用品審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事件について必要な調査に関すること。 二 審判に関すること。 三 審決の執行に関すること。 （外国軍用品審判所長） 第十条 外国軍用品審判所の長は、外国軍用品審判所長とし、第十二条第一項の審判官をもって充てる。 （支部） 第十一条 外国軍用品審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、支部を置くことができる。 ２ 支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 （審判官及び事務官） 第十二条 外国軍用品審判所に審判官及び事務官を置く。 ２ 審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。 ３ 審判官の定数は、政令で定める。 ４ 事務官は、命を受け、事務に従事する。 （審判官の職権の独立） 第十三条 審判官は、独立してその職権を行う。 （構成） 第十四条 外国軍用品審判所は、審判官五名をもって構成する合議体で、事件について必要な調査及び審判を行う。 ２ 合議体の合議は、過半数により決する。 ３ 外国軍用品審判所長は、各事件について、第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。 ４ 外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。 ５ 審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。 （事務局） 第十五条 外国軍用品審判所の事務を処理させるため、外国軍用品審判所に事務局を置く。 ２ 事務局の内部組織は、政令で定める。 第四章　停船検査及び回航措置 第一節　停船検査 （停船検査） 第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。 ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。 （停船命令） 第十七条 艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。 ２ 艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。 ３ 前二項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。 （船上検査の実施） 第十八条 艦長等は、前条第一項又は第二項の規定による命令を受けた船舶が停止したときは、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該船舶に乗り込ませ、第二十条から第二十二条までの規定による検査（以下「船上検査」という。）を行わせるものとする。 （船長等に対する告知） 第十九条 前条の自衛官（以下「船上検査官」という。）は、船上検査を行う船舶に乗船したときは、その船長等に対し、船上検査を行う旨及び船上検査の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （船舶書類の検査） 第二十条 船上検査官は、船長等に対し、次に掲げる書類（以下「船舶書類」という。）の提示を求めることができる。 一 船舶国籍証書その他の船舶の国籍を証明する書類 二 乗組員等の名簿 三 航海日誌その他の航行の状況を記録する書類 四 船荷証券その他の積荷に関する書類 （乗組員等への質問） 第二十一条 船上検査官は、必要があると認めるときは、乗組員等に質問をすることができる。 （積荷の検査） 第二十二条 船上検査官は、前二条の規定による検査を行った場合においても、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるときは、船長等を立ち会わせて、積荷を検査することができる。 （出入禁止） 第二十三条 船上検査官は、船上検査を行う間は、乗組員等（船長等を除く。）に対し、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 （身分証明書の提示等） 第二十四条 船上検査官は、船上検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、船長等の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ２ 第二十条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （艦長等への報告） 第二十五条 船上検査官は、船上検査を行ったときは、直ちにその結果を艦長等に報告しなければならない。 （停船検査の終了） 第二十六条 艦長等は、前条の報告を受けたときは、次条第一項の規定による引渡しの求め又は第二十八条第一項の規定による命令をするときを除き、速やかに、停船検査を終了しなければならない。 第二節　回航措置 （外国軍用品の引渡し） 第二十七条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、当該報告に係る船舶の積荷が外国軍用品であると認められ、かつ、当該積荷をその自衛艦に収容することができる場合において、第六条第四項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該船舶の船長等に対し、当該積荷の引渡しを求めることができる。 ２ 艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。 ３ 艦長等は、第一項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 （回航命令） 第二十八条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該報告に係る船舶の船長等に対し、我が国の港へ回航すべきことを命ずることができる。 一 当該船長等が前条第一項の規定による外国軍用品の引渡しの求めに応じないとき。 二 当該船舶が外国軍用品等を輸送していると認めるとき（前条第一項の規定により外国軍用品の引渡しを求めることができる場合を除く。）。 三 当該報告のほか、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情等から判断して、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるとき（前二号に該当するときを除く。）。 ２ 艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。 （監視措置） 第二十九条 艦長等は、前条第一項の規定による命令をしたときは、船上検査官に、当該船舶の船舶書類及びその積荷のうち外国軍用品であるもの（外国軍用品の疑いがあるものを含む。）の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。 （回航監督官の派遣） 第三十条 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下「回航船舶」という。）に乗り込ませるものとする。 （船長等に対する告知） 第三十一条 前条の自衛官（以下「回航監督官」という。）は、回航船舶に乗船したときは、その船長等に対し、第二十八条第一項の規定による命令の内容及び回航措置の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （回航監督官の権限） 第三十二条 回航監督官は、第二十八条第一項の規定による命令の履行の確保又は航行の安全若しくは船内の秩序維持のため必要があると認めるときは、回航船舶の船長等に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。 ３ 艦長等は、回航監督官に、第二十九条に規定する措置を講じさせることができる。 （回航船舶への自衛艦旗の掲揚） 第三十三条 回航監督官は、回航船舶に、当該船舶の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の国旗及び自衛艦旗を掲げさせるものとする。 （外国軍用品審判所への送致） 第三十四条 艦長等は、回航船舶が我が国の港に到着したときは、速やかに、書類とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 第三節　雑則 （防衛大臣への報告） 第三十五条 艦長等は、停船検査を行ったとき、又は回航措置をとったときは、速やかに、当該停船検査又は回航措置に関する報告書を作成し、防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第十九条若しくは第三十一条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。 （艦長等の配慮義務） 第三十六条 艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなければならない。 （武器の使用） 第三十七条 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定は、この章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の部隊の自衛官の職務の執行について準用する。 ２ 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第十七条第二項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （抑留対象者の取扱い） 第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第三条第六号に規定する抑留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによる。 第五章　審判手続 （送致事件の調査） 第三十九条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項又は第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件について必要な調査をしなければならない。 （調査のための強制処分） 第四十条 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件に係る船舶の船長等に対し、当該船舶の出航を禁止することができる。 ２ 前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して一月とする。 ただし、外国軍用品審判所は、通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、第四十五条第一項又は第二項の規定による決定をしたとき、その他第一項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 第四十一条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当該事件に係る船舶の乗組員その他の関係者又は参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三 当該事件に係る船舶の船舶書類、積荷その他当該船舶に関する物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出された物件若しくは第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷を留置すること。 四 当該事件に係る船舶その他必要な場所に立ち入り、前号に規定する物件を検査すること。 ２ 外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （留置物件の保管等） 第四十二条 外国軍用品審判所は、前条第一項第三号の規定により留置した物件（以下「留置物件」という。）のうち運搬又は保管に不便なものについては、看守者を置き、又は適当と認める者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。 （留置物件の返還） 第四十三条 外国軍用品審判所は、留置物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 前項の公告に係る留置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。 ４ 前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 （調書の作成） 第四十四条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定による処分があったときは、その結果を明らかにしておかなければならない。 （審判の開始） 第四十五条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査の結果、第六条各項に規定する場合のいずれかに該当すると認めるときは、審判を開始する旨の決定をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。 ３ 第四十条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第六条第四項に規定する場合に該当すると認めて、第一項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。 この場合において、第四十条第二項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第四十五条第一項の規定による審判開始決定の日」と、「一月」とあるのは「三月」と、同項ただし書中「通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、一月ごとに当該期間を更新する」と、同条第三項中「第四十五条第一項又は第二項の規定による決定」とあるのは「第五十二条第四項又は第五項の審決」と読み替えるものとする。 第四十六条 外国軍用品審判所は、前条第一項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ２ 前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。 （調査官の権限） 第四十七条 第四十一条第二項の規定により指定された調査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。 （審判の公開） 第四十八条 審判は、これを公開しなければならない。 ただし、国の安全が害されるおそれ又は外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるときは、これを公開しないことができる。 （審判長の権限） 第四十九条 審判長は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。 ２ 審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。 （証拠の取調べ） 第五十条 外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。 ２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百四十三条、第百四十四条から第百四十七条まで、第百四十九条、第百五十四条から第百五十六条まで、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。 この場合において、同法第百四十三条及び第百六十五条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条第一項、第百五十四条及び第百五十六条第一項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第百四十三条、第百四十四条及び第百四十五条第一項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第百四十九条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第百五十五条第一項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。 （利害関係者の意見の陳述等） 第五十一条 第四十六条第二項又は第四項の規定により意見書を提出した利害関係者又はその代理人は、外国軍用品審判所に対し、審判廷における意見の陳述を申し出、又は証拠を提出することができる。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。 ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。 （審決） 第五十二条 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号イに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について廃棄の審決をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ４ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第六条第四項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。 ５ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第六条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。 （証拠による事実認定） 第五十三条 前条の審決においては、公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によって事実を認定しなければならない。 （審決の方式） 第五十四条 第五十二条の審決においては、認定した事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。 （審決の効力発生時期） 第五十五条 審決は、審判廷における言渡しによってその効力を生ずる。 （審決の公告） 第五十六条 外国軍用品審判所は、第五十二条の審決をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （審決の取消し） 第五十七条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、当該審決に係る積荷又は船舶についてその所有権の移転、仕向地の変更その他の事由により当該審決の要件である事実が消滅し、又は当該事実に変更があったと認めるときは、審決をもってこれを取り消すことができる。 第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、武力攻撃事態又は存立危機事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。 （事件記録の閲覧、審決書の謄本の交付等） 第五十九条 利害関係者は、外国軍用品審判所に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 （防衛省令への委任） 第六十条 この法律に定めるもののほか、外国軍用品審判所の審判の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六章　審決の執行 （審決の執行者） 第六十一条 審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官（以下「審決執行官」という。）がこれを執行する。 （廃棄の審決の執行） 第六十二条 審決執行官は、第五十二条第一項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。 （輸送停止の審決の執行） 第六十三条 審決執行官は、第五十二条第二項又は第三項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。 ２ 審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 ３ 審決執行官は、第一項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。 （航行停止の審決の執行） 第六十四条 審決執行官は、第五十二条第四項の審決があったときは、第二十条第一号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。 （取消し審決の執行） 第六十五条 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったときは、第六十三条第一項又は第二項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。 ２ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 ３ 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第四項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。 第七章　補償 第六十六条 外国軍用品審判所が第四十五条第二項の規定による審判を開始しない旨の決定をしたとき、第五十二条第五項の審決をしたとき、又は外国軍用品審判所の審決を取り消す裁判が確定したときは、当該決定又は審決に係る船舶の所有者、賃借人又は 傭 よう 船者は、国に対し、当該船舶の回航措置により生じた損失（外国軍用品審判所が第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。第六十九条において同じ。）の規定による命令をした場合にあっては、当該命令により生じた損失を含む。）の補償を請求することができる。 第六十七条 国は、前条の補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）による損害賠償の責めを免れる。 第八章　雑則 （参考人等の費用の請求） 第六十八条 第四十一条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。 （乗組員等への便宜供与） 第六十九条 外国軍用品審判所は、第四十条第一項又は第六十四条の規定により出航を禁止された船舶の乗組員等の本邦への上陸又は本邦からの出国に際して、これらの者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）等の法令による手続を行う場合においてその手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとする。 （行政手続法の適用除外） 第七十条 この法律に基づく処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第七十一条 この法律に基づく処分については、審査請求をすることができない。 （政令への委任） 第七十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第九章　罰則 第七十三条 第五十条第二項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。 第七十四条 第四十一条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十一条第一項第一号又は第二項の規定による船舶関係者又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 二 第四十一条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者 三 第四十一条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者 四 第五十条第二項において準用する刑事訴訟法第百五十四条又は第百六十六条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者 第七十七条 第四十九条第二項の規定による審判長の命令に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （調整規定） 第二条 この法律の施行の日（附則第十条において「施行日」という。）が刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同法附則第十二条（見出しを含む。）中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」とあるのは、「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令 内閣は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項、第四条第一項第二号ハ、第八条第四項、第九条第一号及び第四号、第十七条第一項、第二十六条並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項の国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号、同理事会決議第千三百九十号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号、同理事会決議第二千二百五十三号及び同理事会決議第二千二百五十五号とする。 ２ 法第三条第一項の国際テロリスト名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号及び同理事会決議第二千二百五十三号とする。 （大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第二条 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百三十一号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百五十六号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。 ２ 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号及び同理事会決議第千七百三十七号とする。 （国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し我が国と同等の水準の制度を有する国） 第三条 法第四条第一項第二号ハの政令で定める国は、アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランスとする。 （行政手続法の規定を準用する場合の技術的読替え） 第四条 法第八条第四項の規定により行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える行政手続法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十五条第一項 不利益処分の名あて人となるべき者 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（以下「財産凍結等特別措置法」という。）第八条第一項の規定による指定（以下「仮指定」という。）を受けた者 第十五条第一項第一号及び第二十条第一項 予定される不利益処分 当該仮指定 第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項 不利益処分の原因となる事実 当該仮指定の原因となった事実 第十五条第二項第二号及び第十八条第一項 不利益処分の原因となる事実 仮指定の原因となった事実 第十五条第三項及び第二十二条第三項 不利益処分の名あて人となるべき者 当該仮指定を受けた者 第十七条第一項 不利益処分 仮指定 第十八条第一項 不利益処分がされた場合に 仮指定により 害されることとなる 害された 第二十条第一項 その原因となる事実 その原因となった事実 第二十六条 不利益処分 財産凍結等特別措置法第八条第五項の規定による指定 （金銭等に類する財産） 第五条 法第九条第一号の政令で定める財産は、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。第七条第四号において同じ。）、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第七条第五号において同じ。）、前払式支払手段（同法第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。）、手形（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。）、小切手（旅行小切手を含む。）、船舶（総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶に限る。第九条において同じ。）及び航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機（飛行機及び回転翼航空機に限る。）をいう。第九条において同じ。）とする。 （規制対象財産の基準となる額） 第六条 法第九条第一号の政令で定める額は、一万五千円とする。 （預貯金等債務） 第七条 法第九条第四号の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一 預貯金（定期積金、掛金及び預け金を含む。）に係る債務 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払に係る債務 三 金銭の貸借契約に基づく借入金の返還に係る債務（当該債務の保証に係る債務を含む。） 四 電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいい、同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）が管理する電子決済手段の移転に係る債務 五 暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。）が管理する暗号資産の移転に係る債務 （大量破壊兵器等の開発等） 第八条 法第十一条第一項第四号ロ及び第十六条第三項第二号ロの政令で定める大量破壊兵器等の開発等は、次の各号に掲げる公告大量破壊兵器関連計画等関係者の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 第千七百十八号等決議（法第三条第二項に規定する第千七百十八号等決議をいい、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号を除く。第三号において同じ。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（第三号に掲げる者を除く。） 北朝鮮による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（第三号において「北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等」という。） 二 国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（次号に掲げる者を除く。） イランによる核兵器又はこれを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（次号において「イランによる核兵器等の開発等」という。） 三 第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされ、かつ、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者 北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等及びイランによる核兵器等の開発等 （携帯することができない財産） 第九条 法第十七条第一項の政令で定める財産は、船舶及び航空機とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条第七項の規定による命令又は国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第八条第五項の規定による指定（以下「命令等」という。）についての不服申立てであって、この政令の施行前にされた命令等に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

公有水面埋立法 第一条 本法ニ於テ公有水面ト称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立ト称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ 公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立ト看做ス 本法ハ土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他政令ヲ以テ指定スル埋立ニ付之ヲ適用セス 第二条 埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ノ区域内ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ）ノ免許ヲ受クヘシ 前項ノ免許ヲ受ケムトスル者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ事項ヲ記載シタル願書ヲ都道府県知事ニ提出スベシ 一 氏名又ハ名称及住所並法人ニ在リテハ其ノ代表者ノ氏名及住所 二 埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域 三 埋立地ノ用途 四 設計ノ概要 五 埋立ニ関スル工事ノ施行ニ要スル期間 前項ノ願書ニハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ図書ヲ添附スベシ 一 埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域ヲ表示シタル図面 二 設計ノ概要ヲ表示シタル図書 三 資金計画書 四 埋立地（公用又ハ公共ノ用ニ供スル土地ヲ除ク）ヲ他人ニ譲渡シ又ハ他人ヲシテ使用セシムルコトヲ主タル目的トスル埋立ニ在リテハ其ノ処分方法及予定対価ノ額ヲ記載シタル書面 五 其ノ他国土交通省令ヲ以テ定ムル図書 第三条 都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願アリタルトキハ遅滞ナク其ノ事件ノ要領ヲ告示スルトトモニ前条第二項各号ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面及関係図書ヲ其ノ告示ノ日ヨリ起算シ三週間公衆ノ縦覧ニ供シ且期限ヲ定メテ地元市町村長ノ意見ヲ徴スベシ 但シ其ノ出願ガ却下セラルベキモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ 都道府県知事前項ノ告示ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係都道府県知事ニ通知スベシ 第一項ノ告示アリタルトキハ其ノ埋立ニ関シ利害関係ヲ有スル者ハ同項ノ縦覧期間満了ノ日迄都道府県知事ニ意見書ヲ提出スルコトヲ得 市町村長第一項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ベムトスルトキハ議会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス 第四条 都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ 一 国土利用上適正且合理的ナルコト 二 其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト 三 埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト 四 埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト 五 第二条第三項第四号ノ埋立ニ在リテハ出願人ガ公共団体其ノ他政令ヲ以テ定ムル者ナルコト並埋立地ノ処分方法及予定対価ノ額ガ適正ナルコト 六 出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト 前項第四号及第五号ニ掲グル事項ニ付必要ナル技術的細目ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキハ第一項ノ規定ニ依ルノ外左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ非ザレバ埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ス 一 其ノ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ 二 其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ程度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ 三 其ノ埋立カ法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ 第五条 前条第三項ニ於テ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ 一 法令ニ依リ公有水面占用ノ許可ヲ受ケタル者 二 漁業権者又ハ入漁権者 三 法令ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ排水ヲ為ス許可ヲ受ケタル者 四 慣習ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ排水ヲ為ス者 第六条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ対シ其ノ損害ノ補償ヲ為シ又ハ其ノ損害ノ防止ノ施設ヲ為スヘシ 漁業権者及入漁権者ノ前項ノ規定ニ依ル補償ヲ受クル権利ハ共同シテ之ヲ有スルモノトス 第一項ノ補償又ハ施設ニ関シ協議調ハサルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハサルトキハ都道府県知事ノ裁定ヲ求ムヘシ 第七条 前条ノ規定ニ依リ漁業権者ニ対シ損害ノ補償ヲ為スヘキ場合ニ於テ其ノ漁業権カ登録シタル先取特権又ハ抵当権ノ目的タルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ補償ノ金額ヲ供託スヘシ 但シ先取特権者又ハ抵当権者ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス 前項ノ規定ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ付存スル漁業権又ハ入漁権カ訴訟ノ目的タル為訴訟当事者ヨリ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス 登録シタル先取特権若ハ抵当権ヲ有スル者又ハ訴訟当事者ハ前二項ノ規定ニ依ル供託金ニ対シテモ其ノ権利ヲ行フコトヲ得 第八条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ第六条ノ規定ニ依リ損害ノ補償ヲ為スヘキ場合ニ於テハ其ノ補償ヲ為シ又ハ前条ノ規定ニ依ル供託ヲ為シタル後ニ非サレハ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ損害ヲ生スヘキ工事ニ著手スルコトヲ得ス 但シ其ノ権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得タルトキ又ハ都道府県知事ノ裁定シタル補償ノ金額ヲ供託シタルトキハ此ノ限ニ在ラス 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ第六条ノ規定ニ依リ損害防止ノ施設ヲ為スヘキ場合ニ於テハ其ノ施設ヲ為シタル後ニ非サレハ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ損害ヲ生スヘキ工事ニ著手スルコトヲ得ス 但シ其ノ権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス 第九条 第六条ノ規定ニ依リ損害ノ補償ヲ為スヘキ漁業権ヲ目的トスル先取特権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ前条第一項但書ノ規定ニ依ル供託金ニ対シテモ其ノ権利ヲ行フコトヲ得 第十条 公有水面ノ利用ニ関シテ為シタル施設カ埋立ノ為其ノ効用ヲ妨ケラルルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムル所ニ依リ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ヲシテ其ノ施設ヲ為シタル者ニ対シ之ニ代ルヘキ施設若ハ其ノ効用ヲ保全スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ損害ノ全部若ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得 第十一条 都道府県知事埋立ヲ免許シタルトキハ其ノ免許ノ日及第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項ヲ告示スヘシ 第十二条 都道府県知事ハ埋立ニ付免許料ヲ徴収スルコトヲ得 前項ノ免許料ノ徴収及帰属ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム 第十三条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ著手及工事ノ竣功ヲ都道府県知事ノ指定スル期間内ニ為スヘシ 第十三条ノ二 都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ埋立区域ノ縮少、埋立地ノ用途若ハ設計ノ概要ノ変更又ハ前条ノ期間ノ伸長ヲ許可スルコトヲ得 第三条、第四条第一項及第二項並第十一条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立地ノ用途ノ変更ノ許可ニ関シ第四条第一項及第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立区域ノ縮少又ハ設計ノ概要ノ変更ノ許可ニ関シ之ヲ準用ス 第十四条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者埋立ニ関スル測量又ハ工事ノ為必要アルトキハ都道府県知事ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ニ立入リ又ハ其ノ土地ヲ一時材料置場トシテ使用スルコトヲ得 前項ノ規定ニ依ル立入又ハ使用ヲ為サムトスル者ハ其ノ日時及場所ヲ少クトモ五日前ニ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ 市町村長前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ其ノ旨土地ノ占用者ニ通知スヘシ通知スルコト能ハサルトキハ告示スヘシ 前三項ノ規定ハ埋立ノ免許ヲ受ケムトスル者ニ関シ之ヲ準用ス 第十五条 前条ノ規定ニ依ル立入又ハ使用ニ因リテ生シタル損害ハ其ノ立入又ハ使用ヲ為シタル者之ヲ補償スヘシ 第十六条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ埋立ヲ為ス権利ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得ス 前項ノ規定ニ依リ埋立ヲ為ス権利ヲ譲受ケタル者ハ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ譲渡人ニ生シタル権利義務ヲ承継ス 但シ第六条第一項、第十条又ハ前条ノ規定ニ依ル義務ハ譲渡人及譲受人連帯シテ之ヲ負フ 第十七条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ相続人ハ其ノ被相続人ノ有シタル埋立ヲ為ス権利ヲ承継ス 前条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第十八条 埋立ヲ為ス会社ノ発起人カ会社成立ノ後ニ於テ会社ノ為ス埋立ニ付免許ヲ受ケタル場合ニ於テ会社成立シタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生シタル権利義務ハ会社之ヲ承継ス 第十九条 埋立ノ免許ヲ受ケタル会社合併ニ因リテ消滅シタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生シタル権利義務ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ成立シタル会社之ヲ承継ス 第十九条ノ二 埋立ノ免許ヲ受ケタル会社ニ付分割（当該免許ニ係ル事業ヲ承継セシムルモノニ限ル）アリタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生ジタル権利義務ハ分割ニ因リテ当該事業ヲ承継シタル会社之ヲ承継ス 但シ第六条第一項、第十条又ハ第十五条ノ規定ニ依ル義務ハ分割ヲ為シタル会社及分割ニ因リテ埋立ヲ為ス権利ヲ承継シタル会社連帯シテ之ヲ負フ 第二十条 第十七条乃至前条ノ規定ニ依リ権利義務ヲ承継シタル者ハ其ノ承継ノ日ヨリ起算シ十四日内ニ都道府県知事ニ届出ツヘシ 第二十一条 第十六条乃至第十九条ノ二ノ規定ニ依ル権利義務ノ承継アリタル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ権利義務ヲ承継シタル者ヲ以テ埋立ノ免許ヲ受ケタル者トス 第二十二条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ竣功認可ヲ申請スヘシ 都道府県知事前項ノ竣功認可ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示シ且地元市町村長ニ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル事項及免許条件ヲ記載シタル書面並関係図書ノ写ヲ送付スベシ 市町村長ハ前項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年ヲ経過スル日迄同項ノ図書ヲ其ノ市町村ノ事務所ニ備置キ関係人ノ請求アリタルトキハ之ヲ閲覧セシムベシ 第二十三条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ前条第二項ノ告示ノ日前ニ於テ埋立地ヲ使用スルコトヲ得 但シ埋立地ニ埋立ニ関スル工事用ニ非サル工作物ヲ設置セムトスルトキハ政令ヲ以テ指定スル場合ヲ除クノ外都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ 都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ前項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ報告スベシ 第二十四条 第二十二条第二項ノ告示アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ告示ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス 但シ公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルモノハ此ノ限ニ在ラス 前項但書ノ埋立地ノ帰属ニ付テハ政令ヲ以テ之ヲ定ム 第二十五条 公共ノ用ニ供スル国有地ニシテ埋立ニ関スル工事ノ施行ニ因リ不用ニ帰シタルモノハ政令ノ定ムル所ニ依リ有償又ハ無償ニテ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ之ヲ下付スルコトヲ得 第二十六条 前二条ノ規定ハ土地改良法第五十条、土地区画整理法第百五条（新都市基盤整備法第四十一条及大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十条の三、新住宅市街地開発法第二十九条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二十九条、流通業務市街地の整備に関する法律第三十二条、都市再開発法第八十七条第一項、新都市基盤整備法第四十条又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十一条第一項ノ規定ノ適用ヲ妨ケス 第二十七条 第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年間ハ第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトスルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ 但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一 権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ 二 滞納処分、強制執行、担保権ノ実行トシテノ競売（其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム）、企業担保権ノ実行又ハ企業価値担保権ノ実行ニ因リ権利ガ移転スルトキ 三 法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ 都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ 一 申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト 二 第二条第三項第四号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト 三 権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト 四 権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト 五 権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト 都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第一項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ 第二十八条 埋立地ニ関スル権利ノ移転又ハ設定ニシテ前条第一項ノ許可ヲ受クヘキモノハ其ノ許可ヲ受クルニ非サレハ効力ヲ生セス 第二十九条 第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人ハ第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年内ニ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ト異ル用途ニ供セムトスルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ 但シ公用又ハ公共ノ用ニ供セムトスルトキハ此ノ限ニ在ラズ 都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ 一 申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト 二 埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ供セザルコトニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト 三 埋立地ノ利用上適正且合理的ナルコト 四 供セムトスル用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト 都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第一項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ 第三十条 都道府県知事ハ埋立地ニ関スル権利ヲ取得シタル者ニ対シ災害防止ニ関シ埋立ノ免許条件ノ範囲内ニ於テ義務ヲ命スルコトヲ得 第三十一条 第八条第一項ノ規定ニ依リ埋立ニ関スル工事ニ著手スルコトヲ得ル場合ニ於テハ都道府県知事ハ其ノ工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ノ除却ヲ其ノ所有者ニ命スルコトヲ得 第三十二条 左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得 一 埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ 二 埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シタルトキ 三 詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタルトキ 四 埋立ニ関スル工事施行ノ方法公害ヲ生スルノ虞アルトキ 五 公有水面ノ状況ノ変更ニ因リ必要ヲ生シタルトキ 六 公害ヲ除却シ又ハ軽減スル為必要ナルトキ 七 前号ノ場合ヲ除クノ外法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ 前項第七号ノ場合ニ於テ損害ヲ受ケタル者アルトキハ都道府県知事ハ同号ノ事業ヲ為ス者ヲシテ損害ノ全部又ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得 第三十三条 第二十二条第二項ノ告示アリタル後第二十九条第一項ノ規定、埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件又ハ第三十条ノ規定ニ依リ命スル義務ニ違反スル者アルトキハ都道府県知事ハ其ノ違反ニ因リテ生シタル事実ヲ更正セシメ又ハ其ノ違反ニ因リテ生スル損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシムルコトヲ得 都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ前項ノ規定ニ依ル命令ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ報告スベシ 第三十四条 左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ 但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ三月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力ヲ失ハサリシモノト看做ス 一 免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間内ニ申請ヲ為ササルトキ 二 第十三条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ 前項但書ノ規定ニ依リ免許ノ効力ヲ復活セシメタル場合ニ於テハ都道府県知事ハ免許条件ヲ変更スルコトヲ得 第三十五条 埋立ノ免許ノ効力消滅シタル場合ニ於テハ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ヲ原状ニ回復スヘシ 但シ都道府県知事ハ原状回復ノ必要ナシト認ムルモノ又ハ原状回復ヲ為スコト能ハスト認ムルモノニ付埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ申請アルトキ又ハ催告ヲ為スニ拘ラス其ノ申請ナキトキハ原状回復ノ義務ヲ免除スルコトヲ得 前項但書ノ義務ヲ免除シタル場合ニ於テハ都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル土砂其ノ他ノ物件ヲ無償ニテ国ノ所有ニ属セシムルコトヲ得 第三十六条 第三十二条第一項及前条ノ規定ハ埋立ノ免許ヲ受ケスシテ埋立工事ヲ為シタル者ニ関シ之ヲ準用ス 第三十七条 都道府県知事第六条第三項ノ裁定ヲ為シ又ハ第十条若ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依ル補償ヲ為サシムル場合ニ於テ鑑定人ノ意見ヲ聞キタルトキハ其ノ鑑定ニ要スル費用ハ第三十二条第二項ノ場合ニ於テハ同項ノ事業ヲ為ス者、其ノ他ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ負担トス 第三十八条 第十二条ノ免許料ニシテ国ニ帰属スルモノ及前条ノ鑑定ニ要スル費用ハ都道府県知事国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収スルコトヲ得 但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次クモノトス 第三十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二年以下ノ拘禁刑又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 埋立ノ免許ヲ受ケスシテ埋立工事ヲ為シタル者 二 詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタル者 三 埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シ公有水面ノ公共ノ利用ヲ妨害シタル者 第三十九条ノ二 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ拘禁刑又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 第二十七条第一項ノ規定ニ違反シタル者 二 第二十九条第一項ノ規定ニ違反シタル者ニ対スル第三十三条第一項ノ規定ニ依ル都道府県知事ノ命令ニ違反シタル者 第四十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 埋立地ニ於テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シ工事ヲ為シタル者 二 第二条第一項ノ免許ノ願書又ハ第二十七条第一項若ハ第二十九条第一項ノ許可ノ申請書ニ虚偽ノ記載ヲ為シテ提出シタル者 三 第二十三条第一項但書ノ規定ニ違反シ工作物ヲ設置シタル者 四 第三十条ノ規定ニ依リ命スル義務ニ違反シ埋立地ニ於テ工事ヲ為シタル者 第四十一条 第二十条ノ規定ニ依ル届出ヲ怠リタル者ハ三万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス 第四十一条ノ二 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業員ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第三十九条乃至前条ニ規定スル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス 第四十二条 国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ 埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ 第二条第二項及第三項、第三条乃至第十一条、第十三条ノ二（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第十五条、第三十一条、第三十七条並第四十四条ノ規定ハ第一項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス 但シ第十三条ノ二ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第十四条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ニ通知スヘシ 第四十三条 都道府県知事ハ公共ノ用ニ供スル為必要アルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ国ニ於テ埋立ヲ為シタル埋立地ノ一部ヲ公共団体ニ帰属セシムルコトヲ得 第四十四条 第六条第三項ノ規定ニ依ル補償ノ裁定又ハ第十条若ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依ル補償ニ関スル処分ニ不服アル者ハ其ノ裁定書ノ送付ヲ受ケタル日又ハ補償ニ関スル処分ヲ知リタル日ヨリ六箇月以内ニ訴ヲ以テ其ノ額ノ増減ヲ請求スルコトヲ得 前項ノ訴ニ於テハ補償ノ当事者ノ一方ヲ以テ被告トス 第四十五条及第四十六条 削除 第四十七条 本法ニ依リ都道府県知事ノ職権ニ属スル事項ハ政令ノ定ムル所ニ依リ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケシムルコトヲ得 国土交通大臣ハ政令ヲ以テ定ムル埋立ニ関シ前項ノ認可ヲ為サムトスルトキハ環境保全上ノ観点ヨリスル環境大臣ノ意見ヲ求ムベシ 第四十八条 本法ニ依リ国土交通大臣ノ職権ニ属スル事項ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ地方整備局長又ハ北海道開発局長ニ委任スルコトヲ得 第四十九条 削除 第五十条 本法ハ政令ノ定ムル所ニ依リ公有水面ノ一部ヲ区画シ永久的設備ヲ築造スル場合ニ之ヲ準用ス 第五十一条 本法ノ規定ニ依リ地方公共団体ガ処理スルコトトサレタル事務ノ内左ニ掲グルモノハ地方自治法第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス 一 第二条第一項及第二項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三条第一項乃至第三項（第十三条ノ二第二項及第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十三条、第十三条ノ二第一項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十四条第一項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十六条第一項、第二十条、第二十二条第一項、同条第二項（竣功認可ノ告示ニ係ル部分ニ限ル）、第二十五条、第三十二条第一項（第三十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三十二条第二項、第三十四条、第三十五条（第三十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第四十二条第一項並第四十三条ノ規定ニ依リ都道府県又ハ地方自治法第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ガ処理スルコトトサレタル事務 二 第十四条第三項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ市町村ガ処理スルコトトサレタル事務 第五十二条 本法ニ定ムルモノノ外本法ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 本法施行前為シタル処分及之ニ附シタル条件ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ牴触セサル限リ本法ニ依リ為シタル処分及之ニ附シタル条件ト看做ス 但シ地方長官ハ公益上必要アリト認ムルトキハ本法施行ノ日ヨリ起算シ三月内ニ限リ第三十二条ノ規定ニ拘ラス処分ニ附シタル条件ヲ変更シ又ハ処分ニ条件ヲ附スルコトヲ得 地方長官ニ対スル申請其ノ他ノ埋立ニ関スル手続ニシテ本法施行前為シタルモノハ本法ニ依リ之ヲ為シタルモノト看做ス 附　則 この法律は、土地改良法施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、新法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 （公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置） ７ 第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえ一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ２ この法律による改正前の公有水面埋立法（以下「旧法」という。）第二条の免許に係る埋立て、当該埋立てに係る埋立地に関する処分の制限及びこれに関する登記並びに当該埋立てに係る埋立地に関する権利を取得した者の義務については、なお従前の例による。 ３ 旧法第二条の免許の出願をした者（同条の免許に関する処分を受けた者を除く。以下「旧法による出願人」という。）が提出した当該出願に係る図書は、この法律による改正後の公有水面埋立法（以下「新法」という。）第二条第二項又は第三項に規定する図書とみなす。 ４ 都道府県知事は、新法の適用上必要と認められる範囲内において、旧法による出願人に対し、図書の補完を命ずることができる。 ５ 旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第三条第一項中「遅滞ナク」とあるのは「公有水面埋立法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十四号）ノ施行後遅滞ナク」と、「前条第二項各号ニ掲グル事項」とあるのは「前条第二項各号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とし、新法第十一条中「第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項」とあるのは「第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とする。 ６ 都道府県知事が旧法第三条の規定により意見を徴した旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第三条第一項の規定により地元市町村長の意見を徴することを要しない。 ７ 附則第二項の規定は旧法第四十二条第一項の承認に係る埋立てについて、附則第三項及び第四項の規定は旧法第四十二条第一項の承認の申請に係る図書について、前二項の規定は旧法第四十二条第一項の承認の申請をした者の行なう埋立てについて準用する。 この場合において、附則第四項中「命ずる」とあるのは、「求める」と読み替えるものとする。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） 第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 （処分、申請等に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四十八条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

商業登記法 目次 第一章　総則 （第一条・第一条の二） 第一章の二　登記所及び登記官 （第一条の三―第五条） 第二章　登記簿等 （第六条―第十三条） 第三章　登記手続 第一節　通則 （第十四条―第二十六条） 第二節　商号の登記 （第二十七条―第三十四条） 第三節　未成年者及び後見人の登記 （第三十五条―第四十二条） 第四節　支配人の登記 （第四十三条―第四十五条） 第五節　株式会社の登記 （第四十六条―第九十二条） 第六節　合名会社の登記 （第九十三条―第百九条） 第七節　合資会社の登記 （第百十条―第百十六条） 第八節　合同会社の登記 （第百十七条―第百二十六条） 第九節　外国会社の登記 （第百二十七条―第百三十一条） 第十節　登記の更正及び抹消 （第百三十二条―第百三十八条） 第四章　雑則 （第百三十九条―第百四十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、商法（明治三十二年法律第四十八号）、会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。 （定義） 第一条の二 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 登記簿 商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもつて調製するものをいう。 二 変更の登記 登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。 三 消滅の登記 登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。 四 商号 商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号をいう。 第一章の二　登記所及び登記官 （登記所） 第一条の三 登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 （事務の委任） 第二条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 （事務の停止） 第三条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。 （登記官） 第四条 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。 （登記官の除斥） 第五条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。 第二章　登記簿等 （商業登記簿） 第六条 登記所に次の商業登記簿を備える。 一 商号登記簿 二 未成年者登記簿 三 後見人登記簿 四 支配人登記簿 五 株式会社登記簿 六 合名会社登記簿 七 合資会社登記簿 八 合同会社登記簿 九 外国会社登記簿 （会社法人等番号） 第七条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。 （登記簿等の持出禁止） 第七条の二 登記簿及びその附属書類（第十七条第三項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、第九条、第十一条の二、第百四十条及び第百四十一条において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。 ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。 （登記簿の滅失と回復） 第八条 登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。 （登記簿等の滅失防止） 第九条 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。 （登記事項証明書の交付等） 第十条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。 ３ 登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。 （登記事項の概要を記載した書面の交付） 第十一条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。 （附属書類の閲覧） 第十一条の二 登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。 この場合において、第十七条第三項に規定する電磁的記録又は第十九条の二に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。 （印鑑証明） 第十二条 次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。 一 第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者（委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者） 二 支配人 三 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人又は保全管理人 四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により会社につき選任された管財人又は保全管理人 五 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人又は保全管理人 六 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により会社につき選任された承認管財人又は保全管理人 ２ 第十条第二項の規定は、前項の証明書に準用する。 （電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明） 第十二条の二 前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。 ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。 一 電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等被証明者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項 二 この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間 ２ 前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。 ３ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができる。 ４ 第一項の規定により証明を請求する被証明者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。 ５ 第一項及び第三項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。 ただし、これらの規定による証明の請求は、当事者の営業所（会社にあつては、本店）の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 ６ 前項の指定は、告示してしなければならない。 ７ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該被証明者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、同項ただし書の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。 ８ 何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。 一 第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無 二 第一項第二号の期間の経過の有無 三 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日 四 前三号に準ずる事項としてデジタル庁令・法務省令で定めるもの ９ 第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、デジタル庁令・法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。 （手数料） 第十三条 第十条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。 ２ 第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。 第三章　登記手続 第一節　通則 （当事者申請主義） 第十四条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。 （嘱託による登記） 第十五条 第五条、第十七条から第十九条の二まで、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。 第十六条 削除 （登記申請の方式） 第十七条 登記の申請は、書面でしなければならない。 ２ 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。 一 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。） 二 代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所 三 登記の事由 四 登記すべき事項 五 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日 六 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額 七 年月日 八 登記所の表示 ３ 前項第四号に掲げる事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、同項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。 （申請書の添付書面） 第十八条 代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。 第十九条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 （申請書に添付すべき電磁的記録） 第十九条の二 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。 （添付書面の特例） 第十九条の三 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。 第二十条 削除 （受付） 第二十一条 登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 ２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。 ３ 登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。 （受領証） 第二十二条 登記官は、登記の申請書その他の書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。 （登記の順序） 第二十三条 登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。 （登記官による本人確認） 第二十三条の二 登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 ２ 登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。 （申請の却下） 第二十四条 登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。 二 申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。 三 申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。 四 申請の権限を有しない者の申請によるとき、又は申請の権限を有する者であることの証明がないとき。 五 第二十一条第三項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。 六 申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 七 申請書に必要な書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。 八 申請書又はその添付書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。 九 登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。 十 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。 十一 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。 十二 申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。 十三 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。 十四 商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。 十五 登録免許税を納付しないとき。 （提訴期間経過後の登記） 第二十五条 登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第九号の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。 この場合には、第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。 ３ 会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第一項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。 （行政区画等の変更） 第二十六条 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 第二節　商号の登記 （同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） 第二十七条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。 （登記事項等） 第二十八条 商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。 ２ 商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 商号 二 営業の種類 三 営業所 四 商号使用者の氏名及び住所 （変更等の登記） 第二十九条 商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第二項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。 ２ 商号の登記をした者は、前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。 （商号の譲渡又は相続の登記） 第三十条 商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。 ２ 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。 ３ 商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。 （営業又は事業の譲渡の際の免責の登記） 第三十一条 商法第十七条第二項前段及び会社法第二十二条第二項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。 ２ 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。 （相続人による登記） 第三十二条 相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。 （商号の登記の抹消） 第三十三条 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。 一 登記した商号を廃止したとき 当該商号の廃止の登記 二 商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき 当該商号の廃止の登記 三 登記した商号を変更したとき 当該商号の変更の登記 四 商号の登記に係る営業所を移転したとき 当該営業所の移転の登記 ２ 前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。 ３ 第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。 ４ 登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第一項の申請を却下しなければならない。 （会社の商号の登記） 第三十四条 会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。 ２ 第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項の規定は、会社については、適用しない。 第三節　未成年者及び後見人の登記 （未成年者登記の登記事項等） 第三十五条 商法第五条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 未成年者の氏名、出生の年月日及び住所 二 営業の種類 三 営業所 ２ 第二十九条の規定は、未成年者の登記に準用する。 （申請人） 第三十六条 未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。 ２ 営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。 ３ 未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。 ４ 未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。 （添付書面） 第三十七条 商法第五条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。 ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。 ２ 未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。 ３ 前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。 第三十八条 未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。 第三十九条 未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。 （後見人登記の登記事項等） 第四十条 商法第六条第一項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別 二 被後見人の氏名及び住所 三 営業の種類 四 営業所 五 数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨 六 数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨 七 数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容 ２ 第二十九条の規定は、後見人の登記に準用する。 （申請人） 第四十一条 後見人の登記は、後見人の申請によつてする。 ２ 未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。 成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。 ３ 後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。 （添付書面） 第四十二条 商法第六条第一項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 後見監督人がないときは、その旨を証する書面 二 後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面 三 後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 ２ 後見人が法人であるときは、第四十条第一項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 ３ 第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。 ４ 第三十八条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。 ５ 前条第二項又は第三項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。 第四節　支配人の登記 （会社以外の商人の支配人の登記） 第四十三条 商人（会社を除く。以下この項において同じ。）の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 支配人の氏名及び住所 二 商人の氏名及び住所 三 商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号 四 支配人を置いた営業所 ２ 第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。 （会社の支配人の登記） 第四十四条 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。 ２ 前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 支配人の氏名及び住所 二 支配人を置いた営業所 ３ 第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。 第四十五条 会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。 ２ 会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 第五節　株式会社の登記 （添付書面の通則） 第四十六条 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ２ 登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。 ３ 登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 ４ 監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ５ 指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （設立の登記） 第四十七条 設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。 ２ 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 会社法第五十七条第一項の募集をしたときは、同法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第六十一条の契約を証する書面 三 定款に会社法第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面 イ 検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類 ロ 会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、有価証券（同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面 ハ 会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本 五 会社法第三十四条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面（同法第五十七条第一項の募集をした場合にあつては、同法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書） 六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面 八 設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面 九 創立総会及び種類創立総会の議事録 十 会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面 十一 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 十二 会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面 ３ 登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ４ 会社法第八十二条第一項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第二項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 第四十八条から第五十条まで 削除 （本店移転の登記） 第五十一条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 ２ 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。 ３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 第五十二条 旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 ２ 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 ３ 新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。 ４ 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。 ５ 新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。 第五十三条 新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 （取締役等の変更の登記） 第五十四条 取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ２ 会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 就任を承諾したことを証する書面 二 これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 三 これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 ３ 会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 ４ 第一項又は第二項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 （一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記） 第五十五条 会社法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 その選任に関する書面 二 就任を承諾したことを証する書面 三 その者が法人であるときは、前条第二項第二号に掲げる書面。 ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。 四 その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。 （募集株式の発行による変更の登記） 第五十六条 募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面 二 金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 ロ 会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 ハ 会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 ニ 会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本 五 会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面 （新株予約権の行使による変更の登記） 第五十七条 新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 新株予約権の行使があつたことを証する書面 二 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第二百八十一条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面 三 金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面 イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 ロ 会社法第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 ハ 会社法第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 ニ 会社法第二百八十四条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ホ 会社法第二百八十一条第二項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面 四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本 （取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） 第五十八条 取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） 第五十九条 取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面 二 株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 ２ 取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面 二 会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 （全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） 第六十条 株券発行会社が全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第六十八条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 （株式の併合による変更の登記） 第六十一条 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 （株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記） 第六十二条 譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 （株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記） 第六十三条 株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第二百十八条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。 （株主名簿管理人の設置による変更の登記） 第六十四条 株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。 （新株予約権の発行による変更の登記） 第六十五条 新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。 一 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。）の引受けの申込み又は同法第二百四十四条第一項の契約を証する書面 二 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき（当該期日が会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日より前の日であるときに限る。）は、同法第二百四十六条第一項の規定による払込み（同条第二項の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。）があつたことを証する書面 三 会社法第二百四十四条の二第五項の規定による募集新株予約権の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面 （取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記） 第六十六条 取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百七条第二項第二号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記） 第六十七条 取得条項付株式（株式の内容として会社法第百七条第二項第三号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項各号に掲げる書面を添付しなければならない。 ２ 取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第二項各号に掲げる書面を添付しなければならない。 （全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記） 第六十八条 株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 （資本金の額の増加による変更の登記） 第六十九条 資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。 （資本金の額の減少による変更の登記） 第七十条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。 （解散の登記） 第七十一条 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。 ２ 定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 ３ 代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。 ただし、当該代表清算人が会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。 （職権による解散の登記） 第七十二条 会社法第四百七十二条第一項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。 （清算人の登記） 第七十三条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ２ 会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。 （清算人に関する変更の登記） 第七十四条 裁判所が選任した清算人に関する会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。 ２ 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。 （清算結了の登記） 第七十五条 清算結了の登記の申請書には、会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （組織変更の登記） 第七十六条 株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。 第七十七条 前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 会社法第七百七十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面 五 組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 六 法人が組織変更後の持分会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面 イ 当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面 ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面 七 法人が組織変更後の持分会社の社員（前号に規定する社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る。）となるときは、同号イに掲げる書面。 ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。 八 株式会社が組織変更をして合資会社となるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面 第七十八条 株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。 ２ 申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。 ３ 登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 （合併の登記） 第七十九条 吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 第八十条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 吸収合併契約書 二 会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。） 三 会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面 五 吸収合併消滅会社の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。 六 吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 七 吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面 八 吸収合併消滅会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面 十 吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 第八十一条 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 新設合併契約書 二 定款 三 第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面 四 前条第四号に掲げる書面 五 新設合併消滅会社の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。 六 新設合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面 七 新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面 八 新設合併消滅会社において会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面 十 新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 第八十二条 合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。 ２ 前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 ３ 第一項の登記の申請と第八十条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。 ４ 申請書の添付書面に関する規定は、第一項の登記の申請については、適用しない。 第八十三条 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第三項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 ２ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 （会社分割の登記） 第八十四条 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割をする会社（以下「吸収分割会社」という。）又は新設分割をする会社（以下「新設分割会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 ２ 吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 第八十五条 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 吸収分割契約書 二 会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。） 三 会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面 五 吸収分割会社の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収分割会社の本店がある場合を除く。 六 吸収分割会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項の規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文又は第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 七 吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面） 八 吸収分割会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 吸収分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百五十八条第五号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 第八十六条 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 新設分割計画書 二 定款 三 第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面 四 前条第四号に掲げる書面 五 新設分割会社の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。 六 新設分割会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面（同法第八百五条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 七 新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面） 八 新設分割会社において会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 第八十七条 吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 ２ 前項の登記の申請と第八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。 ３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 第八十八条 吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 ２ 吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 （株式交換の登記） 第八十九条 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 株式交換契約書 二 会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。） 三 会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面 五 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。 六 株式交換完全子会社において会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 七 株式交換完全子会社において会社法第七百八十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面 九 株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 （株式移転の登記） 第九十条 株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 株式移転計画書 二 定款 三 第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面 四 前条第四号に掲げる書面 五 株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。 六 株式移転完全子会社において会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面 七 株式移転完全子会社において会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面 九 株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面 （株式交付の登記） 第九十条の二 株式交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 株式交付計画書 二 株式の譲渡しの申込み又は会社法第七百七十四条の六の契約を証する書面 三 会社法第八百十六条の四第一項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第二項の規定により株式交付に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。） 四 会社法第八百十六条の八第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交付をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 五 資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面 （同時申請） 第九十一条 会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合において、株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 ２ 会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、前項の登記の申請と第八十九条又は第九十条の登記の申請とは、同時にしなければならない。 ３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 第九十二条 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 ２ 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 第六節　合名会社の登記 （添付書面の通則） 第九十三条 登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （設立の登記） 第九十四条 設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面 イ 当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面 ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面 三 合名会社の社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、同号イに掲げる書面。 ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。 （準用規定） 第九十五条 第四十七条第一項及び第五十一条から第五十三条までの規定は、合名会社の登記について準用する。 （社員の加入又は退社等による変更の登記） 第九十六条 合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）を添付しなければならない。 ２ 合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第九十四条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。 （合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記） 第九十七条 合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、第九十四条第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号イただし書に規定する場合は、同号イに掲げる書面については、この限りでない。 ２ 前項に規定する社員の職務を行うべき者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 （解散の登記） 第九十八条 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。 ２ 定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 ３ 清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。 ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が会社法第六百四十七条第一項第一号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの（同法第六百五十五条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。 （清算人の登記） 第九十九条 次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。 一 会社法第六百四十七条第一項第一号に掲げる者 定款 二 会社法第六百四十七条第一項第二号に掲げる者 定款及び就任を承諾したことを証する書面 三 会社法第六百四十七条第一項第三号に掲げる者 就任を承諾したことを証する書面 四 裁判所が選任した者 その選任及び会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる事項を証する書面 ２ 第九十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社を代表する清算人（前項第一号又は第四号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。 ３ 第九十四条（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社の清算人（第一項第二号又は第三号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。 （清算人に関する変更の登記） 第百条 清算持分会社の清算人が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第九十四条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。 ２ 裁判所が選任した清算人に関する会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。 （清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記） 第百一条 第九十七条の規定は、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者の就任又は退任による変更の登記について準用する。 （清算結了の登記） 第百二条 清算結了の登記の申請書には、会社法第六百六十七条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面（同法第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面）を添付しなければならない。 （継続の登記） 第百三条 合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第八百四十五条の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。 （持分会社の種類の変更の登記） 第百四条 合名会社が会社法第六百三十八条第一項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 第百五条 合名会社が会社法第六百三十八条第一項第一号又は第二号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面 三 有限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。） ２ 合名会社が会社法第六百三十八条第一項第三号の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 会社法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面 第百六条 合名会社が会社法第六百三十八条第一項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合名会社についての登記の申請と前条第一項又は第二項の登記の申請とは、同時にしなければならない。 ２ 申請書の添付書面に関する規定は、合名会社についての前項の登記の申請については、適用しない。 ３ 登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 （組織変更の登記） 第百七条 合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 四 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、第五十四条第二項各号に掲げる書面 五 第四十七条第二項第六号に掲げる書面 六 会社法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第二項（第二号を除く。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ２ 第七十六条及び第七十八条の規定は、前項に規定する場合について準用する。 （合併の登記） 第百八条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 吸収合併契約書 二 第八十条第五号から第十号までに掲げる書面 三 会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面 ２ 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 新設合併契約書 二 定款 三 第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面 四 新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面 五 法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面 ３ 第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。 （会社分割の登記） 第百九条 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 吸収分割契約書 二 第八十五条第五号から第八号までに掲げる書面 三 会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面 ２ 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 新設分割計画書 二 定款 三 第八十六条第五号から第八号までに掲げる書面 四 法人が新設分割設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面 ３ 第八十四条、第八十七条及び第八十八条の規定は、合名会社の登記について準用する。 第七節　合資会社の登記 （設立の登記） 第百十条 設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。 （準用規定） 第百十一条 第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条及び第九十六条から第百三条までの規定は、合資会社の登記について準用する。 （出資履行の登記） 第百十二条 有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （持分会社の種類の変更の登記） 第百十三条 合資会社が会社法第六百三十八条第二項第一号又は第六百三十九条第一項の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ２ 合資会社が会社法第六百三十八条第二項第二号又は第六百三十九条第二項の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 会社法第六百三十八条第二項第二号の規定により合同会社となつた場合には、同法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面 ３ 第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。 （組織変更の登記） 第百十四条 第百七条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。 （合併の登記） 第百十五条 第百八条の規定は、合資会社の登記について準用する。 ２ 第百十条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。 （会社分割の登記） 第百十六条 第百九条の規定は、合資会社の登記について準用する。 ２ 第百十条の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記について準用する。 第八節　合同会社の登記 （設立の登記） 第百十七条 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第五百七十八条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （準用規定） 第百十八条 第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条、第九十六条から第百一条まで及び第百三条の規定は、合同会社の登記について準用する。 （社員の加入による変更の登記） 第百十九条 社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第六百四条第三項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （資本金の額の減少による変更の登記） 第百二十条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第六百二十七条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。 （清算結了の登記） 第百二十一条 清算結了の登記の申請書には、会社法第六百六十七条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （持分会社の種類の変更の登記） 第百二十二条 合同会社が会社法第六百三十八条第三項第一号の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ２ 合同会社が会社法第六百三十八条第三項第二号又は第三号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 定款 二 有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面 三 無限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。） ３ 第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。 （組織変更の登記） 第百二十三条 第百七条の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。 この場合において、同条第一項第六号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告（同法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。 （合併の登記） 第百二十四条 第百八条の規定は、合同会社の登記について準用する。 この場合において、同条第一項第四号及び第二項第五号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。 （会社分割の登記） 第百二十五条 第百九条の規定は、合同会社の登記について準用する。 この場合において、同条第一項第四号及び第二項第四号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。 （株式交換の登記） 第百二十六条 株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 株式交換契約書 二 第八十九条第五号から第八号までに掲げる書面 三 会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 法人が株式交換完全親会社の業務を執行する社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面 ２ 第九十一条及び第九十二条の規定は、合同会社の登記について準用する。 第九節　外国会社の登記 （管轄の特例） 第百二十七条 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。第百三十条第一項を除き、以下この節において同じ。）の住所地は、第一条の三及び第二十四条第一号の規定の適用については、営業所の所在地とみなす。 （申請人） 第百二十八条 外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。 （外国会社の登記） 第百二十九条 会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 本店の存在を認めるに足りる書面 二 日本における代表者の資格を証する書面 三 外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面 四 会社法第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面 ２ 前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。 ３ 第一項の登記の申請書に他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しない。 （変更の登記） 第百三十条 日本における代表者の変更又は外国において生じた登記事項の変更についての登記の申請書には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。 ２ 日本における代表者の全員が退任しようとする場合には、その登記の申請書には、前項の書面のほか、会社法第八百二十条第一項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は退任をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。 ただし、当該外国会社が同法第八百二十二条第一項の規定により清算の開始を命じられたときは、この限りでない。 ３ 前二項の登記の申請書に他の登記所において既に前二項の登記をしたことを証する書面を添付したときは、前二項の書面の添付を要しない。 （準用規定） 第百三十一条 第五十一条及び第五十二条の規定は、外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。 ２ 第五十一条及び第五十二条の規定は、外国会社がすべての営業所を閉鎖した場合（日本における代表者の全員が退任しようとするときを除く。）について準用する。 この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と、「旧所在地」とあるのは「最後に閉鎖した営業所（営業所が複数あるときは、そのいずれか）の所在地」と読み替えるものとする。 ３ 第五十一条及び第五十二条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の全員がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。 ４ 第五十一条及び第五十二条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合について準用する。 この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「営業所の所在地」と、「旧所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と読み替えるものとする。 第十節　登記の更正及び抹消 （更正） 第百三十二条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。 ２ 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。 ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。 第百三十三条 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。 ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。 （抹消の申請） 第百三十四条 登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。 一 第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。 二 登記された事項につき無効の原因があること。 ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。 ２ 第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。 （職権抹消） 第百三十五条 登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。 ２ 登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。 ３ 登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。 第百三十六条 登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。 第百三十七条 登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。 第百三十八条 削除 第四章　雑則 （行政手続法の適用除外） 第百三十九条 登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第百四十条 登記簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第百四十一条 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 （審査請求） 第百四十二条 登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。 第百四十三条 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。 （審査請求事件の処理） 第百四十四条 登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。 第百四十五条 登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から三日内に、意見を付して事件を第百四十二条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。 第百四十六条 第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。 ２ 第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。 第百四十六条の二 第百四十二条の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十五条に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「商業登記法第百四十五条の意見」とする。 （行政不服審査法の適用除外） 第百四十七条 行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百四十二条の審査請求については、適用しない。 （省令への委任） 第百四十八条 この法律に定めるもののほか、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。 附　則 １ この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。 ２ この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十二年九月二十日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条、第六条中商法中改正法律施行法第五条の改正規定、第十六条中外資に関する法律第八条第二項第四号ハの改正規定、第三十条、第三十一条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。 ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。 （登記印紙による納付の開始に伴う経過措置） 第八条 附則第三条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第四条の規定による改正後の不動産登記法第二十一条第四項（同法第二十四条ノ二第三項及び他の法令の規定において準用する場合を含む。）、附則第五条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、附則第六条の規定による改正後の商業登記法第十三条第二項（他の法令の規定において準用する場合を含む。）又は附則第七条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもつてすることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 二 第二条中商業登記法第十条及び第十三条の各改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の四第二項及び第三項、第百十三条の六並びに第百十三条の七の規定に係る部分 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （登記簿の改製等の経過措置） 第十一条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。 附　則 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 附　則 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成九年六月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定、第百七十五条の改正規定、第二編第四章第三節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第四百十四条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定 平成九年十月一日 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。 （商業登記法の一部改正に伴う経過措置） 第八十六条 附則第三十六条第二項から第四項まで、第六項から第九項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第二百十五条第一項（旧商法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）、第二百二十二条ノ九第二項、第二百八十条ノ三十六第二項、第三百五十条第一項（旧商法第三百六十二条第二項、第三百七十四条ノ三十一第二項及び第四百十六条第四項において準用する場合を含む。）、第三百五十九条第一項又は第三百六十八条第一項の規定による公告又は通知に係る強制転換条項付株式の転換による変更の登記、株式の併合による変更の登記、株式の消却による変更の登記、株式の譲渡制限の登記、資本減少による変更の登記、新株予約権の消却による変更の登記、株式交換による変更の登記及び新株予約権の登記、株式移転による設立の登記、吸収分割による変更の登記並びに合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。 一から二まで 略 三 附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定 平成二十三年四月一日 （登記印紙の廃止に伴う経過措置） 第三百八十二条 附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （商業登記法の一部改正に伴う経過措置） 第二十九条 この法律の施行の際現にされている後見人の登記（前条の規定による改正前の商業登記法第四十条第一項第一号に掲げる事項に限る。）については、前条の規定による改正後の商業登記法第四十条第一項各号に規定する事項の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　被害回復給付金の支給 第一節　通則 （第三条・第四条） 第二節　犯罪被害財産支給手続 第一款　手続の開始等 （第五条―第八条） 第二款　支給の申請及び裁定等 （第九条―第十三条） 第三款　支給の実施等 （第十四条―第十七条） 第四款　特別支給手続 （第十八条―第二十条） 第五款　手続の終了 （第二十一条） 第六款　被害回復事務管理人 （第二十二条―第二十七条） 第七款　雑則 （第二十八条―第三十四条） 第三節　外国譲与財産支給手続 （第三十五条―第三十九条） 第三章　不服申立て等 （第四十条―第四十八条） 第四章　雑則 （第四十九条） 第五章　罰則 （第五十条・第五十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十三条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為（以下「対象犯罪行為」という。）により財産的被害を受けた者に対して、没収された犯罪被害財産、追徴されたその価額に相当する財産及び外国譲与財産により被害回復給付金を支給することによって、その財産的被害の回復を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 犯罪被害財産 組織的犯罪処罰法第十三条第二項に規定する犯罪被害財産をいう。 二 被害回復給付金 給付資金から支給される金銭であって、支給対象犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として次章第二節又は第三節の規定によりその金額が算出されるものをいう。 三 給付資金 組織的犯罪処罰法第十三条第三項の規定により没収された犯罪被害財産の換価若しくは取立てにより得られた金銭（当該犯罪被害財産が金銭であるときは、その金銭）、組織的犯罪処罰法第十六条第二項の規定により追徴された犯罪被害財産の価額に相当する金銭又は第三十六条第一項の規定による外国譲与財産の換価若しくは取立てにより得られた金銭（当該外国譲与財産が金銭であるときは、その金銭）であって、検察官が保管するものをいう。 四 支給対象犯罪行為 第五条第一項又は第三十五条第一項の規定によりその範囲が定められる対象犯罪行為をいう。 五 外国犯罪被害財産等 外国の法令による裁判又は命令その他の処分により没収された財産又は追徴された価額に相当する金銭（日本国の裁判所が言い渡した組織的犯罪処罰法第十三条第三項の規定による犯罪被害財産の没収の確定裁判の執行として没収された財産及び組織的犯罪処罰法第十六条第二項の規定による犯罪被害財産の価額の追徴の確定裁判の執行として追徴された価額に相当する金銭を除く。）であって、日本国の法令によれば対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産若しくは当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産又はそれらの価額に相当する金銭に当たるものをいう。 六 外国譲与財産 外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭であって、外国から譲与を受けたものをいう。 七 費用 この法律の規定による公告及び通知に要する費用その他の給付資金から支弁すべきものとして法務省令で定める費用をいう。 八 費用等 費用及び第二十六条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）に規定する被害回復事務管理人の報酬をいう。 第二章　被害回復給付金の支給 第一節　通則 （被害回復給付金の支給） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、支給対象犯罪行為により害を被った者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったものに対し、被害回復給付金を支給する。 ２ 国は、前項に規定する者（以下「対象被害者」という。）について、相続その他の一般承継があったときは、この法律の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復給付金を支給する。 （被害回復給付金の支給を受けることができない者） 第四条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復給付金の支給を受けることができない。 一 支給対象犯罪行為により失われた財産（当該財産が二人以上の者の共有に属するときは、その持分。以下この条、第九条第一項第二号及び第三号並びに第十条第二項において同じ。）の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該支給対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該支給対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人 二 支給対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、支給対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、支給対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復給付金の支給を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人 第二節　犯罪被害財産支給手続 第一款　手続の開始等 （支給対象犯罪行為の範囲を定める処分等） 第五条 検察官は、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判が確定したときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。 ２ 前項に規定する支給対象犯罪行為の範囲は、次に掲げる対象犯罪行為について、その罪の種類、時期及び態様、これを実行した者、犯罪被害財産の形成の経緯その他の事情を考慮して定めるものとする。 一 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の理由とされた事実に係る対象犯罪行為及びこれと一連の犯行として行われた対象犯罪行為 二 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の理由とされた事実に係る犯罪行為が対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産に関して行われたものである場合における当該対象犯罪行為及びこれと一連の犯行として行われた対象犯罪行為 ３ 検察官は、前二項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を二以上に区分して定めたときは、その範囲ごとに、第一項に規定する没収の裁判で示された犯罪被害財産（一の犯罪被害財産が異なる支給対象犯罪行為の範囲に属する対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産から形成されたものであって額又は数量により区分することができないものである場合においては、当該犯罪被害財産の換価又は取立てにより得られる金銭の価額）又は同項に規定する追徴の裁判で示された犯罪被害財産の価額を区分するものとする。 （犯罪被害財産支給手続の開始） 第六条 検察官は、前条第一項に規定する裁判で示された犯罪被害財産又はその価額について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「犯罪被害財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。 ただし、その時点における給付資金をもっては犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては犯罪被害財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 検察官は、外国から前条第一項に規定する裁判の執行として没収された財産若しくはその換価若しくは取立てにより得られた金銭又は当該裁判の執行として追徴された価額に相当する金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、これを給付資金として保管する前に、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をすることができる。 ３ 前二項の決定は、前条第三項に規定する場合にあっては、支給対象犯罪行為の範囲ごとにするものとする。 ４ 検察官は、確定した二以上の犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判について前条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲が同一であるときは、これらの裁判で示された犯罪被害財産又はその価額（既に犯罪被害財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の裁判で示された犯罪被害財産又はその価額とみなして、第一項又は第二項の決定をすることができる。 （公告等） 第七条 検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項（前条第二項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を官報に掲載して公告しなければならない。 一 犯罪被害財産支給手続を開始した旨 二 犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁 三 支給対象犯罪行為の範囲 四 当該決定の時における給付資金の額 五 支給申請期間 六 その他法務省令で定める事項 ２ 前項第五号に掲げる支給申請期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。 ３ 検察官は、対象被害者又はその一般承継人であって知れているものに対し、第一項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ただし、被害回復給付金の支給を受けることができない者であることが明らかである者については、この限りでない。 ４ 前三項に規定するもののほか、第一項の規定による公告及び前項の規定による通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （犯罪被害財産支給手続の不開始） 第八条 検察官は、犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。 ２ 検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 第二款　支給の申請及び裁定等 （支給の申請） 第九条 被害回復給付金の支給を受けようとする者は、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。 一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実 二 支給対象犯罪行為により失われた財産の価額 三 控除対象額（支給対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、その填補又は賠償がされた場合（当該支給対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該填補又は賠償がされた場合に限る。）における当該填補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。） 四 その他法務省令で定める事項 ２ 前項の規定による申請をした対象被害者について、当該申請に対する次条又は第十一条の規定による裁定が確定するまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者の一般承継人は、支給申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復給付金の支給の申請をすることができる。 この場合において、当該一般承継人は、法務省令で定めるところにより、同項に規定する申請書に同項第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを検察官に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による申請その他この法律に基づく手続を代理人によりしようとする者は、法定代理人により手続をしようとする場合を除き、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）を代理人としなければならない。 （裁定） 第十条 検察官は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支給申請期間が経過したとき（その時点において、第五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）は、遅滞なく、その申請人が被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当するか否かの裁定をしなければならない。 前条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したとき（その時点において、第五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）も、同様とする。 ２ 検察官は、被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当する旨の裁定（以下「資格裁定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（支給対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除して検察官が定める額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 この場合において、資格裁定を受ける者で次の各号に掲げる者に該当するものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該各号に定める額とする。 一 同一の支給対象犯罪行為により同一の財産を失った対象被害者又はその一般承継人 当該財産の価額から控除対象額を控除して検察官が定める額を当該対象被害者又はその一般承継人の数（同一の対象被害者の一般承継人が二人以上あるときは、これらを一人とみなす。）で除して得た額（同一の対象被害者の一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人については、この額を当該一般承継人の数で除して得た額） 二 前号に掲げる者のほか、同一の対象被害者の一般承継人 当該対象被害者に係る支給対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除して検察官が定める額を当該一般承継人の数で除して得た額 ３ 前項後段に規定する場合において、当該資格裁定を受ける者のうちに各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合を乗じて得た額とする。 第十一条 検察官は、被害回復給付金の支給の申請が支給申請期間（第九条第二項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から六十日）が経過した後にされたものであるとき、その他不適法であって補正することができないものであるときは、その申請を却下する旨の裁定をしなければならない。 ２ 検察官は、申請人が、第二十八条第一項の規定による報告、文書その他の物件の提出又は出頭を命ぜられた場合において、正当な理由がなくてこれに応じないときは、その申請を却下する旨の裁定をすることができる。 （裁定の方式等） 第十二条 前二条の規定による裁定は、書面をもって行い、かつ、理由を付し、当該裁定をした検察官がこれに記名押印をしなければならない。 ２ 検察官は、裁定書の謄本を申請人に送達しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送達することができないときは、検察官が裁定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって同項の規定による送達に代えることができる。 この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。 （裁定表の作成等） 第十三条 検察官は、第十条又は第十一条の規定による裁定をしたときは、次に掲げる事項を記載した裁定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。 一 資格裁定を受けた者の氏名又は名称及び当該資格裁定において定められた犯罪被害額（資格裁定を受けた者がないときは、その旨） 二 その他法務省令で定める事項 第三款　支給の実施等 （支給の実施等） 第十四条 検察官は、すべての申請に対する第十条又は第十一条の規定による裁定、第二十六条第一項の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定及び犯罪被害財産支給手続に要する費用の額が確定したとき（第六条第二項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合であって、当該確定の時点において、同条第一項に規定する犯罪被害財産又はその価額についてこれを給付資金として保管するに至っていないときは、当該給付資金を保管するに至ったとき）は、遅滞なく、資格裁定を受けた者に対し、被害回復給付金の支給をしなければならない。 ２ 前項の規定により支給する被害回復給付金の額は、資格裁定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項及び第十六条第二項において「総犯罪被害額」という。）が、給付資金の額から犯罪被害財産支給手続に要する費用等の額を控除した額を超えるときは、この額に当該資格裁定を受けた者に係る犯罪被害額の総犯罪被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。 ３ 検察官は、第一項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載し、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ４ 検察官は、第一項の規定にかかわらず、被害回復給付金の支給を受けることができる者の所在が知れないことその他の事由により当該被害回復給付金の支給をすることができないときは、第三十一条第一項に規定する期間が経過するまでの間、当該被害回復給付金に相当する金銭を保管するものとする。 この場合において、当該保管に係る金銭は、第二十六条第一項及び第三十四条の規定の適用については、給付資金に含まれないものとする。 （裁定等確定前の支給） 第十五条 検察官は、前条第一項に規定する裁定、報酬の決定又は費用の額の一部が確定していない場合であっても、資格裁定を受けた者（当該資格裁定が確定している者に限る。）に対し、被害回復給付金の支給を受けることができると見込まれる者の利益を害しないことが明らかであると認められる額の範囲内において相当と認める額の被害回復給付金の支給をすることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により被害回復給付金を支給した場合において、前条第一項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額のすべてが確定したときは、遅滞なく、資格裁定を受けた者に対し、同条第二項の規定により算出される支給すべき被害回復給付金の額から前項の規定により支給された被害回復給付金の額を控除した額の被害回復給付金の支給をしなければならない。 ３ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により支給する被害回復給付金について準用する。 この場合において、同条第三項中「額」とあるのは、「額（次条第一項の規定により支給された被害回復給付金の額を含む。）」と読み替えるものとする。 （追加支給） 第十六条 検察官は、犯罪被害財産支給手続において、第十四条第一項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額が確定し、かつ、資格裁定を受けたすべての者について被害回復給付金の支給等（同項、前条第一項若しくは第二項若しくはこの項の規定による被害回復給付金の支給又は第十四条第四項前段（前条第三項及びこの条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による被害回復給付金に相当する金銭の保管をいう。第十八条及び第二十一条第一項第一号から第三号までにおいて同じ。）をした後に、当該犯罪被害財産支給手続に係る給付資金を新たに保管するに至った場合（当該犯罪被害財産支給手続の終了後にこれを保管するに至った場合を含む。）において、既に支給した被害回復給付金（第十四条第四項前段の規定により被害回復給付金に相当する金銭が保管された場合においては、当該金銭を含む。次項において「既支給被害回復給付金」という。）の額が犯罪被害額に満たないときは、当該資格裁定を受けた者に対し、当該新たに保管するに至った給付資金から被害回復給付金の支給をしなければならない。 ただし、その時点における給付資金をもってはその支給に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては被害回復給付金の支給をすることが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により支給する被害回復給付金の額は、総犯罪被害残額（総犯罪被害額から既支給被害回復給付金の額の総額を控除した額をいう。以下この項において同じ。）が、前項に規定する給付資金の額から費用等の額（既支給被害回復給付金の算出において控除した費用等の額を除く。）を控除した額を超えるときは、この額に資格裁定を受けた者に係る犯罪被害残額（犯罪被害額から既支給被害回復給付金の額を控除した額をいう。以下この項において同じ。）の総犯罪被害残額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、犯罪被害残額とする。 ３ 第十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により支給する被害回復給付金について準用する。 （資格裁定確定後の一般承継人に対する被害回復給付金の支給） 第十七条 検察官は、資格裁定が確定した者について一般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復給付金の支給をしなければならない。 この場合において、当該一般承継人は、法務省令で定めるところにより、届出書を検察官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支給する被害回復給付金の額は、同項に規定する未支給の被害回復給付金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 ただし、当該一般承継人のうちに各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支給する被害回復給付金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 第四款　特別支給手続 （特別支給手続） 第十八条 検察官は、前三款の規定による手続において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該手続における支給申請期間（第九条第二項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から六十日）内に被害回復給付金の支給の申請をしなかった者又は前条第一項に規定する一般承継人で同項の届出をしなかったものに対して残余給付資金（被害回復給付金の支給等に係る手続が終了した後の残余の給付資金をいう。以下同じ。）から被害回復給付金を支給するための手続（以下「特別支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。 ただし、その時点において見込まれる残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては特別支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 一 第九条第一項の規定による申請がないとき。 二 第十四条第一項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額が確定した場合において、次のイ又はロのいずれかに該当するとき。 イ 第十条の規定による資格裁定を受けた者がないとき。 ロ 第十条の規定による資格裁定を受けたすべての者について被害回復給付金の支給等をしてもなお給付資金に残余が生ずることが明らかであると認めるとき。 （公告等） 第十九条 検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前三款の規定による手続において公告した第七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。 一 特別支給手続を開始した旨 二 残余給付資金の額（当該決定の時においてその額が確定していないときは、残余給付資金として見込まれる額） 三 特別支給申請期間（特別支給手続に係る支給申請期間をいう。以下同じ。） 四 その他法務省令で定める事項 ２ 前項第三号に掲げる特別支給申請期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。 ３ 検察官は、対象被害者又はその一般承継人であって知れているものに対し、第一項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ただし、被害回復給付金の支給を受けることができない者であることが明らかである者及び既に第七条第三項本文の規定により通知を受けた者については、この限りでない。 ４ 前三項に規定するもののほか、第一項の規定による公告及び前項の規定による通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （準用） 第二十条 前二款の規定は、特別支給手続について準用する。 この場合において、第九条第一項及び第二項、第十条第一項並びに第十一条第一項中「支給申請期間」とあるのは「特別支給申請期間」と、第十条第一項中「経過したとき（その時点において、第五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）」とあるのは「経過したとき」と、第十四条第二項及び第四項中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と読み替えるものとする。 第五款　手続の終了 第二十一条 検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定をするものとする。 一 次のイ又はロに掲げる規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合において、被害回復給付金の支給等をする前に、当該イ又はロに定める事由に該当するとき。 イ 第六条第一項 給付資金をもって犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認める場合において、新たに給付資金を保管することとなる見込みがないとき。 ロ 第六条第二項 犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるとき。 二 被害回復給付金の支給等をして給付資金に残余が生じなかった場合において、新たに給付資金を保管することとなる見込みがないとき。 三 被害回復給付金の支給等をして残余給付資金が生じた場合において、当該残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他特別支給手続を開始することが相当でないと認めるとき。 四 特別支給手続を開始した場合において、前条において準用する第九条第一項の規定による申請がないとき。 五 特別支給手続において、すべての申請に対する前条において準用する第十条又は第十一条の規定による裁定、当該手続に係る第二十六条第一項の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定及び当該手続に要する費用の額が確定した場合において、次のイからハまでのいずれかに該当するとき。 イ 前条において準用する第十条の規定による資格裁定を受けた者がないとき。 ロ 前条において準用する第十条の規定による資格裁定を受けたすべての者について、被害回復給付金の特別支給等（前条において準用する第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十六条第一項の規定による被害回復給付金の支給又は前条において準用する第十四条第四項前段（第十五条第三項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による被害回復給付金に相当する金銭の保管をいう。以下この号において同じ。）をしたとき（当該被害回復給付金の特別支給等に係る額が犯罪被害額に達した場合に限る。）。 ハ ロに掲げる場合を除き、前条において準用する第十条の規定による資格裁定を受けたすべての者について被害回復給付金の特別支給等をした場合において、新たに給付資金を保管することとなる見込みがないとき。 六 前各号に掲げる場合を除き、給付資金をもって犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認める場合において、新たに給付資金を保管することとなる見込みがないとき。 ２ 検察官は、前項の規定により犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 第六款　被害回復事務管理人 （被害回復事務管理人の選任等） 第二十二条 検察官は、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）の中から、一人又は数人の被害回復事務管理人を選任し、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。 一 第七条第三項又は第十九条第三項の規定による通知に関する事務 二 第十条又は第十一条（これらの規定を第二十条において準用する場合を含む。）の規定による裁定のための審査に関する事務 三 第十三条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による裁定表の作成又は第十四条第三項（第十五条第三項及び第十六条第三項（これらの規定を第二十条において準用する場合を含む。）並びに第二十条において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条第三項の規定による裁定表への記載に関する事務 四 その他法務省令で定める事務（第四十条第一項各号に掲げる処分、決定及び裁定を除く。） ２ 検察官は、被害回復事務管理人を選任したときは、法務省令で定めるところにより、その氏名又は名称、被害回復事務（前項の規定により被害回復事務管理人に行わせることとした事務をいう。以下同じ。）の範囲その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （被害回復事務管理人の義務等） 第二十三条 被害回復事務管理人は、公平かつ誠実に被害回復事務を行わなければならない。 ２ 検察官は、被害回復事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、その事務に関し報告をさせることができる。 ３ 検察官は、被害回復事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は適正を欠いていると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、その事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ４ 検察官は、被害回復事務管理人が前項の措置を講じないとき、その他重要な事由があるときは、被害回復事務管理人を解任することができる。 ５ 第三項の規定による指示については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条の三の規定は、適用しない。 （訴訟記録の使用等） 第二十四条 検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録を使用させるものとする。 ２ 検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認める場合であって、相当と認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録（前項の訴訟記録を除く。）を使用させることができる。 （事務の結果の報告） 第二十五条 第二十二条第一項第二号に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、当該事務を終えたときは、遅滞なく、検察官に対し、書面により、その結果を報告しなければならない。 （被害回復事務管理人の報酬等） 第二十六条 被害回復事務管理人は、給付資金から、費用の前払及び検察官が定める報酬を受けることができる。 ２ 第十二条第一項及び第二項の規定は、前項の規定による報酬の決定について準用する。 この場合において、同条第二項中「裁定書」とあるのは「報酬決定書」と、「申請人」とあるのは「被害回復事務管理人」と読み替えるものとする。 ３ 検察官は、第一項の規定による報酬の決定をしたときは、その報酬の額を裁定表に記載しなければならない。 （被害回復事務管理人の秘密保持義務等） 第二十七条 被害回復事務管理人（弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合には、その社員又は使用人である弁護士であって被害回復事務を行うもの。以下この条において同じ。）又は被害回復事務管理人であった者は、被害回復事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 被害回復事務管理人は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第七款　雑則 （調査） 第二十八条 検察官は、犯罪被害財産支給手続における事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 被害回復事務管理人は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （損害賠償請求権等との関係） 第二十九条 被害回復給付金を支給したときは、その支給を受けた者が有する支給対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支給を受けた額の限度において消滅する。 （不正利得の徴収等） 第三十条 犯罪被害財産支給手続において、偽りその他不正の手段により被害回復給付金の支給を受けた者があるときは、検察官は、国税滞納処分の例により、その者から、その支給を受けた被害回復給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ３ 第一項の規定により徴収した金銭は、当該犯罪被害財産支給手続において、第三款及び第四款の規定により被害回復給付金を支給するについては、その徴収の時に新たに保管するに至った給付資金とみなす。 （権利の消滅等） 第三十一条 犯罪被害財産支給手続において、被害回復給付金の支給を受ける権利は、第十四条第三項（第十五条第三項及び第十六条第三項（これらの規定を第二十条において準用する場合を含む。）並びに第二十条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。 ２ 前項の規定により消滅した権利に係る保管金（第十四条第四項前段（第十五条第三項及び第十六条第三項（これらの規定を第二十条において準用する場合を含む。）並びに第二十条において準用する場合を含む。）の規定により保管している金銭をいう。）は、当該犯罪被害財産支給手続において、第三款及び第四款の規定により被害回復給付金を支給するについては、その消滅の時に新たに保管するに至った給付資金とみなす。 （被害回復給付金の支給を受ける権利の保護） 第三十二条 被害回復給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。 （戸籍事項の無料証明） 第三十三条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、検察官若しくは被害回復事務管理人又は被害回復給付金の支給を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、対象被害者若しくはその一般承継人又は資格裁定が確定した者の一般承継人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （一般会計への繰入れ） 第三十四条 検察官は、第八条第一項又は第二十一条第一項の決定が確定した場合において、その確定の時に給付資金を保管しているときは、これを一般会計の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 犯罪被害財産支給手続が終了した後に第十六条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金を支給した場合において、その支給が終了した時に給付資金を保管しているときも、前項と同様とする。 第三節　外国譲与財産支給手続 （支給対象犯罪行為の範囲を定める処分等） 第三十五条 検察官は、外国譲与財産により被害回復給付金を支給しようとするときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。 ２ 前項に規定する支給対象犯罪行為の範囲は、同項の外国譲与財産に係る第二条第五号の対象犯罪行為及びこれと一連の犯行として行われた対象犯罪行為について、その罪の種類、時期及び態様、これを実行した者、外国犯罪被害財産等の形成の経緯その他の事情を考慮して定めるものとする。 ３ 検察官は、前二項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を二以上に区分して定めたときは、その範囲ごとに、第一項の外国譲与財産（一の外国譲与財産が異なる支給対象犯罪行為の範囲に属する対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産から形成されたものであって額又は数量により区分することができないものである場合においては、当該外国譲与財産の換価又は取立てにより得られる金銭の価額）を区分するものとする。 （外国譲与財産の処分） 第三十六条 検察官は、外国譲与財産が金銭以外の財産であるときは、その換価又は取立てをしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、外国譲与財産の価額が著しく低い場合において、当該外国譲与財産の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、これを廃棄することができる。 （外国譲与財産支給手続の開始） 第三十七条 検察官は、第三十五条第一項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を定めた場合において、同項の外国譲与財産について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「外国譲与財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。 ただし、その時点における給付資金をもっては外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては外国譲与財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 検察官は、外国から外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、これを給付資金として保管する前に、外国譲与財産支給手続を開始する旨の決定をすることができる。 ３ 前二項の決定は、第三十五条第三項に規定する場合にあっては、支給対象犯罪行為の範囲ごとにするものとする。 ４ 検察官は、二以上の外国譲与財産について第三十五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲が同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第一項又は第二項の決定をすることができる。 ５ 検察官は、外国譲与財産について第三十五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲と犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判について第五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲とが同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）及び犯罪被害財産又はその価額（既に犯罪被害財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第一項又は第二項の決定をすることができる。 （外国譲与財産支給手続の不開始） 第三十八条 検察官は、外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、外国譲与財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。 ２ 検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （準用） 第三十九条 前節（第五条、第六条及び第八条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。 この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、第十条第一項及び第二十条中「第五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第十四条第一項及び第二十一条第一項第一号ロ中「第六条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、第十四条第一項中「犯罪被害財産又はその価額」とあるのは「外国譲与財産」と、第二十一条第一項第一号イ中「第六条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第二十四条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に関する記録」と、第三十四条第一項中「第八条第一項」とあるのは「第三十八条第一項」と読み替えるものとする。 第三章　不服申立て等 （検察庁の長に対する審査の申立て） 第四十条 次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 一 第五条第一項又は第三十五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分 当該処分の公告があった日の翌日 二 第八条第一項、第二十一条第一項（前条において準用する場合を含む。）又は第三十八条第一項の決定 当該決定の公告があった日の翌日 三 第十条又は第十一条（これらの規定を第二十条（前条において準用する場合を含む。）及び前条において準用する場合を含む。）の規定による裁定 裁定書の謄本の送達があった日の翌日 四 第二十六条第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定 報酬決定書の謄本の送達があった日の翌日 五 前各号に掲げるもののほか、この法律に基づく手続に係る検察官の行為で法務省令で定めるもの 法務省令で定める日 ２ 前項の規定にかかわらず、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、審査の申立てをすることができる。 第四十条の二 この法律又はこの法律に基づく法務省令の規定により検察官に対して処分等についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、検察官の不作為（この法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請に対して何らの処分等をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、当該不作為に係る検察官が所属する検察庁の長に対し、当該不作為についての審査の申立てをすることができる。 （審査申立書の提出） 第四十条の三 前二条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。 ２ 第四十条第一項各号に掲げる処分等についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査の申立てに係る処分等の内容 二 審査の申立ての趣旨及び理由 三 その他法務省令で定める事項 ３ 前条に規定する不作為についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該不作為に係る処分等についての申請の内容及び年月日 二 その他法務省令で定める事項 （審理の方式） 第四十条の四 審査の申立ての審理は、書面による。 （他の申請人への通知等） 第四十一条 検察庁の長は、第四十条第一項第三号に掲げる裁定についての審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、当該他の申請人に対し、その旨を通知し、かつ、意見を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 （裁決） 第四十二条 検察庁の長は、第四十条第一項の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。 一 当該審査の申立てが第四十条第一項に規定する期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合 当該審査の申立てを却下する裁決 二 当該審査の申立てが理由がない場合 当該審査の申立てを棄却する裁決 三 当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、その申立てが理由があるとき 当該審査の申立てに係る第四十条第一項各号に掲げる処分等を取り消し、又は変更する裁決 四 前号の規定により、検察庁の長以外の検察官がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき 当該処分等に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決 五 第三号の規定により、検察庁の長がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき 当該処分等をする裁決 六 当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長以外の検察官のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき 当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為に係る検察官に対し、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる裁決 七 当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき 当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更する裁決 ２ 前項第三号、第六号又は第七号の場合において、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。 第四十二条の二 検察庁の長は、第四十条の二の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。 一 当該審査の申立てが不作為に係る処分等についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合 当該審査の申立てを却下する裁決 二 当該審査の申立てが理由がない場合 当該審査の申立てを棄却する裁決 三 当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長以外の検察官によるものである場合において、その申立てが理由があるとき 当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該不作為に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決 四 当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長によるものである場合において、その申立てが理由があるとき 当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該処分等をする裁決 （裁定の方式等に関する規定の準用） 第四十三条 第十二条の規定は、第四十二条第一項各号及び前条各号に定める裁決について準用する。 この場合において、第十二条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、同条第二項及び第三項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同条第二項中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と読み替えるものとする。 （行政不服審査法の準用） 第四十四条 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十条から第十五条まで、第十八条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第七項まで、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第二項及び第三項、第三十二条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第五項まで、第三十九条、第五十一条第四項、第五十二条第一項から第三項まで並びに第五十三条の規定は、第四十条第一項及び第四十条の二の規定による審査の申立てについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長（以下「審査庁」という。） 第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条第二項及び第三項、第三十二条第三項、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条 審理員 審査庁 第十四条 第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書 審査申立書 第十五条第六項 権利 権利（被害回復給付金の支給を受ける権利を除く。） 第十八条第三項 次条に規定する審査請求書 審査申立書 前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項に規定する期間 第二十一条第一項 審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述する 審査申立書を提出する 第二十一条第二項 審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。） 審査申立書 第二十一条第三項 審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した 審査申立書を提出した 第二十二条第一項 審査請求書を処分庁又は審査庁 審査申立書を審査庁 第二十二条第五項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 審査申立書 第二十三条（見出しを含む。） 審査請求書 審査申立書 第二十三条 第十九条 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条の三 第二十五条第二項 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁 審査庁 第二十五条第七項 あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された あった 第三十条第二項 第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下 以下 第三十条第三項 審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人 参加人 これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ 、これを審査請求人に 第三十八条第一項 参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間 参加人は 第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは 第三十二条第一項若しくは第二項又は 当該書面若しくは当該書類 当該書類 第五十一条第四項 参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。） 参加人 第五十二条第三項 法令の規定により公示された処分 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項第一号に掲げる処分又は同項第二号に掲げる決定 当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければ 法務省令で定めるところにより、当該処分又は決定が取り消され、又は変更された旨を公告しなければ （審査請求の制限） 第四十五条 第四十条第一項各号に掲げる処分等及び第四十条の二に規定する不作為については、審査請求をすることができない。 （訴訟との関係） 第四十六条 第四十条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （訴訟の特例） 第四十七条 第四十条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ２ 第四十条の二に規定する不作為に係る第四十二条の二各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該不作為に係る検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ３ 前二項に規定する処分等又は裁決の取消しの訴えは、第四十三条において準用する第十二条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。 ４ 前項の期間は、不変期間とする。 ５ 国は、第一項に規定する訴えが、他の申請人に対する第四十条第一項第三号に掲げる裁定又は当該裁定に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しを求めるものであるときは、遅滞なく、当該他の申請人に対し、訴訟告知をしなければならない。 （取消裁決等があった場合の申請等の効力） 第四十八条 第五条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「旧処分」という。）を取り消す裁決若しくは旧処分を取り消す判決が確定した場合において改めて支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「新処分」という。）がされたとき、又は旧処分を変更する裁決（以下この条において「変更裁決」という。）が確定したときは、旧処分に基づいて申請人が行った申請その他の行為（以下この条において「申請等」という。）又は申請人に対して行われた調査その他の行為（以下この条において「調査等」という。）は、新処分又は変更裁決に基づいて申請人が行った申請等又は申請人に対して行われた調査等とみなす。 第四章　雑則 （法務省令への委任） 第四十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 第五章　罰則 第五十条 第二十七条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項又は第二項（これらの規定を第二十条（第三十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者 二 第十七条第一項（第二十条（第三十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十八条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定により報告若しくは文書の提出を命ぜられて、又は第二十八条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定により報告若しくは文書の提出を求められて、虚偽の報告をし、又は虚偽の記載をした文書を提出した者（申請人又は第十七条第一項の規定により届出をした者に限る。） ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条第一項から第三項までの規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 第二条 削除 （経過措置） 第三条 検察官は、外国から外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、この法律の施行の日前においても、第三十五条の規定並びに第三十九条において準用する第二十二条第一項、第二十三条第二項から第四項まで、第二十四条及び第二十八条の規定の例により、支給対象犯罪行為の範囲を定めること、被害回復事務管理人を選任し、被害回復事務を行わせることその他の外国譲与財産支給手続を開始するために必要な行為をすることができる。 ２ 第三十九条において準用する第二十三条第一項及び第二十七条の規定は前項の規定により選任された被害回復事務管理人について、第三十九条において準用する第二十七条第一項の規定は前項の規定により選任された被害回復事務管理人であった者について、それぞれ準用する。 ３ 前項において準用する第三十九条において準用する第二十七条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ４ この法律の施行の際現に第一項の規定により選任された被害回復事務管理人である者は、この法律の施行の日に、第三十九条において準用する第二十二条第一項の規定により被害回復事務管理人に選任されたものとみなす。 ５ 第一項の規定により行われた外国譲与財産支給手続を開始するために必要な行為は、この法律の施行の日以後は、この法律の規定により当該外国譲与財産支給手続において行われた行為とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち武力紛争の停止の遵守状況の監視に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十五年二月二十八日までの間、東ティモール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 東ティモールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の廃止） ２ 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十九年政令第十六号）は、廃止する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 別表 （第二条関係） 一 ボボナロ県、コバリマ県及びオエクシ県の区域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。） 一万二千円 二 東ティモール内の地域（一の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。） 一万円 三 東ティモール内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と一の項及び二の項に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合 四千円

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 （重要影響事態への対応の基本原則） 第二条 政府は、重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、捜索救助活動、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（重要影響事態に際して実施するものに限る。以下「船舶検査活動」という。）その他の重要影響事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。 ３ 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。 ただし、第七条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。 ４ 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。 ６ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。 （定義等） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 合衆国軍隊等 重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 二 後方支援活動 合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいう。 三 捜索救助活動 重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。 四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。 イ 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関 ロ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関 ２ 後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。 ３ 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。 この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊等の部隊に対して後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。 （基本計画） 第四条 内閣総理大臣は、重要影響事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。 一 前条第二項の後方支援活動 二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方支援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの 三 捜索救助活動 四 船舶検査活動 ２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 重要影響事態に関する次に掲げる事項 イ 事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響 ロ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由 二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針 三 前項第一号又は第二号に掲げる後方支援活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該後方支援活動に係る基本的事項 ロ 当該後方支援活動の種類及び内容 ハ 当該後方支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ニ 当該後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該後方支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ その他当該後方支援活動の実施に関する重要事項 四 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項 ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の後方支援活動の実施に関する重要事項（当該後方支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。） ニ 当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項 五 船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第一項に規定する事項 六 前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項 七 第三号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項 八 対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項 九 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項 ３ 前条第二項の後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う同条第三項後段の後方支援活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国（第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関）と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （国会の承認） 第五条 基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならない。 ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を実施することができる。 ２ 前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を実施した場合には、内閣総理大臣は、速やかに、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。 ３ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を終了させなければならない。 （自衛隊による後方支援活動としての物品及び役務の提供の実施） 第六条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。 ２ 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。 ５ 第三条第二項の後方支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該後方支援活動を実施している場所又はその近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該後方支援活動の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。 ６ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 （捜索救助活動の実施等） 第七条 防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ３ 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。 ４ 前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。 ５ 前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。 ７ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 ８ 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方支援活動について準用する。 （関係行政機関による対応措置の実施） 第八条 前二条に定めるもののほか、防衛大臣及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする。 （国以外の者による協力等） 第九条 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。 ３ 政府は、前二項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （国会への報告） 第十条 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容 二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果 （武器の使用） 第十一条 第六条第二項（第七条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該後方支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。 ２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。 ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。 ３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。 ４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 ５ 第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。 この場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する合衆国軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員（同法第二条第五項に規定する隊員をいう。）」とする。 ６ 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。 （政令への委任） 第十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表第一 （第三条関係） 種類 内容 補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 空港及び港湾業務 航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供 基地業務 廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供 宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 保管 倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 施設の利用 土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供 訓練業務 訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 備考　物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。 別表第二 （第三条関係） 種類 内容 補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 消毒 消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 備考　物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 目次 第一章　法律の廃止等 第一節　商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止 （第一条） 第二節　有限会社法の廃止に伴う経過措置 第一款　旧有限会社の存続 （第二条） 第二款　経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則 （第三条―第四十四条） 第三款　商号変更による通常の株式会社への移行 （第四十五条・第四十六条） 第三節　会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置 （第四十七条） 第四節　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置 （第四十八条―第六十二条） 第五節　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置 （第六十三条） 第二章　法務省関係 第一節　商法の一部改正等 第一款　商法の一部改正 （第六十四条） 第二款　商法の一部改正に伴う経過措置 （第六十五条―第百十五条） 第二節　民法等の一部改正等 （第百十六条―第百六十条） 第三章　内閣府関係等 第一節　本府関係等 （第百六十一条―第百七十条） 第二節　公正取引委員会関係 （第百七十一条・第百七十二条） 第三節　国家公安委員会関係 （第百七十三条・第百七十四条） 第四節　防衛庁関係 （第百七十五条・第百七十六条） 第五節　金融庁関係 （第百七十七条―第二百四十九条） 第四章　総務省関係 （第二百五十条―第二百七十二条） 第五章　財務省関係 （第二百七十三条―第二百九十八条） 第六章　文部科学省関係 （第二百九十九条―第三百五条） 第七章　厚生労働省関係 （第三百六条―第三百四十五条の二） 第八章　農林水産省関係 （第三百四十六条―第三百九十二条） 第九章　経済産業省関係 （第三百九十三条―第四百六十一条） 第十章　国土交通省関係 （第四百六十二条―第五百十八条） 第十一章　環境省関係 （第五百十九条―第五百二十六条） 第十二章　罰則に関する経過措置及び政令への委任 （第五百二十七条・第五百二十八条） 附則 第一章　法律の廃止等 第一節　商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止 第一条 次に掲げる法律は、廃止する。 一 商法中署名すべき場合に関する法律（明治三十三年法律第十七号） 二 商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号） 三 有限会社法（昭和十三年法律第七十四号） 四 銀行等の事務の簡素化に関する法律（昭和十八年法律第四十二号） 五 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律（昭和二十三年法律第六十四号） 六 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和二十四年法律第百三十七号） 七 商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号） 八 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号） 九 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成九年法律第百二十一号） 第二節　有限会社法の廃止に伴う経過措置 第一款　旧有限会社の存続 第二条 前条第三号の規定による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）の規定による有限会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この節の定めるところにより、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による株式会社として存続するものとする。 ２ 前項の場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資一口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなす。 ３ 第一項の規定により存続する株式会社の施行日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資一口の金額で除して得た数とする。 第二款　経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則 （商号に関する特則） 第三条 前条第一項の規定により存続する株式会社は、会社法第六条第二項の規定にかかわらず、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。 ２ 前項の規定によりその商号中に有限会社という文字を用いる前条第一項の規定により存続する株式会社（以下「特例有限会社」という。）は、その商号中に特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３ 特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、その商号中に、特例有限会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ４ 前二項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者は、百万円以下の過料に処する。 （旧有限会社の設立手続等の効力） 第四条 旧有限会社の設立、資本の増加、合併（合併後存続する会社又は合併によって設立する会社が旧有限会社であるものに限る。）、新設分割、吸収分割（分割によって営業を承継する会社が旧有限会社であるものに限る。）又は旧有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の規定による組織変更について施行日前に行った社員総会又は株主総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。 （定款の記載等に関する経過措置） 第五条 旧有限会社の定款における旧有限会社法第六条第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項の記載又は記録はそれぞれ第二条第一項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第二十七条第一号から第三号までに掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限会社の定款における旧有限会社法第六条第一項第三号から第六号までに掲げる事項の記載又は記録は第二条第一項の規定により存続する株式会社の定款に記載又は記録がないものとみなす。 ２ 旧有限会社における旧有限会社法第八十八条第三項第一号又は第二号に掲げる定款の定めは、第二条第一項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第九百三十九条第一項の規定による公告方法の定めとみなす。 ３ 旧有限会社における旧有限会社法第八十八条第三項第三号に掲げる定款の定めは、第二条第一項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第九百三十九条第三項後段の規定による定めとみなす。 ４ 前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧有限会社が旧有限会社法第八十八条第一項に規定する公告について異なる二以上の方法の定款の定めを設けている場合には、施行日に、当該定款の定めはその効力を失う。 ５ 会社法第二十七条第四号及び第五号の規定は、第二条第一項の規定により存続する株式会社には、適用しない。 （定款の備置き及び閲覧等に関する特則） 第六条 第二条第一項の規定により存続する株式会社は、会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この節の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。 （出資の引受けの意思表示の効力） 第七条 第二条第一項の規定により存続する株式会社の株主は、当該株主がした旧有限会社の出資の引受けの意思表示について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書、第九十四条第一項若しくは第九十五条の規定によりその無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由としてその取消しをすることができない。 （社員名簿に関する経過措置） 第八条 旧有限会社の社員名簿は、会社法第百二十一条の株主名簿とみなす。 ２ 前項の社員名簿における次の各号に掲げる事項の記載又は記録は、同項の株主名簿における当該各号に定める規定に掲げる事項の記載又は記録とみなす。 一 社員の氏名又は名称及び住所 会社法第百二十一条第一号 二 社員の出資の口数 会社法第百二十一条第二号 （株式の譲渡制限の定めに関する特則） 第九条 特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。 ２ 特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない。 （持分に関する定款の定めに関する経過措置） 第十条 この法律の施行の際旧有限会社の定款に現に次の各号に掲げる規定に規定する別段の定めがある場合における当該定めに係る持分は、第二条第一項の規定により存続する株式会社における当該各号に定める規定に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなす。 一 旧有限会社法第三十九条第一項ただし書 会社法第百八条第一項第三号 二 旧有限会社法第四十四条 会社法第百八条第一項第一号 三 旧有限会社法第七十三条 会社法第百八条第一項第二号 （持分の譲渡の承認手続に関する経過措置） 第十一条 施行日前に旧有限会社法第十九条第三項又は第七項の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。 （自己の持分の取得に関する経過措置） 第十二条 施行日前に定時社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその定時社員総会の決議を要する自己の持分の取得に相当する自己の株式の取得については、なお従前の例による。 （持分の消却に関する経過措置） 第十三条 施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する持分の消却に相当する株式の消却（資本の減少の規定に従う場合を除く。）については、なお従前の例による。 ただし、株式の消却に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。 （株主総会に関する特則） 第十四条 特例有限会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 次に掲げる場合には、前項本文の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。 一 前項本文の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項本文の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合 ３ 特例有限会社の株主総会の決議については、会社法第三百九条第二項中「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二」とあるのは、「総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の四分の三」とする。 ４ 特例有限会社は、会社法第百八条第一項第三号に掲げる事項についての定めがある種類の株式に関し、その株式を有する株主が総株主の議決権の十分の一以上を有する株主の権利の行使についての規定の全部又は一部の適用については議決権を有しないものとする旨を定款で定めることができる。 ５ 特例有限会社については、会社法第二百九十七条及び第三百一条から第三百七条までの規定は、適用しない。 （社員総会の権限及び手続に関する経過措置） 第十五条 施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合における当該社員総会に相当する株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。 （社員総会の決議に関する経過措置） 第十六条 施行日前に社員総会が旧有限会社法の規定に基づいてした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第二条第一項の規定により存続する株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。 （株主総会以外の機関の設置に関する特則） 第十七条 特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第三百二十六条第二項中「取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等」とあるのは、「監査役」とする。 ２ 特例有限会社については、会社法第三百二十八条第二項の規定は、適用しない。 （取締役の任期等に関する規定の適用除外） 第十八条 特例有限会社については、会社法第三百三十二条、第三百三十六条及び第三百四十三条の規定は、適用しない。 （取締役等の資格に関する経過措置） 第十九条 会社法第三百三十一条第一項（同法第三百三十五条第一項、第四百二条第四項及び第四百七十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧有限会社法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。 ２ 会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百七十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧有限会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第二百五条の規定による改正前の会社法（第五十八条第二項、第九十四条第二項並びに第二百十一条第三項及び第六項において「旧会社法」という。）第三百三十一条第一項第三号に規定する証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は破産法（平成十六年法律第七十五号）の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第二条第一項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。 （役員等の行為に関する経過措置） 第二十条 ある者が旧有限会社の取締役、監査役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧有限会社法又は旧有限会社法において準用する第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第二条第一項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。 （取締役に関する規定の適用除外） 第二十一条 特例有限会社については、会社法第三百四十八条第三項及び第四項並びに第三百五十七条の規定は、適用しない。 （業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置） 第二十二条 会社法第三百五十八条の規定の適用については、施行日前に旧有限会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第二条第一項の規定により存続する株式会社がしたものとみなす。 （業務の執行に関する検査役の選任に関する特則） 第二十三条 特例有限会社の業務の執行に関する検査役の選任については、会社法第三百五十八条第一項中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」とする。 （監査役の監査範囲に関する特則） 第二十四条 監査役を置く旨の定款の定めのある特例有限会社の定款には、会社法第三百八十九条第一項の規定による定めがあるものとみなす。 （取締役等の損害賠償責任に関する経過措置） 第二十五条 旧有限会社の取締役、監査役又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。 （会計帳簿の閲覧等の請求等に関する特則） 第二十六条 特例有限会社の会計帳簿の閲覧等の請求については、会社法第四百三十三条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主」とあるのは「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」と、同条第三項中「親会社社員」とあるのは「親会社社員であって当該親会社の総株主の議決権の十分の一以上を有するもの」とする。 ２ この法律の施行の際現に旧有限会社法第四十四条ノ二第二項の規定による定款の定めがある特例有限会社における附属明細書の作成については、なお従前の例による。 （計算書類の作成等に関する経過措置） 第二十七条 旧有限会社が旧有限会社法の規定（旧有限会社法において準用する旧商法の規定を含む。）に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第二条第一項の規定により存続する株式会社が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。 ２ 施行日前に到来した最終の決算期（第三十条において「直前決算期」という。）に係る旧有限会社法第四十三条第一項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。 ３ 第一項の規定は、前項の規定により作成した旧有限会社法第四十三条第一項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書について準用する。 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外） 第二十八条 特例有限会社については、会社法第四百四十条及び第四百四十二条第二項の規定は、適用しない。 （資本等の減少に関する経過措置） 第二十九条 施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。 ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。 （利益の配当に関する経過措置） 第三十条 直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。 （営業の譲渡等に関する経過措置） 第三十一条 施行日前に旧有限会社法第四十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の決議をするための社員総会の招集の手続が開始された場合における同条第一項各号に掲げる行為（旧有限会社法第四十一条において準用する旧商法第二百四十五条ノ二の規定による持分の買取請求の手続を含む。）及び旧有限会社法第四十条第三項に規定する行為については、なお従前の例による。 （休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外） 第三十二条 特例有限会社については、会社法第四百七十二条の規定は、適用しない。 （清算株式会社である特例有限会社に関する特則） 第三十三条 清算株式会社である特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第四百七十七条第二項中「清算人会、監査役又は監査役会」とあるのは、「監査役」とする。 ２ 清算株式会社である特例有限会社の清算人の解任については、会社法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「株主」とする。 （旧有限会社が解散した場合における会社の継続及び清算に関する経過措置） 第三十四条 施行日前に生じた旧有限会社法第六十九条第一項各号に掲げる事由により旧有限会社が解散した場合における第二条第一項の規定により存続する株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。 ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。 （特別清算に関する規定の適用除外） 第三十五条 特例有限会社については、会社法第二編第九章第二節の規定は、適用しない。 （合併等に関する経過措置） 第三十六条 施行日前に社員総会又は株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会又は株主総会の決議を要する合併（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が株式会社であるものに限る。）及び吸収分割（分割により営業を承継する会社が株式会社であるものに限る。）については、なお従前の例による。 ただし、合併及び吸収分割に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。 （合併等の制限） 第三十七条 特例有限会社は、会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社となることができない。 （株式交換、株式移転及び株式交付に関する規定の適用除外） 第三十八条 特例有限会社については、会社法第五編第四章及び第四章の二並びに同編第五章中株式交換、株式移転及び株式交付の手続に係る部分の規定は、適用しない。 （役員の解任の訴えに関する特則） 第三十九条 特例有限会社の役員の解任の訴えについては、会社法第八百五十四条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」とする。 （有限会社の組織に関する訴え等に関する経過措置） 第四十条 施行日前に提起された、自己の持分の処分の無効の訴え、取締役若しくは監査役の解任の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、資本増加の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、合併の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、旧有限会社の解散の訴え又は旧有限会社の設立の無効若しくは取消しの訴えについては、なお従前の例による。 ２ 施行日前に社員が旧有限会社法第三十一条第一項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。 ３ 施行日前に提起された旧有限会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第二条第一項の規定により存続する株式会社の清算については、なお従前の例による。 ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。 ４ 施行日前に提起された旧有限会社の設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第二条第一項の規定により存続する株式会社の継続及び清算についても、前項と同様とする。 （非訟事件に関する経過措置） 第四十一条 施行日前に申立て又は裁判があった旧有限会社法（旧有限会社法において準用する旧商法を含む。）及び第百十九条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。 ２ この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。 （登記に関する経過措置） 第四十二条 旧有限会社法の規定による旧有限会社の資本の総額の登記は、会社法の規定による特例有限会社の資本金の額の登記とみなす。 ２ 前項に規定するもののほか、旧有限会社法の規定による旧有限会社の登記は、会社法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例有限会社の登記とみなす。 ３ 特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第九百十一条第三項第六号及び第九号に掲げる事項として、第二条第三項の規定による発行可能株式総数及び発行済株式の総数が登記されたものとみなす。 ４ 特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第九百十一条第三項第七号に掲げる事項として、第九条第一項の規定によりあるものとみなされた定款の定めが登記されたものとみなす。 ５ 旧有限会社が旧有限会社法第八十八条第三項第一号又は第二号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第九百十一条第三項第二十八号及び第二十九号イに掲げる事項として、第五条第二項の規定によりみなされた公告方法の定めが登記されたものとみなす。 ６ 旧有限会社が旧有限会社法第八十八条第三項第三号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第九百十一条第三項第二十九号ロに掲げる事項として、第五条第三項の規定によりみなされた同法第九百三十九条第三項後段の規定による定めが登記されたものとみなす。 ７ 旧有限会社が旧有限会社法第八十八条第三項第一号若しくは第二号に掲げる定款の定めの登記をしていない場合又は第五条第四項の規定に該当する場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第九百十一条第三項第三十号に掲げる事項が登記されたものとみなす。 ８ 特例有限会社は、第十条の規定によりみなされた種類の株式がある場合には、施行日から六箇月以内に、会社法第九百十一条第三項第七号及び第九号に掲げる事項の登記をしなければならない。 ９ 特例有限会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。 １０ 第八項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。 １１ 特例有限会社の取締役又は清算人は、前三項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。 （登記に関する特則） 第四十三条 特例有限会社の登記については、会社法第九百十一条第三項第十三号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第十四号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない取締役がある場合に限る。）」と、同項第十七号中「その旨及び次に掲げる事項」とあるのは「監査役の氏名及び住所」とする。 ２ 特例有限会社の清算人の登記については、会社法第九百二十八条第一項第一号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第二号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない清算人がある場合に限る。）」とする。 （旧有限会社法の規定の読替え等） 第四十四条 この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、旧有限会社法中「社員」とあるのは「株主」と、「社員総会」とあるのは「株主総会」と、「社員名簿」とあるのは「株主名簿」とするほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。 第三款　商号変更による通常の株式会社への移行 （株式会社への商号変更） 第四十五条 特例有限会社は、第三条第一項の規定にかかわらず、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。 ２ 前項の規定による定款の変更は、次条の登記（本店の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。 （特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記） 第四十六条 特例有限会社が前条第一項の規定による定款の変更をする株主総会の決議をしたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、当該特例有限会社については解散の登記をし、同項の商号の変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。 この場合においては、会社法第九百十五条第一項の規定は、適用しない。 第三節　会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置 第四十七条 施行日前に第一条第五号の規定による廃止前の会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第一項の規定により同項に規定する株主が旧商法の規定による株式会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧株式会社」という。）に通知した場所は、会社法第四百五十七条第一項の規定により同項に規定する株主が第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社に通知した場所とみなす。 第四節　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置 （会計帳簿等に関する経過措置） 第四十八条 旧株式会社が第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「旧商法特例法」という。）の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第六十六条第一項の規定により存続する株式会社（以下この節において「新株式会社」という。）が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。 （株主総会の決議に関する経過措置） 第四十九条 旧株式会社の株主総会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした会計監査人の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、新株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。 （役員等の行為に関する経過措置） 第五十条 ある者が旧株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧商法特例法及び旧商法特例法において準用する旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。 （取締役会等の決議等に関する経過措置） 第五十一条 旧株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした執行役の選任の決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日に、新株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が会社法の相当規定に基づいてした権限の行使とみなす。 （旧大会社等の定款に関する経過措置） 第五十二条 旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第一条の二第一項に規定する大会社（以下「旧大会社」という。）若しくは同条第三項第二号に規定するみなし大会社（以下「旧みなし大会社」という。）であって旧委員会等設置会社（同項に規定する委員会等設置会社をいう。以下この節において同じ。）でない場合又は第六十六条第一項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧大会社若しくは旧みなし大会社に該当し旧委員会等設置会社でない場合における新株式会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。 （監査役の権限の範囲に関する経過措置） 第五十三条 旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第一条の二第二項に規定する小会社（以下「旧小会社」という。）である場合又は第六十六条第一項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧小会社に該当する場合における新株式会社の定款には、会社法第三百八十九条第一項の規定による定めがあるものとみなす。 （重要財産委員会に関する経過措置） 第五十四条 旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第一条の三に規定する重要財産委員会を置いている場合における新株式会社においては、当該重要財産委員会を組織する取締役を会社法第三百七十三条第一項に規定する特別取締役に選定した同項の規定による取締役会の定めがあるものとみなす。 （会計監査人の損害賠償責任に関する経過措置） 第五十五条 旧商法特例法の規定による会計監査人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。 （連結計算書類に関する経過措置） 第五十六条 施行日前に到来した最終の決算期に係る旧商法特例法第十九条の二第一項に規定する連結計算書類の作成、承認、監査及び同条第四項の規定による報告の方法については、なお従前の例による。 （委員会等設置会社に関する経過措置） 第五十七条 旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧委員会等設置会社である場合又は第六十六条第一項後段に規定する株式会社が旧委員会等設置会社である場合における新株式会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨、会社法第四百五十九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなす。 （取締役等の資格等に関する経過措置） 第五十八条 会社法第三百三十一条第一項（同法第三百三十五条第一項、第四百二条第四項及び第四百七十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法特例法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。 ２ 会社法第四百二条第四項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号の規定は、この法律の施行の際現に旧商法特例法の規定による執行役である者が施行日前に犯した旧会社法第三百三十一条第一項第三号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社の執行役としての継続する在任については、適用しない。 ３ 旧商法特例法の規定による執行役の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。 （一時執行役の職務を行うべき者の選任に関する経過措置） 第五十九条 施行日前にした申立てに係る旧商法特例法第二十一条の十四第七項第五号において準用する旧商法第二百五十八条第二項の規定による請求の手続については、なお従前の例による。 （代表訴訟に関する経過措置） 第六十条 施行日前に株主が旧商法特例法第二十一条の二十五第二項において準用する旧商法第二百六十七条第一項の規定により訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。 （登記に関する経過措置） 第六十一条 旧商法特例法の規定による委員会等設置会社の登記は、新株式会社の会社法第九百十一条第三項第二十二号の規定による登記とみなす。 ２ 前項に規定するもののほか、旧商法特例法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす。 ３ 第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社は、次の各号に掲げる場合には、施行日から六箇月以内に、その本店の所在地において、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。 一 監査役会設置会社である場合 監査役会設置会社である旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨 二 会計監査人設置会社である場合 会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称 ４ 第四十二条第九項及び第十項の規定は、前項の登記について準用する。 ５ 新株式会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前二項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。 （旧商法特例法の規定の読替え等） 第六十二条 この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、法務省令で定める。 第五節　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置 第六十三条 施行日前に第一条第九号の規定による廃止前の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧合併特例法」という。）第十二条第一項の申請書に係る申請がされた場合における銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可及び同法第四条第一項の免許並びに旧合併特例法第三条第一項の規定による条件が定められた合併については、なお従前の例による。 第十二章　罰則に関する経過措置及び政令への委任 （罰則に関する経過措置） 第五百二十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五百二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十一条の規定 公布の日 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （目的） 第一条 この法律は、次条に規定する平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫について、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「平和条約国籍離脱者」とは、日本国との平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日（以下「平和条約発効日」という。）において日本の国籍を離脱した者で、次の各号の一に該当するものをいう。 一 昭和二十年九月二日以前から引き続き本邦に在留する者 二 昭和二十年九月三日から平和条約発効日までの間に本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留する者であって、その実親である父又は母が、昭和二十年九月二日以前から当該出生の時（当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時）まで引き続き本邦に在留し、かつ、次のイ又はロに該当する者であったもの イ 日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱した者 ロ 平和条約発効日までに死亡し又は当該出生の時後平和条約発効日までに日本の国籍を喪失した者であって、当該死亡又は喪失がなかったとしたならば日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱したこととなるもの ２ この法律において「平和条約国籍離脱者の子孫」とは、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留する者で、次の各号の一に該当するものをいう。 一 平和条約国籍離脱者の子 二 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者（当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。）について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時（当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時）まで引き続き本邦に在留していた者であったもの （法定特別永住者） 第三条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号の一に該当しているものは、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。 一 次のいずれかに該当する者 イ 附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十六号）（以下「旧昭和二十七年法律第百二十六号」という。）第二条第六項の規定により在留する者 ロ 附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）（以下「旧日韓特別法」という。）に基づく永住の許可を受けている者 ハ 附則第七条の規定による改正前の入管法（以下「旧入管法」という。）別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者 二 旧入管法別表第二の上欄の平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する者 （特別永住許可） 第四条 平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなるものは、出入国在留管理庁長官の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。 ２ 出入国在留管理庁長官は、前項に規定する者が、当該出生その他の事由が生じた日から六十日以内に同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。 ３ 第一項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、居住地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に、特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。 ４ 市町村の長は、前項の書類の提出があったときは、第一項の許可を受けようとする者が申請に係る居住地に居住しているかどうか、及び提出された書類の成立が真正であるかどうかを審査した上、これらの書類を、出入国在留管理庁長官に送付しなければならない。 第五条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものは、出入国在留管理庁長官の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。 ２ 出入国在留管理庁長官は、前項に規定する者が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。 この場合において、当該許可を受けた者に係る在留資格及び在留期間の決定は、その効力を失う。 ３ 第一項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。 （特別永住許可書の交付） 第六条 出入国在留管理庁長官は、第四条第一項の許可をする場合には、特別永住者として本邦で永住することを許可する旨を記載した書面（以下「特別永住許可書」という。）を、居住地の市町村の長を経由して、交付するものとする。 ２ 出入国在留管理庁長官は、前条第一項の許可をする場合には、入国審査官に、特別永住許可書を交付させるものとする。 （特別永住者証明書の交付） 第七条 出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。 ２ 出入国在留管理庁長官は、第四条第一項の許可をしたときは、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付する。 ３ 出入国在留管理庁長官は、第五条第一項の許可をしたときは、入国審査官に、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付させる。 （特別永住者証明書の記載事項等） 第八条 特別永住者証明書の記載事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、その交付を受ける特別永住者に住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）がないときは、第二号に掲げる事項を記載することを要しない。 一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域 二 住居地 三 特別永住者証明書の番号及び有効期間の満了の日 四 その他法務省令で定める事項 ２ 前項第三号の特別永住者証明書の番号は、法務省令で定めるところにより、特別永住者証明書の交付（再交付を含む。）ごとに異なる番号を定めるものとする。 ３ 特別永住者証明書には、交付の日において本人の年齢が法務省令で定める年齢に満たない場合を除き、法務省令で定めるところにより、特別永住者の写真を表示するものとする。 この場合において、出入国在留管理庁長官は、法務省令で定める法令の規定により当該特別永住者から提供された写真を利用することができる。 ４ 第一項の規定により記載される事項の記載方法、前項の規定により表示される写真の表示方法、特別永住者証明書の様式その他特別永住者証明書について必要な事項は、法務省令で定める。 ５ 出入国在留管理庁長官は、法務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項及び第三項の規定により表示される写真に係る事項のほか、次に掲げる事項を、特別永住者証明書に電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。第十一条第三項において同じ。）により記録するものとする。 一 特別永住者証明書の交付年月日 二 前号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 三 第一項各号に掲げる事項、第三項の規定により表示される写真に係る事項及び前二号に掲げる事項について、出入国在留管理庁長官が記録した旨 （特別永住者証明書の有効期間） 第九条 特別永住者証明書の有効期間は、その交付を受ける特別永住者に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。 一 特別永住者証明書に係る届出又は申請の日に十八歳に満たない者 当該届出又は申請の日後の五回目の誕生日（当該特別永住者の誕生日が二月二十九日であるときは、当該特別永住者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下同じ。）（第十二条第一項又は第二項の規定による申請があった場合は、当該申請をした者がその時に所持していた特別永住者証明書（以下この条において「旧証明書」という。）の有効期間の満了の日後の五回目（旧証明書の有効期間の満了の日が十八歳の誕生日以降であるときは、旧証明書の有効期間の満了の日後の十回目）の誕生日） 二 前号に掲げる者以外の者 特別永住者証明書に係る届出又は申請の日後の十回目の誕生日（第十二条第一項又は第二項の規定による申請があった場合は、旧証明書の有効期間の満了の日後の十回目の誕生日） （住居地の届出） 第十条 住居地の記載のない特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、当該特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。 ２ 特別永住者は、住居地を変更したときは、新住居地（変更後の住居地をいう。以下同じ。）に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。 ３ 市町村の長は、前二項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合には、当該特別永住者証明書にその住居地又は新住居地の記載（第八条第五項の規定による記録を含む。）をし、これを当該特別永住者に返還するものとする。 ４ 第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。 ５ 特別永住者（第一項に規定する特別永住者を除く。）が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は第二項の規定による届出とみなす。 （住居地以外の記載事項の変更届出） 第十一条 特別永住者は、第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、変更の届出をしなければならない。 ２ 出入国在留管理庁長官は、前項の届出があった場合には、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、新たな特別永住者証明書を交付するものとする。 ３ 市町村の長は、前項の規定により特別永住者証明書を交付する場合には、当該特別永住者証明書にその交付年月日を電磁的方式により記録するものとする。 （特別永住者証明書の有効期間の更新） 第十二条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書の有効期間の満了の日の三月前から有効期間が満了する日までの間（次項において「更新期間」という。）に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請しなければならない。 ２ やむを得ない理由のため更新期間内に前項の規定による申請をすることが困難であると予想される者は、法務省令で定める手続により、更新期間前においても、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による申請があった場合に準用する。 （紛失等による特別永住者証明書の再交付） 第十三条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合にあっては、その後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請しなければならない。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。 （汚損等による特別永住者証明書の再交付） 第十四条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書が著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第八条第五項の規定による記録（以下「特別永住者証明書電磁的記録」という。）が毀損したとき（以下この項において「毀損等の場合」という。）は、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することができる。 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、毀損等の場合以外の場合であって特別永住者証明書の交換を希望するとき（正当な理由がないと認められるときを除く。）も、同様とする。 ２ 出入国在留管理庁長官は、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は特別永住者証明書電磁的記録が毀損した特別永住者証明書を所持する特別永住者に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することを命ずることができる。 ３ 前項の規定による命令を受けた特別永住者は、当該命令を受けた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請しなければならない。 ４ 第十一条第二項及び第三項の規定は、第一項又は前項の規定による申請があった場合に準用する。 ５ 特別永住者は、第一項後段の規定による申請に基づき前項において準用する第十一条第二項の規定により特別永住者証明書の交付を受けるときは、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （特別永住者証明書の失効） 第十五条 特別永住者証明書は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。 一 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が特別永住者でなくなったとき。 二 特別永住者証明書の有効期間が満了したとき。 三 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者（入管法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。）を除く。）が、入管法第二十五条第一項の規定により、出国する出入国港において、入国審査官から出国の確認を受けたとき。 四 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者であって、入管法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者が出国し、再入国の許可の有効期間内に再入国をしなかったとき。 五 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が新たな特別永住者証明書の交付を受けたとき。 六 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が死亡したとき。 （特別永住者証明書の返納） 第十六条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第一号、第二号又は第四号に該当して効力を失ったときは、その事由が生じた日から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。 ２ 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第三号に該当して効力を失ったときは、直ちに、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。 ３ 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第五号に該当して効力を失ったときは、直ちに、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。 ４ 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、特別永住者証明書の所持を失った場合において、前条（第六号を除く。）の規定により当該特別永住者証明書が効力を失った後、当該特別永住者証明書を発見するに至ったときは、その発見の日から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。 ５ 特別永住者証明書が前条第六号の規定により効力を失ったときは、死亡した特別永住者の親族又は同居者は、その死亡の日（死亡後に特別永住者証明書を発見するに至ったときは、その発見の日）から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。 （特定特別永住者証明書の交付等） 第十六条の二 住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第十一条第一項の規定による届出又は第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請を行う場合には、当該届出又は申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村（当該届出又は申請を行う特別永住者が記録されている住民基本台帳を備える市町村をいう。第十三項において同じ。）の長（以下この条において「住所地市町村長」という。）を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該届出又は申請に係る特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書（この条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び次条において「番号利用法」という。）第十八条の五の規定に定める手続により個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。次条において同じ。）としての機能を付加するための措置が講じられた特別永住者証明書をいう。以下同じ。）の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。 ２ 前項の場合のほか、特別永住者は、第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる同条第四項の届出又は同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる同条第五項の届出により、新たに住民基本台帳に記録される場合又は一の市町村の区域内において住所を変更する場合には、当該届出に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該住所地市町村長を経由した特定特別永住者証明書の交付を求める旨の申請をすることができる。 ３ 住民基本台帳に記録されている平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものは、第五条第二項の規定による申請を行う場合に限り、当該申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、第七条第三項の規定による特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による申請を行う者（当該申請の際に当該住所地市町村長により番号利用法第十八条の五第六項に規定する措置がとられた者に限る。）のうち特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、出入国在留管理庁長官から特定特別永住者証明書の送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 出入国在留管理庁長官は、第一項から第三項までの規定による申請があった場合（同項の規定による申請にあっては、出入国在留管理庁長官が第五条第一項の許可をすることとした場合に限る。）は、政令で定めるところにより、当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を作成するものとする。 ６ 出入国在留管理庁長官は、第一項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第十一条第一項の規定による届出又は第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請に係る第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特別永住者証明書の交付は、前項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付することにより行うものとする。 ７ 出入国在留管理庁長官は、第二項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第五項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付するものとする。 ８ 出入国在留管理庁長官は、第三項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第三項の規定による申請に係る第七条第三項の規定による特別永住者証明書の交付は、第五項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を入国審査官に交付させることにより行うものとする。 ９ 第六項及び第七項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による申請に併せて第四項の規定による申出があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）における第六項又は第七項の特定特別永住者証明書の交付は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官が、当該特別永住者に対し、当該特定特別永住者証明書を送付することにより行う。 １０ 第六項から前項までの場合において、第一項から第三項までの規定による申請又は第一項若しくは第二項の規定による申請に併せてされた第四項の規定による申出後に第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときその他の出入国在留管理庁長官が当該外国人に特定特別永住者証明書を交付することが相当でないと認めるときは、第六項から前項までの規定にかかわらず、出入国在留管理庁長官は、特定特別永住者証明書を交付しないことができる。 １１ 住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第一項の規定による申請をする場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して申請することが特定特別永住者証明書の交付を受けようとする者の利便及び迅速な特定特別永住者証明書の交付に資するものとして総務省令・法務省令で定める事情があるときは、当該市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該申請をすることができる。 この場合における第四項の規定の適用については、同項中「当該住所地市町村長」とあるのは、「当該住所地市町村長以外の市町村長」とする。 １２ 第一項の規定による申請を行う場合において第十一条第一項の規定による届出をするとき若しくは第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請をするとき又は第六項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領するときにおける第十九条の規定の適用については、同条第一項中「居住地（第十条第一項若しくは第二項の規定による届出又は同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地）の市町村」とあるのは、「第十六条の二第一項に規定する住所地市町村」とする。 １３ 第七項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領する者は、当該住所地市町村の事務所に自ら出頭してこれを行わなければならない。 １４ 第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により特定特別永住者証明書を受領する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「届出等を」とあるのは「第十六条の二第十三項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第三項中「届出等」とあるのは「第十六条の二第十三項の規定による行為」と読み替えるものとする。 １５ 第九項の規定により出入国在留管理庁長官が当該特別永住者に対して特定特別永住者証明書を送付することにより交付した場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納し」とあるのは、「出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を送付して返納し」とする。 １６ 第十四条第五項の規定にかかわらず、特別永住者は、第一項から第三項までの規定による申請又は第一項若しくは第二項の規定による申請に併せてされた第四項の規定による申出に基づき第六項から第九項までの規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるときは、政令で定める場合を除くほか、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （個人番号カードの機能の失効等に係る特定特別永住者証明書の取扱い） 第十六条の三 特定特別永住者証明書については、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定による個人番号カードの失効は、その特別永住者証明書としての効力に影響を及ぼさない。 ２ 番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十一項の規定又は番号利用法第四十七条の規定に基づく政令の規定による特定特別永住者証明書の返納は、これらの規定にかかわらず、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対して返納する方法により行うものとする。 ３ 前項の場合において、当該特定特別永住者証明書を返納する者が引き続き特別永住者に該当するときは、出入国在留管理庁長官は、当該返納の際に、入国審査官に、当該特別永住者に対し、新たな特別永住者証明書を交付させるものとする。 ４ 前項の規定により交付される新たな特別永住者証明書に対する第九条の規定の適用については、同条中「特別永住者証明書に係る届出又は申請」とあるのは「第十六条の三第三項の規定による交付」と、同条第一号中「当該届出又は申請」とあるのは「当該交付」とする。 ５ 第三項の規定により交付される特別永住者証明書を受領する者は、地方出入国在留管理局に自ら出頭してこれを行わなければならない。 ６ 第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により特別永住者証明書を受領する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「届出等を」とあるのは「第十六条の三第五項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第三項中「届出等」とあるのは「第十六条の三第五項の規定による行為」と読み替えるものとする。 （デジタル庁令・総務省令・法務省令への委任） 第十六条の四 前二条に定めるもののほか、特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項は、デジタル庁令・総務省令・法務省令で定める。 （特別永住者証明書の受領及び提示等） 第十七条 特別永住者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。 ２ 特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示（特別永住者証明書電磁的記録の内容を確認するために必要な措置を受けることを含む。）を求めたときは、これに応じなければならない。 ３ 前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しない。 （本人の出頭義務と代理人による申請等） 第十八条 第四条第一項の許可の申請又は第六条第一項の規定により交付される特別永住許可書の受領は居住地の市町村の事務所に、第五条第一項の許可の申請又は第六条第二項の規定により交付される特別永住許可書の受領は地方出入国在留管理局に、それぞれ自ら出頭して行わなければならない。 ２ 前項に規定する申請又は特別永住許可書の受領をしようとする者が十六歳に満たない場合には、当該申請又は特別永住許可書の受領は、その者の親権を行う者又は未成年後見人が、その者に代わってしなければならない。 ３ 第一項に規定する申請又は特別永住許可書の受領をしようとする者が疾病その他の事由により自ら当該申請又は特別永住許可書の受領をすることができない場合には、これらの行為は、その者の親族又は同居者が、その者に代わってすることができる。 ４ 前二項の規定により特別永住許可書を代わって受領する者は、その際に、第七条第二項又は第三項の規定により交付される特別永住者証明書を受領しなければならない。 （本人の出頭義務と代理人による届出等） 第十九条 第十条第一項若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定による届出、第十条第三項の規定により返還され、若しくは第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領又は第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請（以下この条及び第三十四条において「届出等」という。）は、居住地（第十条第一項若しくは第二項の規定による届出又は同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地）の市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない。 ２ 特別永住者が十六歳に満たないとき、第十二条第一項の規定による申請若しくは同条第三項において準用する第十一条第二項の規定により交付される特別永住者証明書の受領をする場合であってその申請若しくは受領の日が十六歳の誕生日であるとき、又は疾病その他の事由により自ら届出等をすることができないときは、当該届出等は、次の各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって当該特別永住者と同居するものが、当該各号の順序により、当該特別永住者に代わってしなければならない。 一 配偶者 二 子 三 父又は母 四 前三号に掲げる者以外の親族 ３ 届出等については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって特別永住者と同居するものが当該特別永住者の依頼により当該特別永住者に代わってする場合その他法務省令で定める場合には、第一項の規定にかかわらず、当該特別永住者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。 （上陸のための審査の特例） 第二十条 特別永住者であって、入管法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者に関しては、入管法第七条第一項中「第一号及び第四号」とあるのは、「第一号」とする。 （在留できる期間等の特例） 第二十一条 第四条第一項に規定する者に関しては、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「六十日（その末日が地方自治法第四条の二第一項の地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日までの期間）」と、入管法第七十条第一項第八号中「第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第四条第一項の」とする。 （退去強制の特例） 第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者。 ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。 二 刑法第二編第四章に規定する罪により拘禁刑に処せられた者 三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの 四 無期又は七年を超える拘禁刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの ２ 法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。 ３ 特別永住者に関しては、入管法第二十七条、第三十一条第四項、第三十九条第一項及び第二項、第四十三条第一項及び第三項、第四十四条の二第一項、第四十四条の八第三号、第四十七条第一項、第四十八条第六項、第四十九条第四項並びに第六十二条第一項中「第二十四条各号」とあり、入管法第四十五条第一項中「退去強制対象者（第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに入管法第四十七条第三項、第五十条第一項、第五十五条の八十四第四項及び第六十三条第一項中「退去強制対象者」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十二条第一項各号」と、入管法第五十条第一項ただし書中「除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者」とあるのは「除く。）」とする。 （再入国の許可の有効期間の特例等） 第二十三条 特別永住者に関しては、入管法第二十六条第三項中「五年」とあるのは「六年」と、同条第五項中「六年」とあるのは「七年」とする。 ２ 入管法第二十六条の二の規定は、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する特別永住者について準用する。 この場合において、同条第二項中「一年（在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。 ３ 出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対する入管法第二十六条及び前項において準用する入管法第二十六条の二の規定の適用に当たっては、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする。 （事務の区分） 第二十四条 第四条第三項及び第四項、第六条第一項、第七条第二項、第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項、第十四条第一項及び第三項、第十六条第三項並びに第十六条の二第一項、第二項、第六項、第七項及び第十一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （政令等への委任） 第二十五条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令（市町村の長が行うべき事務については、政令）で定める。 （罰則） 第二十六条 行使の目的で、特別永住者証明書を偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 偽造又は変造の特別永住者証明書を行使した者も、前項と同様とする。 ３ 行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。 ４ 人の事務処理を誤らせる目的で、特別永住者証明書電磁的記録を不正に作った者も、第一項と同様とする。 ５ 不正に作られた特別永住者証明書電磁的記録を、前項の目的で、人の事務処理の用に供した者も、第一項と同様とする。 ６ 不正に作られた特別永住者証明書電磁的記録が記録された特別永住者証明書を、第四項の目的で、提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。 ７ 前各項の罪の未遂は、罰する。 第二十七条 行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を所持した者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 人の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られた特別永住者証明書電磁的記録が記録された特別永住者証明書を所持した者も、前項と同様とする。 第二十八条 第二十六条第一項又は第四項の犯罪行為の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十六条第四項の犯罪行為の用に供する目的で、特別永住者証明書電磁的記録の情報を取得し、又は提供した者も、前項と同様とする。 ３ 不正に取得された特別永住者証明書電磁的記録の情報を、第二十六条第四項の犯罪行為の用に供する目的で保管した者も、第一項と同様とする。 ４ 第二項の罪の未遂は、罰する。 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 他人名義の特別永住者証明書を行使した者 二 行使の目的で、他人名義の特別永住者証明書を提供し、収受し、又は所持した者 三 行使の目的で、自己名義の特別永住者証明書を提供した者 ２ 前項（所持に係る部分を除く。）の罪の未遂は、罰する。 第三十条 第二十六条から前条までの罪は、刑法第二条の例に従う。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者 二 第十二条第一項、第十三条第一項又は第十四条第三項の規定に違反した者 三 第十七条第一項の規定に違反して特別永住者証明書を受領しなかった者 四 第十七条第二項の規定に違反して、特別永住者証明書の提示を拒み、又は特別永住者証明書電磁的記録の内容を確認するために必要な措置を受けることを拒んだ者 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項の規定に違反して住居地を届け出なかった者 二 第十条第二項の規定に違反して新住居地を届け出なかった者 三 第十一条第一項又は第十六条（第五項を除く。）の規定に違反した者 （過料） 第三十三条 第十八条第四項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。 第三十四条 第十九条第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、届出等（第十二条第二項又は第十四条第一項の規定による申請を除く。）をしなかったときは、五万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （特別永住許可の申請に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした旧日韓特別法第二条第一項の規定による許可の申請は、第四条の規定による許可の申請とみなす。 ２ 平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行前六十日以内に出生その他の事由により旧入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなったものについては、この法律の施行の日に当該出生その他の事由が生じたものとみなして、第四条の規定及び第八条によって読み替えた入管法第二十二条の二第一項の規定を適用する。 ３ 平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫（第三条第二号に掲げる者を除く。）がこの法律の施行前にした旧入管法第二十二条第一項の規定による申請は、第五条の規定による許可の申請とみなす。 ４ 平和条約国籍離脱者の子孫がこの法律の施行前にした旧入管法第二十二条の二第二項の規定による永住者若しくは平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格の取得の申請又は旧入管法附則第九項の規定による申請は、平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものがした第五条の規定による許可の申請とみなす。 （退去強制に関する経過措置） 第三条 第三条第一号ロに掲げる者で旧日韓特別法の施行前の行為により第二十二条第一項各号のいずれかに該当することとなったものについては、当該行為を理由としては、本邦からの退去を強制することができない。 （旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者に関する特例） 第四条 旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、入管法第二十六条第一項の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときは、この法律に定める特別永住者とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）及び第三条のうち日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第八条中「第七十条第八号」を「第七十条第一項第八号」に改める改正規定並びに附則第六十条の規定 公布の日 二及び三 略 四 附則第十三条（第六項を除く。）、第十四条、第二十七条（第五項を除く。）、第三十五条（附則第二十七条第一項に係る部分に限る。）及び第四十二条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （住居地の届出等に関する経過措置等） 第二十五条 特例法第十条の規定は、附則第三十条第一項及び第三十一条第一項に規定する特別永住者（その住居地について、附則第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出をした者を除く。）には、適用しない。 第二十六条 第三条の規定による改正後の特例法（以下「新特例法」という。）第十一条の規定は、附則第二十九条第一項に規定する特別永住者であって、旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請をしていないもの（附則第二十九条第一項の規定による申請をした者を除く。）には、適用しない。 第二十七条 施行日前に、本邦に在留する特別永住者であって、旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受けているものは、附則第一条第四号に定める日から施行日の前日までの間に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、特別永住者証明書の交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、居住地の市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない。 ３ 附則第十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による申請の手続について準用する。 ４ 第一項に規定する特別永住者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による申請をしたときは、その時に、第一項の規定による申請をしたものとみなす。 ５ 法務大臣は、施行日以後、第一項の規定による申請をした特別永住者が特別永住者として本邦に在留するときは、速やかに、居住地の市町村の長を経由して、その者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。 第二十八条 特別永住者が所持する登録証明書は、特例法第十条（第一項及び第四項を除く。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項、第十四条第一項から第三項まで（第一項後段を除く。）、第十五条から第十七条まで、第十九条第一項（特例法第十条第二項及び第三項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第十九条第二項及び第三項（いずれも同条第一項に係る部分に限り、これらの規定を附則第三十二条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十三条第二項並びに附則第三十条（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十二条第一項（附則第三十条第一項及び同条第二項において準用する特例法第十条第三項に係る部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、特別永住者証明書とみなす。 ２ 前項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる特別永住者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。 一 施行日に十六歳に満たない者 十六歳の誕生日 二 施行日に十六歳以上の者であって、旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受けた日（旧外国人登録法第六条第三項、第六条の二第四項若しくは第七条第三項の規定による確認又は旧外国人登録法第十一条第一項若しくは第二項の規定による申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日。次号において「登録等を受けた日」という。）後の七回目の誕生日が施行日から起算して三年を経過する日までに到来するもの 施行日から起算して三年を経過する日 三 施行日に十六歳以上の者であって、登録等を受けた日後の七回目の誕生日が施行日から起算して三年を経過する日後に到来するもの 当該誕生日 ３ 第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる登録証明書を所持する特別永住者は、前項に規定するその有効期間が満了する前に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の交付を申請することができる。 ４ 出入国在留管理庁長官は、前項の規定による申請があった場合には、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。 第二十九条 この法律の施行の際現に登録証明書を所持しない特別永住者は、附則第二十七条第一項の規定による特別永住者証明書の交付の申請をした場合を除き、施行日（施行日において本邦から出国している場合にあっては、施行日以後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、特別永住者証明書の交付を申請しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する特別永住者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請をし、この法律の施行の際現に当該申請に係る登録証明書の交付を受けていないときは、施行日において、前項の規定による申請をしたものとみなす。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による申請があった場合には、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。 第三十条 旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受け、施行日の前日において登録原票に登録された居住地が住居地に該当しない特別永住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。 一 この法律の施行の際現に登録証明書を所持し、施行日に住居地がある場合 施行日（施行日において本邦から出国している場合にあっては、施行日以後最初に入国した日） 二 この法律の施行の際現に登録証明書を所持し、施行日後に住居地を定めた場合 住居地を定めた日 三 この法律の施行の際現に登録証明書を所持せず、施行日に住居地がある場合 前条第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた日 四 この法律の施行の際現に登録証明書を所持せず、施行日後に住居地を定めた場合 住居地を定めた日又は前条第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた日のいずれか遅い日 ２ 特例法第十条第三項の規定は、前項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合に準用する。 ３ 第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。 第三十一条 この法律の施行の際現に本邦に在留する特別永住者であって、旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請をしていないものは、附則第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた日（当該日に住居地がない場合にあっては、その後に住居地を定めた日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。 ２ 新特例法第十条第三項の規定は、前項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合に準用する。 ３ 第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。 第三十二条 附則第二十七条第五項、第二十八条第四項若しくは第二十九条第三項の規定により交付され、若しくは附則第三十条第二項及び前条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領、附則第二十八条第三項若しくは第二十九条第一項の規定による申請又は附則第三十条第一項若しくは前条第一項の規定による届出は、居住地（附則第三十条第二項及び前条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領又は附則第三十条第一項若しくは前条第一項の規定による届出については、住居地）の市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない。 ２ 特例法第十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する受領、申請又は届出の手続について準用する。 （登録原票の送付） 第三十三条 市町村の長は、施行日の前日において市町村の事務所に備えている登録原票を、施行日以後、速やかに、法務大臣に送付しなければならない。 （登録証明書の返納） 第三十四条 この法律の施行の際現に本邦に在留する外国人（中長期在留者及び特別永住者を除く。）で登録証明書を所持するものは、施行日から三月以内に、法務大臣に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。 （事務の区分） 第三十五条 附則第十七条第一項、同条第二項及び附則第十八条第二項において準用する新入管法第十九条の七第二項、附則第十八条第一項、第二十七条第一項及び第五項、第二十八条第三項及び第四項、第二十九条第一項及び第三項並びに第三十条第一項、同条第二項及び附則第三十一条第二項において準用する新特例法第十条第三項並びに附則第三十一条第一項及び第三十三条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （罰則等に関する経過措置） 第三十六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （罰則） 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 附則第十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に違反した者 二 附則第十七条第一項、第十八条第一項、第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者 第三十八条 附則第十七条第一項、第十八条第一項、第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して住居地を届け出なかった者は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 施行日以後に、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 他人名義の登録証明書を行使すること。 二 行使の目的をもって、登録証明書を提供し、又は他人名義の登録証明書を収受すること。 第四十一条 附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、附則第二十七条第五項、第二十八条第四項若しくは第二十九条第三項の規定により交付され、若しくは附則第三十条第二項及び第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領、附則第二十九条第一項の規定による申請又は附則第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による届出をしなかったときは、五万円以下の過料に処する。 （検討） 第六十条 法務大臣は、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のもののうち入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものについて、この法律の円滑な施行を図るとともに、施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第五十条第一項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。 ３ 法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。 第六十一条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第九条及び第十二条の改正規定並びに附則第二条、第二十二条及び第二十三条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第十八条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （特別永住者証明書の有効期間に関する経過措置） 第二十二条 第一号施行日前に交付された特別永住者証明書（特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）の有効期間及びその更新については、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされた第三条の規定による改正前の特例法第十二条第一項の規定により特別永住者証明書の有効期間の更新の申請をする場合における第三条の規定による改正後の特例法第十九条第二項の規定の適用については、当該特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その申請の日が十六歳の誕生日（当該特別永住者の誕生日が二月二十九日であるときは、当該特別永住者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。）である場合においても、十六歳に満たない者とみなす。 ３ 第一号施行日から施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第三条の規定による改正後の特例法第十九条第二項」とあるのは、「特例法第十九条第二項」とする。 ４ 前三項の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる登録証明書であって同条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその有効期間が当該登録証明書を所持する特別永住者の十六歳の誕生日が経過するまでの期間とされているものの有効期間の更新の申請についても、適用する。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十一条の規定 公布の日 （特別永住者証明書に関する経過措置） 第三条 施行日前に交付された特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（第三項において「入管特例法」という。）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条及び次条において同じ。）の有効期間については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に交付された有効期間の満了の日が十六歳の誕生日の前日とされている特別永住者証明書の有効期間の更新の手続については、なお従前の例による。 ３ 施行日前に交付された有効期間の満了の日が十六歳の誕生日の前日とされている特別永住者証明書の有効期間の更新の申請があった場合に新たに交付される特別永住者証明書の有効期間については、第二条の規定による改正後の入管特例法第九条第一号中「五回目（」とあるのは、「六回目（」とする。 ４ 施行日前に交付された特別永住者証明書に係る提示義務については、なお従前の例による。 （退去強制に関する経過措置） 第四条 附則第二条第一項に規定する在留カード又は前条第一項に規定する特別永住者証明書に関して行われる行為を事由とする退去強制については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第六条第一項及び第三項、第八条第四項第四号、第十三条第一項及び第四項第五号、第十五条第二項第四号（同法第十七条第五項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第三項、第十七条第三項第五号、第十八条第五号、第二十一条、第百三十九条第二項、第百四十三条第七号、第百四十六条第二項、第百四十八条第三項及び第四項、第百五十三条第一項第三号、第百五十八条、第百六十条並びに第百七十一条第二項の規定に基づき、並びに同法第八条第三項、第九条、第百四十三条、第百六十八条、第百七十四条第二項及び第四項並びに第百七十五条第二項及び第五項の規定を実施するため、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　拘束及び抑留資格認定の手続 （第一条―第十七条） 第二章　抑留の終了 （第十八条―第二十二条） 第三章　部隊等における領置 （第二十三条・第二十四条） 第四章　遺留物 （第二十五条・第二十六条） 第五章　補則 （第二十七条―第三十四条） 附則 第一章　拘束及び抑留資格認定の手続 （法第六条第一項に規定する部隊等） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する防衛省令で定める部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下この条及び第三十四条において同じ。）は、次に掲げる部隊等とする。 一 連隊 二 群 三 団に準ずる隊であって防衛大臣が定めるもの 四 特科隊 五 後方支援隊 六 駐屯地司令（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十一条第一項に規定する駐屯地司令をいい、方面総監部又は前各号に掲げる部隊の所在する駐屯地の駐屯地司令を除く。）が所属する部隊等（自衛隊地区病院を除く。） 七 自衛艦 八 航空基地隊（地方総監部の所在地に所在する航空基地隊を除く。） 九 基地隊 十 防備隊 十一 基地司令（自衛隊法施行令第五十一条の三第一項に規定する基地司令をいい、航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令を除く。）が所属する部隊等 十二 前各号に掲げる部隊等に準ずるものとして防衛大臣が定める部隊等 （引渡し時の報告） 第二条 法第六条第三項に規定する報告は引渡しをする出動自衛官（法第四条に規定する出動自衛官をいう。）が書面により行うものとし、その様式は防衛大臣が定めるものとする。 （確認記録） 第三条 法第八条第四項第四号に規定する防衛省令で定める事項は、確認記録の番号とする。 ２ 法第八条第三項に規定する確認記録は、防衛大臣の定める様式により作成するものとする。 （判断通知書） 第四条 法第九条第一項に規定する被拘束者（法第五条第一項に規定する被拘束者をいう。以下同じ。）に対する通知は、別記様式第一号の判断通知書により行うものとする。 （判断同意書） 第五条 法第九条第三項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第二号による。 （抑留資格認定官の管轄） 第六条 法第九条第四項に規定する抑留資格認定官の管轄は、別表の上欄の組織の区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる抑留資格認定官について、同表の下欄のとおりとする。 （供述調書の作成） 第七条 抑留資格認定官又は法第十一条第五項に規定する認定補佐官（次条第二項及び第九条第一項において「抑留資格認定官等」という。）は、法第十一条第一項又は第二項の規定による取調べにおいて必要と認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、法第十一条第二項の規定により抑留資格認定官から依頼された参考人の取調べを行うときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。 （参考人の出頭の要求等） 第八条 法第十一条第二項の規定による参考人の出頭の求めは、別記様式第三号の呼出通知書により行うものとする。 ２ 抑留資格認定官等は、自ら管理する法第十一条第二項に規定する収容区画等に留め置かれている者については、同項の規定による参考人の出頭を求めることなく、その承諾を得て、参考人として取り調べることができる。 （身体検査調書） 第九条 抑留資格認定官等は、法第十一条第三項の規定により身体の検査を行ったときは、身体検査調書を作成するものとする。 ２ 前項の身体検査調書の様式は、防衛大臣が定めるものとする。 （公務所等への照会の方式） 第十条 法第十一条第四項の規定により公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めるときは、別記様式第四号の抑留資格認定事項照会書により行うものとする。 （認定調査記録） 第十一条 法第十二条第一項又は第二項の規定により作成する認定調査記録の様式は、別記様式第五号による。 （抑留資格認定書） 第十二条 法第十三条第一項並びに第十六条第一項及び第三項の規定による抑留資格認定並びに同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定は、別記様式第六号の抑留資格認定書により行うものとする。 （抑留資格認定通知書） 第十三条 法第十三条第一項又は第十六条第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合に限る。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第七号の抑留資格認定通知書（甲）により行うものとする。 ２ 法第十六条第一項又は第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合を除く。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第八号の抑留資格認定通知書（乙）により行うものとする。 （認定等同意書） 第十四条 法第十三条第三項及び第十七条第二項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第九号による。 （放免書） 第十五条 法第十三条第四項及び第十七条第三項に規定する放免書の様式は、別記様式第十号による。 （仮収容令書） 第十六条 法第十五条第二項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する仮収容令書の様式は、別記様式第十一号による。 （抑留令書） 第十七条 法第十八条に規定する抑留令書の様式は、別記様式第十二号による。 第二章　抑留の終了 （送還への同意） 第十八条 法第百三十九条第二項に規定する同意は、別記様式第十三号の重傷病捕虜等送還同意書へ署名することによりするものとする。 ２ 法第百三十九条第一項の規定により通知を受けた者が、傷病の程度その他やむを得ない事情により重傷病捕虜等送還同意書に自ら署名することができないときは、当該者の利益を代表すべき捕虜代表が代わりに署名することができる。 この場合において、当該捕虜代表は、その代わりに署名した理由を記載するものとする。 （送還令書の様式） 第十九条 法第百四十三条に規定する送還令書の様式は、別記様式第十四号による。 （送還令書を執行したとみなす方法） 第二十条 法第百四十六条第一項の規定により我が国から退去することを許可された者に係る送還令書は、防衛大臣の定めるところにより捕虜収容所長が指定した出国便を運航する運送業者へ当該者を引き渡した時に執行されたものとみなす。 （送還実績等の通知） 第二十一条 法第百四十八条第三項に規定する捕虜収容所長が送還及び移出の実績を捕虜代表に通知する方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 一 送還 法第百四十四条第一項の規定により執行され、法第百四十六条第二項の規定により執行されたものとみなされ、又は法第百四十九条第二項の規定により失効した送還令書の写しの送付 二 移出 法第百四十七条第二項の規定により失効した抑留令書の写しの送付 （送還計画等の周知） 第二十二条 捕虜収容所長は、法第百四十一条第一項の規定により送還実施計画（同項に規定する送還実施計画をいう。次項において同じ。）を作成し、又は変更したときは、捕虜収容所内に掲示するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定による送還実施計画の掲示に際して、当該送還実施計画の根拠となる国際約束の概要を、併せて掲示するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、毎月一回以上定期的に次に掲げる実績を、捕虜収容所内に掲示するものとする。 一 法第百四十四条の規定による送還 二 法第百四十六条の規定による退去 三 法第百四十七条の規定による移出 四 法第百四十九条の規定による放免 第三章　部隊等における領置 （領置してはならない私用の物品） 第二十三条 法第百五十三条第一項第三号に規定する防衛省令で定める私用の物品は、結婚指輪又はこれに準ずる宝飾品とする。 （領置金品の記録） 第二十四条 指定部隊長又は抑留資格認定官は、法第百五十三条第一項の規定により被拘束者から領置した金品（同項に規定する金品をいう。）について品目、員数その他必要な事項を記録する帳簿を作成しなければならない。 第四章　遺留物 （被拘束者又は被収容者の死亡以外で遺留物を返還しなければならない場合） 第二十五条 法第百五十八条に規定する防衛省令で定める場合は、被拘束者又は被収容者（法第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。）が逃走した場合とする。 （遺留物の返還） 第二十六条 法第百五十八条に規定する遺留物の返還は、抑留される者が法第百四十四条の規定により送還される際に携行を許可されない物品の取扱いの例により防衛大臣が定めるところにより、捕虜収容所長が行うものとする。 ただし、特段の国際約束があるときはこれによるものとする。 第五章　補則 （混成医療委員の指定） 第二十七条 防衛大臣は、法第百六十八条第一項の規定により混成医療委員（同項に規定する混成医療委員をいう。次項において同じ。）を指定したときは、指定した者に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。 一 氏名及び生年月日 二 身分証明書番号等 三 その他防衛大臣が定める事項 ２ 混成医療委員は、法第百六十八条第一項に規定する措置をとる場合又は診断を行う場合には、前項に規定する書面をその見やすい位置に着用しなければならない。 ３ 第一項の書面の様式は、防衛大臣が定める。 （外国混成医療委員への告知） 第二十八条 防衛大臣は、前条の場合において、法第百六十八条第一項に規定する外国混成医療委員に対して、法第百六十九条、第百七十条及び第百八十三条の規定の内容について告知しなければならない。 （被拘束者の死亡時の措置） 第二十九条 被拘束者を拘束している指定部隊長又は抑留資格認定官は、当該被拘束者が死亡したときは、医師である隊員の検案を求める等適切な措置を講ずるとともに、死亡の年月日、場所、死因その他必要な事項について防衛大臣の定めるところにより記録しておかなければならない。 ２ 前項の規定によるもののほか、被拘束者が死亡した場合の措置については、防衛大臣が定める。 （麻薬の譲受け） 第三十条 法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。次項において同じ。）の開設者が麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。）の譲渡の相手方となるときは、防衛大臣の定めるところにより作成した麻薬譲受確認証の副本をその相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の麻薬譲受確認証の正本は、譲渡の相手方となった自衛隊麻薬診療施設の開設者が、譲渡の相手方となった日から二年間、保存しなければならない。 （向精神薬の譲受け） 第三十一条 法第百七十四条第四項の規定により、自衛隊病院等（法第三十三条第一項に規定する自衛隊病院等をいう。次項及び第三十三条において同じ。）の開設者が向精神薬（麻薬及び向精神薬取締法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。次項において同じ。）を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した向精神薬譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の向精神薬譲受確認証の正本は、当該向精神薬を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （覚醒剤の譲受け） 第三十二条 法第百七十五条第二項の規定により、自衛隊覚醒剤施用機関（同条第一項に規定する自衛隊覚醒剤施用機関をいう。次項において同じ。）が覚醒剤を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した覚醒剤譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の覚醒剤譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊覚醒剤施用機関において、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （医薬品である覚醒剤原料の譲受け） 第三十三条 法第百七十五条第五項の規定により、自衛隊病院等の開設者が医薬品である覚醒剤原料を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （雑則） 第三十四条 この省令に定めるもののほか、抑留資格認定の手続及び部隊等における領置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。 附　則 この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十三年四月二十二日から施行する。 附　則 この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二十九条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 別表 （第六条関係） 区分 抑留資格認定官 管轄 陸上自衛隊 北部方面総監 東北方面総監 東部方面総監 中部方面総監 西部方面総監 この項の抑留資格認定官欄の各官職が自衛隊法施行令第十四条及び別表第二において責任者とされている警備区域の区域 海上自衛隊 大湊地方総監 横須賀地方総監 呉地方総監 佐世保地方総監 舞鶴地方総監 この項の抑留資格認定官欄の各官職が長である地方隊が自衛隊法施行令第二十七条及び別表第四において責任部隊とされている警備区域の区域 航空自衛隊 北部航空方面隊司令官 北海道、青森県、岩手県、秋田県 中部航空方面隊司令官 宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県 西部航空方面隊司令官 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 南西航空方面隊司令官 沖縄県 別記様式第一号 （第四条関係） 別記様式第二号 （第五条関係） 別記様式第三号 （第八条関係） 別記様式第四号 （第十条関係） 別記様式第五号 （第十一条関係） 別記様式第六号 （第十二条関係） 別記様式第七号 （第十三条関係） 別記様式第八号 （第十三条関係） 別記様式第九号 （第十四条関係） 別記様式第十号 （第十五条関係） 別記様式第十一号 （第十六条関係） 別記様式第十二号 （第十七条関係） 別記様式第十三号 （第十八条関係） 別記様式第十四号 （第十九条関係）

最高裁判所裁判官国民審査法施行令 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　投票及び開票 （第四条―第十三条） 第三章　審査分会及び審査会 （第十四条・第十五条） 第四章　再審査 （第十六条） 第五章　審査の施行に関する費用 （第十七条・第十八条） 第六章　裁判官の氏名等の掲示 （第十九条―第二十一条） 第七章　審査公報の発行 （第二十二条―第三十条） 第八章　補則 （第三十一条―第三十四条） 附則 第一章　総則 （審査予定裁判官に関する通知事項） 第一条 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号。以下「法」という。）第四条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、同条第一項に規定する審査予定裁判官の住所、生年月日及び法第一条に規定する裁判官（以下「裁判官」という。）に任命された年月日（第三条第一号及び第十九条第二項において「任命年月日」という。）その他総務省令で定める事項とする。 （審査に付される裁判官とならない事由） 第二条 法第五条第三項に規定する政令で定める事由は、法第一条に規定する審査（以下「審査」という。）に付されたことがある同項に規定する通知裁判官（直近に付された審査の期日以後引き続き裁判官である者に限る。）が、法第四条の二第二項に規定する審査の告示（以下「審査の告示」という。）の時において、直近に付された審査の期日から十年を経過していないこととする。 ２ 法第五条第五項に規定する政令で定める事由は、審査に付されたことがある同項に規定する新通知裁判官（直近に付された審査の期日以後引き続き裁判官である者に限る。）が、審査の告示の時において、直近に付された審査の期日から十年を経過していないこととする。 （審査に付される裁判官に関する通知事項） 第三条 法第五条の二第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 審査に付される裁判官の住所、生年月日及び任命年月日 二 法第四条の二第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する場合（法第十四条の二第四項に規定する場合に限る。）には、法第十四条第一項又は第二項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者の中に氏名に変更が生じた者がある旨 三 法第五条第三項に規定する場合（同条第四項に規定する場合を除く。）又は同条第五項に規定する場合には、法第十四条第一項又は第二項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者の中に審査に付される裁判官とならなかつた者がある旨 四 その他総務省令で定める事項 第二章　投票及び開票 （投票管理者の職務代理者又は職務管掌者） 第四条 衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者は、審査における投票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者となるものとする。 （裁判官が退官等した場合における掲示の方法） 第五条 市町村の選挙管理委員会は、第三条第二号又は第三号に規定する場合には、法第十四条の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による掲示を、審査の告示の日の翌日（法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合には、審査の期日前七日）から審査の期日の前日までの間、期日前投票所及び不在者投票管理者（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百二十五条の四に規定する者に限る。次項において同じ。）の管理する投票を記載する場所内の審査人の見やすい適当な箇所にするとともに、審査の当日、投票所（共通投票所を含む。次項において同じ。）内の投票の記載をする場所その他審査人の見やすい適当な箇所にしなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、法第五条の三第一項又は第三項に規定する場合には、法第十四条の二第三項の規定による掲示を、法第五条の三第二項又は第三項において準用する法第五条の二第三項の規定による通知を受けた後直ちに、審査の期日の前日までの間（審査の告示の日に当該通知を受けた場合には同日の翌日から審査の期日の前日までの間とし、法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合において審査の告示の日から審査の期日前八日までの間に当該通知を受けたときは審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間とする。）、期日前投票所及び不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所内の審査人の見やすい適当な箇所にするとともに、審査の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他審査人の見やすい適当な箇所にしなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十四条の二第三項の規定による掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。 （投票に関する書類の保存） 第六条 審査の投票に関する書類（審査に用いなかつた投票用紙を含む。第十一条第一項において同じ。）は、市町村の選挙管理委員会において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。 一 当該書類のうち次号に掲げるもの以外のもの 審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間） 二 審査に用いなかつた投票用紙 審査の期日から法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日までの間（当該訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は当該経過する日のうちいずれか遅い日までの間） （洋上投票等をしようとする審査人に対する情報の提供） 第七条 第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令第五十九条の六第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた同令第五十九条の六第一項に規定する船長は、当該指定船舶等（同令第五十五条第六項に規定する指定船舶等をいう。）の航海の期間中に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号（法第五条第一項に規定する告示番号をいう。次項において同じ。）を知つた場合には、直ちにこれらを同令第五十条第六項に規定する船員に知らせなければならない。 ２ 第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令第五十九条の八第三項において準用する同令第五十九条の六第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた同令第五十九条の八第一項に規定する南極地域調査組織の長は、当該南極地域調査組織（同令第五十五条第七項に規定する南極地域調査組織をいう。）の同令第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間中に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を知つた場合には、直ちにこれらを同項に規定する南極調査員に知らせなければならない。 （在外公館等における在外投票に関する書類の保存） 第八条 第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令第六十五条の八第二項に規定する調書は、審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）、総務大臣において保存しなければならない。 ２ 法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による審査の投票に関する書類（第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令第六十五条の七第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の委員長に送付したもの及び第十三条の規定によりその例によることとされる同令第六十五条の八第二項の規定により総務大臣に送付したものを除き、審査に用いなかつた投票用紙を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館の長において保存しなければならない。 一 当該書類のうち次号に掲げるもの以外のもの 審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間） 二 審査に用いなかつた投票用紙 審査の期日から法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日までの間（当該訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は当該経過する日のうちいずれか遅い日までの間） （開票管理者の職務代理者又は職務管掌者） 第九条 衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者は、審査における開票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者となるものとする。 （開票に関する書類の保存） 第十条 審査の開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）、保存しなければならない。 （数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区を設けた場合等における投票等の保存） 第十一条 数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類（第一号及び次項において「審査の投票等」と総称する。）は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区（総合区を含む。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。 一 審査の投票等のうち次号に掲げるもの以外のもの 審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間） 二 審査に用いなかつた投票用紙 審査の期日から法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日までの間（当該訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は当該経過する日のうちいずれか遅い日までの間） ２ 指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票等は、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。 （選挙の投票を行わない場合） 第十二条 法第二十五条第一項の規定により審査を行う場合における審査の投票及び開票に関しては、第四条及び第九条の規定にかかわらず、公職選挙法施行令第二十四条第一項及び第二項、第二十五条、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条並びに第七十条の三第五項及び第十項の規定を準用する。 （投票及び開票に関するその他の事項） 第十三条 法及びこの政令並びにこれらに基づく命令に規定するもののほか、審査の投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票（公職選挙法施行令第四十八条第五項及び第六項の規定による繰延投票の通知に関する部分を除く。）及び開票（同令第七十八条第五項及び第六項の規定による繰延開票の通知に関する部分を除く。）の例による。 ただし、法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合における市町村の選挙管理委員会の委員長に対して行う第一号に掲げる行為は審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間に行うことができるものとし、市町村の選挙管理委員会の委員長が行う第二号に掲げる行為は審査の告示の日の翌日（同項ただし書に規定する場合には、審査の期日前七日）以後直ちに行うものとする。 一 公職選挙法施行令第五十条第二項若しくは第五十一条第一項又は同条第二項において準用する同令第五十条第四項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求 二 審査の告示の日（法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合には、審査の期日前八日）までに公職選挙法施行令第五十条第一項若しくは第四項、第五十九条の四第一項又は第五十九条の五の四第五項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合における同令第五十三条第一項第一号若しくは第三号、第五十九条の四第四項又は第五十九条の五の四第七項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送 第三章　審査分会及び審査会 （審査人の数の報告） 第十四条 審査分会長は、法第二十九条の規定による報告をするときは、併せて、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において当該都道府県の区域内の市町村における法第八条の選挙人名簿に登録されている者及び審査の告示の日現在において当該都道府県の区域内の市町村における同条の在外選挙人名簿に登録されている者の総数を報告しなければならない。 （審査分会及び審査会に関するその他の事項） 第十五条 公職選挙法施行令第七章（第八十二条から第八十三条の二まで並びに第八十七条第二項及び第三項を除く。）の規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分は、審査分会及び審査会について準用する。 この場合において、同令第八十六条第一項中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあり、及び同条第二項中「当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間」とあるのは、「審査の期日から五年間（最高裁判所裁判官国民審査法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）」と読み替えるものとする。 第四章　再審査 第十六条 第十二条の規定は、法第四十三条第一項の規定による審査について準用する。 第五章　審査の施行に関する費用 （投票管理者等の職務のために要する費用の支給） 第十七条 投票管理者、開票管理者、審査分会長及び審査長並びに投票立会人、開票立会人、審査分会立会人及び審査立会人には、職務のために要する費用を支給する。 ２ 前項の費用の額は、国会の議決した予算の範囲内において、中央選挙管理会が定める。 （審査の施行に関する費用の国庫負担） 第十八条 法第五十一条の規定により国庫の負担する審査の施行に関する費用は、国会の議決した予算の範囲内において、次に掲げる費用とする。 一 投票の用紙及び封筒、不在者投票証明書及びその封筒、投票箱並びに点字器の調製に要する費用 二 審査事務のため中央選挙管理会、都道府県及び市町村の選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、審査分会長並びに審査長において要する費用 三 投票所、共通投票所、期日前投票所、開票所、審査分会場及び審査会場に要する費用 四 法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する審査事務のため不在者投票管理者において要する費用及びその投票記載の場所に要する費用、同条第二項の規定により行われる同法第四十九条第二項に規定する郵便等による送付に要する費用並びに法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定により行われる送信に要する費用 五 法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条の二第一項第二号の規定により行われる投票に関する費用 六 前条第一項に規定する費用 七 法第五十二条第一項の規定による掲示（次章及び第三十一条において「裁判官の氏名等の掲示」という。）に要する費用 八 審査公報の発行に要する費用 九 その他審査の施行に関する費用 第六章　裁判官の氏名等の掲示 （裁判官の氏名等の掲示） 第十九条 市町村の選挙管理委員会は、審査の告示の日の翌日（法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合には、審査の期日前七日）から審査の当日までの間、一投票区につき一箇所以上、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、裁判官の氏名等の掲示をしなければならない。 ２ 法第五十二条第一項に規定する政令で定める事項は、審査に付される裁判官の任命年月日その他総務省令で定める事項（次条第一項において「任命年月日等」という。）とする。 ３ 裁判官の氏名等の掲示の掲載の順序は、審査に付される裁判官が二人以上ある場合には、法第五条第二項から第五項までの規定により定められた審査の告示における審査に付される裁判官の氏名の順序（第二十七条において「審査の告示における順序」という。）によるものとする。 （裁判官が退官等した場合における裁判官の氏名等の掲示の取扱い） 第二十条 市町村の選挙管理委員会は、裁判官の氏名等の掲示をした後に法第五条の三第二項において準用する法第五条の二第三項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、裁判官の氏名等の掲示から当該通知に係る審査を行わないこととなつた者の氏名及び任命年月日等を消除しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、裁判官の氏名等の掲示をした後に法第五条の三第三項において準用する法第五条の二第三項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、裁判官の氏名等の掲示に掲載している当該通知に係る審査に付される裁判官の氏名を変更しなければならない。 （裁判官の氏名等の掲示に関するその他の事項） 第二十一条 前二条に定めるもののほか、裁判官の氏名等の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。 第七章　審査公報の発行 （審査公報の発行回数等） 第二十二条 法第五十三条の規定による審査公報の発行は、審査（法第四十三条第一項の規定による審査の一部無効による再審査を除く。）ごとに、一回行うものとする。 ２ 公職選挙法第百六十七条第四項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙において選挙公報を発行しない区域においては、審査公報は、発行しない。 （審査公報の掲載事項） 第二十三条 審査公報には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載するものとする。 （掲載文の提出等） 第二十四条 審査に付される裁判官は、審査公報の掲載文を審査の告示の日に中央選挙管理会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による掲載文の提出がないときは、中央選挙管理会は、審査に付される当該裁判官につき、掲載文を調製しなければならない。 この場合においては、その旨を掲載文に付記しなければならない。 ３ 前項の規定により掲載文を調製するため必要があるときは、中央選挙管理会は、関係人に対し資料の提出又は事実の説明を要求することができる。 （掲載文の写しの送付） 第二十五条 前条第一項の規定により掲載文の提出があつたとき、又は同条第二項の規定により掲載文を調製したときは、中央選挙管理会は、その掲載文の写しを審査の期日前九日までに都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。 （掲載文の写しの掲載） 第二十六条 前条の規定により掲載文の写しの送付があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、掲載文の写しを原文のまま、審査公報に掲載しなければならない。 （掲載文の掲載の順序） 第二十七条 一の用紙に二人以上の審査に付される裁判官の掲載文を掲載する場合には、その掲載の順序は、審査の告示における順序によるものとする。 （審査公報の配布） 第二十八条 審査公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該市町村における法第八条の選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、審査の期日前二日までに、配布するものとする。 ただし、当該各世帯に審査公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときにおける審査公報の配布に関しては、公職選挙法第百七十条第二項の選挙公報の配布の例による。 （審査公報の発行を中止する場合） 第二十九条 天災その他避けることのできない事故により第二十五条の期限までに掲載文の写しの送付がないときその他特別の事情があるときは、当該都道府県の全部又は一部の区域における審査公報の発行の手続は、中止する。 （審査公報に関するその他の事項） 第三十条 第二十二条から前条までに定めるもののほか、審査公報の発行の手続に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。 第八章　補則 （審査の告示等における裁判官の旧氏及び名の記載） 第三十一条 審査の告示、投票用紙、裁判官の氏名等の掲示及び審査公報に記載する審査に付される裁判官の氏名は、当該裁判官の本名（当該裁判官に係る戸籍に記載又は記録がされている氏名をいう。）に代えて旧氏（当該裁判官が過去に称していた氏であつて、当該裁判官に係る戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録がされているものをいう。）及び名によることができるものとする。 （再審査等における投票区、開票区及び審査を行う区域） 第三十二条 公職選挙法施行令第百三十条の規定は、法第四十三条第一項の規定による審査の全部無効による再審査について準用する。 ２ 公職選挙法施行令第百三十一条の規定は、法第四十三条第一項の規定による審査の一部無効による再審査及び法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第五十七条の規定による投票が行われる審査について準用する。 （特別区等に対する適用） 第三十三条 この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。 ２ この政令中市に関する規定（第十一条第一項の規定を除く。）は、指定都市においては区及び総合区に適用する。 （事務の区分） 第三十四条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この政令は、衆議院議員選挙法の一部を改正する法律施行の日から、これを施行する。 附　則 この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。 附　則 この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。 附　則 １ この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。 但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。 ２ この政令施行の際現に選挙又は投票の期日が告示されている選挙又は投票に関しては、なお従前の例による。 ３ この政令施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職若しくは解任の請求については、なお従前の例による。 附　則 １ この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。 ただし、第一条（地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。）、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ４ この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 附　則 １ この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。 ただし、第一条中公職選挙法施行令第百四十一条の二第一項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、昭和五十年一月二十日から施行する。 ただし、第五十九条の次に四条を加える改正規定中第五十九条の四及び第五十九条の五に係る部分、第六十条、第六十一条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第九十八条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和五十年三月一日から施行する。 （適用区分） ２ この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四から第六十一条まで、第六十四条及び第九十八条、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十四条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十三条の規定は、昭和五十年三月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第四条 第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の適用区分） 第四条 第三条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 １ この政令は、公布の日から施行する。 ２ この政令の施行の日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。 （改正後の地方自治法施行令等の適用区分） 第五条 第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十二年五月一日から施行する。 附　則 １ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （適用区分） 第二条 この政令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この政令の施行の日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。 （適用区分） 第二条 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 （適用区分等） 第二条 この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年一月一日）から施行する。 （適用区分） ２ この政令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 （適用区分） 第二条 ２ 新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和元年六月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （適用区分） ２ この政令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。 （適用区分） 第二条 第一条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第六条、第十条、第十一条及び第十五条の規定を除く。）は、この政令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

技術研究組合法 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　事業 （第六条） 第三章　組合員 （第七条―第十二条） 第四章　設立 （第十三条―第十五条） 第五章　管理 （第十六条―第五十七条） 第六章　解散及び清算 （第五十八条―第六十条） 第七章　組織変更、合併及び新設分割 第一節　組織変更 第一款　株式会社への組織変更 （第六十一条―第八十条） 第二款　合同会社への組織変更 （第八十一条―第八十八条） 第二節　合併 第一款　吸収合併 （第八十九条―第九十九条） 第二款　新設合併 （第百条―第百八条） 第三節　新設分割 第一款　組合を設立する新設分割 （第百九条―第百十七条） 第二款　株式会社を設立する新設分割 （第百十八条―第百三十五条） 第三款　合同会社を設立する新設分割 （第百三十六条―第百四十三条） 第八章　登記 第一節　総則 （第百四十四条） 第二節　組合の登記 （第百四十五条―第百五十五条） 第三節　削除 第四節　登記の嘱託 （第百五十九条） 第五節　登記の手続等 （第百六十条―第百七十二条） 第九章　雑則 （第百七十三条―第百七十九条） 第十章　罰則 （第百八十条―第百九十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、産業活動において利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同して行うために必要な組織等について定めることを目的とする。 （人格及び住所） 第二条 技術研究組合（以下「組合」という。）は、法人とする。 ２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （原則） 第三条 組合は、次の要件を備えなければならない。 一 組合員が産業活動において利用される技術に関する試験研究（以下単に「試験研究」という。）を協同して行うことを主たる目的とすること。 二 組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。 ２ 組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 （名称） 第四条 組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。 （組合員の資格） 第五条 組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。 ２ 組合は、定款で定めるところにより、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第三項に規定する産業技術研究法人その他政令で定める者を組合員とすることができる。 第二章　事業 第六条 組合は、次の事業を行うことができる。 一 組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。 二 組合員に対する技術指導を行うこと。 三 試験研究のための施設を組合員に使用させること。 四 前三号の事業に附帯する事業 第三章　組合員 （組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第七条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所又は居所 二 加入の年月日 ２ 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （議決権及び選挙権） 第八条 組合員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ２ 組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。 ３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第十六条第五項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。 （費用の賦課） 第九条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。 ２ 組合員は、前項の費用の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。 ただし、定款で定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りでない。 （使用料及び手数料） 第十条 組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 （自由脱退） 第十一条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終了の時において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十二条 組合員は、次の事由によつて脱退する。 一 定款で定める組合員たる資格の喪失 二 死亡又は解散 三 除名 ２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場合は、組合は、その総会の日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。 一 費用の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員 二 その他定款で定める事由に該当する組合員 ３ 前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。 第四章　設立 （組合の設立） 第十三条 組合を設立するには、その組合員になろうとする二人以上の者（以下「設立時組合員」という。）が、その全員の同意によつて定款並びに試験研究の実施計画、成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を作成し、これらを主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 第三条第一項各号の要件を備えていること。 二 設立手続並びに定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。 三 その事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。 四 その行おうとする試験研究が組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。 （成立の時期） 第十四条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 （設立の無効の訴え） 第十五条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（第二十七条第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 第五章　管理 （定款） 第十六条 組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在地 四 組合員たる資格に関する規定 五 組合員の加入及び脱退に関する規定 六 費用の賦課に関する規定 七 損失の処理に関する規定 八 組合員の権利義務に関する規定 九 事業の執行に関する規定 十 役員に関する規定 十一 会議に関する規定 十二 会計に関する規定 十三 残余財産の処分に関する規定 十四 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） ２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。 ３ 組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 第一項第一号の事業には、試験研究の課題を明確に記載し、又は記録しなければならない。 ５ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。） ６ 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ７ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ８ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「技術研究組合法第十六条第七項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ９ 第一項から第四項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （定款の変更） 第十七条 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 第十三条第二項の規定は、前項の認可について準用する。 （規約） 第十八条 組合の運営に関し必要な事項は、定款で定めなければならないものを除き、規約で定めることができる。 ２ 組合は、前項の規約を設定し、変更し、又は廃止したときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （定款等の備置き及び閲覧等） 第十九条 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （事業計画及び収支予算） 第二十条 組合は、その成立の日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員） 第二十一条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。 ３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。 ４ 理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人（組合員たる法人に代わつて組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。以下この項において同じ。）でなければならない。 ただし、設立当初の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員若しくは使用人でなければならない。 ５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。 三 当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。 ７ 役員の選挙は、無記名投票によつて行う。 ８ 投票は、一人につき一票とする。 ９ 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。 １０ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。 １１ 一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。 １２ 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会において選任することができる。 （役員の変更の届出） 第二十二条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。 （組合と役員との関係） 第二十三条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格等） 第二十四条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の任期） 第二十五条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ２ 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。 ３ 設立当初の役員の任期は、一年を超えてはならない。 ４ 前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ５ 前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 （役員に欠員を生じた場合の措置） 第二十六条 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 （役員の職務及び権限等） 第二十七条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ３ 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 組合員の総数が第二十一条第五項の政令で定める基準を超えない組合は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。 ５ 前項の規定による定款の定めがある組合においては、会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の権限等） 第二十八条 組合は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 組合の業務の執行は、理事会が決する。 （理事会の決議） 第二十九条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。 ４ 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。 ５ 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ６ 会社法第三百六十六条から第三百六十八条までの規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録） 第三十条 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ３ 組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。 ５ 組合員は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ６ 組合の債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項各号に掲げる請求をすることができる。 ７ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該組合に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ８ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第六項の許可の申立てに係る事件について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （代表理事） 第三十一条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ４ 代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ５ 第二十六条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 （役員の兼職禁止） 第三十二条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。 （理事の自己契約等） 第三十三条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ３ 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （役員の組合に対する損害賠償責任） 第三十四条 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 ３ 前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 一 代表理事 六 二 代表理事以外の理事 四 三 監事 二 ６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ７ 監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ８ 第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ９ 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員の第三者に対する損害賠償責任） 第三十五条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十八条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 （役員の連帯責任） 第三十六条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十六条の二 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十四条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ５ 第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員のために締結される保険契約） 第三十六条の三 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 ２ 第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。 （役員の責任を追及する訴え） 第三十七条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等） 第三十八条 組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ３ 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。 ４ 第一項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ５ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。 ６ 理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。 ８ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。 ９ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 １０ 組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。 １１ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （会計帳簿等の作成等） 第三十九条 組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ３ 組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （役員の改選） 第四十条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 ２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ５ 第一項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 ８ 第四十五条第二項及び第四十六条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。 この場合において、第四十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十六条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。 （顧問） 第四十一条 組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。 ただし、顧問は、組合を代表することができない。 （参事及び会計主任） 第四十二条 組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。 第四十三条 組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ４ 第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。 ５ 第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。 第四十六条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、主務大臣の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも、同様とする。 （総会招集の手続） 第四十七条 総会の招集は、総会の日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。 ２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （通知又は催告） 第四十八条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。 （総会の決議事項） 第四十九条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 試験研究の実施計画並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更 四 費用の賦課及び徴収の方法 五 その他定款で定める事項 ２ 前項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、総会の決議を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。 （総会の議事） 第五十条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。 ４ 総会においては、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。 （特別の決議） 第五十一条 次に掲げる事項は、総組合員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。 一 定款の変更 二 組合の解散 三 組合員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第三十四条第五項の規定による責任の免除 （理事及び監事の説明義務） 第五十二条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第五十三条 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十七条の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第五十四条 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。 ４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え） 第五十五条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 （会計の原則） 第五十六条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （剰余金の処理） 第五十七条 組合は、毎事業年度、剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、翌事業年度に繰り越さなければならない。 第六章　解散及び清算 （解散の事由） 第五十八条 組合は、次の事由によつて解散する。 一 総会の決議 二 組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。次条において同じ。） 三 組合についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百七十八条第二項の規定による解散の命令 ２ 組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （清算人） 第五十九条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （会社法等の準用） 第六十条 会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の解散及び清算について、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条から第三十六条まで（第三十条第四項を除く。）、第三十八条（第十項を除く。）、第四十五条第二項から第四項まで、第四十六条並びに第五十二条並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は組合の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）の規定は組合の清算人の責任を追及する訴えについて、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は監査権限限定組合の清算人について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十八条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第二項、第四項から第九項まで並びに第十一項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第七章　組織変更、合併及び新設分割 第一節　組織変更 第一款　株式会社への組織変更 （組織変更） 第六十一条 組合は、その組織を変更して株式会社になることができる。 ２ 組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。 （組織変更計画） 第六十二条 組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組織変更後株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数 二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 三 組織変更後株式会社の取締役の氏名 四 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称 ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名 ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称 五 組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 六 組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項 七 組織変更後株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 八 組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項 九 組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。） 十 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 ２ 組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。 （組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第六十三条 組織変更をする組合は、組織変更計画備置開始日から組織変更の効力が生ずる日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項の「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 第六十一条第二項の総会の日の十日前の日 二 次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 組織変更をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （債権者の異議） 第六十四条 組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。 ２ 組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 一 組織変更をする旨 二 組織変更をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （組合員への株式の割当て） 第六十五条 組織変更をする組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。 ２ 前項の株式の割当ては、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。 ３ 会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （資本金として計上すべき額等） 第六十六条 組織変更後株式会社の資産及び負債の価額は、第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。 ２ 組織変更後株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。 ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。 ３ 前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （組織変更における株式の発行） 第六十七条 組織変更をする組合は、第六十五条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 この条の規定により発行する組織変更後株式会社の株式（以下この款において「組織変更時発行株式」という。）の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。） 二 組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 （組織変更時発行株式の申込み等） 第六十八条 組織変更をする組合は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 組織変更後株式会社の商号 二 前条各号に掲げる事項 三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を組織変更をする組合に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする組織変更時発行株式の数 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、組織変更をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 組織変更をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 組織変更をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。 （組織変更時発行株式の割当て） 第六十九条 組織変更をする組合は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 組織変更をする組合は、第六十七条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。 （組織変更時発行株式の申込み及び割当てに関する特則） 第七十条 前二条の規定は、組織変更時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （組織変更時発行株式の引受け） 第七十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。 一 申込者 組織変更をする組合の割り当てた組織変更時発行株式の数 二 前条の契約により組織変更時発行株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた組織変更時発行株式の数 （組織変更時発行株式の引受人の出資の履行） 第七十二条 組織変更時発行株式の引受人（第六十七条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第六十八条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。 ２ 組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第六十七条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 ３ 組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第七十五条の二において「出資の履行」という。）をする債務と組織変更をする組合に対する債権とを相殺することができない。 ４ 出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社に対抗することができない。 ５ 組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。 （組織変更時発行株式の株主となる時期） 第七十三条 組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。 （組織変更時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限） 第七十四条 民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第七十条の契約に係る意思表示については、適用しない。 ２ 組織変更時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用） 第七十五条 会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第六十七条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十三条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更の効力が生じた日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力が生じた日まで引き続いて組合員であった者であって、当該組織変更の効力が生じた日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用） 第七十五条の二 会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。 この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （組織変更の効力発生日の変更） 第七十六条 組織変更をする組合は、効力発生日を変更することができる。 ２ 前項の場合には、組織変更をする組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。 （組織変更の認可） 第七十七条 組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。 二 第六十二条第一項第七号の資本金及び資本準備金の額が、第六十六条の規定により適正に計上されていること。 三 第六十五条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。 四 組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 （組織変更の効力の発生等） 第七十八条 組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社となる。 ２ 組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 ３ 組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 ４ 前三項の規定は、第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 （組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第七十九条 組織変更後株式会社は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第六十三条第一項の書面又は電磁的記録及び第六十四条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （組織変更の無効の訴え） 第八十条 会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第六十七条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。 第二款　合同会社への組織変更 （組織変更） 第八十一条 組合は、その組織を変更して合同会社になることができる。 ２ 組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。 （組織変更計画） 第八十二条 組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組織変更後合同会社の目的、商号及び本店の所在地 二 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項 イ 当該社員の氏名又は名称及び住所 ロ 当該社員の全部を有限責任社員とする旨 ハ 当該社員の出資の価額 三 前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項 四 組織変更後合同会社の資本金の額に関する事項 五 組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項 六 組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。） 七 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 （組織変更後合同会社の社員の出資の価額） 第八十三条 前条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額は、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。 （資本金として計上すべき額等） 第八十四条 組織変更後合同会社の資産及び負債の価額は、第八十七条において準用する第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。 ２ 組織変更後合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （組織変更の認可） 第八十五条 組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。 二 第八十二条第四号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。 三 第八十二条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額が第八十三条の規定により適正に定められていること。 四 組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて組織変更後合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 （組織変更の効力の発生等） 第八十六条 組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、合同会社となる。 ２ 組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第一号から第三号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 ３ 組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。 ４ 前三項の規定は、次条において準用する第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 （株式会社への組織変更に関する規定の準用） 第八十七条 第六十三条、第六十四条、第七十六条及び第七十九条の規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第六十三条第二項第一号中「第六十一条第二項」とあるのは、「第八十一条第二項」と読み替えるものとする。 （組織変更の無効の訴え） 第八十八条 会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組織変更の無効の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二節　合併 第一款　吸収合併 （吸収合併） 第八十九条 組合は、吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。 ２ 組合は、前項の吸収合併をするには、吸収合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、吸収合併契約の要領を示してしなければならない。 （吸収合併契約） 第九十条 組合が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地 二 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。） 三 吸収合併存続組合が合併により定款の変更を行うときは、その内容 四 前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 （吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第九十一条 吸収合併消滅組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 第八十九条第二項の総会の日の十日前の日 二 次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （吸収合併消滅組合の債権者の異議） 第九十二条 吸収合併消滅組合の債権者は、当該吸収合併消滅組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 ２ 吸収合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 吸収合併をする旨 二 吸収合併存続組合の名称及び主たる事務所の所在地 三 吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （吸収合併の効力発生日の変更） 第九十三条 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。 ２ 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。 （吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第九十四条 吸収合併存続組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 第八十九条第二項の総会の日の十日前の日 二 次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （吸収合併存続組合の債権者の異議） 第九十五条 吸収合併存続組合の債権者は、当該吸収合併存続組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 ２ 吸収合併存続組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 吸収合併をする旨 二 吸収合併消滅組合の名称及び主たる事務所の所在地 三 吸収合併存続組合及び吸収合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併存続組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （吸収合併の認可） 第九十六条 吸収合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、吸収合併契約の内容を記載した書面及び吸収合併後の吸収合併存続組合の定款並びにその試験研究の実施計画、吸収合併の効力発生日の属する事業年度の事業計画及び収支予算その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該吸収合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 吸収合併存続組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。 二 吸収合併手続並びに吸収合併存続組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。 三 吸収合併存続組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。 四 吸収合併存続組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。 （吸収合併の効力の発生等） 第九十七条 吸収合併存続組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（当該吸収合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。 ２ 吸収合併契約において第九十条第三号に掲げる事項について定めた吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日に、当該定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 （吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第九十八条 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、第九十二条及び第九十五条の規定による手続の経過その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （吸収合併の無効の訴え） 第九十九条 会社法第八百二十八条第一項（第七号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第二号から第四号まで及び第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は吸収合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 第二款　新設合併 （新設合併） 第百条 組合は、新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。 ２ 組合は、前項の新設合併をするには、新設合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、新設合併契約の要領及び新設合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。 （新設合併契約） 第百一条 組合が新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地 二 新設合併設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立組合の定款で定める事項 四 前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第百二条 新設合併消滅組合は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項の「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 第百条第二項の総会の日の十日前の日 二 次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （債権者の異議） 第百三条 新設合併消滅組合の債権者は、当該新設合併消滅組合に対し、新設合併について異議を述べることができる。 ２ 新設合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 新設合併をする旨 二 他の新設合併消滅組合及び新設合併設立組合の名称及び主たる事務所の所在地 三 新設合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、新設合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （新設合併の認可） 第百四条 新設合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、新設合併契約の内容を記載した書面及び新設合併設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設合併設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 新設合併設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。 二 新設合併手続並びに新設合併設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。 三 新設合併設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。 四 新設合併設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。 （新設合併の効力の発生） 第百五条 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務（当該新設合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。 （新設合併設立組合の設立の特則） 第百六条 第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。 ２ 新設合併設立組合の定款は、新設合併消滅組合が作成する。 （新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第百七条 新設合併設立組合は、その成立の日から六月間、第百三条の規定による手続の経過その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設合併の無効の訴え） 第百八条 会社法第八百二十八条第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 第三節　新設分割 第一款　組合を設立する新設分割 （新設分割） 第百九条 組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する組合に承継させることができる。 ２ 組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する組合（以下「新設分割設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。 （新設分割計画） 第百十条 組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設分割設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地 二 前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項 三 新設分割をする組合の組合員であつて、新設分割設立組合の組合員となる者の氏名又は名称 四 新設分割設立組合が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項 五 新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項 六 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 （新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第百十一条 新設分割をする組合は、新設分割計画備置開始日から新設分割設立組合の成立の日までの間、新設分割計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項の「新設分割計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 第百九条第二項の総会の日の十日前の日 二 次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 新設分割をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （債権者の異議） 第百十二条 新設分割をする組合の債権者は、当該組合に対し、新設分割について異議を述べることができる。 ２ 新設分割をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 新設分割をする旨 二 新設分割設立組合の名称及び主たる事務所の所在地 三 新設分割をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設分割について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設分割をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （新設分割の認可） 第百十三条 新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設分割設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 新設分割設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。 二 新設分割手続並びに新設分割設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。 三 新設分割設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。 四 新設分割設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。 五 新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立組合の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 （新設分割の効力の発生等） 第百十四条 新設分割設立組合は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。 ２ 前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（同条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立組合の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立組合に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ４ 新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立組合の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立組合の組合員となる。 （新設分割設立組合の設立の特則） 第百十五条 第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設分割設立組合の設立については、適用しない。 ２ 新設分割設立組合の定款は、新設分割をする組合が作成する。 （新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第百十六条 新設分割設立組合は、その成立の日から六月間、第百十一条第一項の書面又は電磁的記録及び第百十二条の規定による手続の経過その他の新設分割に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 新設分割設立組合の組合員及び債権者は、当該新設分割設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設分割設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設分割の無効の訴え） 第百十七条 会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八百四十五条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、新設分割の無効の訴えについて準用する。 第二款　株式会社を設立する新設分割 （新設分割） 第百十八条 組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する株式会社に承継させることができる。 ２ 組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する株式会社（以下「新設分割設立株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。 （新設分割計画） 第百十九条 組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設分割設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数 二 前号に掲げるもののほか、新設分割設立株式会社の定款で定める事項 三 新設分割設立株式会社の設立に際して取締役となる者の氏名 四 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 新設分割設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設分割設立株式会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称 ロ 新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 新設分割設立株式会社の設立に際して監査役となる者の氏名 ハ 新設分割設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設分割設立株式会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称 五 新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項 六 新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割をする組合の組合員に対して交付する当該新設分割設立株式会社の株式の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 七 新設分割をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項 八 新設分割設立株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 九 新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項 十 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 ２ 新設分割設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。 （組合員への株式の割当て） 第百二十条 新設分割をする組合の組合員は、新設分割計画の定めるところにより、新設分割設立株式会社の株式の割当てを受けるものとする。 ２ 前項の株式の割当ては、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。 ３ 会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （資本金として計上すべき額等） 第百二十一条 新設分割設立株式会社の資産及び負債の価額は、第百三十四条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。 ２ 新設分割設立株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。 ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。 ３ 前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （新設分割における株式の発行） 第百二十二条 新設分割をする組合は、第百二十条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、新設分割に際して、新設分割設立株式会社の株式を発行することができる。 この場合においては、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 この条の規定により発行する新設分割設立株式会社の株式（以下この款において「新設分割時発行株式」という。）の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、新設分割時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。） 二 新設分割時発行株式の払込金額（新設分割時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 新設分割時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 （新設分割時発行株式の申込み等） 第百二十三条 新設分割をする組合は、新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 新設分割設立株式会社の商号 二 前条各号に掲げる事項 三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 新設分割時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を新設分割をする組合に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする新設分割時発行株式の数 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、新設分割をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 新設分割をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 新設分割をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。 （新設分割時発行株式の割当て） 第百二十四条 新設分割をする組合は、申込者の中から新設分割時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる新設分割時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 新設分割をする組合は、第百二十二条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を通知しなければならない。 （新設分割時発行株式の申込み及び割当てに関する特則） 第百二十五条 前二条の規定は、新設分割時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （新設分割時発行株式の引受け） 第百二十六条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める新設分割時発行株式の数について新設分割時発行株式の引受人となる。 一 申込者 新設分割をする組合の割り当てた新設分割時発行株式の数 二 前条の契約により新設分割時発行株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた新設分割時発行株式の数 （新設分割時発行株式の引受人の出資の履行） 第百二十七条 新設分割時発行株式の引受人（第百二十二条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第百二十三条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。 ２ 新設分割時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百二十二条第四号の期日に、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 ３ 新設分割時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第百三十条の二において「出資の履行」という。）をする債務と新設分割をする組合に対する債権とを相殺することができない。 ４ 出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利の譲渡は、新設分割設立株式会社に対抗することができない。 ５ 新設分割時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利を失う。 （新設分割時発行株式の株主となる時期） 第百二十八条 新設分割時発行株式の引受人は、新設分割設立株式会社の成立の日に、出資の履行をした新設分割時発行株式の株主となる。 （新設分割時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限） 第百二十九条 民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、新設分割時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第百二十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。 ２ 新設分割時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として新設分割時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用） 第百三十条 会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第百二十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十八条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第百十八条第四項に規定する新設分割設立株式会社の成立の日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該新設分割設立株式会社の成立の日まで引き続いて組合員であった者であって、当該新設分割設立株式会社の成立の日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （出資の履行を仮装した場合の新設分割時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用） 第百三十条の二 会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、新設分割時発行株式について準用する。 この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （新設分割の認可） 第百三十一条 新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。 二 第百十九条第一項第八号の資本金及び資本準備金の額が、第百二十一条の規定により適正に計上されていること。 三 第百二十条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。 四 新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 （新設分割の効力の発生等） 第百三十二条 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。 ２ 前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百三十四条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立株式会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ４ 新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、第百十九条第一項第六号の株式の株主となる。 （新設分割設立株式会社の設立の特則） 第百三十三条 会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設分割設立株式会社の設立については、適用しない。 ２ 新設分割設立株式会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。 （組合を設立する新設分割に関する規定の準用） 第百三十四条 第百十一条、第百十二条及び第百十六条の規定は、新設分割について準用する。 この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは、「第百十八条第二項」と読み替えるものとする。 （新設分割の無効の訴え） 第百三十五条 会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設分割の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第百二十二条の規定による新設分割時発行株式の発行を伴う新設分割の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。 第三款　合同会社を設立する新設分割 （新設分割） 第百三十六条 組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する合同会社に承継させることができる。 ２ 組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ３ 第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。 ４ 第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する合同会社（以下「新設分割設立合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。 （新設分割計画） 第百三十七条 組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設分割設立合同会社の目的、商号及び本店の所在地 二 新設分割設立合同会社の社員についての次に掲げる事項 イ 当該社員の氏名又は名称及び住所 ロ 当該社員の全部を有限責任社員とする旨 ハ 当該社員の出資の価額 三 前二号に掲げるもののほか、新設分割設立合同会社の定款で定める事項 四 新設分割設立合同会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項 五 新設分割設立合同会社の資本金の額に関する事項 六 新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項 七 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項 （新設分割設立合同会社の社員の出資の価額） 第百三十八条 前条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額は、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。 （資本金として計上すべき額等） 第百三十九条 新設分割設立合同会社の資産及び負債の価額は、第百四十三条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。 ２ 新設分割設立合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （新設分割の認可） 第百四十条 新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一 新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。 二 第百三十七条第五号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。 三 第百三十七条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額が第百三十八条の規定により適正に定められていること。 四 新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 （新設分割の効力の発生等） 第百四十一条 新設分割設立合同会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。 ２ 前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百四十三条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立合同会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立合同会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立合同会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 ４ 新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立合同会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立合同会社の社員となる。 （新設分割設立合同会社の設立の特則） 第百四十二条 会社法第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設分割設立合同会社の設立については、適用しない。 ２ 新設分割設立合同会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。 （組合を設立する新設分割に関する規定の準用） 第百四十三条 第百十一条、第百十二条、第百十六条及び第百十七条の規定は、新設分割について準用する。 この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは「第百三十六条第二項」と、第百十七条中「第八百三十五条から第八百三十九条まで」とあるのは「第八百三十五条、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める」と読み替えるものとする。 第八章　登記 第一節　総則 第百四十四条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 第二節　組合の登記 （組合の設立の登記） 第百四十五条 組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第十三条第一項の認可を受けた日から二週間以内にしなければならない。 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在場所 四 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由 五 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 六 公告方法 七 第十六条第五項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの ロ 第十六条第六項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め （変更の登記） 第百四十六条 組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記） 第百四十七条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第百四十五条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 （職務執行停止の仮処分等の登記） 第百四十八条 代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。 （参事の登記） 第百四十九条 組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。 （解散の登記） 第百五十条 第五十八条第一項第一号又は第四号の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 （清算結了の登記） 第百五十一条 清算が結了したときは、第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 （組織変更の登記） 第百五十二条 組合が第六十一条第二項に規定する組織変更又は第八十一条第二項に規定する組織変更（以下この章において「組織変更」と総称する。）をしたときは、組織変更の効力を生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をした組合については解散の登記を、組織変更後株式会社については会社法第九百十一条の登記を、組織変更後合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。 （吸収合併の登記） 第百五十三条 組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。 （新設合併の登記） 第百五十四条 組合が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。 一 第百条第二項の総会の決議の日 二 第百三条の規定による手続が終了した日 三 新設合併消滅組合が合意により定めた日 四 第百四条第一項の認可を受けた日 （新設分割の登記） 第百五十五条 組合が第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、これらの新設分割をする組合については変更の登記を、新設分割設立組合については設立の登記を、新設分割設立株式会社については会社法第九百十一条の登記を、新設分割設立合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。 一 第百九条第二項に規定する新設分割をする場合 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 第百九条第二項の総会の決議の日 ロ 第百十二条の規定による手続が終了した日 ハ 第百九条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日 ニ 第百十三条第一項の認可を受けた日 二 第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 第百十八条第二項の総会の決議の日 ロ 第百三十四条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日 ハ 第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日 ニ 第百三十一条第一項の認可を受けた日 三 第百三十六条第二項に規定する新設分割をする場合 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 第百三十六条第二項の総会の決議の日 ロ 第百四十三条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日 ハ 第百三十六条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日 ニ 第百四十条第一項の認可を受けた日 第三節　削除 第百五十六条から第百五十八条まで 削除 第四節　登記の嘱託 第百五十九条 会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 会社法第九百三十七条第三項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、吸収合併の無効の訴え又は新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 会社法第九百三十七条第三項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 主務大臣は、第百七十八条第二項の規定により組合の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。 第五節　登記の手続等 （管轄登記所及び登記簿） 第百六十条 組合の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。 ２ 各登記所に、技術研究組合登記簿を備える。 （設立の登記の申請） 第百六十一条 組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。 ２ 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。 （変更の登記の申請） 第百六十二条 組合の事務所の新設若しくは移転又は第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。 （解散の登記の申請） 第百六十三条 第百五十条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。 （清算結了の登記の申請） 第百六十四条 組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 （吸収合併による変更の登記の申請） 第百六十五条 組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第九十二条第二項及び第九十五条第二項の規定による公告及び催告（第九十二条第三項又は第九十五条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。 （新設合併による設立の登記の申請） 第百六十六条 組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。 （新設分割による設立の登記の申請） 第百六十七条 第百九条第二項に規定する新設分割による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。 （商業登記法の準用） 第百六十八条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合の登記について準用する。 この場合において、同法第五十二条第一項及び第八十三条第一項中「第二十四条各号」とあるのは「技術研究組合法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号まで」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「技術研究組合法第五十九条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （組織変更後株式会社の登記の申請） 第百六十九条 組織変更後株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 組合の総会の議事録 四 組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面 五 組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面 六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七 資本金の額が第六十六条の規定に従つて計上されたことを証する書面 八 第六十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 第六十七条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面 イ 株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、第七十二条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本 ２ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十一条の登記について準用する。 （新設分割設立株式会社の登記の申請） 第百七十条 新設分割設立株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 新設分割計画書 二 定款 三 組合の総会の議事録 四 新設分割設立株式会社の設立に際して取締役（新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）となる者が就任を承諾したことを証する書面 五 新設分割設立株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面 六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七 資本金の額が第百二十一条の規定に従つて計上されたことを証する書面 八 組合の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。 九 第百三十四条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百三十四条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十 第百二十二条の規定により新設分割に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面 イ 株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、第百二十七条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本 ２ 商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十一条の登記について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （組織変更後合同会社の登記の申請） 第百七十一条 組織変更後合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面並びに同法第百十八条において準用する同法第九十三条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 組合の総会の議事録 四 資本金の額が第八十四条の規定に従つて計上されたことを証する書面 五 第八十七条において準用する第六十四条第二項の規定による公告及び催告（第八十七条において準用する第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 法人が組織変更後合同会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面 イ 当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面 ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面 七 法人が組織変更後合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）となるときは、前号イに掲げる書面。 ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。 ２ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十四条の登記について準用する。 （新設分割設立合同会社の登記の申請） 第百七十二条 新設分割設立合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 新設分割計画書 二 定款 三 組合の総会の議事録 四 資本金の額が第百三十九条の規定に従つて計上されたことを証する書面 五 組合の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。 六 第百四十三条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百四十三条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七 新設分割設立合同会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面 イ 当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面 ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面 八 新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、前号イに掲げる書面。 ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。 ２ 商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十四条の登記について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章　雑則 （不服の申出） 第百七十三条 組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると思料する組合員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を主務大臣に申し出ることができる。 ２ 主務大臣は、前項の申出があつたときは、この法律の定めるところに従い、必要な措置をとらなければならない。 （検査の請求） 第百七十四条 組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として、主務大臣にその検査を請求することができる。 ２ 前項の請求があつたときは、主務大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第百七十五条 組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。 （報告の徴収） 第百七十六条 主務大臣は、毎年一回を限り、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の執行状況その他組合の一般的状況に関する報告であつて、組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。 ２ 主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。 （検査等） 第百七十七条 主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。 ２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （法令等の違反に対する処分） 第百七十八条 主務大臣は、第百七十六条第二項の規定により報告を徴し、又は第百七十四条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をした場合において、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 主務大臣は、組合が前項の命令に違反したとき、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。 ３ 主務大臣は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。 ４ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。 （主務大臣等） 第百七十九条 この法律における主務大臣は、組合の行う試験研究の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 第十章　罰則 第百八十条 第百七十六条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第百七十四条第二項若しくは第百七十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第百八十一条 第百七十八条第一項の規定による命令に違反した組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。 第百八十二条 第十六条第八項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第百八十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。 （会社財産を危うくする罪） 第百八十四条 第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員又は株式会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付について、又は第六十七条第三号若しくは第百二十二条第三号に掲げる事項について、主務大臣若しくは裁判所又は総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （虚偽文書行使等の罪） 第百八十五条 第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （預合いの罪） 第百八十六条 第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行つたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 預合いに応じた者も、同様とする。 （過料） 第百八十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十六条第八項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第十六条第八項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百八十八条 次に掲げる場合には、組合の役員、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の取締役若しくは執行役（会社法第三百四十六条第二項の一時その職務を行うべき者又は同法第九百十七条のその職務を代行する者を含む。）又は組織変更後合同会社若しくは新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（同条のその職務を代行する者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。 一 第六十一条第二項から第四項まで、第八十一条第二項から第四項まで、第百十八条第二項から第四項まで又は第百三十六条第二項から第四項までの規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。 二 第六十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第百三十四条において準用する第百十一条若しくは第百十六条又は第百四十三条において準用する第百十一条若しくは第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 三 第六十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第八十七条において準用する場合を含む。）又は第百三十四条若しくは第百四十三条において準用する第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割をしたとき。 四 第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定による登記をすることを怠つたとき。 第百八十九条 次に掲げる場合には、組合の設立時組合員、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二 この法律の規定による登記（第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。 三 第七条、第十九条、第三十八条（第六十条において準用する場合を含む。）、第九十一条、第九十四条、第九十八条、第百二条、第百七条、第百十一条又は第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四 第十二条第二項、第四十条第五項若しくは第六項又は第四十三条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。 五 第十六条第八項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 六 第二十一条第五項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 七 第二十一条第六項の規定に違反したとき。 八 第二十二条又は第五十八条第二項の規定に違反したとき。 九 第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十 第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項（子会社に係るものを除く。）の規定又は第六十条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。 十一 第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、第三十条第五項若しくは第六項の規定（これらの規定を第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十九条第三項若しくは第五十四条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十二 第三十条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）若しくは第五十四条第一項の規定又は第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十三 第三十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四 第三十三条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第六項（第六十条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。 十五 第三十三条第三項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六 第四十四条の規定に違反したとき。 十七 第六十条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 十八 第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。 十九 清算の結了を遅延させる目的で、第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 二十 第六十条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十一 第六十条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。 二十二 第八十九条第二項から第四項まで、第百条第二項から第四項まで又は第百九条第二項から第四項までの規定に違反して、吸収合併、新設合併又は同条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。 二十三 第九十五条第二項若しくは第五項、第百三条第二項若しくは第五項又は第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、吸収合併、新設合併又は第百九条第二項に規定する新設分割をしたとき。 二十四 第百七十五条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 二十五 第百七十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第百九十条 第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第百九十一条 次の場合には、組合の役員は、十万円以下の過料に処する。 一 第十八条第二項又は第二十条の規定に違反したとき。 二 第五十七条の規定に違反したとき。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 （鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置） 第四十二条 この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、第五条の規定による改正後の鉱工業技術研究組合法（以下「新鉱工業組合法」という。）第十六条において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。 第四十三条 この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 第四十四条 この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。 第四十五条 この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。 第四十六条 第五条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧鉱工業組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。 （処分等の効力） 第五十三条 旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第五十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十五条 附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中産業活力再生特別措置法第二十四条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第十三条の規定 公布の日 （旧研究組合の存続） 第六条 第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧研究組合法」という。）第二条に規定する鉱工業技術研究組合（以下「旧研究組合」という。）であってこの法律の施行の際現に存するものは、第二条の規定による改正後の技術研究組合法（以下「新研究組合法」という。）第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。 （設立中の旧研究組合に関する経過措置） 第七条 施行日前に創立総会の公告がされた場合におけるその創立総会の決議を要する旧研究組合の設立については、なお従前の例による。 ただし、設立の登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。 ２ 前項の規定により設立された旧研究組合は、新研究組合法第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。 （理事会の議事録の閲覧又は謄写に関する経過措置） 第八条 旧研究組合の債権者が施行日前に行った旧研究組合法第十六条において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十六条の七第五項の規定に基づく請求については、なお従前の例による。 （合併に関する経過措置） 第九条 施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧研究組合の吸収合併及び新設合併については、なお従前の例による。 ただし、吸収合併及び新設合併に関する登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。 （登記に関する経過措置） 第十条 この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧研究組合法第十六条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法第九十七条第二項に規定する鉱工業技術研究組合登記簿は、新研究組合法第百六十条第二項に規定する技術研究組合登記簿になるものとする。 （処分、手続等に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行前に旧研究組合法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新研究組合法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新研究組合法の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び第五項、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （見直し） 第十四条 ３ 政府は、この法律の施行後五年以内に、新研究組合法及び第三条の規定による改正後の産業技術力強化法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律） 法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、会計参与、執行役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ拘禁刑ニ処ス 附　則 本法ハ大正四年七月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

海底電信線保護万国連合条約罰則 第一条 海底電信線保護万国連合条約ニ依ル海底電信線ヲ損壊シテ通信ヲ障碍シ又ハ障碍スヘキ危険ヲ生セシメタル者ハ五年以下ノ拘禁刑又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 但シ海底電信線ヲ布設又ハ修繕スルニ付已ムコトヲ得サルニ出テタル者ハ此ノ限ニ在ラス 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス 過失ニ因リ第一項ノ行為ヲ為シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二条 自己ノ生命若ハ船舶ヲ保護スル為又ハ海底電信線ヲ布設若ハ修繕スルニ付已ムコトヲ得スシテ海底電信線ヲ損壊シタル者ハ直ニ無線電信ニ依リ電信官署又ハ帝国領事館ニ届出ツヘシ無線電信ニ依ルコトヲ得サルトキハ最初ニ著船シタル時ヨリ二十四時間内ニ其ノ地ノ電信官署又ハ帝国領事館ニ届出ツヘシ 前項ノ規定ニ違反シタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス 第三条 海底電信線保護万国連合条約第五条第一項乃至第三項又ハ第六条ノ規定ニ違反シタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス 第四条 海底電信線保護万国連合条約第十条第二項ノ場合ニ於テ公書ノ呈示ヲ拒ミタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス 暴行又ハ脅迫ヲ以テ前項ノ呈示ヲ拒ミタル者ハ三年以下ノ拘禁刑ニ処ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、公海に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰 （第二条―第七条） 第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収 （第八条） 第四章　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等 第一節　通則 （第九条） 第二節　消去等の措置 （第十条・第十一条） 第三節　消去等の手続 （第十二条―第二十一条） 第四節　消去等の実施等 （第二十二条―第二十五条） 第五節　不服申立て等 （第二十六条―第三十四条） 第六節　消去等に係る裁判手続の特例 （第三十五条―第三十八条） 第七節　雑則 （第三十九条―第四十二条） 第八節　罰則 （第四十三条―第四十五条） 附則 第一章　総則 第一条 この法律は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。 第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰 （性的姿態等撮影） 第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為 イ 人の性的な部位（性器若しくは 肛 こう 門若しくはこれらの周辺部、 臀 でん 部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分 ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態 二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為 三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為 四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。 （性的影像記録提供等） 第三条 性的影像記録（前条第一項各号に掲げる行為若しくは第六条第一項の行為により生成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（対象性的姿態等（前条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録その他の記録又は第五条第一項第四号に掲げる行為により同項第一号に規定する影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録その他の記録にあっては、性的姿態等）の影像が記録された部分に限る。）を複写したものをいう。以下同じ。）を提供した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （性的影像記録保管） 第四条 前条の行為をする目的で、性的影像記録を保管した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 （性的姿態等影像送信） 第五条 不特定又は多数の者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。次号及び第三号において同じ。）の影像送信（電気通信回線を通じて、影像を送ることをいう。以下同じ。）をする行為 二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為 三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは不特定若しくは多数の者に送信されないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為 四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者の性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。以下この号において同じ。）の影像送信をし、又は十三歳以上十六歳未満の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、当該十三歳以上十六歳未満の者の性的姿態等の影像の影像送信をする行為 ２ 情を知って、不特定又は多数の者に対し、前項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像の影像送信をした者も、同項と同様とする。 ３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。 （性的姿態等影像記録） 第六条 情を知って、前条第一項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （国外犯） 第七条 第二条から前条までの罪は、刑法第三条の例に従う。 第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収 第八条 次に掲げる物は、没収することができる。 一 第二条第一項又は第六条第一項の罪の犯罪行為により生じた物を複写した物 二 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第三条第一項から第三項までの罪の犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録（同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう。次条第一項第二号及び第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録物（同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう。第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）を複写した物 ２ 前項の規定による没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。 ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って保有するに至ったものであるときは、これを没収することができる。 第四章　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等 第一節　通則 第九条 この章において「対象電磁的記録」とは、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる対象性的姿態等又は性的姿態等の影像を記録した電磁的記録 イ 第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態等 ロ 第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態等 ハ 第二条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等 ニ 第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等 二 私事性的画像記録に係る電磁的記録 三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第三条の二に規定する電磁的記録 ２ この章において「撮影対象者等」とは、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める者又はその法定代理人をいう。 一 前項第一号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号イに掲げる物 第二条第一項各号に掲げる行為の対象とされた者又は第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等（同項第四号に掲げる行為により影像送信された影像の場合にあっては、性的姿態等）に係る者 二 前項第二号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号ロに掲げる物 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する撮影対象者 三 前項第三号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号ハに掲げる物 当該電磁的記録又は当該物に姿態を描写された児童 ３ この章において「対象姿態等」とは、次に掲げるものをいう。 一 第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為の対象とされた対象性的姿態等、第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等、第二条第一項第四号に掲げる行為の対象とされた性的姿態等又は第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である性的姿態等 二 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する画像に撮影された同項各号に掲げる人の姿態 三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号に掲げる児童の姿態 第二節　消去等の措置 （押収物に記録された電磁的記録の消去及び押収物の廃棄） 第十条 検察官は、その保管している押収物が第一号に掲げる物である場合において、当該押収物が対象電磁的記録を記録したものであるときは、次節に定める手続に従い、第二号に掲げる措置をとることができる。 一 次に掲げる物 イ 第二条第一項各号に掲げる行為により生じた物若しくは第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生じた物又はこれらを複写した物 ロ 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第三条第一項から第三項までに規定する行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録が記録されている物若しくは当該行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録物又はこれらを複写した物 ハ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項に規定する物 二 次に掲げる措置 イ 当該押収物に記録されている対象電磁的記録を全て消去すること。 ロ 当該押収物に記録されている電磁的記録が大量であることその他の事由により当該押収物に記録されている全ての電磁的記録の内容を確認することができないため、イに掲げる措置をとることが困難であると認めるときは、当該押収物に記録されている電磁的記録を全て消去すること。 ハ 技術的理由その他の事由により、イ及びロに掲げる措置をとることが困難であると認めるときは、当該押収物を廃棄すること。 ２ 検察官は、その保管している押収物であって前項第一号に掲げるものが対象電磁的記録を記録したものでないときは、次節に定める手続に従い、当該押収物を廃棄することができる。 （対象電磁的記録の消去命令） 第十一条 検察官は、前条第一項に規定する場合において、同項の対象電磁的記録が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百十八条第二項又は第五百九条第二項の規定により複写されたものであって、これらの項に規定する電気通信回線で接続している記録媒体に当該複写の対象とされた対象電磁的記録が記録されているときは、次節に定める手続に従い、これらの項の電子計算機で当該対象電磁的記録の消去をする権限を有する者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる対象電磁的記録の消去を命ずることができる。 一 当該複写の対象とされた対象電磁的記録 二 前号に掲げる対象電磁的記録を複写した対象電磁的記録であって、当該者によって複写されたものであり、かつ、当該記録媒体に記録されているもの 第三節　消去等の手続 （消去等措置のための領置等） 第十二条 検察官は、その保管している押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料する場合において、当該押収物について同条の規定による措置（以下「消去等措置」という。）をするときは、刑事訴訟法の規定による押収を解いた上、これを領置するものとする。 この場合において、当該押収物は、同法の規定により還付することを要しない。 第十三条 刑事被告事件の係属する裁判所は、次に掲げる押収物について、留置の必要がないと認める場合において、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、その旨を検察官に通知しなければならない。 この場合において、当該押収物は、刑事訴訟法の規定により還付することを要しない。 一 刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって、その差押えの時まで検察官により保管されていたもの 二 刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって、その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの 三 刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって、検察官が同法第三百十条の規定により裁判所に提出したもの ２ 家庭裁判所は、次に掲げる押収物について、留置の必要がないと認める場合において、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、その旨を検察官に通知しなければならない。 この場合において、当該押収物は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十五条第二項において準用する刑事訴訟法の規定により還付することを要しない。 一 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって、その差押えの時まで検察官により保管されていたもの 二 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって、その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの 三 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって、少年の保護事件の処理に関する法令の規定により検察官が家庭裁判所に送付したもの ３ 検察官は、第一項前段又は前項前段の規定による通知に係る押収物について、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを領置することができる。 この場合において、裁判所は、検察官が当該押収物を領置するときは、その押収を解くものとし、検察官が当該押収物を領置しないときは、これを還付するものとする。 ４ 刑事被告事件の係属する裁判所は、第一項各号に掲げる押収物について、終局裁判又は略式命令をする場合において、没収の言渡しをしない場合（略式命令の場合にあっては、没収を科さない場合）であって、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを検察官に引き渡す旨の言渡し（略式命令の場合にあっては、検察官に引き渡す旨の裁判）をしなければならない。 ５ 家庭裁判所は、第二項各号に掲げる押収物について、少年法第十八条、第十九条第一項、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、同法第二十四条の二第一項又は第二項の決定をしない場合であって、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを検察官に引き渡す旨の決定をしなければならない。 ６ 第四項の言渡し又は前項の決定については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、適用しない。 ７ 検察官は、第四項の言渡し又は第五項の決定に係る押収物について、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを領置することができる。 この場合において、検察官は、当該押収物を領置しないときは、これを還付するものとする。 ８ 検察官は、第二項各号に掲げる押収物について、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、当該押収物に係る少年の保護事件の記録及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。 （領置目録の作成等） 第十四条 検察官は、第十二条前段又は前条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置をしたときは、その目録を作成し、所有者、所持者若しくは保管者（同条第一項若しくは第四項に規定する刑事被告事件の係属する裁判所又は同条第二項若しくは第五項に規定する家庭裁判所を除く。）又はこれらの者に代わるべき者に交付しなければならない。 （対象領置物件の保管等） 第十五条 検察官は、第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定により領置した物（以下「対象領置物件」という。）のうち、運搬又は保管に不便な対象領置物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 保管上危険を生じるおそれがある対象領置物件は、廃棄することができる。 （消去等決定） 第十六条 検察官は、消去等措置をするときは、第二十三条第五号に掲げる場合を除き、あらかじめ、とるべき措置の内容を明らかにして、その旨の決定（以下「消去等決定」という。）をしなければならない。 （消去等決定及び消去命令の名宛人並びに聴聞の特例等） 第十七条 消去等決定又は第十一条の規定による命令（以下「消去命令」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対してするものとする。 一 電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該電磁的記録が帰属する者 二 対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該対象領置物件の所有者その他の権利者 三 消去命令をする場合 第十一条に規定する者 ２ 検察官は、消去等決定又は消去命令をするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 前項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第十五条第四項及び第二十二条第三項の規定の適用については、同法第十五条第四項中「（以下この項において「公示事項」という。）を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示し、又は公示事項を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとる」とあるのは「を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示する」と、同項及び同法第二十二条第三項中「当該措置を開始した」とあるのは「掲示を始めた」とする。 ４ 第二項の規定による聴聞を行う場合において、行政手続法第十八条第一項に規定する当事者等は、同項に規定する資料中対象姿態等が記録された部分については謄写を求めることができない。 ５ 検察官は、第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定又は消去命令をすることが必要であると認めるときは、遅滞なく、消去等決定又は消去命令をするものとする。 ６ 検察官は、第一項第一号又は第二号に定める者が複数である場合において、これらの者の一部を知ることができないときは、これらの者に該当する旨を二週間以内に申し出るべき旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 この場合において、検察官は、当該期間を経過したときにこれらの者として判明している者について第二項の規定による聴聞及び消去等決定を行えば消去等措置を実施することができる。 ７ 第二項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第三章第二節の規定に基づく処分又はその不作為については、第二十六条の規定による審査の申立てをすることができない。 （対象電磁的記録ではない電磁的記録の複写） 第十八条 検察官は、第十条第一項第二号ロ又はハに掲げる措置に係る消去等決定をする場合において、前条第一項第一号又は第二号に定める者から、法務省令で定めるところにより、対象領置物件に記録されている電磁的記録を特定してこれを複写した他の記録媒体の交付を受けたい旨の申出があり、当該電磁的記録が対象電磁的記録ではないと認めるときは、当該措置を実施する前に、当該電磁的記録を他の記録媒体に複写し、これを交付するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による交付をしないことができる。 一 前項の申出をした者が対象電磁的記録ではない電磁的記録を複写する他の記録媒体を提供しないときその他同項の規定による交付に関する検察官の指示に従わないとき。 二 技術的理由その他の事由により、複写をすることが困難であると認められるとき。 三 前二号に定めるもののほか、前項の申出が権利の濫用と認められるとき。 ３ 検察官は、第一項に規定する者が同項の申出をするに当たり、必要があると認めるときは、その者に対し、対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるものとする。 ４ 第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲は、消去等決定において定めるものとする。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第十九条 検察官は、前条第一項の申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録であるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出をした者に対し、期間を定めて、当該申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録ではないことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該申出をした者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該申出に係る電磁的記録は対象電磁的記録とみなす。 （消去等決定及び消去命令の方式等） 第二十条 消去等決定及び消去命令は、書面でしなければならない。 ２ 検察官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に前項の書面の謄本を送達しなければならない。 一 電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をした場合 第十七条第一項第一号に定める者 二 対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をした場合 第十七条第一項第二号に定める者 三 消去命令をした場合 第十七条第一項第三号に定める者 ３ 前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他第一項の書面の謄本を送達することができないときは、検察官が当該書面の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって前項の規定による送達に代えることができる。 この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。 （権利者を知ることができない場合の公告） 第二十一条 検察官は、第十七条第一項第一号又は第二号に定める者を知ることができないため、消去等決定をすることができないときは、その旨及び六月が経過してもこれらの者が判明しないときは消去等措置を実施することを政令で定める方法によって公告しなければならない。 第四節　消去等の実施等 （消去等措置の実施） 第二十二条 消去等措置は、検察官が実施しなければならない。 第二十三条 消去等措置は、次の各号のいずれかに掲げる場合でなければ、実施することができない。 一 当該消去等措置に係る消去等決定について第二十六条の規定による審査の申立てがなくて同条第一項（第一号に係る部分に限る。）に規定する審査の申立てをすることができる期間を経過したとき。 二 当該消去等措置に係る消去等決定の取消しの訴え及び当該消去等決定に係る第二十九条第一項第一号から第三号までに定める裁決の取消しの訴えの提起がなくてこれらの取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。 三 前号に規定する取消しの訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、当該消去等措置に係る消去等決定をした後、当該消去等措置の対象とすべき対象電磁的記録が帰属する者又は対象領置物件の所有者その他の権利者が、消去等措置を実施することに同意したとき。 五 第十七条第一項第一号又は第二号に定める者が判明することなく第二十一条の規定による公告をした日から六月が経過したとき。 （対象領置物件の還付等） 第二十四条 検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、対象領置物件を還付しなければならない。 一 第十七条第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定をする必要がないと認めたとき。 二 消去等措置（第十条第一項第二号イ及びロに掲げる措置に限る。）の実施を終えたとき。 三 第二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により消去等決定の全部を取り消す旨の裁決がされた場合であって、当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。 四 消去等決定の取消しの訴え又は消去等決定に係る第二十九条第一項第二号に定める裁決の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、検察官が、対象領置物件について、留置の必要がないと認めたとき。 ２ 検察官は、対象領置物件の還付を受けるべき者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、これを還付することができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 前項の規定による公告に係る対象領置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、検察官は、これを廃棄することができる。 ４ 検察官は、第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に対象領置物件を還付すべきことが明らかな場合には、これをその者に還付しなければならない。 ５ 前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。 （対象領置物件等の引取りをしない場合の廃棄） 第二十五条 検察官は、対象領置物件又は第十八条第一項の規定による複写をした他の記録媒体について、その引取りを求めた日から起算して六月を経過する日までに、その還付又は交付を受けるべき者がその引取りをしないときは、これを廃棄することができる。 第五節　不服申立て等 （検察庁の長に対する審査の申立て） 第二十六条 次の各号に掲げる処分その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長（当該検察官が区検察庁の検察官である場合については、その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正。以下同じ。）に対し、審査の申立てをすることができる。 一 消去等決定又は消去命令 第二十条第一項の書面の謄本の送達があった日の翌日 二 第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置 法務省令で定める日 三 前二号に掲げるもののほか、この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの 法務省令で定める日 ２ 天災その他前項の期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申立てをすることができる。 ３ 検察官が誤って法定の期間よりも長い期間を審査の申立てをすることができる期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申立てがされたときは、その審査の申立ては、法定の期間内にされたものとみなす。 （審査申立書の提出） 第二十七条 前条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。 ２ 前項の審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査の申立てに係る処分等の内容 二 審査の申立ての趣旨及び理由 三 その他法務省令で定める事項 （審理の方式） 第二十八条 審査の申立ての審理は、書面による。 （裁決） 第二十九条 検察庁の長は、第二十六条の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める裁決をしなければならない。 一 当該審査の申立てが第二十六条第一項に規定する審査の申立てをすることができる期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合 当該審査の申立てを却下する裁決 二 当該審査の申立てに理由がない場合 当該審査の申立てを棄却する裁決 三 当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、当該審査の申立てに理由があるとき 当該審査の申立てに係る処分等の全部又は一部を取り消し、又は変更する裁決 四 当該審査の申立てに係る処分等が検察官のした事実上の行為である場合において、当該審査の申立てに理由があるとき 当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為をした検察官に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更すべき旨を命ずる裁決（当該事実上の行為が検察庁の長のしたものである場合にあっては、当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更する裁決） ２ 前項第三号又は第四号に定める裁決においては、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。 （裁決の方式等） 第三十条 前条第一項各号に定める裁決は、書面でしなければならない。 ２ 検察庁の長は、審査申立人に裁決書の謄本を送達しなければならない。 ３ 第二十条第三項の規定は、前項の規定による送達について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず」とあるのは「第三十条第二項の規定にかかわらず」と、「第一項の書面」とあり、及び「当該書面」とあるのは「裁決書」と、「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、「前項の規定による」とあるのは「同項の規定による」と読み替えるものとする。 （行政不服審査法の準用） 第三十一条 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十条から第十五条まで、第十八条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第七項まで、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第二項及び第三項、第三十二条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第五項まで、第三十九条、第五十一条第四項、第五十二条第一項並びに第五十三条の規定は、第二十六条の規定による審査の申立てについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項の規定による審査の申立てがされた検察庁の長（以下「審査庁」という。） 第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条第二項及び第三項、第三十二条第三項、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条 審理員 審査庁 第十四条 第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書 審査申立書 第十八条第三項 次条に規定する審査請求書 審査申立書 前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項に規定する期間 第二十一条第一項 審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述する 審査申立書を提出する 第二十一条第二項 審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。） 審査申立書 第二十一条第三項 審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した 審査申立書を提出した 第二十二条第一項 審査請求書を処分庁又は審査庁 審査申立書を審査庁 第二十二条第五項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 審査申立書 第二十三条（見出しを含む。） 審査請求書 審査申立書 第二十三条 第十九条 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十七条 第二十五条第二項 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁 審査庁 第二十五条第七項 あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された あった 第三十条第二項 第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下 以下 第三十条第三項 審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人 参加人 これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ 、これを審査申立人に 第三十八条第一項 参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間 参加人は 第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは 第三十二条第一項若しくは第二項又は 当該書面若しくは当該書類 当該書類 第五十一条第四項 参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。） 参加人 ２ 前項において読み替えて準用する行政不服審査法（以下この項において「準用行政不服審査法」という。）第三十八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるものについて交付を求めることができない。 一 審査申立人又は参加人（次号に掲げる者を除く。） 準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等が記載された部分又は同項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分 二 撮影対象者等である参加人 準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等（当該参加人（当該参加人が第九条第二項各号に定める者の法定代理人である場合にあっては、当該同項各号に定める者）のものを除く。以下この号において同じ。）が記載された部分又は準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分 （審査請求の制限） 第三十二条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等については、審査請求をすることができない。 （訴訟との関係） 第三十三条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （訴訟の特例） 第三十四条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項に規定する取消しの訴えは、第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。 ３ 前項の期間は、不変期間とする。 第六節　消去等に係る裁判手続の特例 （撮影対象者等の住所、氏名等の秘匿等） 第三十五条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、当該処分等の対象である対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所（以下この項において「住所等」という。）の全部又は一部が明らかにされることによって当該撮影対象者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。 撮影対象者等の氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項についても、同様とする。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十三条第二項の規定は前項の申立てをする場合について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申立てがあった場合について、同条第五項の規定は前項の決定をする場合について、同法第百三十三条の二及び第百三十三条の四の規定は同項の決定があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える民事訴訟法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十三条第二項 前項 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十五条第一項 申立て等をする者又はその法定代理人（以下この章において「秘匿対象者」という。）の住所等又は氏名等 撮影対象者等（同法第九条第二項に規定する撮影対象者等をいう。以下同じ。）の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所又は氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項 第百三十三条第三項 当該申立てに係る秘匿対象者 被告及び当該申立てに係る撮影対象者等 第百三十三条第五項 秘匿対象者 撮影対象者等 この章において「秘匿決定 「秘匿決定 反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分 参加、強制執行、仮差押え及び執行停止 第百三十三条の二第一項、第二項及び第三項 当該秘匿決定に係る秘匿対象者 被告及び当該秘匿決定に係る撮影対象者等 第百三十三条の二第二項 申立て 被告の申立て 第百三十三条の四第一項 秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条第一項 被告並びに秘匿決定及び第百三十三条の二第二項 第百三十三条の四第二項 秘匿決定等に係る者以外の当事者 原告 若しくは第二項又は前条第一項 又は第二項 第百三十三条の四第四項 次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者 被告 第百三十三条の四第七項 当事者 原告 （対象領置物件及び対象電磁的記録等の閲覧等の制限） 第三十六条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、対象領置物件若しくは対象領置物件を複写した記録媒体又は対象電磁的記録若しくは対象電磁的記録を複写し若しくは印刷した記録媒体について証拠の申出があったときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟記録等（民事訴訟法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）中当該対象領置物件若しくは当該対象領置物件を複写した記録媒体又は当該対象電磁的記録若しくは当該対象電磁的記録を複写し若しくは印刷した記録媒体に係る部分であって対象姿態等が記録された部分（第三項において「対象姿態等該当部分」という。）について、訴訟記録等の閲覧の請求をすることができる者を原告、被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に限るとともに、訴訟記録等の閲覧等（同法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等の閲覧等をいう。第三項において同じ。）の請求のうち閲覧の請求以外の請求をすることができる者を被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に限ることができる。 ２ 前項の決定は、疎明に基づいてする。 ３ 第一項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、原告、被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外の者は、対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲覧の請求をすることができない。 被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外の者による対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求（閲覧の請求を除く。）についても同様とする。 ４ 第一項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （取消訴訟以外の国を被告とする訴訟についての準用） 第三十七条 前二条の規定は、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決に関する国を被告とする訴訟（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第九条第一項に規定する取消訴訟を除く。）について準用する。 この場合において、第三十五条第二項の表のうち第百三十三条第五項の項の下欄中「仮差押え」とあるのは、「仮差押え、仮処分」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則への委任） 第三十八条 この節に定めるもののほか、前三条の規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第七節　雑則 （管轄区域外における職務） 第三十九条 検察官及び検察事務官は、この節の規定による調査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。 （調査等） 第四十条 検察官は、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要があると認めるときは、次に掲げる調査をすることができる。 一 第十七条第一項各号に定める者その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めること。 二 対象領置物件の錠を外し、封を開き、対象電磁的記録を確認し、その他必要な処分をすること。 三 対象領置物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託すること。 ２ 検察官は、消去命令に従って対象電磁的記録の消去がされたかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、第十七条第一項第三号に定める者その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 ３ 検察官は、検察事務官に前二項の規定による調査をさせることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （刑事手続に関する手続等との関係） 第四十一条 この章の規定は、対象領置物件又は対象電磁的記録について、刑事事件又は少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行うことを妨げない。 （法務省令への委任） 第四十二条 この章に定めるもののほか、この章の規定を実施するための手続その他必要な事項は、法務省令で定める。 第八節　罰則 第四十三条 消去命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項の申出をするに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 二 第四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書その他の物件を提出せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした文書その他の物件を提出したとき。 第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、第四章及び附則第三条から第六条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （刑法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び次条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条から第六条までの規定の適用については、これらの規定（第二条第二項及び第三項、第五条第二項及び第三項並びに第六条第二項を除く。）中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。 刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。 第三条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（附則第六条において「一部施行日」という。）から刑法施行日の前日までの間における第四十三条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。 刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。 （押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する経過措置） 第四条 第四章の規定は、当該規定の施行の際現に検察官が保管している押収物についても適用する。 （聴聞の特例に関する経過措置） 第五条 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第十七条第三項の規定は、適用しない。 （消去等に係る裁判手続の特例に関する経過措置） 第六条 一部施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（次項において「民事訴訟法施行日」という。）の前日までの間における第三十五条第二項の規定の適用については、同項の表のうち第百三十三条の二第二項の項中「申立て」とあるのは「申立てにより」と、第百三十三条の四第一項の項及び第百三十三条の四第二項の項の中欄中「前条第一項」とあるのは「前条」とする。 ２ 一部施行日から民事訴訟法施行日の前日までの間における第三十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「又は対象電磁的記録若しくは」とあるのは「又は」と、「第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等を」とあるのは「第百三十三条の二第二項に規定する訴訟記録等を」と、「又は当該対象電磁的記録若しくは」とあるのは「又は」と、「係る部分であって対象姿態等が記録された」とあるのは「記録された対象姿態等に係る」と、「訴訟記録等の閲覧等（同法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等の閲覧等をいう。第三項において同じ。）の請求のうち閲覧の請求以外」とあるのは「訴訟記録等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第三項中「訴訟記録等の閲覧等の請求（閲覧の請求を除く。）」とあるのは「訴訟記録等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求」とする。

家事事件手続法 目次 第一編　総則 第一章　通則 （第一条―第三条） 第一章の二　日本の裁判所の管轄権 （第三条の二―第三条の十五） 第二章　管轄 （第四条―第九条） 第三章　裁判所職員の除斥及び忌避 （第十条―第十六条） 第四章　当事者能力及び手続行為能力 （第十七条―第二十一条） 第五章　手続代理人及び補佐人 （第二十二条―第二十七条） 第六章　手続費用 第一節　手続費用の負担 （第二十八条―第三十一条） 第二節　手続上の救助 （第三十二条） 第七章　家事事件の審理等 （第三十三条―第三十七条） 第八章　電子情報処理組織による申立て等 （第三十八条） 第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 （第三十八条の二） 第二編　家事審判に関する手続 第一章　総則 第一節　家事審判の手続 第一款　通則 （第三十九条―第四十八条） 第二款　家事審判の申立て （第四十九条・第五十条） 第三款　家事審判の手続の期日 （第五十一条―第五十五条） 第四款　事実の調査及び証拠調べ （第五十六条―第六十四条） 第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等 （第六十五条） 第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則 （第六十六条―第七十二条） 第七款　審判等 （第七十三条―第八十一条） 第八款　取下げによる事件の終了 （第八十二条・第八十三条） 第九款　高等裁判所が第一審として行う手続 （第八十四条） 第二節　不服申立て 第一款　審判に対する不服申立て 第一目　即時抗告 （第八十五条―第九十三条） 第二目　特別抗告 （第九十四条―第九十六条） 第三目　許可抗告 （第九十七条・第九十八条） 第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て （第九十九条―第百二条） 第三節　再審 （第百三条・第百四条） 第四節　審判前の保全処分 （第百五条―第百十五条） 第五節　戸籍の記載等の嘱託 （第百十六条） 第二章　家事審判事件 第一節　成年後見に関する審判事件 （第百十七条―第百二十七条） 第二節　保佐に関する審判事件 （第百二十八条―第百三十五条） 第三節　補助に関する審判事件 （第百三十六条―第百四十四条） 第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件 （第百四十五条―第百四十七条） 第五節　失踪の宣告に関する審判事件 第一款　失踪の宣告の審判事件 （第百四十八条） 第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件 （第百四十九条） 第六節　婚姻等に関する審判事件 （第百五十条―第百五十八条） 第七節　親子に関する審判事件 第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件 （第百五十九条） 第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件 （第百六十条） 第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件 （第百六十一条） 第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件 （第百六十二条） 第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 （第百六十三条） 第六款　特別養子縁組に関する審判事件 （第百六十四条―第百六十六条） 第八節　親権に関する審判事件 （第百六十七条―第百七十五条） 第九節　未成年後見に関する審判事件 （第百七十六条―第百八十一条） 第十節　扶養に関する審判事件 （第百八十二条―第百八十七条） 第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件 （第百八十八条・第百八十九条） 第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 （第百九十条） 第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件 （第百九十条の二） 第十三節　遺産の分割に関する審判事件 （第百九十一条―第二百条） 第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件 （第二百一条） 第十五節　財産分離に関する審判事件 （第二百二条） 第十六節　相続人の不存在に関する審判事件 （第二百三条―第二百八条） 第十七節　遺言に関する審判事件 （第二百九条―第二百十五条） 第十八節　遺留分に関する審判事件 （第二百十六条） 第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件 （第二百十六条の二―第二百十六条の五） 第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件 （第二百十七条―第二百二十五条） 第二十節　戸籍法に規定する審判事件 （第二百二十六条―第二百三十一条） 第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 （第二百三十二条） 第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件 （第二百三十三条） 第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件 （第二百三十四条―第二百三十九条） 第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件 （第二百四十条） 第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件 （第二百四十一条） 第二十六節　破産法に規定する審判事件 （第二百四十二条） 第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件 （第二百四十三条） 第三編　家事調停に関する手続 第一章　総則 第一節　通則 （第二百四十四条―第二百五十四条） 第二節　家事調停の申立て等 （第二百五十五条―第二百五十七条） 第三節　家事調停の手続 （第二百五十八条―第二百六十七条） 第四節　調停の成立 （第二百六十八条―第二百七十条） 第五節　調停の成立によらない事件の終了 （第二百七十一条―第二百七十三条） 第六節　付調停等 （第二百七十四条―第二百七十六条） 第二章　合意に相当する審判 （第二百七十七条―第二百八十三条の三） 第三章　調停に代わる審判 （第二百八十四条―第二百八十七条） 第四章　不服申立て等 （第二百八十八条） 第四編　履行の確保 （第二百八十九条・第二百九十条） 第五編　罰則 （第二百九十一条―第二百九十三条） 附則 第一編　総則 第一章　通則 （趣旨） 第一条 家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （裁判所及び当事者の責務） 第二条 裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。 （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第一章の二　日本の裁判所の管轄権 （不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権） 第三条の二 裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権） 第三条の三 裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 日本において失踪の宣告の審判があったとき。 二 失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。 三 失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。 （嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権） 第三条の四 裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。 （養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権） 第三条の五 裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権） 第三条の六 裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 三 養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。 （特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権） 第三条の七 裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 養親及び養子が日本の国籍を有するとき。 四 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 五 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （親権に関する審判事件等の管轄権） 第三条の八 裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権） 第三条の九 裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。 （夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権） 第三条の十 裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （相続に関する審判事件の管轄権） 第三条の十一 裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。 ２ 相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。 ３ 裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 ４ 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。 ５ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。 （財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権） 第三条の十二 裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。 三 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 四 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （家事調停事件の管轄権） 第三条の十三 裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。 二 相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。 ２ 民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。 ３ 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （特別の事情による申立ての却下） 第三条の十四 裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。 （管轄権の標準時） 第三条の十五 日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。 第二章　管轄 （管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所） 第四条 家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （優先管轄） 第五条 この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。 （管轄裁判所の指定） 第六条 管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。 ２ 裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。 ３ 前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （管轄権を有する家庭裁判所の特例） 第七条 この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （管轄の標準時） 第八条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。 （移送等） 第九条 裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。 ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。 ２ 家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。 一 家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき 第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所 二 事件を処理するために特に必要があると認めるとき 前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所 ３ 前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。 第三章　裁判所職員の除斥及び忌避 （裁判官の除斥） 第十条 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。 ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。 一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。 二 裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。 三 裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。 四 裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。 五 裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。 六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。 ２ 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。 （裁判官の忌避） 第十一条 裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。 ２ 当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。 ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。 （除斥又は忌避の裁判及び手続の停止） 第十二条 合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。 ２ 家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。 ３ 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 ４ 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。 ただし、急速を要する行為については、この限りでない。 ５ 次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。 一 家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。 二 前条第二項の規定に違反するとき。 三 最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。 ６ 前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。 ７ 第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。 ８ 除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ９ 除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （裁判所書記官の除斥及び忌避） 第十三条 裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。 ３ 裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。 ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。 （参与員の除斥及び忌避） 第十四条 参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。 ３ 参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。 ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。 （家事調停官の除斥及び忌避） 第十五条 家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。 ３ 家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。 ただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。 （家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥） 第十六条 家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ３ 家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。 第四章　当事者能力及び手続行為能力 （当事者能力及び手続行為能力の原則等） 第十七条 当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。 職権により手続が開始された場合についても、同様とする。 ３ 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。 ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。 一 家事審判又は家事調停の申立ての取下げ 二 第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出 三 審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ （未成年者及び成年被後見人の法定代理人） 第十八条 親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。 ただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。 （特別代理人） 第十九条 裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。 ２ 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。 ３ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。 ４ 特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。 ５ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （法定代理権の消滅の通知） 第二十条 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。 家事調停事件においても、同様とする。 （法人の代表者等への準用） 第二十一条 法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。 第五章　手続代理人及び補佐人 （手続代理人の資格） 第二十二条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。 ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。 ２ 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。 （裁判長による手続代理人の選任等） 第二十三条 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。 ２ 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。 ３ 前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 （手続代理人の代理権の範囲） 第二十四条 手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。 ２ 手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。 ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。 一 家事審判又は家事調停の申立ての取下げ 二 第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出 三 審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議 四 前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ 五 代理人の選任 ３ 手続代理人の代理権は、制限することができない。 ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。 （手続代理人の代理権の消滅の通知） 第二十五条 手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。 （手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用） 第二十六条 民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。 （補佐人） 第二十七条 家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。 第六章　手続費用 第一節　手続費用の負担 （手続費用の負担） 第二十八条 手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。 ２ 裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。 一 当事者又は利害関係参加人 二 前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者 三 前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの ３ 前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。 （手続費用の負担の裁判等） 第二十九条 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。 ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。 ２ 上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。 事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。 ３ 調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 ４ 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 （手続費用の立替え） 第三十条 事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。 （手続費用に関する民事訴訟法の準用等） 第三十一条 民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。 この場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 第二節　手続上の救助 第三十二条 家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。 ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。 ２ 民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。 この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。 第七章　家事事件の審理等 （手続の非公開） 第三十三条 家事事件の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （期日及び期間） 第三十四条 家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。 ２ 家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ３ 家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。 ４ 民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。 （手続の併合等） 第三十五条 裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。 ３ 裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。 （送達及び手続の中止） 第三十六条 送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。 （裁判所書記官の処分に対する異議） 第三十七条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章　電子情報処理組織による申立て等 第三十八条 家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 第三十八条の二 家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。 第二編　家事審判に関する手続 第一章　総則 第一節　家事審判の手続 第一款　通則 （審判事項） 第三十九条 家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。 （参与員） 第四十条 家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。 ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。 ２ 家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。 ３ 参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。 ただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。 ４ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ５ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ６ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ７ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （当事者参加） 第四十一条 当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。 ２ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。 ３ 第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。 ４ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （利害関係参加） 第四十二条 審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。 ２ 審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。 ３ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。 ５ 家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。 ６ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。 ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。 （手続からの排除） 第四十三条 家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。 ２ 前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （法令により手続を続行すべき者による受継） 第四十四条 当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。 ２ 法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。 （他の申立権者による受継） 第四十五条 家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。 ３ 第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。 （調書の作成等） 第四十六条 裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。 （記録の閲覧等） 第四十七条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。 ２ 前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。 ４ 家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。 事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。 ５ 家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ６ 審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。 審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。 ７ 家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 ８ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ９ 前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 １０ 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （検察官に対する通知） 第四十八条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。 第二款　家事審判の申立て （申立ての方式等） 第四十九条 家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨及び理由 ３ 申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。 ４ 家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。 ５ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。 ６ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （申立ての変更） 第五十条 申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。 ただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。 ２ 申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。 ３ 家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。 ４ 申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。 第三款　家事審判の手続の期日 （事件の関係人の呼出し） 第五十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。 ２ 呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。 ３ 前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。 （裁判長の手続指揮権） 第五十二条 家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。 ２ 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。 ３ 当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。 （受命裁判官による手続） 第五十三条 家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。 ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。 ２ 前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （音声の送受信による通話の方法による手続） 第五十四条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。 ２ 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。 （通訳人の立会い等その他の措置） 第五十五条 家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。 第四款　事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第五十六条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。 ２ 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。 （疎明） 第五十七条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第五十八条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の期日への立会い等） 第五十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。 ２ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。 ３ 家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。 ４ 急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。 （裁判所技官による診断等） 第六十条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。 ２ 第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。 （事実の調査の嘱託等） 第六十一条 家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。 ２ 前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。 ３ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。 ４ 前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （調査の嘱託等） 第六十二条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 （事実の調査の通知） 第六十三条 家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。 （証拠調べ） 第六十四条 家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。 ２ 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ３ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。 一 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。 二 書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。 ４ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 一 正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。 二 対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。 三 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。 ５ 家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。 ６ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。 第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等 第六十五条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。 第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則 （合意管轄） 第六十六条 別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。 （家事審判の申立書の写しの送付等） 第六十七条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。 ２ 第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。 ３ 裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。 ４ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （陳述の聴取） 第六十八条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。 ２ 前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。 （審問の期日） 第六十九条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （事実の調査の通知） 第七十条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。 （審理の終結） 第七十一条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。 ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。 （審判日） 第七十二条 家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。 第七款　審判等 （審判） 第七十三条 家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。 ２ 家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。 手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。 （審判の告知及び効力の発生等） 第七十四条 審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。 ２ 審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。 ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。 ４ 審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。 ５ 審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。 （審判の執行力） 第七十五条 金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 （審判の方式及び審判書） 第七十六条 審判は、審判書を作成してしなければならない。 ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。 ２ 審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 主文 二 理由の要旨 三 当事者及び法定代理人 四 裁判所 （更正決定） 第七十七条 審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 ２ 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ３ 更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。 （審判の取消し又は変更） 第七十八条 家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。 一 申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判 二 即時抗告をすることができる審判 ２ 審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。 ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。 ３ 家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 （審判に関する民事訴訟法の準用） 第七十九条 民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。 この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。 （外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力） 第七十九条の二 外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。 （中間決定） 第八十条 家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。 ２ 中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。 （審判以外の裁判） 第八十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。 この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。 ２ 家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。 ３ 審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。 第八款　取下げによる事件の終了 （家事審判の申立ての取下げ） 第八十二条 家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ２ 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ３ 前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。 ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。 ４ 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。 同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。 ５ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。 この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。 （家事審判の申立ての取下げの擬制） 第八十三条 家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。 第九款　高等裁判所が第一審として行う手続 第八十四条 高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。 ２ 第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。 第二節　不服申立て 第一款　審判に対する不服申立て 第一目　即時抗告 （即時抗告をすることができる審判） 第八十五条 審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。 ２ 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。 （即時抗告期間） 第八十六条 審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。 （即時抗告の提起の方式等） 第八十七条 即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。 ２ 抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨 ３ 即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。 ４ 前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ６ 第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。 （抗告状の写しの送付等） 第八十八条 審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。 ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。 ２ 裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。 （陳述の聴取） 第八十九条 抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。 ２ 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 （原裁判所による更正） 第九十条 原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。 ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。 （抗告裁判所による裁判） 第九十一条 抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。 ２ 抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。 ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。 （原審の管轄違いの場合の取扱い） 第九十二条 抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。 ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。 ２ 抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。 （家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等） 第九十三条 審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。 この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。 ２ 抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。 ３ 民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。 第二目　特別抗告 （特別抗告をすることができる裁判等） 第九十四条 家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ２ 前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。 （原裁判の執行停止） 第九十五条 特別抗告は、執行停止の効力を有しない。 ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ２ 前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ３ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用） 第九十六条 第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。 ２ 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第三目　許可抗告 （許可抗告をすることができる裁判等） 第九十七条 高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。 ２ 前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。 ３ 前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。 ４ 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。 ５ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。 ６ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。 （即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用） 第九十八条 第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。 ２ 民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。 この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て （不服申立ての対象） 第九十九条 審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。 （受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議） 第百条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。 ２ 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （即時抗告期間等） 第百一条 審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。 ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ３ 第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 （審判に対する不服申立ての規定の準用） 第百二条 前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。 第三節　再審 （再審） 第百三条 確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。 ２ 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。 ３ 民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 （執行停止の裁判） 第百四条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 ２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 第四節　審判前の保全処分 （審判前の保全処分） 第百五条 本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。 ２ 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。 （審判前の保全処分の申立て等） 第百六条 審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。 ２ 審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。 ３ 家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。 ４ 審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。 （陳述の聴取） 第百七条 審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。 ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第百八条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。 （審判） 第百九条 審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。 ２ 審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。 この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。 （即時抗告） 第百十条 審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。 一 第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分 二 第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分 ２ 本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。 （即時抗告に伴う執行停止） 第百十一条 前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。 ２ 第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （審判前の保全処分の取消し） 第百十二条 審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。 ２ 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。 ３ 第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。 （即時抗告等） 第百十三条 前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。 ２ 審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。 （調書の作成） 第百十四条 裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。 （民事保全法の準用） 第百十五条 民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。 第五節　戸籍の記載等の嘱託 第百十六条 裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。 ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。 一 別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合 二 審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合 第二章　家事審判事件 第一節　成年後見に関する審判事件 （管轄） 第百十七条 後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百十八条 次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。 その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。 一 後見開始の審判事件 二 後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。） 三 成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。） 四 成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。） 五 成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。） 六 成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。） 七 成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。） 八 成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。） 九 成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。） 十 第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。） （精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取） 第百十九条 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。 ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。 ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （陳述及び意見の聴取） 第百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者 二 後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。） 成年被後見人及び成年後見人 三 成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判 成年被後見人となるべき者又は成年被後見人 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人 五 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人 六 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 成年後見人の選任の審判 成年後見人となるべき者 二 成年後見監督人の選任の審判 成年後見監督人となるべき者 （申立ての取下げの制限） 第百二十一条 次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 一 後見開始の申立て 二 民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て 三 民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て （審判の告知等） 第百二十二条 次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。 この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者 二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人 ２ 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。 この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 後見開始の審判 民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 後見開始の審判の取消しの審判 成年後見人及び成年後見監督人 三 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人 （即時抗告） 第百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 後見開始の審判 民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 後見開始の申立てを却下する審判 申立人 三 後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十条に規定する者 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人 五 成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族 六 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人 七 成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに成年被後見人及びその親族 八 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人及びその親族 九 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人 十 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判 申立人 十一 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判 申立人 ２ 審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （陳述の聴取の例外） 第百二十三条の二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。 （成年後見の事務の監督） 第百二十四条 家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ３ 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。 ４ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。 （管理者の改任等） 第百二十五条 家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。 ２ 家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。 ３ 前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。 ４ 家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。 ５ 財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。 設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。 ６ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。 ７ 家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。 （後見開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百二十六条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。 ３ 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。 ４ 後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。 ５ 後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。 この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。 ６ 審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 ７ 後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ８ 前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。 （成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百二十七条 家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ５ 前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第二節　保佐に関する審判事件 （管轄） 第百二十八条 保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百二十九条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。 一 保佐開始の審判事件 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。） 三 保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。） 四 保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。） 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。） 六 保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。） 七 保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。） 八 保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。） 九 保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。） 十 保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。） 十一 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。） 十二 保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。） （陳述及び意見の聴取） 第百三十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 保佐開始の審判 被保佐人となるべき者 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人 四 保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。） 被保佐人及び保佐人 五 保佐人又は保佐監督人の選任の審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人 六 保佐人の解任の審判 保佐人 七 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 保佐人の選任の審判 保佐人となるべき者 二 保佐監督人の選任の審判 保佐監督人となるべき者 （審判の告知） 第百三十一条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 保佐開始の審判 民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者） 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人及び保佐監督人 四 保佐開始の審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人 六 保佐人に対する代理権の付与の審判 被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者） 七 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被保佐人及び保佐監督人 （即時抗告） 第百三十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 保佐開始の審判 民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 保佐開始の申立てを却下する審判 申立人 三 保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十四条第一項に規定する者 四 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人 五 保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人 六 保佐人の解任の審判 保佐人 七 保佐人の解任の申立てを却下する審判 申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族 八 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人 九 保佐監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被保佐人及びその親族 ２ 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百三十三条 第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。 （保佐開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百三十四条 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。 ２ 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。 ３ 前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。 ４ 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 ５ 保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ６ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。 （保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百三十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第三節　補助に関する審判事件 （管轄） 第百三十六条 補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百三十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。 一 補助開始の審判事件 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。） 三 補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。） 四 補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。） 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。） 六 補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。） 七 補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。） 八 補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。） 九 補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。） 十 補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。） 十一 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。） 十二 補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。） （精神の状況に関する意見の聴取） 第百三十八条 家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。 （陳述及び意見の聴取） 第百三十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 補助開始の審判 被補助人となるべき者 二 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人 三 補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。） 被補助人及び補助人 四 補助人又は補助監督人の選任の審判 被補助人となるべき者又は被補助人 五 補助人の解任の審判 補助人 六 補助監督人の解任の審判 補助監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 補助人の選任の審判 補助人となるべき者 二 補助監督人の選任の審判 補助監督人となるべき者 （審判の告知） 第百四十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 補助開始の審判 民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判 補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者） 三 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人及び補助監督人 四 補助開始の審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人 六 補助人に対する代理権の付与の審判 被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者） 七 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被補助人及び補助監督人 （即時抗告） 第百四十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 補助開始の審判 民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 補助開始の申立てを却下する審判 申立人 三 補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十八条第一項に規定する者 四 補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人 五 補助人の解任の審判 補助人 六 補助人の解任の申立てを却下する審判 申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族 七 補助監督人の解任の審判 補助監督人 八 補助監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被補助人及びその親族 ２ 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百四十二条 第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。 （補助開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百四十三条 補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。 ２ 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。 ３ 前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。 ４ 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 ５ 補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ６ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。 （補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百四十四条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件 （管轄） 第百四十五条 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （管理人の改任等） 第百四十六条 家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。 ２ 家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。 同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。 ３ 前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。 ４ 家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。 ５ 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。 設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。 ６ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。 （供託等） 第百四十六条の二 家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 ２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （処分の取消し） 第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。 第五節　失踪の宣告に関する審判事件 第一款　失踪の宣告の審判事件 第百四十八条 失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。 ３ 家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。 この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。 一 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。 二 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。 三 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。 四 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。 ４ 失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。 ５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 失踪の宣告の審判 不在者及び利害関係人 二 失踪の宣告の申立てを却下する審判 申立人 第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件 第百四十九条 失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。 ３ 失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。 ４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 失踪の宣告の取消しの審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判 失踪者及び利害関係人 第六節　婚姻等に関する審判事件 （管轄） 第百五十条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。） 夫又は妻の住所地 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。） 夫又は妻の住所地 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。） 夫又は妻の住所地 四 子の監護に関する処分の審判事件 子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地 五 財産の分与に関する処分の審判事件 夫又は妻であった者の住所地 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。） 所有者の住所地 （手続行為能力） 第百五十一条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件 夫及び妻 二 子の監護に関する処分の審判事件 子 （陳述の聴取） 第百五十二条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第百五十三条 第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （給付命令等） 第百五十四条 家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。 ２ 家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判 四 財産の分与に関する処分の審判 ３ 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ４ 家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 （共有財産の分割） 第百五十五条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。 （即時抗告） 第百五十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 四 子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者 五 財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫又は妻であった者 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判 婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人 （婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分） 第百五十七条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分 二 婚姻費用の分担に関する処分 三 子の監護に関する処分 四 財産の分与に関する処分 ２ 家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分） 第百五十八条 家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ３ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。 第七節　親子に関する審判事件 第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件 第百五十九条 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。 ３ 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件 第百六十条 子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件 第百六十一条 養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人 ４ 養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件 第百六十二条 死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。 ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 ４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 死後離縁をするについての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判 申立人 第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 第百六十三条 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 ３ 離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第六款　特別養子縁組に関する審判事件 （特別養子縁組の成立の審判事件） 第百六十四条 特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。 ３ 養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。 ４ 養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。 ５ 第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。 ６ 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人 ７ 特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。 この場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。 ８ 特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。 ９ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。 ただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。 １０ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。 ただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。 １１ 家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。 この場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。 １２ 家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。 １３ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。 この場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。 １４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子縁組の成立の審判 養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者 二 特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判 申立人 １５ 養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （特別養子適格の確認の審判事件） 第百六十四条の二 家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。 ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。 ２ 特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ３ 特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。 ４ 第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。 ５ 民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。 ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。 一 養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。 ロ 審問の期日においてされたものであること。 ６ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者の父母 三 養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人 四 養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人 ７ 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。 ８ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 ９ 特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。 １０ 特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。 １１ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。 １２ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子適格の確認の審判 養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者 二 特別養子適格の確認の申立てを却下する審判 申立人 １３ 養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 １４ 特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。 （特別養子縁組の離縁の審判事件） 第百六十五条 特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。 ３ 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 養子（十五歳以上のものに限る。） 二 養親 三 養子の実父母 四 養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人 五 養親の後見人 六 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 ４ 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 一 養子の実父母（申立人を除く。） 二 養子に対し親権を行う者及び養子の後見人 三 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 ５ 特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。 ６ 特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。 ７ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子縁組の離縁の審判 養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 二 特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判 申立人 ８ 養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分） 第百六十六条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ５ 前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第八節　親権に関する審判事件 （管轄） 第百六十七条 親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百六十八条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。 一 子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。） 子 二 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。） 子 三 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 五 親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 六 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。） 養子、その父母及び養親 七 親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 （陳述の聴取） 第百六十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者 三 親権又は管理権を辞するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。） 四 親権又は管理権を回復するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人 ２ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 （審判の告知） 第百七十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人 （引渡命令等） 第百七十一条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 （即時抗告） 第百七十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 親権喪失の審判 親権を喪失する者及びその親族 二 親権停止の審判 親権を停止される者及びその親族 三 管理権喪失の審判 管理権を喪失する者及びその親族 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判 申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人 五 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人 六 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族 七 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判 申立人 八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判 養子の父母及び養子の監護者 九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者 十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者 ２ 次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。 一 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日 二 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日 （管理者の改任等に関する規定の準用） 第百七十三条 第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 （親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分） 第百七十四条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 （親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分） 第百七十五条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 ３ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ４ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ５ 家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ６ 家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 第九節　未成年後見に関する審判事件 （管轄） 第百七十六条 未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百七十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件 二 未成年後見人の選任の審判事件 三 未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。） 四 未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。） 五 未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。） 六 未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。） 七 未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。） 八 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。） （陳述及び意見の聴取） 第百七十八条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判 未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。） 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人 三 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任 未成年後見人となるべき者 二 未成年後見監督人の選任 未成年後見監督人となるべき者 （即時抗告） 第百七十九条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判 申立人 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人 三 未成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族 四 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人 五 未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに未成年被後見人及びその親族 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百八十条 第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。 （未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百八十一条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第十節　扶養に関する審判事件 （管轄） 第百八十二条 扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ３ 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （申立ての特則） 第百八十三条 扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 （陳述の聴取） 第百八十四条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者 二 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者 （給付命令） 第百八十五条 家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 （即時抗告） 第百八十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者（申立人を除く。） 二 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人 三 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者（申立人を除く。） 四 扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判 申立人 五 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方 六 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方 （扶養に関する審判事件を本案とする保全処分） 第百八十七条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 一 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し 二 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し 第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件 （推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件） 第百八十八条 推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。 ３ 家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。 この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 ４ 推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。 ５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 推定相続人の廃除の審判 廃除された推定相続人 二 推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人 （遺産の管理に関する処分の審判事件） 第百八十九条 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。 ２ 第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。 この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。 ３ 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。 第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 第百九十条 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 ３ 相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件 第百九十条の二 相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十三節　遺産の分割に関する審判事件 （管轄） 第百九十一条 遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。 （手続の併合等） 第百九十二条 遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。 数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。 （寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定） 第百九十三条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。 ２ 家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。 ３ 家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。 （遺産の換価を命ずる裁判） 第百九十四条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。 ２ 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。 ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。 ４ 換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。 ５ 相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。 ６ 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。 ７ 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ８ 第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。 （債務を負担させる方法による遺産の分割） 第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。 （給付命令） 第百九十六条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 （遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更） 第百九十七条 家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。 この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。 （即時抗告） 第百九十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判 相続人 二 遺産の分割の禁止の審判 相続人 三 遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判 相続人 四 寄与分を定める処分の審判 相続人 五 寄与分を定める処分の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。 ３ 第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。 （申立ての取下げの制限） 第百九十九条 第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。 ２ 第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分） 第二百条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ３ 前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。 ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。 ４ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。 第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件 第二百一条 相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ３ 家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。 ４ 第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。 ５ 限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨 ６ 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。 この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。 ７ 家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。 この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。 ８ 前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。 ９ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判 申立人 二 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判 限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者 三 限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判 申述人 第十五節　財産分離に関する審判事件 第二百二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。 一 財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。） 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 二 財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件 財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所） 三 財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。） 財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所） ２ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 財産分離の審判 相続人 二 民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続債権者及び受遺者 三 民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続人の債権者 ３ 第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十六節　相続人の不存在に関する審判事件 （管轄） 第二百三条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。 一 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 二 相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。） 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所 三 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。） 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 （特別縁故者に対する相続財産の分与の審判） 第二百四条 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。 ２ 同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。 （意見の聴取） 第二百五条 家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。 （即時抗告） 第二百六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判 申立人及び相続財産の清算人 二 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。 （相続財産の換価を命ずる裁判） 第二百七条 第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。 この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。 （管理者の改任等に関する規定の準用） 第二百八条 第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十七節　遺言に関する審判事件 （管轄） 第二百九条 遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （陳述及び意見の聴取） 第二百十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。 一 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者及び負担の利益を受けるべき者 ２ 家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。 （調書の作成） 第二百十一条 裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第二百十二条 遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 （審判の告知） 第二百十三条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 遺言執行者の解任の審判 相続人 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 負担の利益を受けるべき者 （即時抗告） 第二百十四条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺言の確認の審判 利害関係人 二 遺言の確認の申立てを却下する審判 遺言に立ち会った証人及び利害関係人 三 遺言執行者の選任の申立てを却下する審判 利害関係人 四 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者 五 遺言執行者の解任の申立てを却下する審判 利害関係人 六 遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判 申立人 七 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。） 八 負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判 相続人 （遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分） 第二百十五条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 第十八節　遺留分に関する審判事件 第二百十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。） 相続が開始した地 二 遺留分の放棄についての許可の審判事件 被相続人の住所地 ２ 遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件 （管轄） 第二百十六条の二 特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （給付命令） 第二百十六条の三 家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。 （即時抗告） 第二百十六条の四 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別の寄与に関する処分の審判 申立人及び相手方 二 特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判 申立人 （特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分） 第二百十六条の五 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件 （管轄） 第二百十七条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第二百十八条 第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。 （精神の状況に関する意見の聴取） 第二百十九条 家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。 （陳述及び意見の聴取） 第二百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判 本人 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人 三 任意後見人の解任の審判 任意後見人 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人 ２ 家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。 ３ 家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第二百二十一条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 （審判の告知） 第二百二十二条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判 本人及び任意後見受任者 二 後見開始の審判等の取消しの審判 後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人 三 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見監督人 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人、任意後見人及び任意後見監督人 （即時抗告） 第二百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判 申立人 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人 三 任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに本人及びその親族 四 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見人 五 任意後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族 六 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人 七 任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判 申立人 （任意後見監督人の事務の調査） 第二百二十四条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。 （任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第二百二十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。 ２ 第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。 この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。 第二十節　戸籍法に規定する審判事件 （管轄） 第二百二十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 氏又は名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。） 申立人の住所地 二 就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。） 就籍しようとする地 三 戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。） その戸籍のある地 四 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。） 市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地 （手続行為能力） 第二百二十七条 第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。 ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。 （事件係属の通知） 第二百二十八条 家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。 ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （陳述及び意見の聴取） 第二百二十九条 家庭裁判所は、氏の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。 （審判の告知等） 第二百三十条 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。 ２ 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。 （即時抗告） 第二百三十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 氏の変更についての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判 申立人 三 就籍許可の申立てを却下する審判 申立人 四 戸籍の訂正についての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 五 戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判 申立人 六 前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判 当該市町村長 七 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判 申立人 第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 第二百三十二条 性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。 ３ 性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件 第二百三十三条 請求すべき 按 あん 分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。 第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件 （管轄） 第二百三十四条 都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第二百三十五条 第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。 （陳述及び意見の聴取） 第二百三十六条 家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。 ３ 第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （審判の告知） 第二百三十七条 都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。 ２ 第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （即時抗告） 第二百三十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 都道府県の措置についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 二 都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判 申立人 三 都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 四 都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判 申立人 五 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 六 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判の特則） 第二百三十九条 家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。 ２ 第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件 第二百四十条 施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ３ 第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。 ４ 家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。 ５ 施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。 ６ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 施設への入所等についての許可の審判 被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人 二 施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判 申立人 三 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判 申立人及び相手方 第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件 第二百四十一条 保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。 一 保護者の順位の変更の審判 先順位に変更される者 二 保護者の選任の審判 保護者となるべき者 ３ 保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ４ 家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。 第二十六節　破産法に規定する審判事件 第二百四十二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。） 夫又は妻の住所地 二 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件 子の住所地 三 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。） 相続が開始した地 ２ 破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。 第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件 第二百四十三条 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合 同法第三条第二項の旧代表者の住所地 二 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合 同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地 ２ 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判 当該合意の当事者（申立人を除く。） 二 遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判 当該合意の当事者 第三編　家事調停に関する手続 第一章　総則 第一節　通則 （調停事項等） 第二百四十四条 家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。 （管轄等） 第二百四十五条 家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。 ３ 第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。 この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。 （地方裁判所又は簡易裁判所への移送） 第二百四十六条 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。 ２ 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。 ３ 家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。 ４ 第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。 （調停機関） 第二百四十七条 家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。 ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。 ２ 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。 （調停委員会） 第二百四十八条 調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。 ２ 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。 ３ 調停委員会の決議は、過半数の意見による。 可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。 ４ 調停委員会の評議は、秘密とする。 （家事調停委員） 第二百四十九条 家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ２ 家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （家事調停官の任命等） 第二百五十条 家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。 ２ 家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。 ３ 家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。 ４ 家事調停官は、非常勤とする。 ５ 家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。 一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。 三 職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。 ６ この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （家事調停官の権限等） 第二百五十一条 家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。 ２ 家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。 ３ 家事調停官は、独立してその職権を行う。 ４ 家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。 この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。 ５ 家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （手続行為能力） 第二百五十二条 次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。 その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。） 夫及び妻 二 子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。） 子 三 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。） 養子、その父母及び養親 四 親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。） 子及びその父母 五 人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件 同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者 ２ 親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。 離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。 （調書の作成） 第二百五十三条 裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第二百五十四条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ４ 次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。 一 審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本 二 調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本 三 家事調停事件に関する事項の証明書 ５ 家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。 ６ 第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。 第二節　家事調停の申立て等 （家事調停の申立て） 第二百五十五条 家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨及び理由 ３ 家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。 この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。 （家事調停の申立書の写しの送付等） 第二百五十六条 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。 ２ 第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。 （調停前置主義） 第二百五十七条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。 ２ 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。 ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ３ 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。 ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。 第三節　家事調停の手続 （家事審判の手続の規定の準用等） 第二百五十八条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。 ２ 前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。 ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 （調停委員会が行う家事調停の手続の指揮） 第二百五十九条 調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。 （調停委員会等の権限） 第二百六十条 調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。 一 第二十二条の規定による手続代理人の許可等 二 第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等 三 第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可 四 第三十五条の規定による手続の併合等 五 第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更 六 第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。） ２ 調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。 （調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等） 第二百六十一条 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。 ２ 前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。 ３ 第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。 ４ 第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 ５ 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。 （家事調停委員による事実の調査） 第二百六十二条 調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 （意見の聴取の嘱託） 第二百六十三条 調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。 ２ 前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。 （家事調停委員の専門的意見の聴取） 第二百六十四条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。 ２ 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 ３ 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。 （調停の場所） 第二百六十五条 調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。 （調停前の処分） 第二百六十六条 調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。 ３ 調停前の処分は、執行力を有しない。 ４ 調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 （裁判官のみで行う家事調停の手続） 第二百六十七条 裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 ２ 第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。 第四節　調停の成立 （調停の成立及び効力） 第二百六十八条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。 ２ 家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。 手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。 ３ 離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。 （調停調書の更正決定） 第二百六十九条 調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 ２ 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ３ 更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （調停条項案の書面による受諾） 第二百七十条 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。 ２ 前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。 第五節　調停の成立によらない事件の終了 （調停をしない場合の事件の終了） 第二百七十一条 調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。 （調停の不成立の場合の事件の終了） 第二百七十二条 調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。 ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ３ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ４ 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。 （家事調停の申立ての取下げ） 第二百七十三条 家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ３ 第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。 この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。 第六節　付調停等 （付調停） 第二百七十四条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。 ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。 ３ 家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。 ４ 前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。 ５ 第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。 （訴訟手続及び家事審判の手続の中止） 第二百七十五条 家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。 ２ 家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。 （訴えの取下げの擬制等） 第二百七十六条 訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。 ２ 家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。 第二章　合意に相当する審判 （合意に相当する審判の対象及び要件） 第二百七十七条 人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。 ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。 一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。 二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。 ２ 前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。 ３ 第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。 ４ 第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。 （申立ての取下げの制限） 第二百七十八条 家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （異議の申立て） 第二百七十九条 当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。 ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。 ２ 前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。 ３ 前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。 ４ 第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。 （異議の申立てに対する審判等） 第二百八十条 家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。 利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。 ２ 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。 ４ 利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。 この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ５ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 （合意に相当する審判の効力） 第二百八十一条 第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。 （婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則） 第二百八十二条 婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。 ２ 前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。 （申立人の死亡により事件が終了した場合の特則） 第二百八十三条 父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 （嫡出否認の審判の通知） 第二百八十三条の二 家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。 （認知の無効についての調停の申立ての特則） 第二百八十三条の三 認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ２ 子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 第三章　調停に代わる審判 （調停に代わる審判の対象及び要件） 第二百八十四条 家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。 ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。 ２ 家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。 ３ 家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 （調停に代わる審判の特則） 第二百八十五条 家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。 ２ 調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。 ３ 調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。 （異議の申立て等） 第二百八十六条 当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。 ２ 第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。 ３ 家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。 ４ 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ５ 適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。 この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ７ 第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。 ８ 当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。 ９ 前項の共同の申出は、書面でしなければならない。 １０ 当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。 この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。 （調停に代わる審判の効力） 第二百八十七条 前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。 第四章　不服申立て等 第二百八十八条 家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。 第四編　履行の確保 （義務の履行状況の調査及び履行の勧告） 第二百八十九条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。 ３ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。 ５ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 ６ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ７ 前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。 （義務履行の命令） 第二百九十条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。 ４ 前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。 ５ 第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 第五編　罰則 （過料の裁判の執行等） 第二百九十一条 この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。 この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 （人の秘密を漏らす罪） 第二百九十二条 参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （評議の秘密を漏らす罪） 第二百九十三条 家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。 参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。 （履行の確保に関する規定に関する経過措置） 第三条 整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。 （訴訟に関する経過措置） 第四条 旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。 ２ 第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。 （民法附則に関する経過措置） 第五条 新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。 一 民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し 二 民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分 ２ 第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。 ３ 第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。 第十五条 旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。） 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。 ２ 新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ３ 新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ４ 新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定 人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第十一条 第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ２ 施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。 （家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定） 第十二条 施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。 （政令への委任） ３ 前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第七条 第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。 この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。 ２ 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三及び四 略 五 第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。） 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一 （第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係） 項 事項 根拠となる法律の規定 成年後見 一 後見開始 民法第七条 二 後見開始の審判の取消し 民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項 三 成年後見人の選任 民法第八百四十三条第一項から第三項まで 四 成年後見人の辞任についての許可 民法第八百四十四条 五 成年後見人の解任 民法第八百四十六条 六 成年後見監督人の選任 民法第八百四十九条 七 成年後見監督人の辞任についての許可 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条 八 成年後見監督人の解任 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条 九 成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長 民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条において準用する場合を含む。） 十 成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百五十九条の二第一項及び第二項（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十一 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百五十九条の三（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十二 成年被後見人に関する特別代理人の選任 民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条 十二の二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更 民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項 十三 成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与 民法第八百六十二条（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十四 成年後見の事務の監督 民法第八百六十三条 十五 第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで 十六 成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十条ただし書 十六の二 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可 民法第八百七十三条の二ただし書 保佐 十七 保佐開始 民法第十一条 十八 保佐人の同意を得なければならない行為の定め 民法第十三条第二項 十九 保佐人の同意に代わる許可 民法第十三条第三項 二十 保佐開始の審判の取消し 民法第十四条第一項及び第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。） 二十一 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 民法第十四条第二項 二十二 保佐人の選任 民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項 二十三 保佐人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条 二十四 保佐人の解任 民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条 二十五 臨時保佐人の選任 民法第八百七十六条の二第三項 二十六 保佐監督人の選任 民法第八百七十六条の三第一項 二十七 保佐監督人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条 二十八 保佐監督人の解任 民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条 二十九 保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項 三十 被保佐人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三 三十一 保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条 三十二 保佐人に対する代理権の付与 民法第八百七十六条の四第一項 三十三 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し 民法第八百七十六条の四第三項 三十四 保佐の事務の監督 民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条 三十五 保佐に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書 補助 三十六 補助開始 民法第十五条第一項 三十七 補助人の同意を得なければならない行為の定め 民法第十七条第一項 三十八 補助人の同意に代わる許可 民法第十七条第三項 三十九 補助開始の審判の取消し 民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。） 四十 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 民法第十八条第二項 四十一 補助人の選任 民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項 四十二 補助人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条 四十三 補助人の解任 民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条 四十四 臨時補助人の選任 民法第八百七十六条の七第三項 四十五 補助監督人の選任 民法第八百七十六条の八第一項 四十六 補助監督人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条 四十七 補助監督人の解任 民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条 四十八 補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項 四十九 被補助人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三 五十 補助人又は補助監督人に対する報酬の付与 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条 五十一 補助人に対する代理権の付与 民法第八百七十六条の九第一項 五十二 補助人に対する代理権の付与の審判の取消し 民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項 五十三 補助の事務の監督 民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条 五十四 補助に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書 不在者の財産の管理 五十五 不在者の財産の管理に関する処分 民法第二十五条から第二十九条まで 失踪の宣告 五十六 失踪の宣告 民法第三十条 五十七 失踪の宣告の取消し 民法第三十二条第一項 婚姻等 五十八 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 民法第七百五十八条第二項及び第三項 親子 五十九 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任 民法第七百七十五条第二項 六十 子の氏の変更についての許可 民法第七百九十一条第一項及び第三項 六十一 養子縁組をするについての許可 民法第七百九十四条及び第七百九十八条 六十二 死後離縁をするについての許可 民法第八百十一条第六項 六十三 特別養子縁組の成立 民法第八百十七条の二 六十四 特別養子縁組の離縁 民法第八百十七条の十第一項 親権 六十五 子に関する特別代理人の選任 民法第八百二十六条 六十六 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百三十条第二項から第四項まで 六十七 親権喪失、親権停止又は管理権喪失 民法第八百三十四条から第八百三十五条まで 六十八 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し 民法第八百三十六条 六十九 親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可 民法第八百三十七条 未成年後見 七十 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任 民法第八百十一条第五項 七十一 未成年後見人の選任 民法第八百四十条第一項及び第二項 七十二 未成年後見人の辞任についての許可 民法第八百四十四条 七十三 未成年後見人の解任 民法第八百四十六条 七十四 未成年後見監督人の選任 民法第八百四十九条 七十五 未成年後見監督人の辞任についての許可 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条 七十六 未成年後見監督人の解任 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条 七十七 未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長 民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 七十八 未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 七十九 未成年被後見人に関する特別代理人の選任 民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条 八十 未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与 民法第八百六十二条（同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 八十一 未成年後見の事務の監督 民法第八百六十三条（同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 八十二 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで 八十三 未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十条ただし書 扶養 八十四 扶養義務の設定 民法第八百七十七条第二項 八十五 扶養義務の設定の取消し 民法第八百七十七条第三項 推定相続人の廃除 八十六 推定相続人の廃除 民法第八百九十二条及び第八百九十三条 八十七 推定相続人の廃除の審判の取消し 民法第八百九十四条 八十八 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分 民法第八百九十五条 相続財産の保存 八十九 相続財産の保存に関する処分 民法第八百九十七条の二第一項及び第二項 相続の承認及び放棄 九十 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長 民法第九百十五条第一項ただし書 九十一 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理 民法第九百十九条第四項 九十二 限定承認の申述の受理 民法第九百二十四条 九十三 限定承認の場合における鑑定人の選任 民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書 九十四 限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任 民法第九百三十六条第一項 九十五 相続の放棄の申述の受理 民法第九百三十八条 財産分離 九十六 財産分離 民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項 九十七 財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分 民法第九百四十三条（同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。） 九十八 財産分離の場合における鑑定人の選任 民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書 相続人の不存在 九十九 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分 民法第九百五十二条及び第九百五十三条 百 相続人の不存在の場合における鑑定人の選任 民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項 百一 特別縁故者に対する相続財産の分与 民法第九百五十八条の二第一項 遺言 百二 遺言の確認 民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項 百三 遺言書の検認 民法第千四条第一項 百四 遺言執行者の選任 民法第千十条 百五 遺言執行者に対する報酬の付与 民法第千十八条第一項 百六 遺言執行者の解任 民法第千十九条第一項 百七 遺言執行者の辞任についての許可 民法第千十九条第二項 百八 負担付遺贈に係る遺言の取消し 民法第千二十七条 遺留分 百九 遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任 民法第千四十三条第二項 百十 遺留分の放棄についての許可 民法第千四十九条第一項 任意後見契約法 百十一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第一項 百十二 任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第四項 百十三 任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第五項 百十四 後見開始の審判等の取消し 任意後見契約法第四条第二項 百十五 任意後見監督人の職務に関する処分 任意後見契約法第七条第三項 百十六 任意後見監督人の辞任についての許可 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条 百十七 任意後見監督人の解任 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条 百十八 任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項 百十九 任意後見監督人に対する報酬の付与 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条 百二十 任意後見人の解任 任意後見契約法第八条 百二十一 任意後見契約の解除についての許可 任意後見契約法第九条第二項 戸籍法 百二十二 氏又は名の変更についての許可 戸籍法第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条の二 百二十三 就籍許可 戸籍法第百十条第一項 百二十四 戸籍の訂正についての許可 戸籍法第百十三条及び第百十四条 百二十五 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服 戸籍法第百二十二条（同法第四条において準用する場合を含む。） 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 百二十六 性別の取扱いの変更 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項 児童福祉法 百二十七 都道府県の措置についての承認 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書 百二十八 都道府県の措置の期間の更新についての承認 児童福祉法第二十八条第二項ただし書 百二十八の二 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認 児童福祉法第三十三条第五項 百二十八の三 児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認 児童福祉法第三十三条の六の四第一項 生活保護法等 百二十九 施設への入所等についての許可 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第三項 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 百三十 保護者の順位の変更及び保護者の選任 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号 破産法 百三十一 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項 百三十二 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失 破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条 百三十三 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理 破産法第二百三十八条第二項（同法第二百四十三条において準用する場合を含む。） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 百三十四 遺留分の算定に係る合意についての許可 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項 別表第二 （第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係） 項 事項 根拠となる法律の規定 婚姻等 一 夫婦間の協力扶助に関する処分 民法第七百五十二条 二 婚姻費用の分担に関する処分 民法第七百六十条 三 子の監護に関する処分 民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。） 四 財産の分与に関する処分 民法第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。） 五 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第七百六十九条第二項（同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。） 親子 六 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項 親権 七 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定 民法第八百十一条第四項 八 親権者の指定又は変更 民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。） 扶養 九 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し 民法第八百七十八条及び第八百八十条 十 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し 民法第八百七十九条及び第八百八十条 相続 十一 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第八百九十七条第二項 遺産の分割 十二 遺産の分割 民法第九百七条第二項 十三 遺産の分割の禁止 民法第九百八条第四項及び第五項 十四 寄与分を定める処分 民法第九百四条の二第二項 特別の寄与 十五 特別の寄与に関する処分 民法第千五十条第二項 厚生年金保険法 十六 請求すべき 按 あん 分割合に関する処分 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項 生活保護法等 十七 扶養義務者の負担すべき費用額の確定 生活保護法第七十七条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二十一条第二項において準用する場合を含む。）

弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令 内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 弁護士法第五条の二第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき一万九千八百円とする。 附　則 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

宗教法人法 目次 第一章　総則 （第一条―第十一条） 第二章　設立 （第十二条―第十七条） 第三章　管理 （第十八条―第二十五条） 第四章　規則の変更 （第二十六条―第三十一条） 第五章　合併 （第三十二条―第四十二条） 第六章　解散 （第四十三条―第五十一条の四） 第七章　登記 第一節　宗教法人の登記 （第五十二条―第六十五条） 第二節　礼拝用建物及び敷地の登記 （第六十六条―第七十条） 第八章　宗教法人審議会 （第七十一条―第七十七条） 第九章　補則 （第七十八条―第八十七条の二） 第十章　罰則 （第八十八条・第八十九条） 附則 第一章　総則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。 ２ 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。 従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。 （宗教団体の定義） 第二条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。 一 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体 二 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体 （境内建物及び境内地の定義） 第三条 この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。 一 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。） 二 前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。） 三 参道として用いられる土地 四 宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神 せ ヽ ん ヽ 田、仏供田、修道耕牧地等を含む。） 五 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地 六 歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地 七 前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地 （法人格） 第四条 宗教団体は、この法律により、法人となることができる。 ２ この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。 （所轄庁） 第五条 宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。 ２ 次に掲げる宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。 一 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人 二 前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの 三 前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人 （公益事業その他の事業） 第六条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。 ２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。 この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。 （宗教法人の住所） 第七条 宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （登記の効力） 第八条 宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （登記に関する届出） 第九条 宗教法人は、第七章の規定による登記（所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。）をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。 （宗教法人の能力） 第十条 宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 （宗教法人の責任） 第十一条 宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ２ 宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。 第二章　設立 （設立の手続） 第十二条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別 五 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項 六 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項 七 第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項 八 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項 九 規則の変更に関する事項 十 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項 十一 公告の方法 十二 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項 十三 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項 ２ 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。 ３ 宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。 （規則の認証の申請） 第十三条 前条第一項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。 一 当該団体が宗教団体であることを証する書類 二 前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類 三 認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類 四 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書 （規則の認証） 第十四条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。 一 当該団体が宗教団体であること。 二 当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。 三 当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。 ２ 所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 第一項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。 ４ 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。 ５ 所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。 （成立の時期） 第十五条 宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。 第十六条及び第十七条 削除 第三章　管理 （代表役員及び責任役員） 第十八条 宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。 ２ 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。 ３ 代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。 ４ 責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。 ５ 代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。 ６ 代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。 （事務の決定） 第十九条 規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。 （代務者） 第二十条 左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。 一 代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因つて欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。 二 代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因つて三月以上その職務を行うことができないとき。 ２ 代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。 （仮代表役員及び仮責任役員） 第二十一条 代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。 この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。 ２ 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。 この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。 ３ 仮代表役員は、第一項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。 （役員の欠格） 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。 一 未成年者 二 心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 （財産処分等の公告） 第二十三条 宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。 一 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。 二 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。 三 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。 四 境内地の著しい模様替をすること。 五 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二条に規定する目的以外の目的のために供すること。 （行為の無効） 第二十四条 宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。 但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。 （財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出） 第二十五条 宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。 ２ 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。 一 規則及び認証書 二 役員名簿 三 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表 四 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類 五 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿 六 第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類 ３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。 ４ 宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。 ５ 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。 第四章　規則の変更 （規則の変更の手続） 第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。 この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。 ２ 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 ３ 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、当該関係を設定しようとする場合には第二十七条の規定による認証申請前に当該関係を設定しようとする宗教団体の承認を受け、当該関係を廃止しようとする場合には前項の規定による公告と同時に当該関係を廃止しようとする宗教団体に対しその旨を通知しなければならない。 ４ 宗教団体は、その包括する宗教法人の当該宗教団体との被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続が前三項の規定に違反すると認めたときは、その旨をその包括する宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができる。 （規則の変更の認証の申請） 第二十七条 宗教法人は、前条第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。 一 規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類 二 規則の変更が被包括関係の設定に係る場合には、前条第二項の規定による公告をし、及び同条第三項の規定による承認を受けたことを証する書類 三 規則の変更が被包括関係の廃止に係る場合には、前条第二項の規定による公告及び同条第三項の規定による通知をしたことを証する書類 （規則の変更の認証） 第二十八条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。 一 その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。 二 その変更の手続が第二十六条の規定に従つてなされていること。 ２ 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。 この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。 第二十九条 削除 （規則の変更の時期） 第三十条 宗教法人の規則の変更は、当該規則の変更に関する認証書の交付に因つてその効力を生ずる。 （合併に伴う場合の特例） 第三十一条 合併に伴い合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合においては、当該規則の変更に関しては、この章の規定にかかわらず、第五章の定めるところによる。 第五章　合併 （合併） 第三十二条 二以上の宗教法人は、合併して一の宗教法人となることができる。 （合併の手続） 第三十三条 宗教法人は、合併しようとするときは、第三十四条から第三十七条までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。 第三十四条 宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 ２ 合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。 ３ 合併しようとする宗教法人は、前項の期間内に、その債権者に対し合併に異議があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には各別に催告しなければならない。 ４ 合併しようとする宗教法人は、債権者が前項の期間内に異議を申し述べたときは、これに弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 第三十五条 合併に因つて一の宗教法人が存続し他の宗教法人が解散しようとする場合において、当該合併に伴い規則の変更を必要とするときは、その合併後存続しようとする宗教法人は、規則で定めるところにより、その変更のための手続をしなければならない。 ２ 合併に因つて宗教法人を設立しようとする場合においては、その合併しようとする各宗教法人が選任した者は、共同して第十二条第一項及び第二項の規定に準じ規則を作成しなければならない。 ３ 前項に規定する各宗教法人が選任した者は、第三十八条第一項の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、前項の規定により作成した規則の案の要旨を示して合併に因つて宗教法人を設立しようとする旨を第十二条第二項に規定する方法により公告しなければならない。 第三十六条 第二十六条第一項後段及び第二項から第四項までの規定は、合併しようとする宗教法人が当該合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合に準用する。 この場合において、左の各号に掲げる同条各項中の字句は、当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。 一 第一項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」 二 第二項中「第二十七条」とあるのは「第三十八条第一項」、「当該規則の変更の案」とあるのは「被包括関係の設定又は廃止に関する事項」 三 第三項中「第二十七条」とあるのは「第三十八条第一項」、「前項」とあるのは「第三十四条第一項」 四 第四項中「被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続」とあるのは「被包括関係の廃止を伴う合併の手続」、「前三項」とあるのは「第三十四条から第三十七条まで」 第三十七条 合併に伴い第三十五条第三項又は前条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合においては、当該公告は、第三十四条第一項の規定による公告とあわせてすることを妨げない。 この場合において、第三十五条第三項の規定による公告を他の公告とあわせてするときは、合併しようとする宗教法人と同項に規定する各宗教法人が選任した者とが共同して当該公告をするものとする。 （合併の認証の申請） 第三十八条 宗教法人は、第三十三条の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及び第三十五条第一項の規定に該当する場合にはその変更しようとする事項を示す書類二通に、同条第二項の規定に該当する場合にはその規則二通に、左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。 一 合併の決定について規則で定める手続（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定による手続）を経たことを証する書類 二 第三十四条第一項の規定による公告をしたことを証する書類 三 第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経たことを証する書類 四 第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、同条第一項又は第二項の規定による手続を経たことを証する書類 五 第三十五条第二項の規定に該当する場合には、合併後成立する団体が宗教団体であることを証する書類 六 第三十五条第三項又は第三十六条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合には、当該公告をしたことを証する書類 七 合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合には、第三十六条において準用する第二十六条第三項の規定による承認を受け、又は同項の規定による通知をしたことを証する書類 ２ 前項の規定による認証の申請は、合併しようとする各宗教法人の連名でするものとし、これらの宗教法人の所轄庁が異なる場合には、合併後存続しようとする宗教法人又は合併に因つて設立しようとする宗教法人の所轄庁をもつて当該認証を申請すべき所轄庁とする。 （合併の認証） 第三十九条 所轄庁は、前条第一項の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該合併の認証に関する決定をしなければならない。 一 当該合併の手続が第三十四条から第三十七条までの規定に従つてなされていること。 二 当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、それぞれその変更しようとする事項又は規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。 三 当該合併が第三十五条第二項の規定に該当する場合には、当該合併後成立する団体が宗教団体であること。 ２ 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。 この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。 ３ 第一項又は前項において準用する第十四条第四項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。 第四十条 削除 （合併の時期） 第四十一条 宗教法人の合併は、合併後存続する宗教法人又は合併によつて設立する宗教法人がその主たる事務所の所在地において第五十六条の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。 （合併の効果） 第四十二条 合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立した宗教法人は、合併に因つて解散した宗教法人の権利義務（当該宗教法人が第六条の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。 第六章　解散 （解散の事由） 第四十三条 宗教法人は、任意に解散することができる。 ２ 宗教法人は、前項の場合のほか、次に掲げる事由によつて解散する。 一 規則で定める解散事由の発生 二 合併（合併後存続する宗教法人における当該合併を除く。） 三 破産手続開始の決定 四 第八十条第一項の規定による所轄庁の認証の取消し 五 第八十一条第一項の規定による裁判所の解散命令 六 宗教団体を包括する宗教法人にあつては、その包括する宗教団体の欠亡 ３ 宗教法人は、前項第三号に掲げる事由に因つて解散したときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。 （任意解散の手続） 第四十四条 宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。 ２ 宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告しなければならない。 ３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人が前項の期間内にその意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しなければならない。 （任意解散の認証の申請） 第四十五条 宗教法人は、前条第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。 一 解散の決定について規則で定める手続（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定による手続）を経たことを証する書類 二 前条第二項の規定による公告をしたことを証する書類 （任意解散の認証） 第四十六条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る解散の手続が第四十四条の規定に従つてなされているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該解散の認証に関する決定をしなければならない。 ２ 第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。 この場合において、同条第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。 （任意解散の時期） 第四十七条 宗教法人の第四十三条第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によつてその効力を生ずる。 （破産手続の開始） 第四十八条 宗教法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表役員若しくはその代務者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。 ２ 前項に規定する場合には、代表役員又はその代務者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 （清算中の宗教法人の能力） 第四十八条の二 解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第四十九条 宗教法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、規則に別段の定めがある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除くほか、代表役員又はその代務者が清算人となる。 ２ 前項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 ３ 宗教法人が第四十三条第二項第四号又は第五号に掲げる事由によつて解散したときは、裁判所は、前二項の規定にかかわらず、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。 ４ 第二十二条の規定は、宗教法人の清算人に準用する。 ５ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 ６ 宗教法人の責任役員及びその代務者は、規則に別段の定めがなければ、宗教法人の解散によつて退任するものとする。 宗教法人の代表役員又はその代務者で清算人とならなかつたものについても、また同様とする。 ７ 第三項の規定に該当するときは、宗教法人の代表役員、責任役員及び代務者は、前項の規定にかかわらず、当該解散によつて退任するものとする。 （清算人の職務及び権限） 第四十九条の二 清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （債権の申出の催告等） 第四十九条の三 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。 （期間経過後の債権の申出） 第四十九条の四 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、宗教法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 （清算中の宗教法人についての破産手続の開始） 第四十九条の五 清算中に宗教法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 ２ 清算人は、清算中の宗教法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ３ 前項に規定する場合において、清算中の宗教法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 ４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。 （裁判所の選任する清算人の報酬） 第四十九条の六 裁判所は、第四十九条第二項又は第三項の規定により清算人を選任した場合には、宗教法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人（当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関）の陳述を聴かなければならない。 （残余財産の処分） 第五十条 解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。 ２ 前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。 ３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （裁判所による監督） 第五十一条 宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ４ 第四十九条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。 この場合において、同条中「清算人（当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関）」とあるのは、「宗教法人及び検査役」と読み替えるものとする。 ５ 宗教法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ６ 前項に規定する所轄庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄） 第五十一条の二 宗教法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 第五十一条の三 削除 （不服申立ての制限） 第五十一条の四 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 第七章　登記 第一節　宗教法人の登記 （設立の登記） 第五十二条 宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。 ２ 設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的（第六条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。） 二 名称 三 事務所の所在場所 四 当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別 五 基本財産がある場合には、その総額 六 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 七 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項 八 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由 九 公告の方法 （変更の登記） 第五十三条 宗教法人において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記） 第五十四条 宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 （職務執行停止の仮処分等の登記） 第五十五条 代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。 （合併の登記） 第五十六条 宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。 （解散の登記） 第五十七条 第四十三条第一項又は第二項（第二号及び第三号を除く。以下この条において同じ。）の規定により宗教法人が解散したときは、同条第一項の規定による解散の場合には当該解散に関する認証書の交付を受けた日から、同条第二項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 （清算結了の登記） 第五十八条 宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 第五十九条から第六十一条まで 削除 （管轄登記所及び登記簿） 第六十二条 宗教法人の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。 ２ 各登記所に宗教法人登記簿を備える。 （登記の申請） 第六十三条 設立の登記は、宗教法人を代表すべき者の申請によつてする。 ２ 設立の登記の申請書には、所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添付しなければならない。 ３ 第五十二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書類を添付しなければならない。 ただし、代表権を有する者の氏名又は住所の変更の登記については、この限りでない。 ４ 合併による変更又は設立の登記の申請書には、前二項に規定する書類のほか、第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類並びに合併により解散する宗教法人（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。 ５ 第五十七条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書類を添付しなければならない。 ６ この法律の規定による所轄庁の認証を要する事項に係る登記の申請書には、第二項から前項までに規定する書類のほか、所轄庁の証明がある認証書の謄本を添付しなければならない。 第六十四条 削除 （商業登記法の準用） 第六十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十六条、第二十七条（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条（株式会社の登記）、第三章第十節（登記の更正及び抹消）並びに第四章（雑則）の規定は、この章の規定による登記について準用する。 この場合において、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「宗教法人法第四十九条第一項の規定による清算人」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。 第二節　礼拝用建物及び敷地の登記 （登記） 第六十六条 宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地については、当該不動産が当該宗教法人において礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をすることができる。 ２ 敷地に関する前項の規定による登記は、その上に存する建物について同項の規定による登記がある場合に限りすることができる。 （登記の申請） 第六十七条 前条第一項の規定による登記は、当該宗教法人の申請によつてする。 ２ 登記を申請するには、その申請情報と併せて礼拝の用に供する建物又はその敷地である旨を証する情報を提供しなければならない。 （登記事項） 第六十八条 登記官は、前条第一項の規定による申請があつたときは、その建物又は土地の登記記録中権利部に、建物については当該宗教法人において礼拝の用に供するものである旨を、土地については当該宗教法人において礼拝の用に供する建物の敷地である旨を記録しなければならない。 （礼拝の用途廃止に因る登記の抹消） 第六十九条 宗教法人は、前条の規定による登記をした建物が礼拝の用に供せられないこととなつたときは、遅滞なく同条の規定による登記の抹消を申請しなければならない。 前条の規定による登記をした土地が礼拝の用に供する建物の敷地でなくなつたときも、また同様とする。 ２ 登記官は、前項前段の規定による申請に基き登記の抹消をした場合において、当該建物の敷地について前条の規定による登記があるときは、あわせてその登記を抹消しなければならない。 （所有権の移転に因る登記の抹消） 第七十条 登記官は、第六十八条の規定による登記をした建物又は土地について所有権移転の登記をしたときは、これとともに当該建物又は土地に係る同条の規定による登記を抹消しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により建物について登記の抹消をした場合に準用する。 ３ 前二項の規定は、宗教法人の合併の場合には適用しない。 第八章　宗教法人審議会 （設置及び所掌事務） 第七十一条 文部科学省に宗教法人審議会を置く。 ２ 宗教法人審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 宗教法人審議会は、所轄庁がこの法律の規定による権限（前項に規定する事項に係るものに限る。）を行使するに際し留意すべき事項に関し、文部科学大臣に意見を述べることができる。 ４ 宗教法人審議会は、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項について、いかなる形においても調停し、又は干渉してはならない。 （委員） 第七十二条 宗教法人審議会は、十人以上二十人以内の委員で組織する。 ２ 委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、文部科学大臣が任命する。 （任期） 第七十三条 委員の任期は、二年とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第七十四条 宗教法人審議会に会長を置く。 ２ 会長は、委員が互選した者について、文部科学大臣が任命する。 ３ 会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。 （委員の費用弁償） 第七十五条 委員は、非常勤とする。 ２ 委員は、その職務に対して報酬を受けない。 但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。 ３ 費用弁償の額及びその支給方法は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 第七十六条 削除 （運営の細目） 第七十七条 この章に規定するものを除くほか、宗教法人審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、文部科学大臣の承認を受けて、宗教法人審議会が定める。 第九章　補則 （被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等） 第七十八条 宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。 ２ 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。 ３ 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。 （報告及び質問） 第七十八条の二 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。 この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。 一 当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。 二 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていること。 三 当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。 ２ 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。 ３ 前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。 ４ 所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。 ５ 第一項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公益事業以外の事業の停止命令） 第七十九条 所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。 ２ 前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。 ３ 所轄庁は、第一項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たつては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。 ４ 前条第二項の規定は、第一項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。 （認証の取消し） 第八十条 所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。 ３ 宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。 ４ 第一項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十条第三項の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。 ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を三人までに制限することができる。 ５ 第七十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による認証の取消しをしようとする場合に準用する。 ６ 所轄庁は、第一項の規定による認証の取消しをしたときは、当該宗教法人の主たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。 （審査請求の手続における諮問等） 第八十条の二 第十四条第一項、第二十八条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十六条第一項の規定による認証に関する決定、第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令又は前条第一項の規定による認証の取消しについての審査請求に対する裁決は、当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。 ２ 前項の審査請求に対する裁決は、当該審査請求があつた日から四月以内にしなければならない。 （解散命令） 第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。 一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。 二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。 三 当該宗教法人が第二条第一号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。 四 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。 五 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。 ２ 前項に規定する事件は、当該宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。 ３ 第一項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。 ４ 裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ当該宗教法人の代表役員若しくはその代務者又は当該宗教法人の代理人及び同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人又は検察官の陳述を求めなければならない。 ５ 第一項の規定による裁判に対しては、当該宗教法人又は同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人若しくは検察官に限り、即時抗告をすることができる。 この場合において、当該即時抗告が当該宗教法人の解散を命ずる裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。 ６ 裁判所は、第一項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。 ７ 第二項から前項までに規定するものを除くほか、第一項の規定による裁判に関する手続については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の定めるところによる。 （随伴者に対する意見を述べる機会の供与） 第八十二条 文部科学大臣及び都道府県知事は、この法律の規定による認証に関し宗教法人の代表者若しくは代理人若しくは第十二条第一項の規定による認証を受けようとする者若しくはその代理人が意見を述べる場合又は第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令に関し宗教法人の代表者若しくは代理人が口頭により弁明をする場合においては、これらの者のほか、助言者、弁護人等としてこれらの者に随伴した者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、必要があると認めたときは、その意見を述べる機会を与える随伴者の数を三人までに制限することができる。 （礼拝用建物等の差押禁止） 第八十三条 宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地で、第七章第二節の定めるところにより礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をしたものは、不動産の先取特権、抵当権又は質権の実行のためにする場合及び破産手続開始の決定があつた場合を除くほか、その登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のために差し押さえることができない。 （宗教上の特性及び慣習の尊重） 第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。 （解釈規定） 第八十五条 この法律のいかなる規定も、文部科学大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。 第八十六条 この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。 （審査請求と訴訟との関係） 第八十七条 第八十条の二第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （事務の区分） 第八十七条の二 第九条、第十四条第一項、第二項（第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条第四項（第三十六条において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十九条第一項、第四十三条第三項、第四十六条第一項、第四十九条第三項、第五十一条第五項及び第六項、第七十八条の二第一項及び第二項（第七十九条第四項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。）、第七十九条第一項から第三項まで、第八十条第一項から第三項まで及び第六項、第八十一条第一項、第四項及び第五項並びに第八十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第十章　罰則 第八十八条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。 一 所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付してこの法律の規定による認証（第十二条第一項の規定による認証を除く。）の申請をしたとき。 二 第九条又は第四十三条第三項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第二十三条の規定に違反して同条の規定による公告をしないで同条各号に掲げる行為をしたとき。 四 第二十五条第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類若しくは帳簿の作成若しくは備付けを怠り、又は同条第二項各号に掲げる書類若しくは帳簿に虚偽の記載をしたとき。 五 第二十五条第四項の規定による書類の写しの提出を怠つたとき。 六 第四十八条第二項又は第四十九条の五第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。 七 第四十九条の三第一項又は第四十九条の五第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 八 第五十一条第二項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。 九 第七章第一節の規定による登記をすることを怠つたとき。 十 第七十八条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 十一 第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して事業を行つたとき。 第八十九条 宗教法人を設立しようとする者が所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付して第十二条第一項の規定による認証の申請をしたときは、当該申請に係る団体の代表者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 宗教法人令（昭和二十年勅令第七百十九号）及び宗教法人令施行規則（昭和二十年司法、文部省令第一号）は、廃止する。 ３ この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。 ４ 第二項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人（以下「旧宗教法人」という。）については、この法律施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、宗教法人令第五条第一項及び第十四条第一項中「命令」とあるのは、「法務省令、文部科学省令」とする。 ５ 旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、この法律の規定による宗教法人（以下「新宗教法人」という。）となることができる。 ６ 二以上の旧宗教法人は、共同して、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、一の新宗教法人となることができる。 ７ 第三十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の規定による公告」とあるのは「附則第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする決定」と、「第六条の規定による事業」とあるのは「公益事業その他の事業」と読み替えるものとする。 ８ 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、旧宗教法人のうち、教派、宗派及び教団にあつてはその主たる事務所の所在地の登記所において、神社、寺院及び教会にあつてはその所在地の登記所において、当該設立の登記をする場合を除く外、旧宗教法人の登記簿の謄本を添えなければならない。 ９ 第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、第七項において準用する第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類を添えなければならない。 １０ 第六項の規定により一の新宗教法人となろうとする旧宗教法人が第七項において準用する第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経ないで、所轄庁に対し規則の認証の申請をしたときは、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、一万円以下の過料に処する。 １１ 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとする旨の決定及び当該新宗教法人に係る規則に関する決定は、当該旧宗教法人における規則の変更に関する手続に従つてするものとする。 １２ 旧宗教法人のうち神社、寺院又は教会で、 だ ヽ ん ヽ 徒会、信徒会等当該旧宗教法人における規則の変更に関し議決の権限を有する機関を有しないものにあつては、前項に規定する決定をするに当つて、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、信者その他の利害関係人の意向を反映させるため必要があると認めたときは、当該旧宗教法人の規則にかかわらず、特に現任の総代と同数の総代を選任して、当該決定に参与させることができる。 １３ 旧宗教法人と当該旧宗教法人を包括する宗教団体との被包括関係の廃止は、当該関係の廃止が当該旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となることに伴う場合に限りすることができるものとする。 １４ 前項の規定により旧宗教法人が被包括関係を廃止しようとする場合の手続に関しては、第十一項の規定にかかわらず、左の各号の定めるところによる。 一 旧宗教法人令第六条後段の規定による手続を経ることを要しないこと。 二 当該被包括関係の廃止に関し当該旧宗教法人の規則中に当該旧宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合においても、その権限に関する規則の規定によることを要しないこと。 三 第十二条第三項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。 １５ 旧宗教法人は、第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとするときは、この法律施行の日から一年六月以内に、第十三条の規定による認証の申請をしなければならない。 １６ 前項の規定による申請があつた場合における認証については、第十四条第四項中「三月」とあるのは、「一年六月」と読み替えるものとする。 １７ 旧宗教法人は、第十五項の期間内に認証の申請をしなかつた場合又は当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかつた場合においては、当該認証の申請をすることができる期間の満了の日又は当該認証を受けることのできないことが確定した日（その日が当該認証の申請をすることができる期間の満了の日前である場合には、当該期間の満了の日）において、これらの日前において解散したものを除いて、解散する。 １８ 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人は解散し、その権利義務（当該旧宗教法人が行う公益事業その他の事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）は、新宗教法人が承継する。 この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法及び非訟事件手続法の規定は適用しない。 １９ 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記がなされたときは、登記官吏は、職権で、当該旧宗教法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。 ２０ 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつた場合においては、当該宗教法人が所有する旧宗教法人令第十五条に規定する建物又はその敷地について同条の規定による登記をした事項（当該建物又はその敷地について旧宗教法人令の規定による登記をしたものとみなされた事項を含む。）は、当該宗教法人が新宗教法人となつた日において、第六十八条の規定による登記をしたものとみなす。 ２１ 前項の建物及びその敷地については、第八十三条中「その登記後」とあるのは、「旧宗教法人令又は旧宗教団体法（昭和十四年法律第七十七号）の規定による登記後」と読み替えるものとする。 ２２ 旧宗教法人のうち教派、宗派又は教団で第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたものの所轄庁は、第五条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。 ２３ 当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であつて、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部科学大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。 ２４ 前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部科学大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。 ２５ 附則第二十三項の場合において、宗教法人は、第二十五条第二項（第一号、第二号及び第四号から第六号までを除く。）の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる収支計算書を作成している場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えなければならない。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和四十一年五月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （登記簿の改製等の経過措置） 第十一条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十三項から第二十五項までの改正規定中附則第二十四項に係る部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。 （境内建物に関する届出） ２ 改正前の宗教法人法（以下「旧法」という。）第五条及び宗教法人法附則第二十二項の規定による所轄庁（以下「旧法所轄庁」という。）が都道府県知事である宗教法人は、この法律の公布の日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、同日から起算して六月以内に、当該他の都道府県内の境内建物の名称、所在地及び面積を記載した書類（以下「境内建物関係書類」という。）を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の規定による届出をした宗教法人は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において滅失その他の事由により他の都道府県内に境内建物を備えないこととなったときは、施行日から起算して六月以内に、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。 ４ 旧法所轄庁が都道府県知事である宗教法人（附則第二項の規定による届出をした宗教法人を除く。）は、施行日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、施行日から起算して六月以内に、当該他の都道府県内の境内建物関係書類を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。 （収支計算書の作成等に関する経過措置） ５ 改正後の宗教法人法（以下「新法」という。）第二十五条第一項の規定中収支計算書の作成に係る部分及び新法附則第二十三項の規定は、施行日以後に開始する宗教法人の会計年度（以下「施行日以後の会計年度」という。）に係る収支計算書の作成について適用する。 ６ 新法第二十五条第二項の規定中収支計算書の備付けに係る部分及び新法附則第二十五項の規定は、施行日以後の会計年度に係る収支計算書の備付けについて適用し、施行日前に開始した宗教法人の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 ７ 新法第二十五条第四項の規定は、施行日以後の会計年度に係る書類の写しの提出について適用する。 （所轄庁の処分等に関する経過措置） ８ 旧法所轄庁がし、又は旧法所轄庁に対してされた旧法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第五条及び宗教法人法附則第二十二項の規定による所轄庁（以下「新法所轄庁」という。）がし、又は新法所轄庁に対してされた新法の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。 ９ 旧法所轄庁が宗教法人法第十四条第四項（同法第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により交付した認証書及び認証した旨を付記した規則又は変更しようとする事項を示す書類は、新法所轄庁が宗教法人法第十四条第四項の規定により交付したものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） ３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日 （宗教法人法の一部改正に伴う経過措置） 第十七条 この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第七十一条の規定による改正後の宗教法人法（以下この条において「新宗教法人法」という。）第七十二条第二項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の委員として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新宗教法人法第七十三条第一項の規定にかかわらず、同日における従前の文部省の宗教法人審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。 ２ この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、前項の規定により任命されたものとみなされる委員のうちから互選されたものとみなし、かつ、新宗教法人法第七十四条第二項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の会長として任命されたものとみなす。 （別に定める経過措置） 第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） ２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

少年法 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　少年の保護事件 第一節　通則 （第三条―第五条の三） 第二節　通告、警察官の調査等 （第六条―第七条） 第三節　調査及び審判 （第八条―第三十一条の二） 第四節　抗告 （第三十二条―第三十九条） 第三章　少年の刑事事件 第一節　通則 （第四十条） 第二節　手続 （第四十一条―第五十条） 第三節　処分 （第五十一条―第六十条） 第四章　記事等の掲載の禁止 （第六十一条） 第五章　特定少年の特例 第一節　保護事件の特例 （第六十二条―第六十六条） 第二節　刑事事件の特例 （第六十七条） 第三節　記事等の掲載の禁止の特例 （第六十八条） 附則 第一章　総則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。 ２ この法律において「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。 第二章　少年の保護事件 第一節　通則 （審判に付すべき少年） 第三条 次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。 一 罪を犯した少年 二 十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年 三 次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年 イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。 ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。 ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。 ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。 ２ 家庭裁判所は、前項第二号に掲げる少年及び同項第三号に掲げる少年で十四歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。 （判事補の職権） 第四条 第二十条第一項の決定以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。 （管轄） 第五条 保護事件の管轄は、少年の行為地、住所、居所又は現在地による。 ２ 家庭裁判所は、保護の適正を期するため特に必要があると認めるときは、決定をもつて、事件を他の管轄家庭裁判所に移送することができる。 ３ 家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもつて、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない。 （被害者等による記録の閲覧及び謄写） 第五条の二 裁判所は、第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る保護事件について、第二十一条の決定があつた後、最高裁判所規則の定めるところにより当該保護事件の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）又は被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所による当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したものを除く。）の閲覧又は謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする。 ２ 前項の申出は、その申出に係る保護事件を終局させる決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。 ３ 第一項の規定により記録の閲覧又は謄写をした者は、正当な理由がないのに閲覧又は謄写により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、閲覧又は謄写により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。 （閲覧又は謄写の手数料） 第五条の三 前条第一項の規定による記録の閲覧又は謄写の手数料については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第七条から第十条まで及び別表第二の一の項の規定（同項上欄中「（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）」とある部分を除く。）を準用する。 第二節　通告、警察官の調査等 （通告） 第六条 家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。 ２ 警察官又は保護者は、第三条第一項第三号に掲げる少年について、直接これを家庭裁判所に送致し、又は通告するよりも、先づ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による措置にゆだねるのが適当であると認めるときは、その少年を直接児童相談所に通告することができる。 （警察官等の調査） 第六条の二 警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、第三条第一項第二号に掲げる少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる。 ２ 前項の調査は、少年の情操の保護に配慮しつつ、事案の真相を明らかにし、もつて少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行うものとする。 ３ 警察官は、国家公安委員会規則の定めるところにより、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有する警察職員（警察官を除く。）に調査（第六条の五第一項の処分を除く。）をさせることができる。 （調査における付添人） 第六条の三 少年及び保護者は、前条第一項の調査に関し、いつでも、弁護士である付添人を選任することができる。 （呼出し、質問、報告の要求） 第六条の四 警察官は、調査をするについて必要があるときは、少年、保護者又は参考人を呼び出し、質問することができる。 ２ 前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。 ３ 警察官は、調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （押収、捜索、検証、鑑定嘱託） 第六条の五 警察官は、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件の調査をするについて必要があるときは、押収、捜索、検証又は鑑定の嘱託をすることができる。 ２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中、司法警察職員の行う押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定（同法第二百二十四条を除く。）は、前項の場合に、これを準用する。 この場合において、これらの規定中「司法警察員」とあるのは「司法警察員たる警察官」と、「司法巡査」とあるのは「司法巡査たる警察官」と読み替えるほか、同法第四百九十九条第一項中「検察官」とあるのは「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と、「政令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、同条第三項中「国庫」とあるのは「当該都道府県警察又は警察署の属する都道府県」と読み替えるものとする。 （警察官の送致等） 第六条の六 警察官は、調査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査に係る書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない。 一 第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、その少年の行為が次に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるものであると思料するとき。 イ 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪 ロ イに掲げるもののほか、死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪 二 前号に掲げるもののほか、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、家庭裁判所の審判に付することが適当であると思料するとき。 ２ 警察官は、前項の規定により児童相談所長に送致した事件について、児童福祉法第二十七条第一項第四号の措置がとられた場合において、証拠物があるときは、これを家庭裁判所に送付しなければならない。 ３ 警察官は、第一項の規定により事件を送致した場合を除き、児童福祉法第二十五条第一項の規定により調査に係る少年を児童相談所に通告するときは、国家公安委員会規則の定めるところにより、児童相談所に対し、同法による措置をとるについて参考となる当該調査の概要及び結果を通知するものとする。 （都道府県知事又は児童相談所長の送致） 第六条の七 都道府県知事又は児童相談所長は、前条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により送致を受けた事件については、児童福祉法第二十七条第一項第四号の措置をとらなければならない。 ただし、調査の結果、その必要がないと認められるときは、この限りでない。 ２ 都道府県知事又は児童相談所長は、児童福祉法の適用がある少年について、たまたま、その行動の自由を制限し、又はその自由を奪うような強制的措置を必要とするときは、同法第三十三条、第三十三条の二及び第四十七条の規定により認められる場合を除き、これを家庭裁判所に送致しなければならない。 （家庭裁判所調査官の報告） 第七条 家庭裁判所調査官は、家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見したときは、これを裁判官に報告しなければならない。 ２ 家庭裁判所調査官は、前項の報告に先だち、少年及び保護者について、事情を調査することができる。 第三節　調査及び審判 （事件の調査） 第八条 家庭裁判所は、第六条第一項の通告又は前条第一項の報告により、審判に付すべき少年があると思料するときは、事件について調査しなければならない。 検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときも、同様とする。 ２ 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。 （調査の方針） 第九条 前条の調査は、なるべく、少年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない。 （被害者等の申出による意見の聴取） 第九条の二 家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等から、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があるときは、自らこれを聴取し、又は家庭裁判所調査官に命じてこれを聴取させるものとする。 ただし、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、この限りでない。 （付添人） 第十条 少年並びにその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。 ただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。 ２ 保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人となることができる。 （呼出し及び同行） 第十一条 家庭裁判所は、事件の調査又は審判について必要があると認めるときは、少年又は保護者に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。 ２ 家庭裁判所は、少年又は保護者が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年又は保護者に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。 （緊急の場合の同行） 第十二条 家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。 ２ 裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。 （同行状の執行） 第十三条 同行状は、家庭裁判所調査官がこれを執行する。 ２ 家庭裁判所は、警察官、保護観察官又は裁判所書記官をして、同行状を執行させることができる。 ３ 裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。 （証人尋問・鑑定・通訳・翻訳） 第十四条 家庭裁判所は、証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。 ２ 刑事訴訟法中、裁判所の行う証人尋問、鑑定、通訳及び翻訳に関する規定は、保護事件の性質に反しない限り、前項の場合に、これを準用する。 （検証、押収、捜索） 第十五条 家庭裁判所は、検証、押収又は捜索をすることができる。 ２ 刑事訴訟法中、裁判所の行う検証、押収及び捜索に関する規定は、保護事件の性質に反しない限り、前項の場合に、これを準用する。 （援助、協力） 第十六条 家庭裁判所は、調査及び観察のため、警察官、保護観察官、保護司、児童福祉司（児童福祉法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司をいう。第二十六条第一項において同じ。）又は児童委員に対して、必要な援助をさせることができる。 ２ 家庭裁判所は、その職務を行うについて、公務所、公私の団体、学校、病院その他に対して、必要な協力を求めることができる。 （観護の措置） 第十七条 家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもつて、次に掲げる観護の措置をとることができる。 一 家庭裁判所調査官の観護に付すること。 二 少年鑑別所に送致すること。 ２ 同行された少年については、観護の措置は、遅くとも、到着のときから二十四時間以内に、これを行わなければならない。 検察官又は司法警察員から勾留又は逮捕された少年の送致を受けたときも、同様である。 ３ 第一項第二号の措置においては、少年鑑別所に収容する期間は、二週間を超えることができない。 ただし、特に継続の必要があるときは、決定をもつて、これを更新することができる。 ４ 前項ただし書の規定による更新は、一回を超えて行うことができない。 ただし、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る死刑、懲役又は禁 錮 こ に当たる罪の事件でその非行事実（犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む。以下同じ。）の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの又はこれを行つたものについて、少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合には、その更新は、更に二回を限度として、行うことができる。 ５ 第三項ただし書の規定にかかわらず、検察官から再び送致を受けた事件が先に第一項第二号の措置がとられ、又は勾留状が発せられた事件であるときは、収容の期間は、これを更新することができない。 ６ 裁判官が第四十三条第一項の請求により、第一項第一号の措置をとつた場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、これを第一項第一号の措置とみなす。 ７ 裁判官が第四十三条第一項の請求により第一項第二号の措置をとつた場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、これを第一項第二号の措置とみなす。 この場合には、第三項の期間は、家庭裁判所が事件の送致を受けた日から、これを起算する。 ８ 観護の措置は、決定をもつて、これを取り消し、又は変更することができる。 ９ 第一項第二号の措置については、収容の期間は、通じて八週間を超えることができない。 ただし、その収容の期間が通じて四週間を超えることとなる決定を行うときは、第四項ただし書に規定する事由がなければならない。 １０ 裁判長は、急速を要する場合には、第一項及び第八項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。 （異議の申立て） 第十七条の二 少年、その法定代理人又は付添人は、前条第一項第二号又は第三項ただし書の決定に対して、保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、異議の申立てをすることができない。 ２ 前項の異議の申立ては、審判に付すべき事由がないことを理由としてすることはできない。 ３ 第一項の異議の申立てについては、家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 この場合において、その決定には、原決定に関与した裁判官は、関与することができない。 ４ 第三十二条の三、第三十三条及び第三十四条の規定は、第一項の異議の申立てがあつた場合について準用する。 この場合において、第三十三条第二項中「取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない」とあるのは、「取り消し、必要があるときは、更に裁判をしなければならない」と読み替えるものとする。 （特別抗告） 第十七条の三 第三十五条第一項の規定は、前条第三項の決定について準用する。 この場合において、第三十五条第一項中「二週間」とあるのは、「五日」と読み替えるものとする。 ２ 前条第四項及び第三十二条の二の規定は、前項の規定による抗告があつた場合について準用する。 （少年鑑別所送致の場合の仮収容） 第十七条の四 家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置をとつた場合において、直ちに少年鑑別所に収容することが著しく困難であると認める事情があるときは、決定をもつて、少年を仮に最寄りの少年院又は刑事施設の特に区別した場所に収容することができる。 ただし、その期間は、収容した時から七十二時間を超えることができない。 ２ 裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。 ３ 第一項の規定による収容の期間は、これを第十七条第一項第二号の措置により少年鑑別所に収容した期間とみなし、同条第三項の期間は、少年院又は刑事施設に収容した日から、これを起算する。 ４ 裁判官が第四十三条第一項の請求のあつた事件につき、第一項の収容をした場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その収容は、これを第一項の規定による収容とみなす。 （児童福祉法の措置） 第十八条 家庭裁判所は、調査の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもつて、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致しなければならない。 ２ 第六条の七第二項の規定により、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた少年については、決定をもつて、期限を付して、これに対してとるべき保護の方法その他の措置を指示して、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致することができる。 （審判を開始しない旨の決定） 第十九条 家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。 ２ 家庭裁判所は、調査の結果、本人が二十歳以上であることが判明したときは、前項の規定にかかわらず、決定をもつて、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。 （検察官への送致） 第二十条 家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。 ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。 （審判開始の決定） 第二十一条 家庭裁判所は、調査の結果、審判を開始するのが相当であると認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 （審判の方式） 第二十二条 審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。 ２ 審判は、これを公開しない。 ３ 審判の指揮は、裁判長が行う。 （検察官の関与） 第二十二条の二 家庭裁判所は、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のものにおいて、その非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときは、決定をもつて、審判に検察官を出席させることができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の決定をするには、検察官の申出がある場合を除き、あらかじめ、検察官の意見を聴かなければならない。 ３ 検察官は、第一項の決定があつた事件において、その非行事実の認定に資するため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、事件の記録及び証拠物を閲覧し及び謄写し、審判の手続（事件を終局させる決定の告知を含む。）に立ち会い、少年及び証人その他の関係人に発問し、並びに意見を述べることができる。 （国選付添人） 第二十二条の三 家庭裁判所は、前条第一項の決定をした場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならない。 ２ 家庭裁判所は、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項に規定する罪のもの又は第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項に規定する罪に係る刑罰法令に触れるものについて、第十七条第一項第二号の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。 ３ 前二項の規定により家庭裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則の定めるところにより、選任するものとする。 ４ 前項（第二十二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 （被害者等による少年審判の傍聴） 第二十二条の四 家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて次に掲げる罪のもの又は同項第二号に掲げる少年（十二歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年を除く。次項において同じ。）に係る事件であつて次に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるもの（いずれも被害者を傷害した場合にあつては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。）の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができる。 一 故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百十一条（業務上過失致死傷等）の罪 三 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪 ２ 家庭裁判所は、前項の規定により第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たつては、同号に掲げる少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない。 ３ 家庭裁判所は、第一項の規定により審判の傍聴を許す場合において、傍聴する者の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、傍聴する者に付き添わせることができる。 ４ 裁判長は、第一項の規定により審判を傍聴する者及び前項の規定によりこの者に付き添う者の座席の位置、審判を行う場所における裁判所職員の配置等を定めるに当たつては、少年の心身に及ぼす影響に配慮しなければならない。 ５ 第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により審判を傍聴した者又は第三項の規定によりこの者に付き添つた者について、準用する。 （弁護士である付添人からの意見の聴取等） 第二十二条の五 家庭裁判所は、前条第一項の規定により審判の傍聴を許すには、あらかじめ、弁護士である付添人の意見を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所は、前項の場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならない。 ３ 少年に弁護士である付添人がない場合であつて、最高裁判所規則の定めるところにより少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときは、前二項の規定は適用しない。 ４ 第二十二条の三第三項の規定は、第二項の規定により家庭裁判所が付すべき付添人について、準用する。 （被害者等に対する説明） 第二十二条の六 家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等から申出がある場合において、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、最高裁判所規則の定めるところにより、その申出をした者に対し、審判期日における審判の状況を説明するものとする。 ２ 前項の申出は、その申出に係る事件を終局させる決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。 ３ 第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により説明を受けた者について、準用する。 （審判開始後保護処分に付しない場合） 第二十三条 家庭裁判所は、審判の結果、第十八条又は第二十条にあたる場合であると認めるときは、それぞれ、所定の決定をしなければならない。 ２ 家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 ３ 第十九条第二項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が二十歳以上であることが判明した場合に準用する。 （保護処分の決定） 第二十四条 家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。 ただし、決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。 一 保護観察所の保護観察に付すること。 二 児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。 三 少年院に送致すること。 ２ 前項第一号及び第三号の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。 （没取） 第二十四条の二 家庭裁判所は、第三条第一項第一号及び第二号に掲げる少年について、第十八条、第十九条、第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。 一 刑罰法令に触れる行為を組成した物 二 刑罰法令に触れる行為に供し、又は供しようとした物 三 刑罰法令に触れる行為から生じ、若しくはこれによつて得た物又は刑罰法令に触れる行為の報酬として得た物 四 前号に記載した物の対価として得た物 ２ 家庭裁判所は、前項に規定する少年について、第十八条、第十九条、第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。 一 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第三条第一項から第三項までの規定に触れる行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録（同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう。）が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録物（同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう。）を複写した物 二 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項又は第六条第一項の規定に触れる行為により生じた物を複写した物 ３ 没取は、その物が本人以外の者に属しないときに限る。 ただし、刑罰法令に触れる行為の後、本人以外の者が情を知つて第一項の物を取得し、又は前項の物を保有するに至つたときは、本人以外の者に属する場合であつても、これを没取することができる。 （家庭裁判所調査官の観察） 第二十五条 家庭裁判所は、第二十四条第一項の保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもつて、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる。 一 遵守事項を定めてその履行を命ずること。 二 条件を附けて保護者に引き渡すこと。 三 適当な施設、団体又は個人に補導を委託すること。 （保護者に対する措置） 第二十五条の二 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり、又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。 （決定の執行） 第二十六条 家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定をしたときは、家庭裁判所調査官、裁判所書記官、法務事務官、法務教官、警察官、保護観察官又は児童福祉司をして、その決定を執行させることができる。 ２ 家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定を執行するため必要があるときは、少年に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。 ３ 家庭裁判所は、少年が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。 ４ 家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。 ５ 第十三条の規定は、前二項の同行状に、これを準用する。 ６ 裁判長は、急速を要する場合には、第一項及び第四項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。 （少年鑑別所収容の一時継続） 第二十六条の二 家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、必要と認めるときは、決定をもつて、少年を引き続き相当期間少年鑑別所に収容することができる。 ただし、その期間は、七日を超えることはできない。 （同行状の執行の場合の仮収容） 第二十六条の三 第二十四条第一項第三号の決定を受けた少年に対して第二十六条第三項又は第四項の同行状を執行する場合において、必要があるときは、その少年を仮に最寄の少年鑑別所に収容することができる。 （保護観察中の者に対する措置） 第二十六条の四 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十七条第二項の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第二十四条第一項第一号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守せず、同法第六十七条第一項の警告を受けたにもかかわらず、なお遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、その保護処分によつては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、決定をもつて、第二十四条第一項第二号又は第三号の保護処分をしなければならない。 ２ 家庭裁判所は、前項の規定により二十歳以上の者に対して第二十四条第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、本人が二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による保護処分に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、第二十四条第一項の規定による保護処分に係る事件の手続の例による。 （競合する処分の調整） 第二十七条 保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定したときは、保護処分をした家庭裁判所は、相当と認めるときは、決定をもつて、その保護処分を取り消すことができる。 ２ 保護処分の継続中、本人に対して新たな保護処分がなされたときは、新たな保護処分をした家庭裁判所は、前の保護処分をした家庭裁判所の意見を聞いて、決定をもつて、いずれかの保護処分を取消すことができる。 （保護処分の取消し） 第二十七条の二 保護処分の継続中、本人に対し審判権がなかつたこと、又は十四歳に満たない少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長から送致の手続がなかつたにもかかわらず、保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、保護処分をした家庭裁判所は、決定をもつて、その保護処分を取り消さなければならない。 ２ 保護処分が終了した後においても、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、前項と同様とする。 ただし、本人が死亡した場合は、この限りでない。 ３ 保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院の長は、保護処分の継続中の者について、第一項の事由があることを疑うに足りる資料を発見したときは、保護処分をした家庭裁判所に、その旨の通知をしなければならない。 ４ 第十八条第一項及び第十九条第二項の規定は、家庭裁判所が、第一項の規定により、保護処分を取り消した場合に準用する。 ５ 家庭裁判所は、第一項の規定により、少年院に収容中の者の保護処分を取り消した場合において、必要があると認めるときは、決定をもつて、その者を引き続き少年院に収容することができる。 但し、その期間は、三日を超えることはできない。 ６ 前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による第二十四条第一項の保護処分の取消しの事件の手続は、その性質に反しない限り、同項の保護処分に係る事件の手続の例による。 （報告と意見の提出） 第二十八条 家庭裁判所は、第二十四条又は第二十五条の決定をした場合において、施設、団体、個人、保護観察所、児童福祉施設又は少年院に対して、少年に関する報告又は意見の提出を求めることができる。 （委託費用の支給） 第二十九条 家庭裁判所は、第二十五条第二項第三号の措置として、適当な施設、団体又は個人に補導を委託したときは、その者に対して、これによつて生じた費用の全部又は一部を支給することができる。 （証人等の費用） 第三十条 証人、鑑定人、翻訳人及び通訳人に支給する旅費、日当、宿泊料その他の費用の額については、刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。 ２ 参考人は、旅費、日当、宿泊料を請求することができる。 ３ 参考人に支給する費用は、これを証人に支給する費用とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 第二十二条の三第四項の規定により付添人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。 第三十条の二 家庭裁判所は、第十六条第一項の規定により保護司又は児童委員をして、調査及び観察の援助をさせた場合には、最高裁判所の定めるところにより、その費用の一部又は全部を支払うことができる。 （費用の徴収） 第三十一条 家庭裁判所は、少年又はこれを扶養する義務のある者から証人、鑑定人、通訳人、翻訳人、参考人、第二十二条の三第三項（第二十二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された付添人及び補導を委託された者に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用並びに少年鑑別所及び少年院において生じた費用の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の費用の徴収については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条第一項、第二項及び第四項並びに刑事訴訟法第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 この場合において、非訟事件手続法第百二十一条第一項中「検察官」とあるのは、「家庭裁判所」と読み替えるものとする。 （被害者等に対する通知） 第三十一条の二 家庭裁判所は、第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件を終局させる決定をした場合において、最高裁判所規則の定めるところにより当該事件の被害者等から申出があるときは、その申出をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、その通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについては、この限りでない。 一 少年及びその法定代理人の氏名及び住居（法定代理人が法人である場合においては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地） 二 決定の年月日、主文及び理由の要旨 ２ 前項の申出は、同項に規定する決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。 ３ 第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により通知を受けた者について、準用する。 第四節　抗告 （抗告） 第三十二条 保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、その法定代理人又は付添人から、二週間以内に、抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 （抗告裁判所の調査の範囲） 第三十二条の二 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれている事項に限り、調査をするものとする。 ２ 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれていない事項であつても、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査をすることができる。 （抗告裁判所の事実の取調べ） 第三十二条の三 抗告裁判所は、決定をするについて必要があるときは、事実の取調べをすることができる。 ２ 前項の取調べは、合議体の構成員にさせ、又は家庭裁判所の裁判官に嘱託することができる。 （抗告受理の申立て） 第三十二条の四 検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反又は重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り、高等裁判所に対し、二週間以内に、抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。 ２ 前項の規定による申立て（以下「抗告受理の申立て」という。）は、申立書を原裁判所に差し出してしなければならない。 この場合において、原裁判所は、速やかにこれを高等裁判所に送付しなければならない。 ３ 高等裁判所は、抗告受理の申立てがされた場合において、抗告審として事件を受理するのを相当と認めるときは、これを受理することができる。 この場合においては、その旨の決定をしなければならない。 ４ 高等裁判所は、前項の決定をする場合において、抗告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。 ５ 第三項の決定は、高等裁判所が原裁判所から第二項の申立書の送付を受けた日から二週間以内にしなければならない。 ６ 第三項の決定があつた場合には、抗告があつたものとみなす。 この場合において、第三十二条の二の規定の適用については、抗告受理の申立ての理由中第四項の規定により排除されたもの以外のものを抗告の趣意とみなす。 （抗告審における国選付添人） 第三十二条の五 前条第三項の決定があつた場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、抗告裁判所は、弁護士である付添人を付さなければならない。 ２ 抗告裁判所は、第二十二条の三第二項に規定する事件（家庭裁判所において第十七条第一項第二号の措置がとられたものに限る。）について、少年に弁護士である付添人がなく、かつ、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、抗告審の審理に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。 （準用） 第三十二条の六 第三十二条の二、第三十二条の三及び前条に定めるもののほか、抗告審の審理については、その性質に反しない限り、家庭裁判所の審判に関する規定を準用する。 （抗告審の裁判） 第三十三条 抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもつて、抗告を棄却しなければならない。 ２ 抗告が理由のあるときは、決定をもつて、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない。 （執行の停止） 第三十四条 抗告は、執行を停止する効力を有しない。 但し、原裁判所又は抗告裁判所は、決定をもつて、執行を停止することができる。 （再抗告） 第三十五条 抗告裁判所のした第三十三条の決定に対しては、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りがあること、又は最高裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由とする場合に限り、少年、その法定代理人又は付添人から、最高裁判所に対し、二週間以内に、特に抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 ２ 第三十二条の二、第三十二条の三、第三十二条の五第二項及び第三十二条の六から前条までの規定は、前項の場合に、これを準用する。 この場合において、第三十三条第二項中「取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない」とあるのは、「取り消さなければならない。この場合には、家庭裁判所の決定を取り消して、事件を家庭裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送することができる」と読み替えるものとする。 （その他の事項） 第三十六条 この法律で定めるものの外、保護事件に関して必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。 第三十七条から第三十九条まで 削除 第三章　少年の刑事事件 第一節　通則 （準拠法例） 第四十条 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例による。 第二節　手続 （司法警察員の送致） 第四十一条 司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。 犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。 （検察官の送致） 第四十二条 検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、第四十五条第五号本文に規定する場合を除いて、これを家庭裁判所に送致しなければならない。 犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。 ２ 前項の場合においては、刑事訴訟法の規定に基づく裁判官による被疑者についての弁護人の選任は、その効力を失う。 （勾留に代る措置） 第四十三条 検察官は、少年の被疑事件においては、裁判官に対して、勾留の請求に代え、第十七条第一項の措置を請求することができる。 但し、第十七条第一項第一号の措置は、家庭裁判所の裁判官に対して、これを請求しなければならない。 ２ 前項の請求を受けた裁判官は、第十七条第一項の措置に関して、家庭裁判所と同一の権限を有する。 ３ 検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して、勾留を請求することはできない。 （勾留に代る措置の効力） 第四十四条 裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第一号の措置をとつた場合において、検察官は、捜査を遂げた結果、事件を家庭裁判所に送致しないときは、直ちに、裁判官に対して、その措置の取消を請求しなければならない。 ２ 裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第二号の措置をとるときは、令状を発してこれをしなければならない。 ３ 前項の措置の効力は、その請求をした日から十日とする。 （検察官へ送致後の取扱い） 第四十五条 家庭裁判所が、第二十条第一項の規定によつて事件を検察官に送致したときは、次の例による。 一 第十七条第一項第一号の措置は、その少年の事件が再び家庭裁判所に送致された場合を除いて、検察官が事件の送致を受けた日から十日以内に公訴が提起されないときは、その効力を失う。 公訴が提起されたときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権をもつて、いつでも、これを取り消すことができる。 二 前号の措置の継続中、勾留状が発せられたときは、その措置は、これによつて、その効力を失う。 三 第一号の措置は、その少年が満二十歳に達した後も、引き続きその効力を有する。 四 第十七条第一項第二号の措置は、これを裁判官のした勾留とみなし、その期間は、検察官が事件の送致を受けた日から、これを起算する。 この場合において、その事件が先に勾留状の発せられた事件であるときは、この期間は、これを延長することができない。 五 検察官は、家庭裁判所から送致を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない。 ただし、送致を受けた事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないか、又は犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見したため、訴追を相当でないと思料するときは、この限りでない。 送致後の情況により訴追を相当でないと思料するときも、同様である。 六 第十条第一項の規定により選任された弁護士である付添人は、これを弁護人とみなす。 七 第四号の規定により第十七条第一項第二号の措置が裁判官のした勾留とみなされた場合には、勾留状が発せられているものとみなして、刑事訴訟法中、裁判官による被疑者についての弁護人の選任に関する規定を適用する。 第四十五条の二 前条第一号から第四号まで及び第七号の規定は、家庭裁判所が、第十九条第二項又は第二十三条第三項の規定により、事件を検察官に送致した場合に準用する。 （訴訟費用の負担） 第四十五条の三 家庭裁判所が、先に裁判官により被疑者のため弁護人が付された事件について第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をするときは、刑事訴訟法中、訴訟費用の負担に関する規定を準用する。 この場合において、同法第百八十一条第一項及び第二項中「刑の言渡」とあるのは、「保護処分の決定」と読み替えるものとする。 ２ 検察官は、家庭裁判所が少年に訴訟費用の負担を命ずる裁判をした事件について、その裁判を執行するため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、事件の記録及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。 （保護処分等の効力） 第四十六条 罪を犯した少年に対して第二十四条第一項の保護処分がなされたときは、審判を経た事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することができない。 ２ 第二十二条の二第一項の決定がされた場合において、同項の決定があつた事件につき、審判に付すべき事由の存在が認められないこと又は保護処分に付する必要がないことを理由とした保護処分に付さない旨の決定が確定したときは、その事件についても、前項と同様とする。 ３ 第一項の規定は、第二十七条の二第一項の規定による保護処分の取消しの決定が確定した事件については、適用しない。 ただし、当該事件につき同条第六項の規定によりその例によることとされる第二十二条の二第一項の決定がされた場合であつて、その取消しの理由が審判に付すべき事由の存在が認められないことであるときは、この限りでない。 （時効の停止） 第四十七条 第八条第一項前段の場合においては第二十一条の決定があつてから、第八条第一項後段の場合においては送致を受けてから、保護処分の決定が確定するまで、公訴の時効は、その進行を停止する。 ２ 前項の規定は、第二十一条の決定又は送致の後、本人が満二十歳に達した事件についても、これを適用する。 （勾留） 第四十八条 勾留状は、やむを得ない場合でなければ、少年に対して、これを発することはできない。 ２ 少年を勾留する場合には、少年鑑別所にこれを拘禁することができる。 ３ 本人が満二十歳に達した後でも、引き続き前項の規定によることができる。 （取扱いの分離） 第四十九条 少年の被疑者又は被告人は、他の被疑者又は被告人と分離して、なるべく、その接触を避けなければならない。 ２ 少年に対する被告事件は、他の被告事件と関連する場合にも、審理に妨げない限り、その手続を分離しなければならない。 ３ 刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設においては、少年（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第四号の受刑者（同条第八号の未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）を除く。）を二十歳以上の者と分離して収容しなければならない。 （審理の方針） 第五十条 少年に対する刑事事件の審理は、第九条の趣旨に従つて、これを行わなければならない。 第三節　処分 （死刑と無期刑の緩和） 第五十一条 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。 ２ 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであつても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。 この場合において、その刑は、十年以上二十年以下において言い渡す。 （不定期刑） 第五十二条 少年に対して有期の懲役又は禁錮をもつて処断すべきときは、処断すべき刑の範囲内において、長期を定めるとともに、長期の二分の一（長期が十年を下回るときは、長期から五年を減じた期間。次項において同じ。）を下回らない範囲内において短期を定めて、これを言い渡す。 この場合において、長期は十五年、短期は十年を超えることはできない。 ２ 前項の短期については、同項の規定にかかわらず、少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し特に必要があるときは、処断すべき刑の短期の二分の一を下回らず、かつ、長期の二分の一を下回らない範囲内において、これを定めることができる。 この場合においては、刑法第十四条第二項の規定を準用する。 ３ 刑の執行猶予の言渡をする場合には、前二項の規定は、これを適用しない。 （少年鑑別所収容中の日数） 第五十三条 第十七条第一項第二号の措置がとられた場合においては、少年鑑別所に収容中の日数は、これを未決勾留の日数とみなす。 （換刑処分の禁止） 第五十四条 少年に対しては、労役場留置の言渡をしない。 （家庭裁判所への移送） 第五十五条 裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもつて、事件を家庭裁判所に移送しなければならない。 （懲役又は禁錮の執行） 第五十六条 懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年（第三項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を除く。）に対しては、特に設けた刑事施設又は刑事施設若しくは留置施設内の特に分界を設けた場所において、その刑を執行する。 ２ 本人が二十六歳に達するまでは、前項の規定による執行を継続することができる。 ３ 懲役又は禁錮の言渡しを受けた十六歳に満たない少年に対しては、刑法第十二条第二項又は第十三条第二項の規定にかかわらず、十六歳に達するまでの間、少年院において、その刑を執行することができる。 この場合において、その少年には、矯正教育を授ける。 （刑の執行と保護処分） 第五十七条 保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定したときは、先に刑を執行する。 懲役、禁錮又は拘留の刑が確定してその執行前保護処分がなされたときも、同様である。 （仮釈放） 第五十八条 少年のとき懲役又は禁錮の言渡しを受けた者については、次の期間を経過した後、仮釈放をすることができる。 一 無期刑については七年 二 第五十一条第二項の規定により言い渡した有期の刑については、その刑期の三分の一 三 第五十二条第一項又は同条第一項及び第二項の規定により言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一 ２ 第五十一条第一項の規定により無期刑の言渡しを受けた者については、前項第一号の規定は適用しない。 （仮釈放期間の終了） 第五十九条 少年のとき無期刑の言渡しを受けた者が、仮釈放後、その処分を取り消されないで十年を経過したときは、刑の執行を受け終わつたものとする。 ２ 少年のとき第五十一条第二項又は第五十二条第一項若しくは同条第一項及び第二項の規定により有期の刑の言渡しを受けた者が、仮釈放後、その処分を取り消されないで仮釈放前に刑の執行を受けた期間と同一の期間又は第五十一条第二項の刑期若しくは第五十二条第一項の長期を経過したときは、そのいずれか早い時期において、刑の執行を受け終わつたものとする。 （人の資格に関する法令の適用） 第六十条 少年のとき犯した罪により刑に処せられてその執行を受け終り、又は執行の免除を受けた者は、人の資格に関する法令の適用については、将来に向つて刑の言渡を受けなかつたものとみなす。 ２ 少年のとき犯した罪について刑に処せられた者で刑の執行猶予の言渡を受けた者は、その猶予期間中、刑の執行を受け終つたものとみなして、前項の規定を適用する。 ３ 前項の場合において、刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、人の資格に関する法令の適用については、その取り消されたとき、刑の言渡があつたものとみなす。 第四章　記事等の掲載の禁止 第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容 ぼ ヽ う ヽ 等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。 第五章　特定少年の特例 第一節　保護事件の特例 （検察官への送致についての特例） 第六十二条 家庭裁判所は、特定少年（十八歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第二十条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。 ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。 一 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るもの 二 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。） 第六十三条 家庭裁判所は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。他の法律において準用する場合を含む。）及び政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）に規定する罪の事件（次項に規定する場合に係る同項に規定する罪の事件を除く。）であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、前条第一項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たつては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。 ２ 家庭裁判所は、公職選挙法第二百四十七条の罪又は同法第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪、同法第二百五十一条の三第一項の組織的選挙運動管理者等が犯した同項に規定する罪若しくは同法第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、前条第一項の規定にかかわらず、同項の決定をしなければならない。 この場合においては、同条第二項ただし書の規定を準用する。 （保護処分についての特例） 第六十四条 第二十四条第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、第二十三条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、少年が特定少年である場合には、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、決定をもつて、次の各号に掲げる保護処分のいずれかをしなければならない。 ただし、罰金以下の刑に当たる罪の事件については、第一号の保護処分に限り、これをすることができる。 一 六月の保護観察所の保護観察に付すること。 二 二年の保護観察所の保護観察に付すること。 三 少年院に送致すること。 ２ 前項第二号の保護観察においては、第六十六条第一項に規定する場合に、同項の決定により少年院に収容することができるものとし、家庭裁判所は、同号の保護処分をするときは、その決定と同時に、一年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して同項の決定により少年院に収容することができる期間を定めなければならない。 ３ 家庭裁判所は、第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、三年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して少年院に収容する期間を定めなければならない。 ４ 勾留され又は第十七条第一項第二号の措置がとられた特定少年については、未決勾留の日数は、その全部又は一部を、前二項の規定により定める期間に算入することができる。 ５ 第一項の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。 （この法律の適用関係） 第六十五条 第三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、特定少年については、適用しない。 ２ 第十二条、第二十六条第四項及び第二十六条の二の規定は、特定少年である少年の保護事件（第二十六条の四第一項の規定による保護処分に係る事件を除く。）については、適用しない。 ３ 第二十七条の二第五項の規定は、少年院に収容中の者について、前条第一項第二号又は第三号の保護処分を取り消した場合には、適用しない。 ４ 特定少年である少年の保護事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条 第二十条第一項 第六十二条第一項 第十七条の二第一項ただし書、第三十二条ただし書及び第三十五条第一項ただし書（第十七条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。） 選任者である保護者 第六十二条第一項の特定少年 第二十三条第一項 又は第二十条 、第六十二条又は第六十三条第二項 第二十四条の二第一項 前条第一項 第六十四条第一項 第二十五条第一項及び第二十七条の二第六項 第二十四条第一項 第六十四条第一項 第二十六条第一項及び第二項 並びに第二十四条第一項第二号及び第三号 及び第六十四条第一項第三号 第二十六条の三 第二十四条第一項第三号 第六十四条第一項第三号 第二十八条 第二十四条又は第二十五条 第二十五条又は第六十四条 （保護観察中の者に対する収容決定） 第六十六条 更生保護法第六十八条の二の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第六十四条第一項第二号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、少年院において処遇を行わなければ本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、これを少年院に収容する旨の決定をしなければならない。 ただし、この項の決定により既に少年院に収容した期間が通算して同条第二項の規定により定められた期間に達しているときは、この限りでない。 ２ 次項に定めるもののほか、前項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、この法律（この項を除く。）の規定による特定少年である少年の保護事件の手続の例による。 ３ 第一項の決定をする場合においては、前項の規定によりその例によることとされる第十七条第一項第二号の措置における収容及び更生保護法第六十八条の三第一項の規定による留置の日数は、その全部又は一部を、第六十四条第二項の規定により定められた期間に算入することができる。 第二節　刑事事件の特例 第六十七条 第四十一条及び第四十三条第三項の規定は、特定少年の被疑事件（同項の規定については、第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）については、適用しない。 ２ 第四十八条第一項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、特定少年の被疑事件（第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）の被疑者及び特定少年である被告人については、適用しない。 ３ 第四十九条第二項の規定は、特定少年に対する被告事件については、適用しない。 ４ 第五十二条、第五十四条並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、特定少年については、適用しない。 ５ 第五十八条及び第五十九条の規定は、特定少年のとき刑の言渡しを受けた者については、適用しない。 ６ 第六十条の規定は、特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者については、適用しない。 ７ 特定少年である少年の刑事事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十五条 第二十条第一項 第六十二条第一項 第四十五条の三第一項及び第四十六条第一項 第二十四条第一項 第六十四条第一項 第三節　記事等の掲載の禁止の特例 第六十八条 第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。 ただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第四百六十一条の請求がされた場合（同法第四百六十三条第一項若しくは第二項又は第四百六十八条第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつた場合を除く。）は、この限りでない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。 （経過規定） 第二条 この附則において「旧法」とは、従前の少年法（大正十一年法律第四十二号）をいう。 第三条 この法律施行前、十六歳に満たないで罪を犯した者に対しては、なお旧法第七条第一項の例による。 第四条 旧法第四条の保護処分を受けた少年に対しては、旧法第六十三条の規定により刑事訴追をすることのできない事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することはできない。 第五条 第六十条の規定は、この法律施行前、少年のとき犯した罪により死刑又は無期刑に処せられ、減刑その他の事由で刑期を満了し、又は刑の執行の免除を受けた者に対しても、これを適用する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。 ２ この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）の施行の日から施行する。 附　則 １ この法律のうち、裁判所法第六十五条の二及び国家公務員法第二条の改正規定は昭和二十七年一月一日から、その他の規定は昭和二十六年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十九年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 （労働時間に関する経過措置） 第二条 昭和六十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第三十二条第一項、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第三十二条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている四週間以内の一定の期間のうち昭和六十三年三月三十一日を含む期間に係る労働時間については、新法第三十二条、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 （少年法の一部改正に伴う経過措置） 第十一条 前条の規定による改正前の少年法第二十四条第一項第二号の規定によりなされた教護院に送致する決定又は養護施設に送致する決定であって、この法律の施行の際その決定に係る保護処分が終了していないものについては、それぞれ前条の規定による改正後の同号の規定によりなされた児童自立支援施設に送致する決定又は児童養護施設に送致する決定とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 （少年法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に家庭裁判所に係属している事件についてとられる少年法第十七条第一項第二号の措置における収容の期間の更新及び通算した収容の期間の限度については、第一条の規定による改正後の同法（以下「新法」という。）第十七条第三項から第五項まで及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 新法第十七条の二の規定は、前項に規定する少年法第十七条第一項第二号の措置及びその収容の期間の更新の決定については、適用しない。 ３ 新法第二十二条の二の規定（新法において準用し、又はその例による場合を含む。）は、この法律の施行の際現に裁判所に係属している事件の手続並びにこの法律の施行後に係属する当該事件の抗告審及び再抗告審の手続については、適用しない。 ４ 新法第二十七条の二第二項の規定は、この法律の施行後に終了する保護処分について適用する。 ５ この法律の施行前にした行為に係る検察官への送致、刑の適用及び仮釈放をすることができるまでの期間については、なお従前の例による。 （検討等） 第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条（刑事訴訟法第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第三十七条の次に四条を加える改正規定、同法第三十八条第一項を改め、同条の次に三条を加える改正規定、同法第五十八条及び第八十九条の改正規定、同法第百八十一条に一項を加える改正規定、同法第百八十三条に一項を加える改正規定、同法第百八十七条の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第二百四条第二項を改め、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百五条に一項を加える改正規定、同法第二百七条第二項を改め、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第二百七十二条に一項を加える改正規定、同法第三百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第二編中第三章の次に一章を加える改正規定、同法第四百三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第五百条の次に三条を加える改正規定並びに第五百三条及び第五百四条の改正規定に限る。）、第四条、次条並びに附則第三条及び第九条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定 平成十七年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条（少年法第二十二条の三の見出し中「検察官が関与する場合の」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第三十条第四項及び第三十一条第一項の改正規定、同法第三十二条の五の見出しを「（抗告審における国選付添人）」に改め、同条に一項を加える改正規定並びに同法第三十五条第二項の改正規定に限る。）及び第四条（総合法律支援法目次の改正規定、同法第三十条第一項第三号、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定 総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に家庭裁判所に係属している事件についてなされる保護処分については、第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項ただし書の規定並びに第二条の規定による改正後の少年院法第二条第二項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第三条 第一条の規定による改正後の少年法第二十六条の四の規定は、この法律の施行の日以後に第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項第一号の保護処分の決定を受けた者について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第五十九条、第六十七条及び第七十条第六項並びに附則第十一条第二項、第十四条及び第二十八条の規定 この法律の施行の日又は少年法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十八号。附則第十一条において「少年法等一部改正法」という。）の施行の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第五条の二第一項の改正規定（「この項及び第三十一条の二において」を削る部分に限る。）及び第九条の二の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前の少年法第三十七条第一項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件については、この法律による改正後の少年法、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十六条第四項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件についても、同様とする。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、被害者等による少年審判の傍聴に関する規定その他この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、第六条の六第一項、第二十二条の二第一項及び第二十二条の三第二項の改正規定は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合においては、これらの行為を含む。）に係る刑の適用、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、なお従前の例による。 ただし、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為のうちこの法律の施行後のものであるものに係る罪のみについてこの法律による改正後の少年法（以下「新法」という。）第五十一条第二項又は第五十二条第一項若しくは同条第一項及び第二項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑が、これらの行為に係る罪の全てについてこの法律による改正前の少年法第五十一条第二項又は第五十二条第一項及び第二項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑より重い刑となるときは、刑の適用についてはその重い刑をもって言い渡すことができる刑とし、仮釈放をすることができるまでの期間については新法第五十八条第一項の規定を適用し、仮釈放期間の終了については新法第五十九条第二項の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定（売春防止法第三十五条第四項を削る改正規定を除く。）及び第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定、附則第十八条中子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第六条第二項の改正規定及び附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 平成二十八年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 （検察官への送致に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第六十二条及び第六十三条の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の家庭裁判所から検察官への送致について適用する。 （司法警察員の送致に関する経過措置） 第三条 新少年法第六十七条第一項（少年法第四十一条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の司法警察員から家庭裁判所への送致について適用する。 （不定期刑、仮釈放及び仮釈放期間の終了に関する経過措置） 第四条 新少年法第六十七条第四項（少年法第五十二条に係る部分に限る。以下この条において同じ。）及び第五項の規定は、この法律の施行前にした行為（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合においては、これらの行為を含む。）に係る刑の適用、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、適用しない。 ただし、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為のうちこの法律の施行後のものであるものに係る罪のみについて新少年法第六十七条第四項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑が、これらの行為に係る罪の全てについて同項の規定を適用しないこととした場合に言い渡すことができる刑より重い刑となるときは、刑の適用についてはその重い刑をもって言い渡すことができる刑とし、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については同条第五項の規定を適用する。 （換刑処分の禁止に関する経過措置） 第五条 新少年法第六十七条第四項（少年法第五十四条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為について科せられる罰金又は科料（次に掲げる罰金又は科料を除く。）に係る労役場留置の言渡しについて適用する。 一 一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金又は科料 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金 （人の資格に関する法令の適用に関する経過措置） 第六条 十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられてこの法律の施行前に当該刑の執行を受け終わり若しくは執行の免除を受けた者又は十八歳以上の少年のとき犯した罪について刑に処せられた者でこの法律の施行の際現に当該刑の執行猶予中のものに対する人の資格に関する法令の適用については、新少年法第六十七条第六項の規定は、適用しない。 （記事等の掲載の禁止に関する経過措置） 第七条 新少年法第六十八条の規定は、この法律の施行後に公訴を提起された場合について適用する。 （検討） 第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）による改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律 （この法律の趣旨） 第一条 連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号。以下「返還政令」という。）第二十五条（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第九十五号。以下「第九十五号法律」という。）第二条第五項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第二十五条を含む。）及び附則第十六項並びに連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下「株式回復政令」という。）第三十条及び第三十一条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第三十条及び第三十一条を含む。以下同じ。）に規定する損失（次条第六号に規定する株式会社が再設立されたことにより同号に掲げる者に生じた損失を含む。）の処理並びに連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号。以下「譲渡政令」という。）第十条の三に規定する損失の補償については、この法律の定めるところによる。 （損失の処理又は補償の対象及びその方法） 第二条 政府は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる者であつて、当該各号に規定する事由による損失を受けた者（その包括承継人を含み、国を除く。）に対し、その損失の処理又は補償を行うため、この法律の定めるところにより、返還善後処理金を支払うものとする。 一 返還政令第十三条（第九十五号法律第二条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第十三条を含む。以下同じ。）第一項第二号の措置による財産の譲渡があつた場合 同令第七条の規定により当該財産を国に譲渡した者及び当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）で同令第二十三条（第九十五号法律第二条第五項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第二十三条を含む。以下同じ。）第一項の規定により消滅したものをその際有していた者 二 返還政令第十三条第一項第三号の命令に係る措置による財産の譲渡又は同条第四項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定による財産の譲渡があつた場合 当該財産の譲渡をした者及び当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）で同令第二十三条第一項の規定により消滅したものをその際有していた者 三 返還政令第十三条第一項第四号の命令に係る措置による地上権、永小作権、地役権若しくは賃借権の返還又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定によるこれらの権利の返還があつた場合 当該返還のためこれらの権利を設定する契約を締結した者及びその権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該返還を受けた者がその際有していたものを除く。）で同令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを当該返還の際有していた者。 ただし、当該契約を締結した者にあつては、当該返還の際当該契約により設定された権利の目的物の上に当該消滅した権利があつた場合には、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あつたときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が当該契約により設定された権利の当該返還の際における時価よりも低いときに限る。 四 返還政令第十三条第一項第五号の命令に係る措置による同号に規定する持分の譲渡又は同条第四項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定による当該持分の譲渡があつた場合 当該持分の譲渡をした者 五 株式回復政令第十八条第四項（連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号。以下「第二百四十三号政令」という。）による改正前の株式回復政令第二十条第一項及び第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十八条第四項を含む。以下同じ。）後段の規定による特定株式（株式回復政令第三条第一項に規定する特定株式のうち、同項第一号、第二号及び第七号に掲げる株式以外の株式をいう。以下同じ。）の株券の引渡があつた場合 当該引渡があつた日の前日において当該株式の株主であつた者（同項第九号に掲げる株式にあつては、旧持株会社整理委員会令（昭和二十一年勅令第二百三十三号）に規定する持株会社整理委員会に対し同令の規定により当該株式を譲渡した者） 六 旧ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第四十六号。以下「旧コウツ政令」という。）第二条第一項の株式会社が同項の規定により再設立された場合 旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）の規定により管理に付されていた同社の株式をその旧敵産管理人（株式回復政令第二条第一項に規定する旧敵産管理人をいう。）から買い受けた者 七 株式回復政令第十八条第四項後段の規定による自己取得株式（同令第十一条第一項に規定する自己取得株式をいう。以下同じ。）若しくは自己保留株式（同項に規定する自己保留株式をいい、子株（同令第二条第二項に規定する子株をいう。以下同じ。）に相当するものを除く。以下同じ。）の株券の引渡又は同令第十九条（第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十九条を含む。）第一項後段の規定による新株（子株に相当するものを除く。以下同じ。）の株券の引渡があつた場合 当該株式の発行会社 八 譲渡政令第一条に規定する家屋等（旧連合国財産の保全に関する件（昭和二十年大蔵省令第八十号）第四条第一項又は返還政令第四条第四項の規定に違反して建設されたものを除く。）が譲渡政令の規定により収用され、若しくは引き渡され、又は除去された場合 当該収用され、若しくは引き渡され、又は除去された家屋等の所有者又は関係権利者であつた者 九 旧連合国財産の返還等に関する件（昭和二十一年勅令第二百九十四号）第二条第一項の命令に係る措置として第二号に規定する財産の譲渡、第三号に規定する権利の返還、第五号に規定する株券の引渡又は前号に規定する家屋等の除去に準ずる行為があつた場合 それぞれこれらの号に掲げる者に準ずる者 （返還善後処理金の額及びその支払の方法） 第三条 返還善後処理金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額に、第一号又は第三号の場合にあつてはこれらの号に規定する財産又は持分の返還請求があつた日から、第二号の場合にあつては同号に規定する権利の設定があつた日から、第四号の場合にあつては同号に規定する特定株式の回復請求があつた日から、第五号の場合にあつては同号に規定する株式会社の再設立があつた日から、第六号の場合にあつては同号に規定する株券の引渡があつた日から、第七号の場合にあつては同号に規定する家屋等の譲渡又は除去の請求があつた日から、第八号の場合にあつては連合国最高司令官からの返還等の要求があつた日からそれぞれこの法律の施行の日の前日までの期間に応じて年五分の利率で計算した金額を加算した金額とする。 この場合において、第八号の場合で、同号に掲げる者が既に返還政令附則第十二項の規定により支払を請求することができる金額を受領している場合にあつては当該金額につき連合国最高司令官からの返還の要求があつた日（以下この項において「返還要求の日」という。）から同令の施行の日の前日まで、その者が既に連合国財産の返還等に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第三百五十五号。以下「第三百五十五号政令」という。）附則第六項から第九項までの規定により支払を請求することができる金額を受領している場合にあつては当該金額につき返還要求の日から同令の施行の日の前日まで、その者が既に株式回復政令第三十一条において準用する同令第二十四条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第二十四条を含む。以下同じ。）第一項の規定により支払を受けることができる金額を受領している場合にあつては当該金額につき返還要求の日から株式回復政令の施行の日の前日までの期間に応じて年五分の利率で計算した金額を更に加算した金額とする。 一 前条第一号及び第二号に掲げる者 その者が返還政令第十九条（第九十五号法律第二条第五項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第十九条を含む。以下同じ。）第一項又は第二項の規定により支払を請求することができる金額（その者が第三百五十五号政令による改正前の返還政令（以下この号において「旧返還政令」という。）第十九条第一項又は第三百五十五号政令附則第五項の規定による支払の請求をすることができる者であり、かつ、これらの号に規定する財産でその譲渡の際その上に旧返還政令第二十三条第一項の規定により消滅した権利が存していたものを譲渡した者であるときは、その者に返還政令第十九条第二項の規定を適用した場合にその者が支払を請求することができる金額）に、次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからハまでに掲げる倍数を乗じて得た金額（その者が既に同条第一項若しくは第二項又は旧返還政令第十九条第一項若しくは第三百五十五号政令附則第五項の規定により支払を請求することができる金額を受領しているときはこれに相当する金額を、当該財産の価値がその売却（返還政令第十九条第一項に規定する売却をいう。以下同じ。）があつた時からその返還請求（連合国最高司令官からの返還の要求又は当該財産の返還を請求することができる連合国人からの返還の請求をいう。以下同じ。）があつた時までの期間内に通常の減価額をこえて減少しているときは当該返還請求があつた時における当該通常の減価額をこえて減少している部分の価値に相当する金額をそれぞれ控除した金額とし、当該財産の価値が当該期間内にその者の負担において増加しているときは、当該財産の返還請求があつた時における当該価値増加分の価値に相当する金額を加算した金額とする。） イ その者が譲渡した財産が土地である場合 当該土地の別表第一に定める所在地の区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数 ロ その者が譲渡した財産が建物（その附帯設備を含む。以下同じ。）又は構築物である場合 当該建物又は構築物の別表第二に定める構造の区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数 ハ その者が譲渡した財産が動産である場合 当該動産の別表第三に定める区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数 二 前条第三号に掲げる者 権利の返還のため同号に規定する契約を締結した者にあつては、当該契約により設定された権利の当該返還の際における時価（当該返還の際当該権利の目的物の上に返還政令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅した権利（担保権を除く。）があつたときは、当該時価からその消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あつたときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）を控除した金額）に相当する金額、同号に規定する消滅した権利を当該返還の際有していた者にあつては、その消滅した権利の当該返還の際における時価に相当する金額（これらの者が既に同令第十九条第三項から第五項までの規定により支払を請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額） 三 前条第四号に掲げる者 その者が譲渡をした持分の返還請求があつた時における時価に相当する金額（その者が既に返還政令第十九条第一項の規定により支払を請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額） 四 前条第五号に掲げる者 同号に規定する株券の引渡があつたその者に係る特定株式の回復請求（連合国最高司令官からの回復の要求又は当該株式の回復を請求することができる連合国人からの回復の請求をいう。以下同じ。）があつた時における時価（当該株式が、その株券が株式回復政令第十八条第四項の規定により大蔵大臣に引き渡された際清算手続中である会社の発行する株式である場合において、その回復請求があつた時から当該引渡があつた時までに当該株式につき残余財産として分配された金銭の額があるときは、当該時価から当該金銭の額を控除した金額）に当該株式の株数を乗じて得た金額（当該株式につき既に同令第二十四条第一項の規定による支払が行われているときは、その支払われた金額に相当する金額を控除した金額とし、当該株式の株主に同令第十一条（第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十一条を含む。）及び第十二条（第二百四十三号政令による改正前の株式回復政令第十二条の二及び第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十二条を含む。）の規定を適用しないものとした場合にその回復請求があつた時までに当該株主に割り当てられるべきであつた当該株式に係る子株があるときは、当該子株のその時における時価にその株数を乗じて得た金額（時価を異にする子株があるときは、それぞれの時価に当該時価を有する子株の株数を乗じて得た金額の合計額）から当該子株につきこれを割り当てられるとした場合にその者が払い込むべき金額を控除した金額を加算した金額とする。） 五 前条第六号に掲げる者 旧コウツ政令第二条第一項の規定により再設立された株式会社の株式のその時における時価にその再設立によりジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドが所有することとなつた同社の株式の株数を乗じて得た金額から、同号に掲げる者が同令第八条の二において準用する株式回復政令第二十四条第一項の規定により支払を受けた金額を控除した金額 六 前条第七号に掲げる者 同号に規定する株券の引渡があつたその者に係る株式につき、次のイ又はロに掲げる株式の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる価額に当該株式の株数を乗じて得た金額から、その者が株式回復政令第二十四条第三項の規定により支払を受けた金額（当該株式が子株に相当する自己取得株式であるときは、同令第二十七条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第二十七条を含む。）の規定により支払を受けた金額）を控除した金額 イ 自己取得株式 当該株式の取得価額 ロ 自己保留株式及び新株 発行価額 七 前条第八号に掲げる者 同号に規定する家屋等の所有者であつた者にあつては、当該家屋等の譲渡又は除去の請求（連合国最高司令官からの譲渡若しくは除去の要求又はこれらの措置を請求することができる連合国人からのこれらの措置の請求をいう。）があつた時における当該家屋等の時価その他当該譲渡又は除去によつて生じた損失で通常生ずべきもののその時における時価に相当する金額、同号に規定する関係権利者であつた者にあつては、当該譲渡又は除去によつて生じた損失で通常生ずべきもののその時における時価に相当する金額 八 前条第九号に掲げる者 次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに掲げる金額 イ 前条第二号に掲げる者に準ずる者 第一号に掲げる金額に準じて計算した金額（電話加入権を譲渡した者にあつては、当該譲渡の請求があつた時における旧電話規則（昭和十二年逓信省令第七十三号）第六十六条及び第八十条又は旧電信電話料金法（昭和二十三年法律第百五号）別表二に規定する加入料及び装置料（加入申込受理の場合の装置料をいう。）の合計額にその者が譲渡した電話加入権に係る加入電話の数を乗じて得た金額とする。ただし、その者が既に返還政令附則第十二項の規定により請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額とする。） ロ 前条第三号に掲げる者に準ずる者 第二号に掲げる金額に準じて計算した金額 ハ 前条第五号に掲げる者に準ずる者 第四号に掲げる金額に準じて計算した金額 ニ 前条第八号に掲げる者に準ずる者 前号に掲げる金額に相当する金額 ２ 返還善後処理金は、国債をもつて交付する。 ただし、その総額が五千円未満であるときはその全額を、これに五千円未満の端数があるときはその端数に相当する金額をそれぞれ現金で支払うものとする。 （返還善後処理金の請求及び支払の手続） 第四条 第二条の規定による返還善後処理金の支払を請求することができる者（以下「請求権者」という。）がその支払を請求しようとするときは、大蔵大臣に対し、この法律の施行の日から二年以内に、政令で定めるところにより、返還善後処理金支払請求書を提出しなければならない。 ２ 大蔵大臣は、前項の規定により返還善後処理金支払請求書が提出されたときは、これを審査し、支払うべきであると認めたときは、その支払うべき返還善後処理金の額を当該請求権者に通知するとともに、遅滞なく、これを支払わなければならない。 （国債） 第五条 第三条第二項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。 ２ 前項の規定により発行する国債に関して必要な事項は、大蔵省令で定める。 （異議申立期間） 第六条 返還善後処理金に関する処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して六月以内とする。 （異議申立てと時効の中断） 第七条 前条の異議申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。 第八条 削除 （課税上の特例） 第九条 請求権者（第二条第八号に掲げる者を除く。）が同条の規定により支払を受ける金額についての所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定の適用については、当該金額（その者の受けた第二条に規定する損失に係る財産につきその者が支出した有益費その他の政令で定める金額がある場合には、その支出した金額を控除した金額）は、その者の第四条第一項の規定による請求に基き同条第二項の大蔵大臣の通知のあつた日の属する年分の同法第九条第一項第八号に規定する所得の金額とみなして、同年分の総所得金額に算入する。 ２ 第二条第八号に掲げる者が同条の規定により支払を受ける金額についての所得税法、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定の適用については、当該金額は、その者の第四条第一項の規定による請求に基き同条第二項の大蔵大臣の通知のあつた日の属する年分又は事業年度分における同号に規定する家屋等の譲渡に伴い受ける金額（租税特別措置法の適用については、同法の適用を受ける収用に伴い受ける金額）とみなす。 ３ 税務署長は、請求権者が第二条の規定により返還善後処理金の支払を受けた年分又は事業年度分の所得税、法人税又は再評価税について、当該所得税、法人税又は再評価税の税額のうち、当該税額と、当該金額の支払を受けなかつたものとして計算した場合における税額との差額に相当する金額を限度として、当該請求権者が第三条第二項の規定により交付を受ける国債による物納を許可することができる。 ４ 前項の規定による物納の許可その他前三項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 （権限の委任） 第十条 この法律により大蔵大臣に属する権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長に委任することができる。 （省令への委任） 第十一条 この法律に特別の規定がある場合を除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、大蔵省令で定める。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一　土地及びこれに関する権利についての倍数表 （一） 東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市に所在する土地並びにこれに関する権利 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 ４・２７ ４・０８ ３・９５ ４・０４ 昭和２３年 １１・２７ １０・７７ １０・４４ １０・６９ 昭和２４年 ２０・６２ １９・７１ １９・０９ １９・５５ 昭和２５年 ２６・００ ２４・８４ ２４・０７ ２４・６４ 昭和２６年 ３６・０３ ３４・４４ ３３・３６ ３４・１６ 昭和２７年 ５９・６６ ５７・０１ ５５・２３ ５６・５６ 昭和２８年 ８３・４４ ７９・７４ ７７・２５ ７９・１０ （二） その他の地域に所在する土地及びこれに関する権利 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 ８・６０ ７・６５ ６・８７ ５・４７ 昭和２３年 ２３・０７ ２０・５３ １８・４４ １４・６７ 昭和２４年 ３７・１６ ３３・０７ ２９・７１ ２３・６２ 昭和２５年 ４５・４２ ４０・４２ ３６・３１ ２８・８７ 昭和２６年 ６１・５０ ５４・７４ ４９・１６ ３９・１０ 昭和２７年 ８８・４５ ７８・７２ ７０・７１ ５６・２３ 昭和２８年 １１２・３８ １００・０２ ８９・８４ ７１・４４ 別表第二　建物及び構築物並びにこれらに関する権利についての倍数表 （一） 木造の建物及び構築物並びにこれらに関する権利 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 １４・７０ １１・００ ７・３０ ５・０６ 昭和２３年 ２５・６９ １９・２３ １２・７６ ８・８５ 昭和２４年 ３２・４７ ２４・３０ １６・１３ １１・１９ 昭和２５年 ２８・５３ ２１・３６ １４・１８ ９・８４ 昭和２６年 ４０・３７ ３０・２６ ２０・０９ １３・９４ 昭和２７年 ４７・９９ ３５・８５ ２３・８３ １６・５４ 昭和２８年 ５２・４９ ３９・２１ ２６・０７ １８・０９ （二） その他の建物及び構築物並びにこれらに関する権利 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 １６・９８ １２・３５ ７・９６ ５・３７ 昭和２３年 ３０・５４ ２２・２２ １４・３３ ９・６５ 昭和２４年 ３９・７４ ２８・９０ １８・６４ １２・５７ 昭和２５年 ３５・９４ ２６・１５ １６・８６ １１・３７ 昭和２６年 ５２・４２ ３８・１２ ２４・５９ １６・５８ 昭和２７年 ６４・０７ ４６・５５ ３０・０２ ２０・２５ 昭和２８年 ７０・０８ ５０・９２ ３２・８４ ２２・１５ 別表第三　動産に関する倍数表 （一） 貴石、半貴石、貴金属地金、放射性元素並びに書画及び骨とう品 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 ２５・１８ ２３・５３ ２０・７６ １７・９１ 昭和２３年 ６６・９１ ６２・５２ ５５・１６ ４７・５９ 昭和２４年 １０９・１９ １０２・０４ ９０・０２ ７７・６７ 昭和２５年 １２９・０８ １２０・６３ １０６・４３ ９１・８２ 昭和２６年 １７９・１５ １６７・４１ １４７・７１ １２７・４３ 昭和２７年 １８２・６４ １７０・６８ １５０・５９ １２９・９２ 昭和２８年 １８０・６７ １６８・８４ １４８・９６ １２８・５１ （二） その他の動産 返還請求の時期 売却の時期 昭和１７年 昭和１８年 昭和１９年 昭和２０年 昭和２２年 １１・６９ １２・７３ １３・１０ １３・１８ 昭和２３年 ２６・６３ ２９・０１ ２９・８４ ３０・０３ 昭和２４年 ３７・２３ ４０・６１ ４１・７７ ４２・０２ 昭和２５年 ３７・８２ ４１・１３ ４２・３６ ４２・６０ 昭和２６年 ４４・９７ ４９・０５ ５０・３７ ５０・７２ 昭和２７年 ３９・２７ ４２・８４ ４４・１２ ４４・３０ 昭和２８年 ３８・８４ ４２・３８ ４３・６５ ４３・８２

家事事件手続法 目次 第一編　総則 第一章　通則 （第一条―第三条） 第一章の二　日本の裁判所の管轄権 （第三条の二―第三条の十五） 第二章　管轄 （第四条―第九条） 第三章　裁判所職員の除斥及び忌避 （第十条―第十六条） 第四章　当事者能力及び手続行為能力 （第十七条―第二十一条） 第五章　手続代理人及び補佐人 （第二十二条―第二十七条） 第六章　手続費用 第一節　手続費用の負担 （第二十八条―第三十一条） 第二節　手続上の救助 （第三十二条） 第七章　家事事件の審理等 （第三十三条―第三十七条） 第八章　電子情報処理組織による申立て等 （第三十八条） 第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 （第三十八条の二） 第二編　家事審判に関する手続 第一章　総則 第一節　家事審判の手続 第一款　通則 （第三十九条―第四十八条） 第二款　家事審判の申立て （第四十九条・第五十条） 第三款　家事審判の手続の期日 （第五十一条―第五十五条） 第四款　事実の調査及び証拠調べ （第五十六条―第六十四条） 第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等 （第六十五条） 第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則 （第六十六条―第七十二条） 第七款　審判等 （第七十三条―第八十一条） 第八款　取下げによる事件の終了 （第八十二条・第八十三条） 第九款　高等裁判所が第一審として行う手続 （第八十四条） 第二節　不服申立て 第一款　審判に対する不服申立て 第一目　即時抗告 （第八十五条―第九十三条） 第二目　特別抗告 （第九十四条―第九十六条） 第三目　許可抗告 （第九十七条・第九十八条） 第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て （第九十九条―第百二条） 第三節　再審 （第百三条・第百四条） 第四節　審判前の保全処分 （第百五条―第百十五条） 第五節　戸籍の記載等の嘱託 （第百十六条） 第二章　家事審判事件 第一節　成年後見に関する審判事件 （第百十七条―第百二十七条） 第二節　保佐に関する審判事件 （第百二十八条―第百三十五条） 第三節　補助に関する審判事件 （第百三十六条―第百四十四条） 第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件 （第百四十五条―第百四十七条） 第五節　失踪の宣告に関する審判事件 第一款　失踪の宣告の審判事件 （第百四十八条） 第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件 （第百四十九条） 第六節　婚姻等に関する審判事件 （第百五十条―第百五十八条） 第七節　親子に関する審判事件 第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件 （第百五十九条） 第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件 （第百六十条） 第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件 （第百六十一条） 第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件 （第百六十二条） 第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 （第百六十三条） 第六款　特別養子縁組に関する審判事件 （第百六十四条―第百六十六条） 第八節　親権に関する審判事件 （第百六十七条―第百七十五条） 第九節　未成年後見に関する審判事件 （第百七十六条―第百八十一条） 第十節　扶養に関する審判事件 （第百八十二条―第百八十七条） 第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件 （第百八十八条・第百八十九条） 第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 （第百九十条） 第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件 （第百九十条の二） 第十三節　遺産の分割に関する審判事件 （第百九十一条―第二百条） 第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件 （第二百一条） 第十五節　財産分離に関する審判事件 （第二百二条） 第十六節　相続人の不存在に関する審判事件 （第二百三条―第二百八条） 第十七節　遺言に関する審判事件 （第二百九条―第二百十五条） 第十八節　遺留分に関する審判事件 （第二百十六条） 第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件 （第二百十六条の二―第二百十六条の五） 第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件 （第二百十七条―第二百二十五条） 第二十節　戸籍法に規定する審判事件 （第二百二十六条―第二百三十一条） 第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 （第二百三十二条） 第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件 （第二百三十三条） 第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件 （第二百三十四条―第二百三十九条） 第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件 （第二百四十条） 第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件 （第二百四十一条） 第二十六節　破産法に規定する審判事件 （第二百四十二条） 第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件 （第二百四十三条） 第三編　家事調停に関する手続 第一章　総則 第一節　通則 （第二百四十四条―第二百五十四条） 第二節　家事調停の申立て等 （第二百五十五条―第二百五十七条） 第三節　家事調停の手続 （第二百五十八条―第二百六十七条） 第四節　調停の成立 （第二百六十八条―第二百七十条） 第五節　調停の成立によらない事件の終了 （第二百七十一条―第二百七十三条） 第六節　付調停等 （第二百七十四条―第二百七十六条） 第二章　合意に相当する審判 （第二百七十七条―第二百八十三条の三） 第三章　調停に代わる審判 （第二百八十四条―第二百八十七条） 第四章　不服申立て等 （第二百八十八条） 第四編　履行の確保 （第二百八十九条・第二百九十条） 第五編　罰則 （第二百九十一条―第二百九十三条） 附則 第一編　総則 第一章　通則 （趣旨） 第一条 家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （裁判所及び当事者の責務） 第二条 裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。 （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第一章の二　日本の裁判所の管轄権 （不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権） 第三条の二 裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権） 第三条の三 裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 日本において失踪の宣告の審判があったとき。 二 失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。 三 失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。 （嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権） 第三条の四 裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。 （養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権） 第三条の五 裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権） 第三条の六 裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 三 養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。 （特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権） 第三条の七 裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 養親及び養子が日本の国籍を有するとき。 四 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 五 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （親権に関する審判事件等の管轄権） 第三条の八 裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権） 第三条の九 裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。 （夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権） 第三条の十 裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 （相続に関する審判事件の管轄権） 第三条の十一 裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。 ２ 相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。 ３ 裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 ４ 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。 ５ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。 （財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権） 第三条の十二 裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。 三 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 四 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （家事調停事件の管轄権） 第三条の十三 裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。 二 相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。 ２ 民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。 ３ 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （特別の事情による申立ての却下） 第三条の十四 裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。 （管轄権の標準時） 第三条の十五 日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。 第二章　管轄 （管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所） 第四条 家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （優先管轄） 第五条 この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。 （管轄裁判所の指定） 第六条 管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。 ２ 裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。 ３ 前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （管轄権を有する家庭裁判所の特例） 第七条 この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （管轄の標準時） 第八条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。 （移送等） 第九条 裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。 ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。 ２ 家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。 一 家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき 第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所 二 事件を処理するために特に必要があると認めるとき 前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所 ３ 前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。 第三章　裁判所職員の除斥及び忌避 （裁判官の除斥） 第十条 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。 ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。 一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。 二 裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。 三 裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。 四 裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。 五 裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。 六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。 ２ 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。 （裁判官の忌避） 第十一条 裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。 ２ 当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。 ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。 （除斥又は忌避の裁判及び手続の停止） 第十二条 合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。 ２ 家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。 ３ 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 ４ 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。 ただし、急速を要する行為については、この限りでない。 ５ 次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。 一 家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。 二 前条第二項の規定に違反するとき。 三 最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。 ６ 前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。 ７ 第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。 ８ 除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ９ 除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （裁判所書記官の除斥及び忌避） 第十三条 裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。 ３ 裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。 ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。 （参与員の除斥及び忌避） 第十四条 参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。 ３ 参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。 ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。 （家事調停官の除斥及び忌避） 第十五条 家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。 ３ 家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。 ただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。 （家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥） 第十六条 家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。 ３ 家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。 第四章　当事者能力及び手続行為能力 （当事者能力及び手続行為能力の原則等） 第十七条 当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。 職権により手続が開始された場合についても、同様とする。 ３ 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。 ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。 一 家事審判又は家事調停の申立ての取下げ 二 第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出 三 審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ （未成年者及び成年被後見人の法定代理人） 第十八条 親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。 ただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。 （特別代理人） 第十九条 裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。 ２ 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。 ３ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。 ４ 特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。 ５ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （法定代理権の消滅の通知） 第二十条 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。 家事調停事件においても、同様とする。 （法人の代表者等への準用） 第二十一条 法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。 第五章　手続代理人及び補佐人 （手続代理人の資格） 第二十二条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。 ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。 ２ 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。 （裁判長による手続代理人の選任等） 第二十三条 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。 ２ 手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。 ３ 前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 （手続代理人の代理権の範囲） 第二十四条 手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。 ２ 手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。 ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。 一 家事審判又は家事調停の申立ての取下げ 二 第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出 三 審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議 四 前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ 五 代理人の選任 ３ 手続代理人の代理権は、制限することができない。 ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。 （手続代理人の代理権の消滅の通知） 第二十五条 手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。 （手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用） 第二十六条 民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。 （補佐人） 第二十七条 家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。 第六章　手続費用 第一節　手続費用の負担 （手続費用の負担） 第二十八条 手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。 ２ 裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。 一 当事者又は利害関係参加人 二 前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者 三 前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの ３ 前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。 （手続費用の負担の裁判等） 第二十九条 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。 ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。 ２ 上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。 事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。 ３ 調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 ４ 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 （手続費用の立替え） 第三十条 事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。 （手続費用に関する民事訴訟法の準用等） 第三十一条 民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。 この場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 第二節　手続上の救助 第三十二条 家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。 ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。 ２ 民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。 この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。 第七章　家事事件の審理等 （手続の非公開） 第三十三条 家事事件の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （期日及び期間） 第三十四条 家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。 ２ 家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ３ 家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。 ４ 民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。 （手続の併合等） 第三十五条 裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。 ３ 裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。 （送達及び手続の中止） 第三十六条 送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。 （裁判所書記官の処分に対する異議） 第三十七条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章　電子情報処理組織による申立て等 第三十八条 家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 第三十八条の二 家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。 第二編　家事審判に関する手続 第一章　総則 第一節　家事審判の手続 第一款　通則 （審判事項） 第三十九条 家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。 （参与員） 第四十条 家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。 ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。 ２ 家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。 ３ 参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。 ただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。 ４ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ５ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ６ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ７ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （当事者参加） 第四十一条 当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。 ２ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。 ３ 第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。 ４ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （利害関係参加） 第四十二条 審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。 ２ 審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。 ３ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。 ５ 家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。 ６ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。 ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。 （手続からの排除） 第四十三条 家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。 ２ 前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （法令により手続を続行すべき者による受継） 第四十四条 当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。 ２ 法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。 （他の申立権者による受継） 第四十五条 家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。 ３ 第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。 （調書の作成等） 第四十六条 裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。 （記録の閲覧等） 第四十七条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。 ２ 前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。 ４ 家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。 事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。 ５ 家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ６ 審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。 審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。 ７ 家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 ８ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ９ 前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 １０ 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （検察官に対する通知） 第四十八条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。 第二款　家事審判の申立て （申立ての方式等） 第四十九条 家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨及び理由 ３ 申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。 ４ 家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。 ５ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。 ６ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （申立ての変更） 第五十条 申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。 ただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。 ２ 申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。 ３ 家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。 ４ 申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。 第三款　家事審判の手続の期日 （事件の関係人の呼出し） 第五十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。 ２ 呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。 ３ 前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。 （裁判長の手続指揮権） 第五十二条 家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。 ２ 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。 ３ 当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。 （受命裁判官による手続） 第五十三条 家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。 ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。 ２ 前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （音声の送受信による通話の方法による手続） 第五十四条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。 ２ 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。 （通訳人の立会い等その他の措置） 第五十五条 家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。 第四款　事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第五十六条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。 ２ 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。 （疎明） 第五十七条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第五十八条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の期日への立会い等） 第五十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。 ２ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。 ３ 家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。 ４ 急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。 （裁判所技官による診断等） 第六十条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。 ２ 第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。 （事実の調査の嘱託等） 第六十一条 家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。 ２ 前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。 ３ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。 ４ 前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （調査の嘱託等） 第六十二条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 （事実の調査の通知） 第六十三条 家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。 （証拠調べ） 第六十四条 家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。 ２ 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ３ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。 一 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。 二 書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。 ４ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 一 正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。 二 対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。 三 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。 ５ 家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。 ６ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。 第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等 第六十五条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。 第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則 （合意管轄） 第六十六条 別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。 （家事審判の申立書の写しの送付等） 第六十七条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。 ２ 第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。 ３ 裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。 ４ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （陳述の聴取） 第六十八条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。 ２ 前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。 （審問の期日） 第六十九条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （事実の調査の通知） 第七十条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。 （審理の終結） 第七十一条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。 ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。 （審判日） 第七十二条 家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。 第七款　審判等 （審判） 第七十三条 家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。 ２ 家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。 手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。 （審判の告知及び効力の発生等） 第七十四条 審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。 ２ 審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。 ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。 ４ 審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。 ５ 審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。 （審判の執行力） 第七十五条 金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 （審判の方式及び審判書） 第七十六条 審判は、審判書を作成してしなければならない。 ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。 ２ 審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 主文 二 理由の要旨 三 当事者及び法定代理人 四 裁判所 （更正決定） 第七十七条 審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 ２ 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ３ 更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。 （審判の取消し又は変更） 第七十八条 家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。 一 申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判 二 即時抗告をすることができる審判 ２ 審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。 ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。 ３ 家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 （審判に関する民事訴訟法の準用） 第七十九条 民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。 この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。 （外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力） 第七十九条の二 外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。 （中間決定） 第八十条 家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。 ２ 中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。 （審判以外の裁判） 第八十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。 この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。 ２ 家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。 ３ 審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。 第八款　取下げによる事件の終了 （家事審判の申立ての取下げ） 第八十二条 家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ２ 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ３ 前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。 ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。 ４ 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。 同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。 ５ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。 この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。 （家事審判の申立ての取下げの擬制） 第八十三条 家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。 第九款　高等裁判所が第一審として行う手続 第八十四条 高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。 ２ 第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。 第二節　不服申立て 第一款　審判に対する不服申立て 第一目　即時抗告 （即時抗告をすることができる審判） 第八十五条 審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。 ２ 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。 （即時抗告期間） 第八十六条 審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。 （即時抗告の提起の方式等） 第八十七条 即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。 ２ 抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨 ３ 即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。 ４ 前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ６ 第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。 （抗告状の写しの送付等） 第八十八条 審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。 ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。 ２ 裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。 （陳述の聴取） 第八十九条 抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。 ２ 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 （原裁判所による更正） 第九十条 原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。 ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。 （抗告裁判所による裁判） 第九十一条 抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。 ２ 抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。 ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。 （原審の管轄違いの場合の取扱い） 第九十二条 抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。 ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。 ２ 抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。 （家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等） 第九十三条 審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。 この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。 ２ 抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。 ３ 民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。 第二目　特別抗告 （特別抗告をすることができる裁判等） 第九十四条 家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ２ 前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。 （原裁判の執行停止） 第九十五条 特別抗告は、執行停止の効力を有しない。 ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ２ 前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ３ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用） 第九十六条 第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。 ２ 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第三目　許可抗告 （許可抗告をすることができる裁判等） 第九十七条 高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。 ２ 前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。 ３ 前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。 ４ 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。 ５ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。 ６ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。 （即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用） 第九十八条 第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。 ２ 民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。 この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て （不服申立ての対象） 第九十九条 審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。 （受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議） 第百条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。 ２ 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （即時抗告期間等） 第百一条 審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。 ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ３ 第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 （審判に対する不服申立ての規定の準用） 第百二条 前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。 第三節　再審 （再審） 第百三条 確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。 ２ 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。 ３ 民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 （執行停止の裁判） 第百四条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 ２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 第四節　審判前の保全処分 （審判前の保全処分） 第百五条 本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。 ２ 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。 （審判前の保全処分の申立て等） 第百六条 審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。 ２ 審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。 ３ 家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。 ４ 審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。 （陳述の聴取） 第百七条 審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。 ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第百八条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。 （審判） 第百九条 審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。 ２ 審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。 この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。 （即時抗告） 第百十条 審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。 一 第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分 二 第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分 ２ 本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。 （即時抗告に伴う執行停止） 第百十一条 前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。 ２ 第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （審判前の保全処分の取消し） 第百十二条 審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。 ２ 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。 ３ 第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。 （即時抗告等） 第百十三条 前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。 ２ 審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。 （調書の作成） 第百十四条 裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。 （民事保全法の準用） 第百十五条 民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。 第五節　戸籍の記載等の嘱託 第百十六条 裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。 ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。 一 別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合 二 審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合 第二章　家事審判事件 第一節　成年後見に関する審判事件 （管轄） 第百十七条 後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百十八条 次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。 その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。 一 後見開始の審判事件 二 後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。） 三 成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。） 四 成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。） 五 成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。） 六 成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。） 七 成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。） 八 成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。） 九 成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。） 十 第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。） （精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取） 第百十九条 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。 ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。 ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （陳述及び意見の聴取） 第百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者 二 後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。） 成年被後見人及び成年後見人 三 成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判 成年被後見人となるべき者又は成年被後見人 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人 五 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人 六 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 成年後見人の選任の審判 成年後見人となるべき者 二 成年後見監督人の選任の審判 成年後見監督人となるべき者 （申立ての取下げの制限） 第百二十一条 次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 一 後見開始の申立て 二 民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て 三 民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て （審判の告知等） 第百二十二条 次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。 この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者 二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人 ２ 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。 この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 後見開始の審判 民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 後見開始の審判の取消しの審判 成年後見人及び成年後見監督人 三 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人 （即時抗告） 第百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 後見開始の審判 民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 後見開始の申立てを却下する審判 申立人 三 後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十条に規定する者 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人 五 成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族 六 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人 七 成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに成年被後見人及びその親族 八 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人及びその親族 九 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人 十 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判 申立人 十一 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判 申立人 ２ 審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （陳述の聴取の例外） 第百二十三条の二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。 （成年後見の事務の監督） 第百二十四条 家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ３ 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。 ４ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。 （管理者の改任等） 第百二十五条 家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。 ２ 家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。 ３ 前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。 ４ 家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。 ５ 財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。 設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。 ６ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。 ７ 家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。 （後見開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百二十六条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。 ３ 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。 ４ 後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。 ５ 後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。 この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。 ６ 審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 ７ 後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ８ 前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。 （成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百二十七条 家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ５ 前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第二節　保佐に関する審判事件 （管轄） 第百二十八条 保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百二十九条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。 一 保佐開始の審判事件 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。） 三 保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。） 四 保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。） 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。） 六 保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。） 七 保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。） 八 保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。） 九 保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。） 十 保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。） 十一 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。） 十二 保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。） （陳述及び意見の聴取） 第百三十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 保佐開始の審判 被保佐人となるべき者 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人 四 保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。） 被保佐人及び保佐人 五 保佐人又は保佐監督人の選任の審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人 六 保佐人の解任の審判 保佐人 七 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 保佐人の選任の審判 保佐人となるべき者 二 保佐監督人の選任の審判 保佐監督人となるべき者 （審判の告知） 第百三十一条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 保佐開始の審判 民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者） 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人及び保佐監督人 四 保佐開始の審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人 六 保佐人に対する代理権の付与の審判 被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者） 七 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被保佐人及び保佐監督人 （即時抗告） 第百三十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 保佐開始の審判 民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 保佐開始の申立てを却下する審判 申立人 三 保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十四条第一項に規定する者 四 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人 五 保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人 六 保佐人の解任の審判 保佐人 七 保佐人の解任の申立てを却下する審判 申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族 八 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人 九 保佐監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被保佐人及びその親族 ２ 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百三十三条 第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。 （保佐開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百三十四条 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。 ２ 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。 ３ 前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。 ４ 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 ５ 保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ６ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。 （保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百三十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第三節　補助に関する審判事件 （管轄） 第百三十六条 補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百三十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。 一 補助開始の審判事件 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。） 三 補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。） 四 補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。） 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。） 六 補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。） 七 補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。） 八 補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。） 九 補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。） 十 補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。） 十一 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。） 十二 補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。） （精神の状況に関する意見の聴取） 第百三十八条 家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。 （陳述及び意見の聴取） 第百三十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 補助開始の審判 被補助人となるべき者 二 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人 三 補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。） 被補助人及び補助人 四 補助人又は補助監督人の選任の審判 被補助人となるべき者又は被補助人 五 補助人の解任の審判 補助人 六 補助監督人の解任の審判 補助監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 補助人の選任の審判 補助人となるべき者 二 補助監督人の選任の審判 補助監督人となるべき者 （審判の告知） 第百四十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 補助開始の審判 民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判 補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者） 三 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人及び補助監督人 四 補助開始の審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人 六 補助人に対する代理権の付与の審判 被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者） 七 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被補助人及び補助監督人 （即時抗告） 第百四十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 補助開始の審判 民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者 二 補助開始の申立てを却下する審判 申立人 三 補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十八条第一項に規定する者 四 補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人 五 補助人の解任の審判 補助人 六 補助人の解任の申立てを却下する審判 申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族 七 補助監督人の解任の審判 補助監督人 八 補助監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被補助人及びその親族 ２ 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百四十二条 第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。 （補助開始の審判事件を本案とする保全処分） 第百四十三条 補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。 ２ 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。 ３ 前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。 ４ 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。 ５ 補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。 この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。 ６ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。 （補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百四十四条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件 （管轄） 第百四十五条 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （管理人の改任等） 第百四十六条 家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。 ２ 家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。 同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。 ３ 前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。 ４ 家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。 ５ 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。 設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。 ６ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。 （供託等） 第百四十六条の二 家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 ２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （処分の取消し） 第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。 第五節　失踪の宣告に関する審判事件 第一款　失踪の宣告の審判事件 第百四十八条 失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。 ３ 家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。 この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。 一 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。 二 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。 三 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。 四 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。 ４ 失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。 ５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 失踪の宣告の審判 不在者及び利害関係人 二 失踪の宣告の申立てを却下する審判 申立人 第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件 第百四十九条 失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。 ３ 失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。 ４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 失踪の宣告の取消しの審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判 失踪者及び利害関係人 第六節　婚姻等に関する審判事件 （管轄） 第百五十条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。） 夫又は妻の住所地 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。） 夫又は妻の住所地 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。） 夫又は妻の住所地 四 子の監護に関する処分の審判事件 子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地 五 財産の分与に関する処分の審判事件 夫又は妻であった者の住所地 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。） 所有者の住所地 （手続行為能力） 第百五十一条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件 夫及び妻 二 子の監護に関する処分の審判事件 子 （陳述の聴取） 第百五十二条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第百五十三条 第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （給付命令等） 第百五十四条 家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。 ２ 家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判 四 財産の分与に関する処分の審判 ３ 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ４ 家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 （共有財産の分割） 第百五十五条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。 （即時抗告） 第百五十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻 四 子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者 五 財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫又は妻であった者 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判 婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人 （婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分） 第百五十七条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分 二 婚姻費用の分担に関する処分 三 子の監護に関する処分 四 財産の分与に関する処分 ２ 家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分） 第百五十八条 家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ３ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。 第七節　親子に関する審判事件 第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件 第百五十九条 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。 ３ 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件 第百六十条 子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件 第百六十一条 養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人 ４ 養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件 第百六十二条 死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。 ３ 家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。 ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 ４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 死後離縁をするについての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判 申立人 第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 第百六十三条 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 ３ 離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第六款　特別養子縁組に関する審判事件 （特別養子縁組の成立の審判事件） 第百六十四条 特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。 ３ 養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。 ４ 養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。 ５ 第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。 ６ 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人 ７ 特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。 この場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。 ８ 特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。 ９ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。 ただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。 １０ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。 ただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。 １１ 家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。 この場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。 １２ 家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。 １３ 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。 この場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。 １４ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子縁組の成立の審判 養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者 二 特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判 申立人 １５ 養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （特別養子適格の確認の審判事件） 第百六十四条の二 家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。 ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。 ２ 特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ３ 特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。 ４ 第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。 ５ 民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。 ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。 一 養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。 ロ 審問の期日においてされたものであること。 ６ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。） 二 養子となるべき者の父母 三 養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人 四 養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人 ７ 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。 ８ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 ９ 特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。 １０ 特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。 １１ 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。 １２ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子適格の確認の審判 養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者 二 特別養子適格の確認の申立てを却下する審判 申立人 １３ 養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 １４ 特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。 （特別養子縁組の離縁の審判事件） 第百六十五条 特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。 ３ 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 養子（十五歳以上のものに限る。） 二 養親 三 養子の実父母 四 養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人 五 養親の後見人 六 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 ４ 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。 一 養子の実父母（申立人を除く。） 二 養子に対し親権を行う者及び養子の後見人 三 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 ５ 特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。 ６ 特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。 ７ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 特別養子縁組の離縁の審判 養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人 二 特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判 申立人 ８ 養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分） 第百六十六条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ５ 前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第八節　親権に関する審判事件 （管轄） 第百六十七条 親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百六十八条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。 一 子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。） 子 二 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。） 子 三 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 五 親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 六 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。） 養子、その父母及び養親 七 親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。） 子及びその父母 （陳述の聴取） 第百六十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者 三 親権又は管理権を辞するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。） 四 親権又は管理権を回復するについての許可の審判 子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人 ２ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 （審判の告知） 第百七十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人 （引渡命令等） 第百七十一条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 （即時抗告） 第百七十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 親権喪失の審判 親権を喪失する者及びその親族 二 親権停止の審判 親権を停止される者及びその親族 三 管理権喪失の審判 管理権を喪失する者及びその親族 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判 申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人 五 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人 六 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族 七 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判 申立人 八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判 養子の父母及び養子の監護者 九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者 十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者 ２ 次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。 一 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日 二 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日 （管理者の改任等に関する規定の準用） 第百七十三条 第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 （親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分） 第百七十四条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 （親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分） 第百七十五条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 ３ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ４ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ５ 家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ６ 家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 第九節　未成年後見に関する審判事件 （管轄） 第百七十六条 未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第百七十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件 二 未成年後見人の選任の審判事件 三 未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。） 四 未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。） 五 未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。） 六 未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。） 七 未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。） 八 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。） （陳述及び意見の聴取） 第百七十八条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判 未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。） 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人 三 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任 未成年後見人となるべき者 二 未成年後見監督人の選任 未成年後見監督人となるべき者 （即時抗告） 第百七十九条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判 申立人 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人 三 未成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族 四 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人 五 未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに未成年被後見人及びその親族 （成年後見に関する審判事件の規定の準用） 第百八十条 第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。 （未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第百八十一条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。 第十節　扶養に関する審判事件 （管轄） 第百八十二条 扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ３ 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （申立ての特則） 第百八十三条 扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 （陳述の聴取） 第百八十四条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者 二 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者 （給付命令） 第百八十五条 家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 （即時抗告） 第百八十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者（申立人を除く。） 二 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人 三 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者（申立人を除く。） 四 扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判 申立人 五 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方 六 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方 （扶養に関する審判事件を本案とする保全処分） 第百八十七条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 一 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し 二 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し 第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件 （推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件） 第百八十八条 推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。 ３ 家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。 この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。 ４ 推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。 ５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 推定相続人の廃除の審判 廃除された推定相続人 二 推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人 （遺産の管理に関する処分の審判事件） 第百八十九条 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。 ２ 第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。 この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。 ３ 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。 第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件 第百九十条 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。 ３ 相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件 第百九十条の二 相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十三節　遺産の分割に関する審判事件 （管轄） 第百九十一条 遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。 （手続の併合等） 第百九十二条 遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。 数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。 （寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定） 第百九十三条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。 ２ 家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。 ３ 家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。 （遺産の換価を命ずる裁判） 第百九十四条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。 ２ 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。 ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。 ４ 換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。 ５ 相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。 ６ 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。 ７ 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。 ８ 第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。 （債務を負担させる方法による遺産の分割） 第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。 （給付命令） 第百九十六条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。 （遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更） 第百九十七条 家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。 この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。 （即時抗告） 第百九十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判 相続人 二 遺産の分割の禁止の審判 相続人 三 遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判 相続人 四 寄与分を定める処分の審判 相続人 五 寄与分を定める処分の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。 ３ 第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。 （申立ての取下げの制限） 第百九十九条 第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。 ２ 第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分） 第二百条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。 ２ 家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ３ 前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。 ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。 ４ 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。 この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。 第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件 第二百一条 相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ３ 家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。 ４ 第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。 ５ 限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨 ６ 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。 この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。 ７ 家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。 この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。 ８ 前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。 ９ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判 申立人 二 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判 限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者 三 限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判 申述人 第十五節　財産分離に関する審判事件 第二百二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。 一 財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。） 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 二 財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件 財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所） 三 財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。） 財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所） ２ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 財産分離の審判 相続人 二 民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続債権者及び受遺者 三 民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続人の債権者 ３ 第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十六節　相続人の不存在に関する審判事件 （管轄） 第二百三条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。 一 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 二 相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。） 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所 三 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。） 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所 （特別縁故者に対する相続財産の分与の審判） 第二百四条 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。 ２ 同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。 （意見の聴取） 第二百五条 家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。 （即時抗告） 第二百六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判 申立人及び相続財産の清算人 二 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。 （相続財産の換価を命ずる裁判） 第二百七条 第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。 この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。 （管理者の改任等に関する規定の準用） 第二百八条 第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。 この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。 第十七節　遺言に関する審判事件 （管轄） 第二百九条 遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （陳述及び意見の聴取） 第二百十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。 一 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者及び負担の利益を受けるべき者 ２ 家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。 （調書の作成） 第二百十一条 裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第二百十二条 遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 （審判の告知） 第二百十三条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 遺言執行者の解任の審判 相続人 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 負担の利益を受けるべき者 （即時抗告） 第二百十四条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺言の確認の審判 利害関係人 二 遺言の確認の申立てを却下する審判 遺言に立ち会った証人及び利害関係人 三 遺言執行者の選任の申立てを却下する審判 利害関係人 四 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者 五 遺言執行者の解任の申立てを却下する審判 利害関係人 六 遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判 申立人 七 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。） 八 負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判 相続人 （遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分） 第二百十五条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。 ２ 前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。 ４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。 第十八節　遺留分に関する審判事件 第二百十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。） 相続が開始した地 二 遺留分の放棄についての許可の審判事件 被相続人の住所地 ２ 遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件 （管轄） 第二百十六条の二 特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （給付命令） 第二百十六条の三 家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。 （即時抗告） 第二百十六条の四 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 特別の寄与に関する処分の審判 申立人及び相手方 二 特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判 申立人 （特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分） 第二百十六条の五 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件 （管轄） 第二百十七条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。 ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第二百十八条 第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。 （精神の状況に関する意見の聴取） 第二百十九条 家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。 （陳述及び意見の聴取） 第二百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判 本人 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人 三 任意後見人の解任の審判 任意後見人 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人 ２ 家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。 ３ 家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。 （申立ての取下げの制限） 第二百二十一条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 （審判の告知） 第二百二十二条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判 本人及び任意後見受任者 二 後見開始の審判等の取消しの審判 後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人 三 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見監督人 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人、任意後見人及び任意後見監督人 （即時抗告） 第二百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判 申立人 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人 三 任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに本人及びその親族 四 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見人 五 任意後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族 六 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人 七 任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判 申立人 （任意後見監督人の事務の調査） 第二百二十四条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。 （任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分） 第二百二十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。 ２ 第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。 この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。 第二十節　戸籍法に規定する審判事件 （管轄） 第二百二十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。） 申立人の住所地 二 就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。） 就籍しようとする地 三 戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。） その戸籍のある地 四 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。） 市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地 （手続行為能力） 第二百二十七条 第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。 ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。 （事件係属の通知） 第二百二十八条 家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。 ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （陳述及び意見の聴取） 第二百二十九条 家庭裁判所は、氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。 （審判の告知等） 第二百三十条 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。 ２ 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。 （即時抗告） 第二百三十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 二 氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の申立てを却下する審判 申立人 三 就籍許可の申立てを却下する審判 申立人 四 戸籍の訂正についての許可の審判 利害関係人（申立人を除く。） 五 戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判 申立人 六 前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判 当該市町村長 七 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判 申立人 第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 第二百三十二条 性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。 ３ 性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件 第二百三十三条 請求すべき 按 あん 分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。 第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件 （管轄） 第二百三十四条 都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 （手続行為能力） 第二百三十五条 第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。 （陳述及び意見の聴取） 第二百三十六条 家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。 ２ 前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。 ３ 第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （審判の告知） 第二百三十七条 都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。 ２ 第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （即時抗告） 第二百三十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 都道府県の措置についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 二 都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判 申立人 三 都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 四 都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判 申立人 五 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人 六 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判 申立人 ２ 第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 （児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判の特則） 第二百三十九条 家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。 ２ 第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。 第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件 第二百四十条 施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ３ 第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。 ４ 家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。 ５ 施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。 ６ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 施設への入所等についての許可の審判 被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人 二 施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判 申立人 三 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判 申立人及び相手方 第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件 第二百四十一条 保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。 一 保護者の順位の変更の審判 先順位に変更される者 二 保護者の選任の審判 保護者となるべき者 ３ 保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ４ 家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。 第二十六節　破産法に規定する審判事件 第二百四十二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。） 夫又は妻の住所地 二 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件 子の住所地 三 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。） 相続が開始した地 ２ 破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。 第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件 第二百四十三条 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 一 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合 同法第三条第二項の旧代表者の住所地 二 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合 同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地 ２ 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判 当該合意の当事者（申立人を除く。） 二 遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判 当該合意の当事者 第三編　家事調停に関する手続 第一章　総則 第一節　通則 （調停事項等） 第二百四十四条 家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。 （管轄等） 第二百四十五条 家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。 ２ 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。 ３ 第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。 この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。 （地方裁判所又は簡易裁判所への移送） 第二百四十六条 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。 ２ 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。 ３ 家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。 ４ 第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。 （調停機関） 第二百四十七条 家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。 ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。 ２ 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。 （調停委員会） 第二百四十八条 調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。 ２ 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。 ３ 調停委員会の決議は、過半数の意見による。 可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。 ４ 調停委員会の評議は、秘密とする。 （家事調停委員） 第二百四十九条 家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ２ 家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （家事調停官の任命等） 第二百五十条 家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。 ２ 家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。 ３ 家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。 ４ 家事調停官は、非常勤とする。 ５ 家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。 一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。 三 職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。 ６ この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （家事調停官の権限等） 第二百五十一条 家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。 ２ 家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。 ３ 家事調停官は、独立してその職権を行う。 ４ 家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。 この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。 ５ 家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （手続行為能力） 第二百五十二条 次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。 その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。） 夫及び妻 二 子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。） 子 三 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。） 養子、その父母及び養親 四 親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。） 子及びその父母 五 人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件 同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者 ２ 親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。 離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。 （調書の作成） 第二百五十三条 裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第二百五十四条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ４ 次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。 一 審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本 二 調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本 三 家事調停事件に関する事項の証明書 ５ 家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。 ６ 第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。 第二節　家事調停の申立て等 （家事調停の申立て） 第二百五十五条 家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨及び理由 ３ 家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。 この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。 （家事調停の申立書の写しの送付等） 第二百五十六条 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。 ２ 第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。 （調停前置主義） 第二百五十七条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。 ２ 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。 ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ３ 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。 ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。 第三節　家事調停の手続 （家事審判の手続の規定の準用等） 第二百五十八条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。 ２ 前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。 ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 （調停委員会が行う家事調停の手続の指揮） 第二百五十九条 調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。 （調停委員会等の権限） 第二百六十条 調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。 一 第二十二条の規定による手続代理人の許可等 二 第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等 三 第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可 四 第三十五条の規定による手続の併合等 五 第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更 六 第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。） ２ 調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。 （調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等） 第二百六十一条 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。 ２ 前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。 ３ 第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。 ４ 第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 ５ 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。 （家事調停委員による事実の調査） 第二百六十二条 調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 （意見の聴取の嘱託） 第二百六十三条 調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。 ２ 前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。 （家事調停委員の専門的意見の聴取） 第二百六十四条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。 ２ 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 ３ 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。 （調停の場所） 第二百六十五条 調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。 （調停前の処分） 第二百六十六条 調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。 ３ 調停前の処分は、執行力を有しない。 ４ 調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 （裁判官のみで行う家事調停の手続） 第二百六十七条 裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。 ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。 ２ 第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。 第四節　調停の成立 （調停の成立及び効力） 第二百六十八条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。 ２ 家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。 手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。 ３ 離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。 ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。 （調停調書の更正決定） 第二百六十九条 調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 ２ 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ３ 更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （調停条項案の書面による受諾） 第二百七十条 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。 ２ 前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。 第五節　調停の成立によらない事件の終了 （調停をしない場合の事件の終了） 第二百七十一条 調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。 （調停の不成立の場合の事件の終了） 第二百七十二条 調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。 ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ３ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ４ 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。 （家事調停の申立ての取下げ） 第二百七十三条 家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ３ 第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。 この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。 第六節　付調停等 （付調停） 第二百七十四条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。 ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。 ３ 家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。 ４ 前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。 ５ 第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十八条第三項ただし書、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。 （訴訟手続及び家事審判の手続の中止） 第二百七十五条 家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。 ２ 家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。 （訴えの取下げの擬制等） 第二百七十六条 訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。 ２ 家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。 第二章　合意に相当する審判 （合意に相当する審判の対象及び要件） 第二百七十七条 人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。 ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。 一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。 二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。 ２ 前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。 ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。 ３ 第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。 ４ 第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。 （申立ての取下げの制限） 第二百七十八条 家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （異議の申立て） 第二百七十九条 当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。 ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。 ２ 前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。 ３ 前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。 ４ 第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。 （異議の申立てに対する審判等） 第二百八十条 家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。 利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。 ２ 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。 ４ 利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。 この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ５ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 （合意に相当する審判の効力） 第二百八十一条 第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。 （婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則） 第二百八十二条 婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。 ２ 前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。 （申立人の死亡により事件が終了した場合の特則） 第二百八十三条 父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 （嫡出否認の審判の通知） 第二百八十三条の二 家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。 （認知の無効についての調停の申立ての特則） 第二百八十三条の三 認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ２ 子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 第三章　調停に代わる審判 （調停に代わる審判の対象及び要件） 第二百八十四条 家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。 ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。 ２ 家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。 ３ 家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 （調停に代わる審判の特則） 第二百八十五条 家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。 ２ 調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。 ３ 調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。 （異議の申立て等） 第二百八十六条 当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。 ２ 第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。 ３ 家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。 ４ 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。 ５ 適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。 この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 ７ 第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。 ８ 当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。 ９ 前項の共同の申出は、書面でしなければならない。 １０ 当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。 この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。 （調停に代わる審判の効力） 第二百八十七条 前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。 第四章　不服申立て等 第二百八十八条 家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。 第四編　履行の確保 （義務の履行状況の調査及び履行の勧告） 第二百八十九条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。 ３ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。 ５ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 ６ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ７ 前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。 （義務履行の命令） 第二百九十条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。 ４ 前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。 ５ 第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。 第五編　罰則 （過料の裁判の執行等） 第二百九十一条 この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。 この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 （人の秘密を漏らす罪） 第二百九十二条 参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （評議の秘密を漏らす罪） 第二百九十三条 家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。 参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。 （履行の確保に関する規定に関する経過措置） 第三条 整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。 （訴訟に関する経過措置） 第四条 旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。 ２ 第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。 （民法附則に関する経過措置） 第五条 新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。 一 民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し 二 民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分 ２ 第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。 ３ 第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。 第十五条 旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。） 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。 ２ 新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ３ 新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ４ 新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定 人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第十一条 第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。 ２ 施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。 （家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定） 第十二条 施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。 （政令への委任） ３ 前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置） 第七条 第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。 この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。 ２ 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三及び四 略 五 第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。） 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一 （第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係） 項 事項 根拠となる法律の規定 成年後見 一 後見開始 民法第七条 二 後見開始の審判の取消し 民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項 三 成年後見人の選任 民法第八百四十三条第一項から第三項まで 四 成年後見人の辞任についての許可 民法第八百四十四条 五 成年後見人の解任 民法第八百四十六条 六 成年後見監督人の選任 民法第八百四十九条 七 成年後見監督人の辞任についての許可 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条 八 成年後見監督人の解任 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条 九 成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長 民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条において準用する場合を含む。） 十 成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百五十九条の二第一項及び第二項（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十一 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百五十九条の三（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十二 成年被後見人に関する特別代理人の選任 民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条 十二の二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更 民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項 十三 成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与 民法第八百六十二条（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 十四 成年後見の事務の監督 民法第八百六十三条 十五 第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで 十六 成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十条ただし書 十六の二 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可 民法第八百七十三条の二ただし書 保佐 十七 保佐開始 民法第十一条 十八 保佐人の同意を得なければならない行為の定め 民法第十三条第二項 十九 保佐人の同意に代わる許可 民法第十三条第三項 二十 保佐開始の審判の取消し 民法第十四条第一項及び第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。） 二十一 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 民法第十四条第二項 二十二 保佐人の選任 民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項 二十三 保佐人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条 二十四 保佐人の解任 民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条 二十五 臨時保佐人の選任 民法第八百七十六条の二第三項 二十六 保佐監督人の選任 民法第八百七十六条の三第一項 二十七 保佐監督人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条 二十八 保佐監督人の解任 民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条 二十九 保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項 三十 被保佐人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三 三十一 保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与 民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条 三十二 保佐人に対する代理権の付与 民法第八百七十六条の四第一項 三十三 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し 民法第八百七十六条の四第三項 三十四 保佐の事務の監督 民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条 三十五 保佐に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書 補助 三十六 補助開始 民法第十五条第一項 三十七 補助人の同意を得なければならない行為の定め 民法第十七条第一項 三十八 補助人の同意に代わる許可 民法第十七条第三項 三十九 補助開始の審判の取消し 民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。） 四十 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 民法第十八条第二項 四十一 補助人の選任 民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項 四十二 補助人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条 四十三 補助人の解任 民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条 四十四 臨時補助人の選任 民法第八百七十六条の七第三項 四十五 補助監督人の選任 民法第八百七十六条の八第一項 四十六 補助監督人の辞任についての許可 民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条 四十七 補助監督人の解任 民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条 四十八 補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項 四十九 被補助人の居住用不動産の処分についての許可 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三 五十 補助人又は補助監督人に対する報酬の付与 民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条 五十一 補助人に対する代理権の付与 民法第八百七十六条の九第一項 五十二 補助人に対する代理権の付与の審判の取消し 民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項 五十三 補助の事務の監督 民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条 五十四 補助に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書 不在者の財産の管理 五十五 不在者の財産の管理に関する処分 民法第二十五条から第二十九条まで 失踪の宣告 五十六 失踪の宣告 民法第三十条 五十七 失踪の宣告の取消し 民法第三十二条第一項 婚姻等 五十八 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 民法第七百五十八条第二項及び第三項 親子 五十九 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任 民法第七百七十五条第二項 六十 子の氏の変更についての許可 民法第七百九十一条第一項及び第三項 六十一 養子縁組をするについての許可 民法第七百九十四条及び第七百九十八条 六十二 死後離縁をするについての許可 民法第八百十一条第六項 六十三 特別養子縁組の成立 民法第八百十七条の二 六十四 特別養子縁組の離縁 民法第八百十七条の十第一項 親権 六十五 子に関する特別代理人の選任 民法第八百二十六条 六十六 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百三十条第二項から第四項まで 六十七 親権喪失、親権停止又は管理権喪失 民法第八百三十四条から第八百三十五条まで 六十八 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し 民法第八百三十六条 六十九 親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可 民法第八百三十七条 未成年後見 七十 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任 民法第八百十一条第五項 七十一 未成年後見人の選任 民法第八百四十条第一項及び第二項 七十二 未成年後見人の辞任についての許可 民法第八百四十四条 七十三 未成年後見人の解任 民法第八百四十六条 七十四 未成年後見監督人の選任 民法第八百四十九条 七十五 未成年後見監督人の辞任についての許可 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条 七十六 未成年後見監督人の解任 民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条 七十七 未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長 民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 七十八 未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。） 七十九 未成年被後見人に関する特別代理人の選任 民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条 八十 未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与 民法第八百六十二条（同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 八十一 未成年後見の事務の監督 民法第八百六十三条（同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。） 八十二 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで 八十三 未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 民法第八百七十条ただし書 扶養 八十四 扶養義務の設定 民法第八百七十七条第二項 八十五 扶養義務の設定の取消し 民法第八百七十七条第三項 推定相続人の廃除 八十六 推定相続人の廃除 民法第八百九十二条及び第八百九十三条 八十七 推定相続人の廃除の審判の取消し 民法第八百九十四条 八十八 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分 民法第八百九十五条 相続財産の保存 八十九 相続財産の保存に関する処分 民法第八百九十七条の二第一項及び第二項 相続の承認及び放棄 九十 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長 民法第九百十五条第一項ただし書 九十一 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理 民法第九百十九条第四項 九十二 限定承認の申述の受理 民法第九百二十四条 九十三 限定承認の場合における鑑定人の選任 民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書 九十四 限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任 民法第九百三十六条第一項 九十五 相続の放棄の申述の受理 民法第九百三十八条 財産分離 九十六 財産分離 民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項 九十七 財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分 民法第九百四十三条（同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。） 九十八 財産分離の場合における鑑定人の選任 民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書 相続人の不存在 九十九 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分 民法第九百五十二条及び第九百五十三条 百 相続人の不存在の場合における鑑定人の選任 民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項 百一 特別縁故者に対する相続財産の分与 民法第九百五十八条の二第一項 遺言 百二 遺言の確認 民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項 百三 遺言書の検認 民法第千四条第一項 百四 遺言執行者の選任 民法第千十条 百五 遺言執行者に対する報酬の付与 民法第千十八条第一項 百六 遺言執行者の解任 民法第千十九条第一項 百七 遺言執行者の辞任についての許可 民法第千十九条第二項 百八 負担付遺贈に係る遺言の取消し 民法第千二十七条 遺留分 百九 遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任 民法第千四十三条第二項 百十 遺留分の放棄についての許可 民法第千四十九条第一項 任意後見契約法 百十一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第一項 百十二 任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第四項 百十三 任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任 任意後見契約法第四条第五項 百十四 後見開始の審判等の取消し 任意後見契約法第四条第二項 百十五 任意後見監督人の職務に関する処分 任意後見契約法第七条第三項 百十六 任意後見監督人の辞任についての許可 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条 百十七 任意後見監督人の解任 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条 百十八 任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項 百十九 任意後見監督人に対する報酬の付与 任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条 百二十 任意後見人の解任 任意後見契約法第八条 百二十一 任意後見契約の解除についての許可 任意後見契約法第九条第二項 戸籍法 百二十二 氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可 戸籍法第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条の二から第百七条の四まで 百二十三 就籍許可 戸籍法第百十条第一項 百二十四 戸籍の訂正についての許可 戸籍法第百十三条及び第百十四条 百二十五 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服 戸籍法第百二十二条（同法第四条において準用する場合を含む。） 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 百二十六 性別の取扱いの変更 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項 児童福祉法 百二十七 都道府県の措置についての承認 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書 百二十八 都道府県の措置の期間の更新についての承認 児童福祉法第二十八条第二項ただし書 百二十八の二 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認 児童福祉法第三十三条第十四項 百二十八の三 児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認 児童福祉法第三十三条の六の四第一項 生活保護法等 百二十九 施設への入所等についての許可 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第三項 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 百三十 保護者の順位の変更及び保護者の選任 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号 破産法 百三十一 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項 百三十二 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失 破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条 百三十三 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理 破産法第二百三十八条第二項（同法第二百四十三条において準用する場合を含む。） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 百三十四 遺留分の算定に係る合意についての許可 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項 別表第二 （第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係） 項 事項 根拠となる法律の規定 婚姻等 一 夫婦間の協力扶助に関する処分 民法第七百五十二条 二 婚姻費用の分担に関する処分 民法第七百六十条 三 子の監護に関する処分 民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。） 四 財産の分与に関する処分 民法第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。） 五 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第七百六十九条第二項（同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。） 親子 六 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項 親権 七 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定 民法第八百十一条第四項 八 親権者の指定又は変更 民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。） 扶養 九 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し 民法第八百七十八条及び第八百八十条 十 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し 民法第八百七十九条及び第八百八十条 相続 十一 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第八百九十七条第二項 遺産の分割 十二 遺産の分割 民法第九百七条第二項 十三 遺産の分割の禁止 民法第九百八条第四項及び第五項 十四 寄与分を定める処分 民法第九百四条の二第二項 特別の寄与 十五 特別の寄与に関する処分 民法第千五十条第二項 厚生年金保険法 十六 請求すべき 按 あん 分割合に関する処分 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項 生活保護法等 十七 扶養義務者の負担すべき費用額の確定 生活保護法第七十七条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二十一条第二項において準用する場合を含む。）

国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 第一条 国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派（ここにいう会派には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）に対し、立法事務費を交付する。 ２ 前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。 第二条 立法事務費は、毎月交付する。 第三条 立法事務費として各会派に対し交付する月額は、各議院における各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき六十五万円の割合をもつて算定した金額とする。 第四条 前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。 ２ 立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。 一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。 ３ 各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。 第五条 各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。 第六条 各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。 第七条 各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。 第八条 この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。 附　則 この法律は、昭和二十八年七月七日から施行し、同年四月一日以後の立法事務費につき適用する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。 ４ 国会における各会派に対し昭和三十三年四月一日以後の分として既に交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律による立法事務費の内払とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。 （立法事務費の内払） ６ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十三年四月一日以後の分として既に交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 第一条中第五条、第十五条及び第二十七の改正規定並びに第一条中附則第三項の改正規定（「第五条第三項」を「第五条第二項」に改める部分に限る。）並びに第二条及び第四条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。 （立法事務費の内払） ９ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十五年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の規定及び第三条の規定による改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第三条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 （立法事務費の内払） ５ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十七年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。 ２ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十九年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。 ２ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和五十二年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。 ２ 改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和五十四年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。 附　則 この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 内閣は、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第十二条第一項及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （遺言書の保管の申請等に係る手数料の額） 第一条 法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。 納付しなければならない者 金額 一 遺言書の保管の申請をする者 一件につき三千九百円 二 遺言書の閲覧を請求する者 一回につき千七百円 三 遺言書情報証明書の交付を請求する者 一通につき千四百円 四 遺言書保管事実証明書の交付を請求する者 一通につき八百円 （遺言書保管ファイルの記録の閲覧等に係る手数料の額） 第二条 法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第百七十八号。以下「令」という。）第四条第五項、第九条第五項及び第十条第七項において準用する法第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。 納付しなければならない者 金額 一 遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を請求する者 一回につき千四百円 二 申請書等（令第十条第一項に規定する申請書等をいう。この項の下欄において同じ。）又は撤回書等（同条第二項に規定する撤回書等をいう。同欄において同じ。）の閲覧を請求する者 一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき千七百円 附　則 この政令は、法の施行の日（令和二年七月十日）から施行する。

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　登録手続等に関する特例 （第二条―第四条） 第三章　登録機関に関する特例 （第五条―第二十八条） 第四章　罰則 （第二十九条―第三十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、プログラムの著作物に係る登録に関し、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の特例を定めることを目的とする。 第二章　登録手続等に関する特例 （プログラム登録の申請） 第二条 プログラムの著作物に係る著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は第七十七条の登録（以下「プログラム登録」という。）の申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、申請に係るプログラムの著作物の内容を明らかにする資料として、当該著作物の複製物を文化庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該著作物につき、既に、申請に係るプログラム登録以外のプログラム登録がされている場合は、この限りでない。 （プログラム登録の公示） 第三条 文化庁長官は、プログラムの著作物に係る著作権法第七十六条第一項又は第七十六条の二第一項の登録をした場合においては、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 （プログラム登録に関する証明の請求） 第四条 プログラム登録がされた著作物の著作権者その他の当該プログラム登録に関し利害関係を有する者は、文化庁長官に対し、政令で定めるところにより、自らが保有する記録媒体に記録されたプログラムの著作物が当該プログラム登録がされた著作物であることの証明を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ３ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 第三章　登録機関に関する特例 （指定登録機関の指定等） 第五条 文化庁長官は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、プログラム登録並びにプログラム登録につき前条第一項及び著作権法第七十八条第四項の規定による請求に基づき行われる事務並びに第三条の規定による公示（以下「登録事務」と総称する。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 前項の指定は、文部科学省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 文化庁長官は、指定登録機関に登録事務を行わせるときは、当該指定登録機関が行う登録事務を行わないものとする。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合においては、第二条中「文化庁長官」とあるのは「第五条第一項に規定する指定登録機関（次条及び第四条第一項において単に「指定登録機関」という。）」と、第三条及び前条第一項中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、著作権法第七十八条第一項中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関（第三項及び第四項において単に「指定登録機関」という。）」と、同条第三項中「第七十五条第一項の登録を行つたときは」とあるのは「指定登録機関が第七十五条第一項の登録を行つたときは」と、同条第四項中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」とする。 （欠格条項） 第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の指定を受けることができない。 一 この法律又は著作権法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第二十条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合 イ 第一号に該当する者 ロ 第十五条の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の基準） 第七条 文化庁長官は、第五条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 文部科学省令で定める条件に適合する知識経験を有する者がプログラム登録を実施し、その数が文部科学省令で定める数以上であること。 二 登録事務を的確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 三 一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は職員の構成が登録事務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 登録事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて登録事務が不公正になるおそれがないものであること。 五 その指定をすることによつて登録事務の的確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。 （登録の実施義務等） 第八条 指定登録機関は、プログラム登録をすべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、プログラム登録を行わなければならない。 ２ 指定登録機関は、プログラム登録を行うときは、前条第一号に規定する者（以下「登録実施者」という。）に実施させなければならない。 （実名の登録の報告義務） 第九条 指定登録機関は、著作権法第七十五条第一項の登録を行つた場合には、速やかに、文化庁長官に対し、同法第七十八条第三項の規定による公表のために必要な事項を報告しなければならない。 （事務所の変更） 第十条 指定登録機関は、登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、文化庁長官に届け出なければならない。 （登録事務規程） 第十一条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令で定める。 ３ 文化庁長官は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （登録事務の休廃止） 第十二条 指定登録機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （事業計画等） 第十三条 指定登録機関は、第五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつてはその指定を受けた後遅滞なく、その他の事業年度にあつてはその開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、文化庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文化庁長官に提出しなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第十四条 指定登録機関の役員又は登録実施者の選任又は解任は、文化庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解任命令） 第十五条 文化庁長官は、指定登録機関の役員又は登録実施者が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは登録事務規程に違反したとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、その役員又は登録実施者を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第十六条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （適合命令等） 第十七条 文化庁長官は、指定登録機関が第七条第一号から第四号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 文化庁長官は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （帳簿の記載等） 第十八条 指定登録機関は、帳簿を備え、登録事務に関し文部科学省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、文部科学省令で定めるところにより、保存しなければならない。 （報告及び立入検査） 第十九条 文化庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定登録機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指定の取消し等） 第二十条 文化庁長官は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八条から第十条まで、第十一条第一項、第十二条、第十三条、第十六条第一項又は第十八条の規定に違反したとき。 二 第六条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 三 第十一条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。 四 第十一条第三項、第十五条又は第十七条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により指定を受けたとき。 （聴聞の方法の特例） 第二十一条 第十五条の規定による解任の命令又は前条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 ２ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。 （文化庁長官による登録事務の実施等） 第二十二条 文化庁長官は、指定登録機関が第十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十条の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 文化庁長官が前項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定登録機関が第十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第二十条の規定により文化庁長官が指定登録機関の指定を取り消した場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項については、文部科学省令で定める。 （指定登録機関がした処分等に係る審査請求） 第二十三条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文化庁長官に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、文化庁長官は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。 （公示） 第二十四条 文化庁長官は、次の場合には、文部科学省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。 一 第五条第一項の指定をしたとき。 二 第十条の規定による届出があつたとき。 三 第十二条の許可をしたとき。 四 第二十条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 五 第二十二条第一項の規定により文化庁長官が登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （手数料） 第二十五条 指定登録機関がプログラム登録を行う場合において、その登録の申請をしようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 第二十六条 指定登録機関がプログラム登録につき第四条第一項又は著作権法第七十八条第四項の規定による請求に基づき行われる事務を行う場合には、第四条第三項又は同法第七十八条第六項の規定は、適用しない。 第二十七条 第四条第二項若しくは第二十五条又は著作権法第七十八条第五項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 第二十八条 この章に規定するもののほか、指定登録機関の行う登録事務に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　罰則 第二十九条 第十六条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十条の規定による登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条の許可を受けないで登録事務の全部を廃止したとき。 二 第十八条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。 三 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 ただし、第五条から第七条まで、第十条、第十一条、第十三条第一項、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十条（第三号を除く。）、第二十一条、第二十四条、第二十九条、第三十一条第三号及び次項の規定は、昭和六十一年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の日前に指定登録機関の指定がされた場合においては、指定登録機関は、第五条第一項の規定にかかわらず、その施行の日の前日までの間は、登録事務を行うことができないものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。 ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定 公布の日 二 略 三 第三条（プログラム登録特例法第九条、第二十条第一号及び第二十六条の改正規定を除く。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （検討） 第七条 政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （手数料の納付についての経過措置） 第九条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）（第二条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第二条改正前著作権法」という。）第七十条第二項の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第六十七条第一項（第二条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請及び第二条改正前著作権法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十条第二項及び第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 施行日前に国又は独立行政法人（第三条の規定による改正前のプログラム登録特例法第二十六条の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条の登録の申請並びに第二条改正前著作権法第七十八条第四項（第二条改正前著作権法第百四条において準用する場合を含む。）の請求に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十八条第六項及び第三条の規定による改正後のプログラム登録特例法（次条において「新プログラム登録特例法」という。）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間の読替え） 第十条 施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新プログラム登録特例法第二十六条の規定の適用については、同条中「第四条第一項又は著作権法」とあるのは「著作権法」と、「第四条第三項又は同法」とあるのは「同法」とする。 （政令への委任） 第十二条 附則第八条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　刑事手続 （第二条―第十二条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この法律において「議定書」とは、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書をいう。 ２ この法律において「派遣国」とは、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣したアメリカ合衆国以外の国であつて、日本国との間に議定書が効力を有している間におけるものをいう。 ３ この法律において「国際連合の軍隊」とは、派遣国が前項に規定する諸決議に従つて朝鮮に派遣した陸軍、海軍及び空軍であつて、日本国内にある間におけるものをいう。 ４ この法律において「国際連合の軍隊の構成員」とは、国際連合の軍隊に属する人員で、現に服役中のものをいう。 ５ この法律において「軍属」とは、派遣国の国籍を有する文民（派遣国及び日本国の二重国籍者については、当該派遣国が日本国内に入れた者に限る。）で、当該国際連合の軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するもの（通常日本国内に在留する者を除く。）をいう。 ６ この法律において「家族」とは、左に掲げる者（日本国の国籍のみを有する者を除く。）をいう。 一 国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子 二 国際連合の軍隊の構成員又は軍属の父、母及び二十一歳以上の子で、その生計費の半額以上を当該国際連合の軍隊の構成員又は軍属に依存するもの 第二章　刑事手続 （施設内の逮捕等） 第二条 国際連合の軍隊がその権限に基づいて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における逮捕、勾引状又は勾留状の執行その他人身を拘束する処分は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ２ 死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設内で逮捕する場合には、同項の同意を得ることを要しない。 （逮捕された国際連合の軍隊の構成員又は軍属の引渡） 第三条 検察官又は司法警察員は、逮捕された者が国際連合の軍隊の構成員又は軍属であり、且つ、その者の犯した罪が議定書の附属書第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当すると明らかに認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。 ２ 司法警察員は、前項の規定により被疑者を国際連合の軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、すみやかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。 （国際連合の軍隊によつて逮捕された者の受領） 第四条 検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があつた場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。 この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があつて、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。 この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。 逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ３ 前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取つた後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による引渡しがあつた場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。 ただし、同法第二百三条、第二百四条及び第二百五条第二項に規定する時間は、引渡しがあつた時から起算する。 （施設内の差押え、捜索等） 第五条 国際連合の軍隊がその権限に基づいて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における、又は国際連合の軍隊の財産についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員から当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証の嘱託は、その裁判所又は裁判官からするものとする。 （日本国の法令による罪に係る事件についての捜査） 第六条 議定書により派遣国の軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員（鉄道公安職員を含む。）は、捜査をすることができる。 ２ 前項の捜査に関しては、裁判所又は裁判官は、令状の発付その他刑事訴訟に関する法令に定める権限を行使することができる。 （証人の出頭等の義務） 第七条 派遣国の軍事裁判所の嘱託により、裁判官から派遣国の軍事裁判所に証人として出頭すべき旨を命ぜられ、又は派遣国の軍事裁判所において宣誓若しくは証言を求められた者は、これに応じなければならない。 ２ 前項の者が、正当な理由がないのに、出頭せず、又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、一万円以下の過料に処する。 （証人の勾引についての協力） 第八条 正当な理由がないのに、前条第一項の規定による裁判官の出頭命令に応じない証人について派遣国の軍事裁判所から嘱託があつたときは、裁判官は、その証人に対して勾引状を発して、これを派遣国の軍事裁判所に勾引することができる。 ２ 前項の勾引状には、派遣国の軍事裁判所の嘱託の趣旨を記載しなければならない。 ３ 第一項の勾引状は、検察官の指揮により、司法警察職員が執行する。 ４ 刑事訴訟法第七十一条及び第七十三条第一項前段の規定は、第一項の規定による勾引に準用する。 （書類又は証拠物の提供等） 第九条 裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があつたときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。 （日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力） 第十条 検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、当該国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。 ２ 国際連合の軍隊から逮捕の要請があつた者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索することができる。 但し、追跡されている者がその場所に入つたことが明らかであつて、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。 ３ 第一項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。 ４ 司法警察員は、前項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。 第十一条 検察官又は司法警察員は、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。 ３ 前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対して派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊の要請による旨を明らかにしなければならない。 ４ 正当な理由がないのに、第一項又は第二項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の処分を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一万円以下の過料に処する。 （刑事補償） 第十二条 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の適用については、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留又は拘禁とみなす。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、議定書が効力を発生したすべての国と日本国との間において議定書が効力を失つたときは、議定書の最後の失効の時に、その効力を失う。 但し、その時までにした行為に対する罰則の適用及びその時までに派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊によつてなされた抑留又は拘禁についての刑事補償法の適用に関しては、この法律は、その時以後も、なおその効力を有する。 附　則 １ この法律は、日本国とアメリカ合衆国以外の国との間における協定の最初の効力発生の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

民事保全法 目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　保全命令に関する手続 第一節　総則 （第九条・第十条） 第二節　保全命令 第一款　通則 （第十一条―第十九条） 第二款　仮差押命令 （第二十条―第二十二条） 第三款　仮処分命令 （第二十三条―第二十五条の二） 第三節　保全異議 （第二十六条―第三十六条） 第四節　保全取消し （第三十七条―第四十条） 第五節　保全抗告 （第四十一条・第四十二条） 第三章　保全執行に関する手続 第一節　総則 （第四十三条―第四十六条） 第二節　仮差押えの執行 （第四十七条―第五十一条） 第三節　仮処分の執行 （第五十二条―第五十七条） 第四章　仮処分の効力 （第五十八条―第六十五条） 第五章　罰則 （第六十六条・第六十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分（以下「民事保全」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （民事保全の機関及び保全執行裁判所） 第二条 民事保全の命令（以下「保全命令」という。）は、申立てにより、裁判所が行う。 ２ 民事保全の執行（以下「保全執行」という。）は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。 ３ 裁判所が行う保全執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもって、執行官が行う保全執行の執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもって保全執行裁判所とする。 （任意的口頭弁論） 第三条 民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （担保の提供） 第四条 この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。 ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （事件の記録の閲覧等） 第五条 保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （民事訴訟法の準用） 第七条 特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第八条 この法律に定めるもののほか、民事保全の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二章　保全命令に関する手続 第一節　総則 （釈明処分の特例） 第九条 裁判所は、争いに係る事実関係に関し、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、口頭弁論又は審尋の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。 第十条 削除 第二節　保全命令 第一款　通則 （保全命令事件の管轄） 第十一条 保全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができる。 第十二条 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 本案の訴えが民事訴訟法第六条第一項に規定する特許権等に関する訴えである場合には、保全命令事件は、前項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所が管轄する。 ただし、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が同条第一項各号に定める裁判所であるときは、その裁判所もこれを管轄する。 ３ 本案の管轄裁判所は、第一審裁判所とする。 ただし、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所とする。 ４ 仮に差し押さえるべき物又は係争物が債権（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百四十三条に規定する債権をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その債権は、その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）の普通裁判籍の所在地にあるものとする。 ただし、船舶（同法第百十二条に規定する船舶をいう。以下同じ。）又は動産（同法第百二十二条に規定する動産をいう。以下同じ。）の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。 ５ 前項本文の規定は、仮に差し押さえるべき物又は係争物が民事執行法第百六十七条第一項に規定する財産権（以下「その他の財産権」という。）で第三債務者又はこれに準ずる者があるものである場合（次項に規定する場合を除く。）について準用する。 ６ 仮に差し押さえるべき物又は係争物がその他の財産権で権利の移転について登記又は登録を要するものであるときは、その財産権は、その登記又は登録の地にあるものとする。 （申立て及び疎明） 第十三条 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。 ２ 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。 （保全命令の担保） 第十四条 保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。 ２ 前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 （裁判長の権限） 第十五条 保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。 （決定の理由） 第十六条 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。 ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。 （送達） 第十七条 保全命令は、当事者に送達しなければならない。 （保全命令の申立ての取下げ） 第十八条 保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。 （却下の裁判に対する即時抗告） 第十九条 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができない。 ３ 第十六条本文の規定は、第一項の即時抗告についての決定について準用する。 第二款　仮差押命令 （仮差押命令の必要性） 第二十条 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 ２ 仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。 （仮差押命令の対象） 第二十一条 仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。 ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。 （仮差押解放金） 第二十二条 仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 ２ 前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 第三款　仮処分命令 （仮処分命令の必要性等） 第二十三条 係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 ２ 仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。 ３ 第二十条第二項の規定は、仮処分命令について準用する。 ４ 第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。 ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （仮処分の方法） 第二十四条 裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命じ、又は保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすることができる。 （仮処分解放金） 第二十五条 裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができる。 ２ 第二十二条第二項の規定は、前項の金銭の供託について準用する。 （債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令） 第二十五条の二 占有移転禁止の仮処分命令（係争物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための仮処分命令のうち、次に掲げる事項を内容とするものをいう。以下この条、第五十四条の二及び第六十二条において同じ。）であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで、これを発することができる。 一 債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずること。 二 執行官に、係争物の保管をさせ、かつ、債務者が係争物の占有の移転を禁止されている旨及び執行官が係争物を保管している旨を公示させること。 ２ 前項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、当該執行によって係争物である不動産の占有を解かれた者が、債務者となる。 ３ 第一項の規定による占有移転禁止の仮処分命令は、第四十三条第二項の期間内にその執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。 この場合において、第四条第二項において準用する民事訴訟法第七十九条第一項の規定による担保の取消しの決定で第十四条第一項の規定により立てさせた担保に係るものは、裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによって、その効力を生ずる。 第三節　保全異議 （保全異議の申立て） 第二十六条 保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。 （保全執行の停止の裁判等） 第二十七条 保全異議の申立てがあった場合において、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、裁判所は、申立てにより、保全異議の申立てについての決定において第三項の規定による裁判をするまでの間、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 ２ 抗告裁判所が保全命令を発した場合において、事件の記録が原裁判所に存するときは、その裁判所も、前項の規定による裁判をすることができる。 ３ 裁判所は、保全異議の申立てについての決定において、既にした第一項の規定による裁判を取り消し、変更し、又は認可しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ５ 第十五条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。 （事件の移送） 第二十八条 裁判所は、当事者、尋問を受けるべき証人及び審尋を受けるべき参考人の住所その他の事情を考慮して、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るために必要があるときは、申立てにより又は職権で、当該保全命令事件につき管轄権を有する他の裁判所に事件を移送することができる。 （保全異議の審理） 第二十九条 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。 第三十条 削除 （審理の終結） 第三十一条 裁判所は、審理を終結するには、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を決定しなければならない。 ただし、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。 （保全異議の申立てについての決定） 第三十二条 裁判所は、保全異議の申立てについての決定においては、保全命令を認可し、変更し、又は取り消さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定において、相当と認める一定の期間内に債権者が担保を立てること又は第十四条第一項の規定による担保の額を増加した上、相当と認める一定の期間内に債権者がその増加額につき担保を立てることを保全執行の実施又は続行の条件とする旨を定めることができる。 ３ 裁判所は、第一項の規定による保全命令を取り消す決定について、債務者が担保を立てることを条件とすることができる。 ４ 第十六条本文及び第十七条の規定は、第一項の決定について準用する。 （原状回復の裁判） 第三十三条 仮処分命令に基づき、債権者が物の引渡し若しくは明渡し若しくは金銭の支払を受け、又は物の使用若しくは保管をしているときは、裁判所は、債務者の申立てにより、前条第一項の規定により仮処分命令を取り消す決定において、債権者に対し、債務者が引き渡し、若しくは明け渡した物の返還、債務者が支払った金銭の返還又は債権者が使用若しくは保管をしている物の返還を命ずることができる。 （保全命令を取り消す決定の効力） 第三十四条 裁判所は、第三十二条第一項の規定により保全命令を取り消す決定において、その送達を受けた日から二週間を超えない範囲内で相当と認める一定の期間を経過しなければその決定の効力が生じない旨を宣言することができる。 ただし、その決定に対して保全抗告をすることができないときは、この限りでない。 （保全異議の申立ての取下げ） 第三十五条 保全異議の申立てを取り下げるには、債権者の同意を得ることを要しない。 （判事補の権限の特例） 第三十六条 保全異議の申立てについての裁判は、判事補が単独ですることができない。 第四節　保全取消し （本案の訴えの不提起等による保全取消し） 第三十七条 保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出し、既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。 ２ 前項の期間は、二週間以上でなければならない。 ３ 債権者が第一項の規定により定められた期間内に同項の書面を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消さなければならない。 ４ 第一項の書面が提出された後に、同項の本案の訴えが取り下げられ、又は却下された場合には、その書面を提出しなかったものとみなす。 ５ 第一項及び第三項の規定の適用については、本案が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第一条に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを、本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を、本案が公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第二条に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項に規定する損害賠償の責任に関する裁定（次項において「責任裁定」という。）の申請を本案の訴えの提起とみなす。 ６ 前項の調停の事件、同項の労働審判手続、同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立、労働審判（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条の規定による調停の成立及び労働審判法第二十四条第一項の規定による労働審判事件の終了を含む。）、仲裁判断又は責任裁定（公害紛争処理法第四十二条の二十四第二項の当事者間の合意の成立を含む。）によらないで終了したときは、債権者は、その終了の日から第一項の規定により定められた期間と同一の期間内に本案の訴えを提起しなければならない。 ７ 第三項の規定は債権者が前項の規定による本案の訴えの提起をしなかった場合について、第四項の規定は前項の本案の訴えが提起され、又は労働審判法第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により訴えの提起があったものとみなされた後にその訴えが取り下げられ、又は却下された場合について準用する。 ８ 第十六条本文及び第十七条の規定は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による決定について準用する。 （事情の変更による保全取消し） 第三十八条 保全すべき権利若しくは権利関係又は保全の必要性の消滅その他の事情の変更があるときは、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消すことができる。 ２ 前項の事情の変更は、疎明しなければならない。 ３ 第十六条本文、第十七条並びに第三十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （特別の事情による保全取消し） 第三十九条 仮処分命令により償うことができない損害を生ずるおそれがあるときその他の特別の事情があるときは、仮処分命令を発した裁判所又は本案の裁判所は、債務者の申立てにより、担保を立てることを条件として仮処分命令を取り消すことができる。 ２ 前項の特別の事情は、疎明しなければならない。 ３ 第十六条本文及び第十七条の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （保全異議の規定の準用等） 第四十条 第二十七条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十三条から第三十六条までの規定は、保全取消しに関する裁判について準用する。 ただし、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条、第三十三条、第三十四条及び第三十六条の規定は、第三十七条第一項の規定による裁判については、この限りでない。 ２ 前項において準用する第二十七条第一項の規定による裁判は、保全取消しの申立てが保全命令を発した裁判所以外の本案の裁判所にされた場合において、事件の記録が保全命令を発した裁判所に存するときは、その裁判所も、これをすることができる。 第五節　保全抗告 （保全抗告） 第四十一条 保全異議又は保全取消しの申立てについての裁判（第三十三条（前条第一項において準用する場合を含む。）の規定による裁判を含む。）に対しては、その送達を受けた日から二週間の不変期間内に、保全抗告をすることができる。 ただし、抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、この限りでない。 ２ 原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。 ３ 保全抗告についての裁判に対しては、更に抗告をすることができない。 ４ 第十六条本文、第十七条並びに第三十二条第二項及び第三項の規定は保全抗告についての決定について、第二十七条第一項、第四項及び第五項、第二十九条、第三十一条並びに第三十三条の規定は保全抗告に関する裁判について、民事訴訟法第三百四十九条の規定は保全抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。 ５ 前項において準用する第二十七条第一項の規定による裁判は、事件の記録が原裁判所に存するときは、その裁判所も、これをすることができる。 （保全命令を取り消す決定の効力の停止の裁判） 第四十二条 保全命令を取り消す決定に対して保全抗告があった場合において、原決定の取消しの原因となることが明らかな事情及びその命令の取消しにより償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、保全抗告についての裁判をするまでの間、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずることができる。 ２ 第十五条、第二十七条第四項及び前条第五項の規定は、前項の規定による裁判について準用する。 第三章　保全執行に関する手続 第一節　総則 （保全執行の要件） 第四十三条 保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。 ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。 ２ 保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。 ３ 保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。 （追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し） 第四十四条 第三十二条第二項（第三十八条第三項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、債権者は、第三十二条第二項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面をその期間の末日から一週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。 ２ 債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。 ３ 民事執行法第四十条第二項の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合について準用する。 （第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例） 第四十五条 高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 （民事執行法の準用） 第四十六条 この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。 第二節　仮差押えの執行 （不動産に対する仮差押えの執行） 第四十七条 民事執行法第四十三条第一項に規定する不動産（同条第二項の規定により不動産とみなされるものを含む。）に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行う。 これらの方法は、併用することができる。 ２ 仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。 ３ 仮差押えの登記は、裁判所書記官が嘱託する。 ４ 強制管理の方法による仮差押えの執行においては、管理人は、次項において準用する民事執行法第百七条第一項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。 ５ 民事執行法第四十六条第二項、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、同法第四十四条、第四十六条第一項、第四十七条第二項、第六項本文及び第七項、第四十八条、第五十三条、第五十四条、第九十三条から第九十三条の三まで、第九十四条から第百四条まで、第百六条並びに第百七条第一項の規定は強制管理の方法による仮差押えの執行について準用する。 （船舶に対する仮差押えの執行） 第四十八条 船舶に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は執行官に対し船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下この条において「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて保全執行裁判所に提出すべきことを命ずる方法により行う。 これらの方法は、併用することができる。 ２ 仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行は仮差押命令を発した裁判所が、船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。 ３ 前条第三項並びに民事執行法第四十六条第二項、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、同法第四十五条第三項、第四十七条第一項、第五十三条、第百十六条及び第百十八条の規定は船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行について準用する。 （動産に対する仮差押えの執行） 第四十九条 動産に対する仮差押えの執行は、執行官が目的物を占有する方法により行う。 ２ 執行官は、仮差押えの執行に係る金銭を供託しなければならない。 仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引受け若しくは支払のための提示又は支払の請求を要するものについて執行官が支払を受けた金銭についても、同様とする。 ３ 仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又はその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、その売得金を供託しなければならない。 ４ 民事執行法第百二十三条から第百二十九条まで、第百三十一条、第百三十二条及び第百三十六条の規定は、動産に対する仮差押えの執行について準用する。 （債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行） 第五十条 民事執行法第百四十三条に規定する債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。 ２ 前項の仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。 ３ 第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。 ただし、その金銭の額を超える部分については、この限りでない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、その他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。 ５ 民事執行法第百四十五条第二項から第六項まで、第百四十六条から第百五十三条まで、第百五十六条（第三項を除く。）、第百六十四条第五項及び第六項並びに第百六十七条の規定は、第一項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。 （仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し） 第五十一条 債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。 ２ 前項の規定による決定は、第四十六条において準用する民事執行法第十二条第二項の規定にかかわらず、即時にその効力を生ずる。 第三節　仮処分の執行 （仮処分の執行） 第五十二条 仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。 ２ 物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を債務名義とみなす。 （不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行） 第五十三条 不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）を請求する権利（以下「登記請求権」という。）を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。 ２ 不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、前項の処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）をする方法により行う。 ３ 第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は、前二項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。 （不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行） 第五十四条 前条の規定は、不動産に関する権利以外の権利で、その処分の制限につき登記又は登録を対抗要件又は効力発生要件とするものについての登記（仮登記を除く。）又は登録（仮登録を除く。）を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行について準用する。 （債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令の執行） 第五十四条の二 第二十五条の二第一項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行は、係争物である不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合は、することができない。 （建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行） 第五十五条 建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、その仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。 ２ 第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は、前項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。 （法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託） 第五十六条 法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、裁判所書記官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 ただし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。 （仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し） 第五十七条 債務者が第二十五条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を取り消さなければならない。 ２ 第五十一条第二項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 第四章　仮処分の効力 （不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力） 第五十八条 第五十三条第一項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記に係る権利の取得又は消滅と抵触する限度において、その債権者に対抗することができない。 ２ 前項の場合においては、第五十三条第一項の仮処分の債権者（同条第二項の仮処分の債権者を除く。）は、同条第一項の処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。 ３ 第五十三条第二項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするには、保全仮登記に基づく本登記をする方法による。 ４ 第五十三条第二項の仮処分の債権者は、前項の規定により登記をする場合において、その仮処分により保全すべき登記請求権に係る権利が不動産の使用又は収益をするものであるときは、不動産の使用若しくは収益をする権利（所有権を除く。）又はその権利を目的とする権利の取得に関する登記で、同条第一項の処分禁止の登記に後れるものを抹消することができる。 （登記の抹消の通知） 第五十九条 仮処分の債権者が前条第二項又は第四項の規定により登記を抹消するには、あらかじめ、その登記の権利者に対し、その旨を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知は、これを発する時の同項の権利者の登記簿上の住所又は事務所にあてて発することができる。 この場合には、その通知は、遅くとも、これを発した日から一週間を経過した時に到達したものとみなす。 （仮処分命令の更正等） 第六十条 保全仮登記に係る権利の表示がその保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義における権利の表示と符合しないときは、第五十三条第二項の処分禁止の仮処分の命令を発した裁判所は、債権者の申立てにより、その命令を更正しなければならない。 ２ 前項の規定による更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第一項の規定による更正決定が確定したときは、裁判所書記官は、保全仮登記の更正を嘱託しなければならない。 （不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力） 第六十一条 前三条の規定は、第五十四条に規定する処分禁止の仮処分の効力について準用する。 （占有移転禁止の仮処分命令の効力） 第六十二条 占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。 一 当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者 二 当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者 ２ 占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。 （執行文の付与に対する異議の申立ての理由） 第六十三条 前条第一項の本案の債務名義につき同項の債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していること、又はその仮処分の執行がされたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。 （建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力） 第六十四条 第五十五条第一項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。 （詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使） 第六十五条 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第一項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令において定められた第二十五条第一項の金銭の額に相当する金銭が供託されたときは、同法第四百二十四条第一項の債務者は、供託金の還付を請求する権利（以下「還付請求権」という。）を取得する。 この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が第五十七条第一項の規定により取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が同法第四百二十四条第一項の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができる。 第五章　罰則 （公示書等損壊罪） 第六十六条 第五十二条第一項の規定によりその例によることとされる民事執行法第百六十八条の二第三項又は第四項の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 （陳述等拒絶の罪） 第六十七条 第五十二条第一項の規定によりその例によることとされる民事執行法第百六十八条第二項の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項に規定する不動産等を占有する第三者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措置） 第三条 ４ この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件であって本案の訴えが特許権等に関する訴えであるものの管轄については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十四条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二百四十二条の規定 この法律の公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 ３ 第二条の規定による改正後の民事保全法第十一条の規定は、この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件については、適用しない。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。 ２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 （政党その他の政治団体の努力） 第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （実態の調査及び情報の収集等） 第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。 （啓発活動） 第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （環境整備） 第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。 （性的な言動等に起因する問題への対応） 第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。 （その他の施策） 第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

道路交通事業抵当登記規則 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百六十四条の規定に基き、道路交通事業抵当登記取扱手続を次のように定める。 第一条 道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「法」という。）による道路交通事業財団の登記については、この省令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定（工場図面に関する規定を除く。）を準用する。 第二条 法第十二条第二項の法務省令で定める事項は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号（第七号、第八号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。 ２ 法第十三条の法務省令で定める情報は、不動産登記令第七条第一項第一号から第三号まで、第五号イ及びハ並びに第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ニに係る部分に限る。）に掲げる情報並びに法第二条の認定を受けたことを証する情報とする。 ３ 事業単位の数の変更の登記の申請をする場合には、前項に規定する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 第三条 法第十二条第一項第二号の路線又は同項第四号の運行系統を登記記録に記録するには、起点及び終点、主たる経過地並びに延長を記録しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第十二条第一項第二号の路線又は同項第四号の運行系統を申請情報の内容とする場合について準用する。 第四条 道路交通事業財団目録に牛又は馬を表示するには、その雌雄の別、生年月、用途及び特徴を記録しなければならない。 第五条 登記官が道路交通事業財団の登記記録中表題部に道路交通事業財団を表示するには、法第十二条第一項各号に掲げる事項を記録しなければならない。 第六条 道路交通事業財団目録は、道路交通事業財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。 附　則 この省令は、法施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号及び第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令を次のように定める。 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第二号から第十二号までに掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。）で定める水準を満たす技能とする。 一 介護分野 二 ビルクリーニング分野 三 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 四 建設分野 五 造船・舶用工業分野 六 自動車整備分野 七 航空分野 八 宿泊分野 九 農業分野 十 漁業分野 十一 飲食料品製造業分野 十二 外食業分野 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に旧省令第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号の分野を指定されて、同表の特定技能の在留資格について受けた同条第二項の許可とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第一条の二） 第二章　顧客等に対する誠実義務 （第二条） 第三章　金融商品の販売等 （第三条―第十条） 第四章　金融サービス仲介業 第一節　総則 （第十一条―第二十三条） 第二節　業務 （第二十四条―第三十二条） 第三節　経理 （第三十三条・第三十四条） 第四節　監督 （第三十五条―第三十九条） 第五節　認定金融サービス仲介業協会 （第四十条―第五十条） 第六節　指定紛争解決機関 （第五十一条―第七十三条） 第七節　雑則 （第七十四条―第八十一条） 第五章　金融サービスの利用環境の整備等 第一節　安定的な資産形成の支援等 （第八十二条―第八十五条） 第二節　金融経済教育推進機構 第一款　総則 （第八十六条―第九十二条） 第二款　設立 （第九十三条―第九十七条） 第三款　運営委員会 （第九十八条―第百六条） 第四款　役員等 （第百七条―第百十八条） 第五款　業務 （第百十九条―第百二十二条） 第六款　財務及び会計 （第百二十三条―第百二十九条） 第七款　監督 （第百三十条・第百三十一条） 第八款　雑則 （第百三十二条―第百三十五条） 第六章　雑則 （第百三十六条―第百三十九条） 第七章　罰則 （第百四十条―第百六十一条） 第八章　没収に関する手続等の特例 （第百六十二条―第百六十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第一条の二 この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金又は銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金をいう。 ２ この法律において「保険契約」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約をいう。 ３ この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 ４ この法律において「市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。 ５ この法律において「外国市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。 ６ この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。 第二章　顧客等に対する誠実義務 第二条 金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第十四号から第十八号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。 ２ 前項の「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」とは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 二 金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に係る業務（第九号に掲げる行為に該当する業務を除く。） 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 三 銀行法第二条第二項に規定する銀行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 四 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 五 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号若しくは同条第六項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第二十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第八十七条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第四項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十三項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第九十三条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第二項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務若しくは同法第九十七条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第一号から第三号まで若しくは第二項第一号から第五号までに規定する事業に係る業務若しくは同法第九条の九第一項第一号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号に規定する資金の貸付け若しくは同条第六項第一号に規定する事業（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号又は第五号に係るものに限る。）に係る業務、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第二項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、同項第三号若しくは第四号に掲げる業務若しくは同条第二項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項各号若しくは第二項第一号から第六号までに掲げる業務若しくは同条第四項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十八条の二第一項第一号から第四号までに掲げる業務、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第三項に規定する資金の貸付け若しくは手形の割引に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 六 銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業又は農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 七 銀行法第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業又は信用金庫法第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 八 電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業又は株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業に係る業務、同条第八項に規定する信託契約代理業に係る業務、同条第十一項第三号に規定する信託受益権売買等業務又は同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 十 保険業法第二条第一項に規定する保険業、保険募集（同条第二十六項に規定する保険募集をいう。第十五条第五号ハ（２）及び第十七条第三項において同じ。）又は船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第二項若しくは第三項に規定する損害保険事業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 十一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業（同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約又は同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割又は出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係るものに限る。）に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 十三 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業、同条第十項に規定する電子決済手段等取引業若しくは同条第十五項に規定する暗号資産交換業に係る業務又は同法第三条第一項に規定する前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人 十四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十五条第三項に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 国民年金基金及びその理事、同法第百二十八条第三項に規定する契約の相手方、国民年金基金連合会及びその理事並びに同法第百三十七条の十五第四項に規定する契約の相手方 十五 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第二十七条に規定する積立金（以下この号において「積立金」という。）の積立てに関する業務 石炭鉱業年金基金（以下この号において「基金」という。）及びその理事並びに基金が締結する積立金の運用に係る契約の相手方 十六 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 企業年金基金及びその理事、同法第四条第一号に規定する事業主、同条第三号に規定する資産管理運用機関及び契約金融商品取引業者、同法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約の相手方、同法第九十一条の二第一項に規定する連合会（以下この号において「連合会」という。）及びその理事並びに連合会が締結する同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約の相手方 十七 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産の運用及び同法第八条第一項に規定する積立金の管理に関する業務 同法第二条第五項に規定する連合会、同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関、同法第三条第三項第一号に規定する事業主、同項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関及び同法第六十一条第一項の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事務の委託を受けた者 十八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年改正法附則第三十八条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号に規定する積立金又は平成二十五年改正法附則第四十条第四項第二号に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）及びその理事、同条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）及びその理事並びに存続厚生年金基金及び存続連合会が締結した平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の五各号（平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる契約の相手方 十九 前各号に掲げる業務に準ずるものとして政令で定める業務 政令で定める者 第三章　金融商品の販売等 （定義） 第三条 この章において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。 一 預金等の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は銀行法第二条第四項に規定する掛金の掛金者との締結 二 無尽業法第一条に規定する無尽に係る契約に基づく掛金（以下この号において「無尽掛金」という。）の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結 三 信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結 四 保険契約又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結 五 有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。） 六 次に掲げるものを取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。） イ 金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利 ロ 譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権（有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいう。）であるものを除く。） ハ 資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産 七 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。）の締結 八 市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ 九 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ 十 金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（前二号に掲げるものに該当するものを除く。）であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ 十一 前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為 ２ この章において「金融商品の販売等」とは、金融商品の販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。 ３ この章及び第七章において「金融商品販売業者等」とは、金融商品の販売等を業として行う者をいう。 （金融商品販売業者等の説明義務） 第四条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下この章において「重要事項」という。）について説明をしなければならない。 一 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨 ロ 当該指標 ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 二 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨 ロ 当該指標 ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 三 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨 ロ 当該者 ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 四 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨 ロ 当該者 ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 五 第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨 ロ 当該事由 ハ ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 六 第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項 イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨 ロ 当該事由 ハ ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分 七 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨 ２ 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。 ３ 第一項第一号、第三号及び第五号の「元本欠損が生ずるおそれ」とは、当該金融商品の販売が行われることにより顧客の支払うこととなる金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の譲渡することとなる金銭以外の財産であって政令で定めるもの（以下この項及び第七条第二項において「金銭相当物」という。）がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）が、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の財産を取得することとなる者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得することとなる金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得することとなる金銭以外の財産がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭以外の財産の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）を上回ることとなるおそれをいう。 ４ 第一項第二号、第四号及び第六号の「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」とは、次に掲げるものをいう。 一 当該金融商品の販売（前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の預託すべき金銭以外の財産であって政令で定めるもの（以下この号において「保証金相当物」という。）がある場合にあっては、当該額に当該保証金相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額。次号及び第三号において同じ。）を上回ることとなるおそれ 二 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ 三 当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるもの ５ 第一項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ及び第六号ハに規定する「金融商品の販売に係る取引の仕組み」とは、次に掲げるものをいう。 一 前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容 二 前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容 三 前条第一項第六号に掲げる行為（同号イに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容 四 前条第一項第六号に掲げる行為（同号ロに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容 五 前条第一項第六号に掲げる行為（同号ハに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する暗号資産に表示される権利の内容（当該権利が存在しないときは、その旨）及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容 六 前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み 七 前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項 ６ 一の金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が第一項の規定により顧客に対し重要事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品販売業者等が当該重要事項について説明をしたときは、他の金融商品販売業者等は、同項の規定にかかわらず、当該重要事項について説明をすることを要しない。 ただし、当該他の金融商品販売業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者（第十条第一項において「特定顧客」という。）である場合 二 第一項に規定する金融商品の販売が金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合において、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったとき。 （金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止） 第五条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（以下この章において「断定的判断の提供等」という。）を行ってはならない。 （金融商品販売業者等の損害賠償責任） 第六条 金融商品販売業者等は、顧客に対し第四条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。 （損害の額の推定） 第七条 顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。 ２ 前項の「元本欠損額」とは、当該金融商品の販売が行われたことにより顧客の支払った金銭及び支払うべき金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われたことにより当該顧客の譲渡した金銭相当物又は譲渡すべき金銭相当物がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）から、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の財産を取得することとなった者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得した金銭及び取得すべき金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の財産又は取得すべき金銭以外の財産がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭以外の財産の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）と当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の財産であって当該顧客等が売却その他の処分をしたものの処分価額の合計額とを合算した額を控除した金額をいう。 （民法の適用） 第八条 重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。 （勧誘の適正の確保） 第九条 金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。 （勧誘方針の策定等） 第十条 金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針」という。）を定めなければならない。 ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。 ２ 勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項 二 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項 三 前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項 ３ 金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第四章　金融サービス仲介業 第一節　総則 （定義） 第十一条 この章、第六章及び第七章において「金融サービス仲介業」とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことをいう。 ２ この章において「預金等媒介業務」とは、銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。第十五条第一号ロ及び第二号ニ（２）並びに第十六条第三項第八号イにおいて同じ。）その他政令で定める者以外の者が次に掲げる行為のいずれかを行う業務をいう。 一 次に掲げる者のために行う預金等の受入れを内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介 イ 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第十五条第二号ニ（２）及び第六号並びに第十七条第一項において同じ。） ロ 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十五条第二号ニ（７）において同じ。） ハ 信用金庫 ニ 信用金庫連合会 ホ 労働金庫 ヘ 労働金庫連合会 ト 信用協同組合 チ 協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（５）において同じ。） リ 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。） ヌ 農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。） ル 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。） ヲ 漁業協同組合連合会（水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。） ワ 水産加工業協同組合（水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。） カ 水産加工業協同組合連合会（水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。） ヨ 農林中央金庫 二 前号イからヨまでに掲げる者と顧客との間において行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介（貸金業者（貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者をいう。以下同じ。）が顧客のために行うものを除く。） 三 第一号イからヨまでに掲げる者のために行う為替取引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介 ３ この章において「保険媒介業務」とは、保険業法第二百七十六条の登録を受けている特定保険募集人（同条に規定する特定保険募集人をいう。第十五条第一号ヌ及び第二号ニ（１０）において同じ。）及び同法第二百八十六条の登録を受けている保険仲立人（同法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。以下この節において同じ。）並びに損害保険会社（同法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）、同法第二百七十六条の登録を受けている損害保険代理店（同法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。）及び同法第二百八十六条の登録を受けている保険仲立人の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員及び監査委員会の委員を除く。）及び使用人並びに特定少額短期保険募集人（同法第二百七十五条第一項第三号に規定する特定少額短期保険募集人をいう。）以外の者が次に掲げる者と顧客との間における保険契約（当該保険契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介を行う業務をいう。 一 保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十五条第五号において同じ。） 二 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第十五条第五号において同じ。） 三 少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第十五条第五号において同じ。） ４ この章及び第百三十七条第二項第三号において「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。）であって第一種金融商品取引業（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。第一号イ及び第十六条第三項第八号ハにおいて同じ。）を行うもの及び金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。第十五条第一号ル及び第二号ニ（１１）並びに第十六条第三項第八号ハにおいて同じ。）以外の者が次に掲げる行為（他の法律の規定に基づき業として行うもの及び投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第一号イにおいて同じ。）を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれかを行う業務をいう。 一 次に掲げる者と顧客との間において行う有価証券の売買（当該売買について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の媒介（金融商品取引法第二条第八項第十号に該当するものを除く。） イ 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。）又は投資運用業（同法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う金融商品取引業者 ロ 金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関 二 前号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（これらの取引について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の委託の媒介 三 第一号イ又はロに掲げる者のために行う有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）若しくは有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。）の取扱い又は有価証券の私募（同条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の取扱い（これらの取扱いについて顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。） 四 第一号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資顧問契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資一任契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介 ５ この章において「貸金業貸付媒介業務」とは、貸金業者以外の者が貸金業者と顧客との間における資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介（他の法律の規定に基づき業として行うもの及び貸金業法第二条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものを除く。）を行う業務をいう。 ６ この章及び第七章において「金融サービス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この章、第六章及び第七章において「認定金融サービス仲介業協会」とは、第四十条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 ８ この章において「金融サービス仲介業務」とは、金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務をいう。 ９ この章及び第七章において「指定紛争解決機関」とは、第五十一条第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １０ この章において「苦情処理手続」とは、金融サービス仲介業務関連苦情（金融サービス仲介業務に関する苦情をいう。第六節において同じ。）を処理する手続をいう。 １１ この章において「紛争解決手続」とは、金融サービス仲介業務関連紛争（金融サービス仲介業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第六節において同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １２ この章及び第七章において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １３ この章において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務の対象とする預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務の種別をいう。 １４ この章において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融サービス仲介業者との間で締結される契約をいう。 （登録） 第十二条 金融サービス仲介業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 （登録の申請） 第十三条 前条の登録を受けようとする者（以下第十五条までにおいて「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称 三 金融サービス仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 四 業務の種別（預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務の種別をいう。以下同じ。） 五 貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、貸金業貸付媒介業務に関して広告又は勧誘をする際に表示又は説明をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの 六 電子金融サービス仲介業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより行う金融サービス仲介業務をいう。第十五条第一号レ及び第十八条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その旨 七 他に事業を行うときは、その事業の種類 八 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十五条第一号イからカまで、第二号イからヘまで又は第三号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 金融サービス仲介業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類 四 登録申請者が預金等媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面 五 登録申請者が保険媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 六 登録申請者が有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面 七 登録申請者が貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面 八 その他内閣府令で定める書類 （登録の実施） 第十四条 内閣総理大臣は、第十二条の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を金融サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十五条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 金融サービス仲介業者であった者が第三十八条第一項の規定により第十二条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ロ 銀行主要株主（銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主をいう。次号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。同号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは銀行代理業者であった者が同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ハ 特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（３）において同じ。）であった者が同法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（３）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 特定信用事業代理業者（水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（４）において同じ。）であった者が同法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（４）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。次号ニ（５）において同じ。）であった者が同法第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（５）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ヘ 信用金庫代理業者（信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。次号ニ（６）において同じ。）であった者が同法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ト 長期信用銀行主要株主（長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主をいう。次号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行持株会社（同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは長期信用銀行代理業者（同法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの チ 労働金庫代理業者（労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。次号ニ（８）において同じ。）であった者が同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの リ 農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。次号ニ（９）において同じ。）であった者が同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（９）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ヌ 特定保険募集人であった者が保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条の登録を取り消された場合若しくは保険仲立人であった者が同項の規定により同法第二百八十六条の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１０）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの ル 金融商品取引業者であった者が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消された場合、取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。次号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条第一項の許可を取り消された場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同法第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条の十四第一項の許可を取り消された場合、特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において読み替えて準用する同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、金融商品仲介業者であった者が同法第六十六条の二十第一項の規定により同法第六十六条の登録を取り消された場合、信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の四十二第一項の規定により同法第六十六条の二十七の登録を取り消された場合若しくは高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の六十三第一項の規定により同法第六十六条の五十の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。同号ニ（１１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録若しくは許可を取り消された場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた者が当該業務の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日から五年を経過しないもの ヲ 貸金業者であった者が貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否された場合若しくは同法第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１２）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録の更新を拒否された場合若しくは当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。同号ニ（１２）において同じ。）から五年を経過しないもの ワ この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、農業協同組合法、金融商品取引法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、信用金庫法、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、長期信用銀行法、労働金庫法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、銀行法、貸金業法、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、農林中央金庫法、信託業法若しくは事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）その他政令で定める法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいう。）の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第十二条の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 カ 金融サービス仲介業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者 ヨ 他に行っている事業が公益に反すると認められる者 タ 金融サービス仲介業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者 レ 電子金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、当該電子金融サービス仲介業務を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ソ 認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又は業務の種別ごとにこれに類するものとして内閣府令で定めるもの（第十三条第一項の規定による登録申請書に記載した業務の種別に係るものに限る。）をいう。ソにおいて同じ。）に加入しない者であって、認定金融サービス仲介業協会等の定款その他の規則（金融サービス仲介業務の適正を確保すること又は顧客の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定める者を含む。第五号イ及びロを除き、以下この条、第十八条第一項第二号ロ、第三十八条第三項並びに第五十一条第一項第四号及び第六号において同じ。）若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの 二 法人である場合にあっては、役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 イ 心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 次のいずれかに該当する者 （１） 金融サービス仲介業者であった法人が第三十八条第一項の規定により第十二条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （２） 銀行であった法人が銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消された場合、銀行主要株主であった法人が同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、銀行持株会社であった法人が同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは銀行代理業者であった法人が同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許、認可若しくは許可（当該免許、認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許、認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （３） 特定信用事業代理業者であった法人が農業協同組合法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合又は農業協同組合若しくは農業協同組合連合会であった法人が同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの （４） 特定信用事業代理業者であった法人が水産業協同組合法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合又は漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会であった法人が同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの （５） 信用協同組合若しくは協同組合連合会であった法人が中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において読み替えて準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合又は信用協同組合代理業者であった法人が協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その命令又は取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその命令又は取消しの日から五年を経過しないもの （６） 信用金庫若しくは信用金庫連合会であった法人が信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合若しくは信用金庫代理業者であった法人が同法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許若しくは許可（当該免許又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （７） 長期信用銀行であった法人が長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合、長期信用銀行主要株主であった法人が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行持株会社であった法人が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは長期信用銀行代理業者であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許、認可若しくは許可（当該免許、認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許、認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （８） 労働金庫若しくは労働金庫連合会であった法人が労働金庫法第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合若しくは労働金庫代理業者であった法人が同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許若しくは許可（当該免許又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （９） 農林中央金庫であった法人が農林中央金庫法第八十六条の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合又は農林中央金庫代理業者であった法人が同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その命令又は取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員（経営管理委員を含む。）であった者でその命令又は取消しの日から五年を経過しないもの （１０） 特定保険募集人であった法人が保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条の登録を取り消された場合若しくは保険仲立人であった法人が同項の規定により同法第二百八十六条の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの （１１） 金融商品取引業者であった法人が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消された場合、取引所取引許可業者であった法人が同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条第一項の許可を取り消された場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であった法人が同法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条の十四第一項の許可を取り消された場合、特例業務届出者であった法人が同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった法人が同条第二項において読み替えて準用する同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、海外投資家等特例業務届出者であった法人が同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった法人が同条第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、金融商品仲介業者であった法人が同法第六十六条の二十第一項の規定により同法第六十六条の登録を取り消された場合、信用格付業者であった法人が同法第六十六条の四十二第一項の規定により同法第六十六条の二十七の登録を取り消された場合若しくは高速取引行為者であった法人が同法第六十六条の六十三第一項の規定により同法第六十六条の五十の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録若しくは許可を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可を取り消された場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた法人が当該業務の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの （１２） 貸金業者であった法人が貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否された場合若しくは同法第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録の更新を拒否された場合若しくは当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの ホ 次のいずれかに該当する者 （１） 第三十八条第三項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （２） 銀行法第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （３） 農業協同組合法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員若しくは農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任若しくは改選を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （４） 水産業協同組合法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員若しくは水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任若しくは改選を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （５） 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において読み替えて準用する銀行法第二十七条若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は協同組合による金融事業に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （６） 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は信用金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （７） 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は長期信用銀行法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （８） 労働金庫法第九十五条第一項の規定により改任を命ぜられた役員若しくは同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は労働金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において改任若しくは解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （９） 農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた役員（経営管理委員を含む。）若しくは同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （１０） 金融商品取引法第五十二条第二項、第六十条の八第二項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第二項、第六十六条の四十二第二項若しくは第六十六条の六十三第二項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 （１１） 貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者 ヘ 前号イからカまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合にあっては、次のいずれかに該当する者 イ 前号イからホまでのいずれかに該当する者 ロ 金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第五号ホにおいて同じ。）が前号イからヘまでのいずれかに該当する者 四 預金等媒介業務を行う場合にあっては、他に事業を行うことにより預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める場合に該当する者 五 保険媒介業務を行う場合にあっては、次のいずれかに該当する者 イ 保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者又はこれらの役員若しくは使用人 ロ 保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。以下この節において同じ。）（保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者を除く。）又は保険仲立人の役員若しくは使用人 ハ 保険契約の締結の媒介を行う使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 第二号イからヘまで又はイ若しくはロのいずれかに該当する者 （２） 登録の申請の日前三年以内に保険媒介業務又は保険募集に関し著しく不適当な行為をした者 （３） 保険募集人（保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者に限る。）又は保険仲立人 ニ 法人である場合にあっては、役員のうちにイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者のある者 ホ 個人である場合にあっては、金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者 六 有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、銀行その他政令で定める者 七 貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、政令で定める使用人のうちに第二号イからヘまでのいずれかに該当する者のある者 （変更登録等） 第十六条 金融サービス仲介業者は、第十三条第一項第四号又は第六号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。 ２ 第十四条（第一項各号を除く。）及び前条（第一号イからヨまで、第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項の変更登録について準用する。 この場合において、第十四条第一項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、前条中「各号」とあるのは「各号（第一号イからヨまで、第二号及び第三号を除く。）」と、同条第四号中「預金等媒介業務を行う」とあるのは「次条第一項の変更登録により預金等媒介業務を行う」と、同条第五号中「保険媒介業務を」とあるのは「次条第一項の変更登録により保険媒介業務を」と、同条第六号中「有価証券等仲介業務」とあるのは「次条第一項の変更登録により有価証券等仲介業務」と、同条第七号中「貸金業貸付媒介業務」とあるのは「次条第一項の変更登録により貸金業貸付媒介業務」と読み替えるものとする。 ３ 金融サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第十三条第一項各号（第四号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更があったとき 当該金融サービス仲介業者 二 第十三条第二項第三号に掲げる書類に記載した金融サービス仲介業務の内容又は方法について変更があったとき 当該金融サービス仲介業者 三 金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたとき その金融サービス仲介業を廃止し、承継をさせ、又は譲渡をした個人又は法人 四 金融サービス仲介業者である個人が死亡したとき その相続人 五 金融サービス仲介業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 六 金融サービス仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき その破産管財人 七 金融サービス仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 八 次のイからニまでに掲げる業務を行う金融サービス仲介業者が、それぞれ当該イからニまでに定める者となったとき 当該イからニまでに定める者となった者 イ 預金等媒介業務 銀行代理業者その他政令で定める者 ロ 保険媒介業務 保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人 ハ 有価証券等仲介業務 金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うもの又は金融商品仲介業者 ニ 貸金業貸付媒介業務 貸金業者 九 その他内閣府令で定める場合に該当するとき 内閣府令で定める者 ４ 前項第八号イからニまでに掲げる業務を行う金融サービス仲介業者が、それぞれ当該イからニまでに定める者（当該イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行うものを除く。）となったときは、それぞれ当該イからニまでに掲げる業務を行わない旨の第一項の変更登録を受けたものとみなす。 ５ 内閣総理大臣は、第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を金融サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。 ６ 金融サービス仲介業者が第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録は、その効力を失う。 （銀行法等の特例） 第十七条 保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた銀行その他政令で定める者は、銀行法その他政令で定める法律の規定にかかわらず、保険媒介業務を行うことができる（保険契約者等（保険業法第五条第一項第三号イに規定する保険契約者等をいう。第二十二条第二項及び第二十八条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）。 ２ 預金等媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務については、銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業及び農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業に該当しないものとみなす。 ３ 保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う保険契約の締結の媒介については、保険募集に該当しないものとみなす。 ４ 保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行うときは、当該金融サービス仲介業者並びにその役員及び使用人は、保険業法の規定の適用については、保険募集人又は保険仲立人でないものとみなす。 ５ 有価証券等仲介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務については、金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に該当しないものとみなす。 （電子金融サービス仲介業務に関する特例） 第十八条 電子金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、電子決済等代行業を行うことができる。 一 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者 （１） 銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第五十二条の六十一の二の登録の取消し （２） 農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の取消し （３） 水産業協同組合法第百十七条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による水産業協同組合法第百十条第一項の登録の取消し （４） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の取消し （５） 信用金庫法第八十九条第九項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の取消し （６） 労働金庫法第九十四条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の取消し （７） 農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の取消し （８） 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の十九第一項又は第二項の規定による同法第六十条の三の登録の取消し （９） 銀行法、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（８）までの登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）の取消し ハ 次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 （１） 第三十八条第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令 （２） 銀行法第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令 （３） 農業協同組合法第九十二条の五の八第四項の規定による同法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令 （４） 水産業協同組合法第百十六条第四項の規定による同法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令 （５） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九第四項の規定による同法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令 （６） 信用金庫法第八十五条の十一第四項の規定による同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令 （７） 労働金庫法第八十九条の十二第四項の規定による同法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令 （８） 農林中央金庫法第九十五条の五の九第四項の規定による同法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令 （９） 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二第四項の規定による同法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令 （１０） この法律、銀行法、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定による（１）から（９）までの業務と同種類の業務の廃止の命令 ニ 株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 法人が前号ロ（１）から（９）までに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であった者でその処分の日から五年を経過しないもの （２） 法人が前号ハ（１）から（１０）までに掲げる命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者でその命令の日から五年を経過しないもの （３） 前号ロからニまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 前号ロ（１）又は（２）のいずれかに該当する者 ２ 金融サービス仲介業者が前項の規定により電子決済等代行業を行う場合にあっては、当該金融サービス仲介業者を銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者とみなして、同法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項（第一号及び第二号を除く。）、第五十二条の六十一の十九から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第九章の規定並びに農業協同組合法第九十二条の五の八、水産業協同組合法第百十六条、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九、信用金庫法第八十五条の十一、労働金庫法第八十九条の十二、農林中央金庫法第九十五条の五の九及び株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二の規定を適用する。 この場合において、銀行法第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項（電子金融サービス仲介業務に関する特例）に規定する」と、同条第三項中「第五十二条の六十一の三第二項第三号」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第四項第二号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 金融サービス仲介業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を行うときは、内閣府令で定めるところにより、銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第一項各号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類 三 その他内閣府令で定める書類 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による届出をした金融サービス仲介業者に係る名簿を作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。 （商号等の使用制限） 第十九条 金融サービス仲介業者でない者は、金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。 （標識の掲示等） 第二十条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により金融サービス仲介業務を行う場合を除く。）を除き、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名、行う業務の種別その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ３ 金融サービス仲介業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第二十一条 金融サービス仲介業者は、自己の名義をもって、他人に金融サービス仲介業を行わせてはならない。 （保証金） 第二十二条 金融サービス仲介業者は、保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の保証金の額は、金融サービス仲介業務の状況及び顧客等（顧客、顧客以外の保険契約者等又は第十一条第五項に規定する媒介により締結した資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約に関して保証人となった者をいう。第四項及び次条第二項において同じ。）の保護を考慮して、政令で定める額とする。 ３ 金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、当該金融サービス仲介業者のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額について第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者と前項の契約を締結した者又は当該金融サービス仲介業者に対し、当該契約において供託されることとなっている金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 金融サービス仲介業者は、第一項の保証金について供託（第三項の契約の締結を含む。第八項及び第十項第三号並びに第百四十七条第一号において同じ。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、金融サービス仲介業を行ってはならない。 ６ 金融サービス仲介業者が行った次の各号に掲げる行為に関して当該各号に定める者に生じた債権に関し、当該各号に定める者は、当該金融サービス仲介業者に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 一 第十一条第二項第一号に掲げる行為 当該行為により預金等の受入れを内容とする契約を締結した者 二 第十一条第二項第二号に掲げる行為 当該行為により資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約を締結した者 三 第十一条第二項第三号に掲げる行為 当該行為により為替取引を内容とする契約を締結した者 四 第十一条第三項に規定する媒介 当該媒介により保険契約を締結した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者 五 第十一条第四項第一号に掲げる行為 当該行為により有価証券の売買契約を締結した者 六 第十一条第四項第二号に掲げる行為 当該行為により有価証券の売買契約又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約を締結した者 七 第十一条第四項第三号に掲げる行為 当該行為により有価証券を取得した者 八 第十一条第四項第四号に掲げる行為 当該行為により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者 九 第十一条第五項に規定する媒介 当該媒介により資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約を締結した者又は当該契約に関して保証人となった者 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 金融サービス仲介業者は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。 一 第十六条第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったとき。 二 第三十八条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録が取り消されたとき。 三 金融サービス仲介業務の状況の変化その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。 １１ 内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、金融サービス仲介業者が行った第六項各号に掲げる行為に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。 １２ 前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （金融サービス仲介業者賠償責任保険契約） 第二十三条 金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（金融サービス仲介業務に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、これを金融サービス仲介業者が賠償することにより生ずる損失を保険者が塡補することを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。以下この条において同じ。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる。 ２ 内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を締結した金融サービス仲介業者に対し、前項の規定により供託をしないことができる金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第二節　業務 第二十四条 削除 （情報の提供） 第二十五条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録されている業務の種別 三 第十一条第二項第一号イからヨまで、第三項各号若しくは第四項第一号イ若しくはロに掲げる者又は貸金業者の代理権がない旨その他金融サービス仲介業者の権限に関する事項 四 第二十七条の規定の趣旨 五 金融サービス仲介業者の損害賠償に関する事項 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 金融サービス仲介業者は、顧客から求められたときは、金融サービス仲介業務に関して当該金融サービス仲介業者が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。 （業務運営に関する措置） 第二十六条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務に関し、この法律又は他の法律に定めがあるものを除き、内閣府令で定めるところにより、その金融サービス仲介業務に係る重要な事項の顧客への説明、その金融サービス仲介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （金銭等の預託の禁止） 第二十七条 金融サービス仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。 ただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十八条 金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 当該金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 イ 指定預金等媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が預金等媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定預金等媒介紛争解決機関との間で預金等媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 ロ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 預金等媒介業務に関する苦情処理措置（顧客等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十二条第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）及び紛争解決措置（顧客等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。） 二 当該金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 イ 指定保険媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定保険媒介紛争解決機関との間で保険媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 ロ 指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合 保険媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 三 当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 イ 指定有価証券等仲介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が有価証券等仲介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定有価証券等仲介紛争解決機関との間で有価証券等仲介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 ロ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合 有価証券等仲介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 四 当該金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が貸金業貸付媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関との間で貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項第一号ロに規定する「顧客等」とは、顧客又は顧客以外の保険契約者等、資金需要者等（貸金業法第二条第六項に規定する資金需要者等をいう。）若しくは債務者等（同条第五項に規定する債務者等をいう。）であった者をいう。 ３ 金融サービス仲介業者は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当することとなったとき 第七十二条第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第七十三条第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イの一の指定預金等媒介紛争解決機関、同項第二号イの一の指定保険媒介紛争解決機関、同項第三号イの一の指定有価証券等仲介紛争解決機関若しくは同項第四号イの一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。）の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当することとなったとき 第五十一条第一項の規定による指定の時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （銀行法の準用） 第二十九条 銀行法第五十二条の四十四第二項及び第五十二条の四十五の規定は、預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十二条の四十四第二項 第二条第十四項第一号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項第一号（定義） 特定預金等契約 金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第一項（定義）に規定する預金等をいう。以下この項及び次条第四号において同じ。）として内閣府令で定めるものの受入れを内容とする契約（次条において「特定預金等契約」という。） 代理及び媒介 媒介 預金者等の 預金者等（預金者、貯金者及び定期積金の積金者（第二条第四項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）の 預金又は定期積金等 預金等 第五十二条の四十五各号列記以外の部分及び同条第三号 代理又は媒介 媒介 第五十二条の四十五第四号 が所属銀行 が相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第二項に規定する預金等媒介業務により顧客が締結する預金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の相手方をいう。以下この条において同じ。） 当該所属銀行 当該相手方金融機関 代理又は媒介 媒介 （所属銀行 （相手方金融機関 第五十二条の四十五第五号 所属銀行 相手方金融機関 （保険業法の準用） 第三十条 保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十項の規定は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十三条 保険仲立人が行う保険契約 金融サービス仲介業者が顧客のために行う保険契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第二項（定義）に規定する保険契約をいう。以下同じ。） 第二百九十四条第一項 は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集 （金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十四条（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）の規定による届出が行われているものに限る。次条及び第三百条第一項において同じ。）は、保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介 の保険募集 の締結の媒介 第二百九十四条第二項 又はその代理若しくは媒介 の媒介 第二百九十四条の二 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集 の媒介又は自らが締結の媒介 第二百九十五条第一項 保険仲立人にあっては、内閣府令 内閣府令 第三百条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集 の媒介又は自らが締結の媒介 締結した又は保険募集 締結の媒介 又はその代理若しくは媒介 の媒介 第三百条第一項第八号 当該保険会社等又は外国保険会社等の 金融サービス仲介業者が行う保険契約の締結の媒介により当該保険契約者が締結する保険契約の相手方となる保険会社等又は外国保険会社等（以下この号において「相手方金融機関」という。）の 保険会社等又は外国保険会社等を 相手方金融機関を （金融商品取引法の準用） 第三十一条 金融商品取引法第三十八条の二、第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二の規定は、有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十八条の二 投資助言・代理業又は投資運用業 有価証券等仲介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第四号に掲げる行為を行う業務に限る。第六十六条の十四において同じ。） 第三十八条の二第一号 、投資一任契約若しくは第二条第八項第十二号イに掲げる 若しくは投資一任契約又はこれらの媒介に係る 第六十六条の十四第一号及び第二号 金融商品仲介業 有価証券等仲介業務 第六十六条の十四の二 として、 とし、又は一般投資家のために、 場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために買付けの媒介を行う場合 場合 ２ 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条の二、第三十七条の三第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第八号、第三十八条の二並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特定金融サービス契約（第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約、保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約、第十一条第四項第一号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約、同項第二号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約若しくは市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約、同項第三号に掲げる行為により有価証券を取得することを内容とする契約又は同項第四号に掲げる行為により締結する投資顧問契約若しくは投資一任契約をいう。）に係る金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる金融商品取引法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十四条 顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という 特定金融サービス契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。以下同じ 同条第三十一項第四号 第二条第三十一項第四号 金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約 特定金融サービス契約と同じ特定金融サービス契約 を過去 の締結の媒介を過去 締結した 行つた を締結する の締結の媒介を行う 第三十四条の二第二項 又は締結 又は媒介 第三十四条の二第三項第三号 締結をする 媒介を行う 第三十四条の二第五項第二号 締結する 締結の媒介を行う 第三十四条の三第二項第二号 締結をする 媒介を行う 第三十四条の三第二項第四号イ と対象契約 の媒介により対象契約 第三十四条の三第二項第五号及び第六号 締結をする 媒介を行う 第三十四条の三第四項第二号 締結する 締結の媒介を行う 第三十四条の三第十項及び第三十四条の四第五項 又は締結 又は媒介 第三十七条第二項 金融商品取引行為を行う 特定金融サービス契約を締結する 第三十七条の三第一項 を締結しようとする の締結の媒介を行う 掲げる事項 掲げる事項及び特定預金等契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。第三十八条第一号並びに第三十九条第一項及び第三項において同じ。）については預金者等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の、特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）については保険契約者等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定金融サービス契約の内容その他預金者等又は保険契約者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。） 第三十七条の三第一項第一号 の商号 及び当該特定金融サービス契約に係る相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第八項に規定する金融サービス仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約の相手方をいう。以下同じ。）の商号 住所 住所（相手方金融機関が同条第三項第二号に規定する外国保険会社等である場合にあつては、支店等（保険業法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。）の所在地） 第三十七条の三第一項第五号 行う金融商品取引行為 締結する特定金融サービス契約 第三十七条の三第二項 除く。） 除く。）及び参考事項等 当該事項 これらの事項 第三十七条の六第三項 第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には 顧客からの申出により特定金融サービス契約（特定保険契約を除く。次項において同じ。）の解除に伴い相手方金融機関に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において 金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除 支払 又は違約金の支払を その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、 第三十七条の六第四項 第一項の規定による 顧客からの申出により 金融商品取引契約 特定金融サービス契約 第三十八条第一号 金融商品取引契約の締結又はその勧誘 特定金融サービス契約の締結の勧誘又は媒介（特定預金等契約及び特定保険契約に係るものを除く。次号において同じ。） 第三十八条第二号 金融商品取引契約の締結の勧誘をする 特定金融サービス契約の締結の勧誘又は媒介を行う 第三十九条第一項第一号 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。） 特定金融サービス契約の締結 有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。） 特定金融サービス契約 損失 損失（特定保険契約にあつては、当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この項、第三項及び第五項において同じ。） ため ため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、 第三十九条第一項第二号 有価証券売買取引等 特定金融サービス契約の締結 有価証券等 特定金融サービス契約 ため ため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、 第三十九条第一項第三号 有価証券売買取引等 特定金融サービス契約の締結 有価証券等 特定金融サービス契約 ため、 ため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、 第三十九条第二項各号 有価証券売買取引等 特定金融サービス契約の締結 第三十九条第三項 として内閣府令で定めるもの （特定預金等契約及び特定保険契約を除く特定金融サービス契約にあつては、内閣府令で定めるものに限る。） の提供 の提供（これらの行為のうち特定預金等契約及び特定保険契約に係るものを除く。） 第三十九条第四項 と金融商品取引業者等 と相手方金融機関 第二条第八項第九号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号 第四十条第一号 金融商品取引行為 特定金融サービス契約の締結 第四十五条第二号 締結した 締結の媒介を行つた （貸金業法の準用） 第三十二条 貸金業法第十二条の四から第十二条の九まで、第十四条（第一項第四号を除く。）、第十五条から第十八条まで、第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条（第二項第五号を除く。）及び第二十二条の規定は、貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十二条の六第一号 貸付けの契約 貸付けの契約（貸金業貸付媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。） 第十二条の八第五項 、貸付け 、貸付け（貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。） 第十五条第一項第一号 の商号 及び貸主（金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）が行う貸金業貸付媒介業務により顧客が締結する貸付けに係る契約の相手方をいう。以下同じ。）の商号 第十五条第二項 電磁的記録 電磁的記録（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第六十二条第八項に規定する電磁的記録をいう。第二十一条第二項において同じ。） 、これに 、これに同法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された同法第十三条第一項第五号に掲げる事項及び貸主の 第十六条第二項第二号 貸金業者 金融サービス仲介業者が行う貸金業貸付媒介業務の顧客若しくは貸主以外の貸金業者 第十六条の二第一項 を締結しよう の締結又はその媒介をしよう 締結する 締結し、又は当該契約が成立する 第十六条の二第一項第一号 の商号 及び貸主の商号 第十六条の二第二項 を締結しよう （貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。）の締結又はその媒介をしよう 締結する 締結し、又は当該極度方式基本契約が成立する 第十六条の二第二項第一号 の商号 及び貸主の商号 第十六条の二第二項第二号 貸金業者 貸主 第十六条の三第一項第一号 貸金業者 貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者又は貸主 第十七条第一項 を締結した の締結又はその媒介をした 第十七条第一項第一号 の商号 及び貸主の商号 第十七条第二項 を締結した の締結又はその媒介をした 第十七条第二項第一号 の商号 及び貸主の商号 第十七条第二項第三号 貸金業者 貸主 第十七条第五項 を締結した （貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。）の締結又はその媒介をした 第十七条第六項 に係る契約を締結した （貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第三項において同じ。）に係る契約の締結又はその媒介をした 第十九条の二 前条の帳簿 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十三条に規定する帳簿書類 第三節　経理 （業務に関する帳簿書類） 第三十三条 金融サービス仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する帳簿書類を作成し、保存しなければならない。 （事業報告書の提出等） 第三十四条 金融サービス仲介業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、前項の報告書に記載されている事項のうち顧客の保護に必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した書面を作成し、金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により公表しなければならない。 第四節　監督 （報告又は資料の提出） 第三十五条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は貸金業貸付媒介業務により締結された資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約若しくは当該契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約について業として保証を行う者（次項並びに同条第二項及び第五項において「保証業者」という。）に対し、当該金融サービス仲介業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は保証業者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十六条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該金融サービス仲介業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者若しくは保証業者の施設に立ち入らせ、当該金融サービス仲介業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は保証業者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による質問又は検査を拒むことができる。 （業務改善命令） 第三十七条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の業務の状況に照らして、当該金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第三十八条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 金融サービス仲介業者が第十五条第一号から第三号までのいずれかに該当するとき。 二 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第四号に該当するとき。 三 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第五号に該当するとき。 四 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第六号に該当するとき。 五 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第七号に該当するとき。 六 不正の手段により第十二条の登録を受けたことが判明したとき。 七 この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他金融サービス仲介業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 内閣総理大臣は、第十八条第一項の規定により電子決済等代行業を行う金融サービス仲介業者が、同条第二項の規定により適用する銀行法の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該金融サービス仲介業者に対し、電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の役員が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は第一項第七号に該当する行為をしたときは、当該金融サービス仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 一 第十五条第二号イからヘまでのいずれかに該当するとき。 二 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合にあっては、その役員が第十五条第五号イ、ロ又はハ（２）若しくは（３）に該当するとき。 ４ 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は金融サービス仲介業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該金融サービス仲介業者から申出がないときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録を取り消すことができる。 ５ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消等） 第三十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、金融サービス仲介業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録を取り消したとき。 二 第十六条第六項の規定により第十二条の登録がその効力を失ったとき。 第五節　認定金融サービス仲介業協会 （認定金融サービス仲介業協会の認定） 第四十条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とすること。 二 金融サービス仲介業者を社員（以下この節及び第百四十八条第六号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定金融サービス仲介業協会の業務） 第四十一条 認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が金融サービス仲介業を行うに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の行う金融サービス仲介業に関し、契約の内容の適正化その他金融サービス仲介業の顧客の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の行う金融サービス仲介業の適正化及びその取り扱う情報の適正な取扱いのために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査 五 金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の行う金融サービス仲介業に関する顧客等（第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四十三条第一項及び次節において同じ。）からの苦情の処理 七 第七十八条第一項又は第二項の規定により行う同条第一項に規定する届出受理事務又は同項に規定する登録事務 八 金融サービス仲介業の顧客に対する広報 九 前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業の健全な発展及び金融サービス仲介業の顧客の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第四十二条 認定金融サービス仲介業協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定金融サービス仲介業協会でない者は、その名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定金融サービス仲介業協会の会員でない者は、その名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （顧客等からの苦情に関する対応） 第四十三条 認定金融サービス仲介業協会は、金融サービス仲介業の顧客等から会員の行う金融サービス仲介業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定金融サービス仲介業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定金融サービス仲介業協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定金融サービス仲介業協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 ５ 第一項の規定は、認定金融サービス仲介業協会が第五十一条第一項の規定による指定を受けている場合において、第一項の申出が当該指定に係る紛争解決等業務の種別に関する苦情に係るものであるときは、適用しない。 （認定金融サービス仲介業協会への報告等） 第四十四条 会員は、金融サービス仲介業者が行った顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定金融サービス仲介業協会に報告しなければならない。 ２ 認定金融サービス仲介業協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第四十五条 認定金融サービス仲介業協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定金融サービス仲介業協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第四十六条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス仲介業協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第四十一条第三号の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （業務規程） 第四十七条 認定金融サービス仲介業協会は、認定業務に関する事項について規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （報告又は資料の提出） 第四十八条 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、認定金融サービス仲介業協会に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該認定金融サービス仲介業協会の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十九条 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に認定金融サービス仲介業協会の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該認定金融サービス仲介業協会に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による質問又は検査を拒むことができる。 （監督命令） 第五十条 内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この節の規定の施行に必要な限度において、認定金融サービス仲介業協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、認定金融サービス仲介業協会の業務の運営がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第六節　指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第五十一条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者の数の金融サービス仲介業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （指定の申請） 第五十二条 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 指定を受けようとする紛争解決等業務の種別 二 名称又は商号 三 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 四 役員の氏名又は名称若しくは商号 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの 七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 （秘密保持義務等） 第五十三条 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第六十二条第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十六条第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （指定紛争解決機関の業務） 第五十四条 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入金融サービス仲介業者（手続実施基本契約を締結した相手方である金融サービス仲介業者をいう。以下この節において同じ。）若しくはその顧客等又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第五十五条 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第六十二条第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第五十六条 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入金融サービス仲介業者が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入金融サービス仲介業者又はその顧客等（以下この節において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等からの金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入金融サービス仲介業者の顧客等からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入金融サービス仲介業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入金融サービス仲介業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、金融サービス仲介業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、金融サービス仲介業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入金融サービス仲介業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入金融サービス仲介業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入金融サービス仲介業者は、その顧客等に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、金融サービス仲介業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が金融サービス仲介業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者とする金融サービス仲介業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入金融サービス仲介業者の顧客等が指定紛争解決機関に対し金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者の顧客等に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客等がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者の顧客等から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる金融サービス仲介業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じて適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第六十二条第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入金融サービス仲介業者が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等（以下この項において「当事者顧客等」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている金融サービス仲介業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第五十七条 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入金融サービス仲介業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入金融サービス仲介業者の意見を聴取し、当該不履行について正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、金融サービス仲介業務関連苦情及び金融サービス仲介業務関連紛争を未然に防止し、並びに金融サービス仲介業務関連苦情の処理及び金融サービス仲介業務関連紛争の解決を促進するため、加入金融サービス仲介業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第五十八条 指定紛争解決機関は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第五十九条 指定紛争解決機関は、特定の加入金融サービス仲介業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第六十条 指定紛争解決機関は、第六十二条第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、保存しなければならない。 （苦情処理手続） 第六十一条 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等から金融サービス仲介業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客等に必要な助言をし、当該金融サービス仲介業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入金融サービス仲介業者に対し、当該金融サービス仲介業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （紛争解決手続） 第六十二条 加入金融サービス仲介業者に係る金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 金融サービス仲介業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等が当該金融サービス仲介業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者と認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託するときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第五十六条第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。第百二十五条第四項及び第五項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客等が支払う料金に関する事項 二 第五十六条第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第六十三条 紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可され、又は第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた金融サービス仲介業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が第七十二条第三項若しくは第七十三条第四項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第六十四条 金融サービス仲介業務関連紛争について当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該金融サービス仲介業務関連紛争について、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入金融サービス仲介業者の名簿の縦覧） 第六十五条 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称等の使用制限） 第六十六条 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （変更の届出） 第六十七条 指定紛争解決機関は、第五十二条第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の名称若しくは商号又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第六十八条 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 金融サービス仲介業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。 （業務に関する報告書の提出） 第六十九条 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第七十条 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入金融サービス仲介業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第七十一条 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第七十二条 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第四項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第七十三条 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十一条第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第五十一条第一項の規定による指定を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 第七節　雑則 （保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出） 第七十四条 保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人に保険契約の締結の媒介を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。 届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険契約の締結の媒介を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。 （外務員の登録） 第七十五条 有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人のうち、当該金融サービス仲介業者のために次に掲げる行為を行う者（以下この節において「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項について、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。 一 有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利にあっては、同項各号に掲げる権利を除く。）に係る次に掲げる行為 イ 第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為 ロ 次に掲げる行為 （１） 売買の媒介の申込みの勧誘 （２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の勧誘 二 前号に掲げるもののほか、政令で定める行為 ２ 有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、前項の規定により当該金融サービス仲介業者が登録を受けた者以外の者に外務員の職務（同項各号に掲げる行為をいう。第百四十三条第七号において同じ。）を行わせてはならない。 （外務員の権限） 第七十六条 外務員は、金融サービス仲介業者に代わって、前条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。 ２ 前項の規定は、相手方が悪意であった場合においては、適用しない。 （金融商品取引法の準用） 第七十七条 金融商品取引法第六十四条第三項から第六項まで、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項及び第六十四条の六の規定は、金融サービス仲介業者の外務員について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六十四条第三項 第一項 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項 第六十四条第三項第三号ハ 第六十六条の二十五 前項（第六十六条の二十五 前項に規定する外務員の職務及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第二項 場合を含む。） 若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者 又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者 第六十四条第五項 第一項に 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項に 登録原簿 外務員登録原簿（同項に規定する外務員登録原簿をいう。第六十四条の六において同じ。） 第六十四条第六項 第一項 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項 第六十四条の二第一項第一号 第二十九条の四第一項第二号イからリまで 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで 第六十四条の二第一項第二号 外務員（ 前条第一項に規定する外務員（ 第六十四条の二第一項第三号 若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者 又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者 外務員 前条第一項に規定する外務員 第六十四条の四 第六十四条第一項 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項 第六十四条の四第二号 第二十九条の四第一項第二号イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イ 第六十四条の四第三号 第二十九条の四第一項第二号ロからリまで 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号ロからヘまで 第六十四条の五第一項第一号 第二十九条の四第一項第二号イからリまで 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで 第六十四条の五第一項第二号 金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号 金融サービス仲介業（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。次条第二号において同じ。）のうち同法第七十五条第一項各号 第六十四条の六 登録原簿 外務員登録原簿 第六十四条の六第二号 解散し 死亡し、解散し 金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号 金融サービス仲介業のうち金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項各号 （届出受理事務等の委任） 第七十八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又はこれに類するものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び第百五十六条において同じ。）に、第七十四条に規定する届出の受理に係る事務（以下この条において「届出受理事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係るもの並びに第七十五条並びに前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項、前条において準用する同法第六十四条第四項並びに前条において読み替えて準用する同法第六十四条第五項及び第六項、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の六に規定する登録に関する事務（以下この条（第六項各号を除く。）及び第八十条において「登録事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員に係るものを行わせることができる。 ２ 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係る届出受理事務及び認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の外務員に係る登録事務（前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項に係るものを除く。）をそれぞれ一の認定金融サービス仲介業協会等を定めて行わせることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務又は登録事務を行わせるときは、当該届出受理事務又は登録事務を行わないものとする。 ４ 認定金融サービス仲介業協会等は、第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行うときは、その定款において保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人の届出に関する事項又は外務員の登録に関する事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等は、第七十四条に規定する届出を受理した場合又は前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第五項の規定による登録、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の四の規定による届出に係る登録の変更、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）若しくは前条において読み替えて準用する同法第六十四条の六の規定による登録の抹消をした場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等（次に掲げるものを含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合（当該認定金融サービス仲介業協会等が次に掲げるもののみである場合を除く。）には、各認定金融サービス仲介業協会等は、当該届出受理事務又は登録事務の適正な実施を確保するため、認定金融サービス仲介業協会等相互間の情報交換を促進するとともに、他の認定金融サービス仲介業協会等に対し、必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 一 金融商品取引法第六十四条の七第一項又は第二項の規定による登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。次号において同じ。）を行う協会（同条第一項に規定する協会をいう。同号において同じ。） 二 金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の七第一項の規定による登録事務を行う協会 ７ 内閣総理大臣は、認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員が前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項第一号若しくは第二号又は前条において準用する同法第六十四条の五第一項第三号のいずれかに該当するにもかかわらず、第一項の規定により当該外務員の登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等が前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分をしない場合において、公益又は顧客の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定による処分をすることを命ずることができる。 ８ 内閣総理大臣は、第一項若しくは第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務若しくは登録事務を行わせることとするとき、又はこれらの規定により認定金融サービス仲介業協会等に行わせていた届出受理事務若しくは登録事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （登録手数料） 第七十九条 外務員の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に登録する場合にあっては、認定金融サービス仲介業協会等）に納めなければならない。 ２ 前項の手数料で認定金融サービス仲介業協会等に納められたものは、当該認定金融サービス仲介業協会等の収入とする。 （登録事務についての審査請求） 第八十条 第七十八条第一項若しくは第二項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項の規定による登録の申請に係る不作為若しくは第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は第七十八条第一項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分について不服がある金融サービス仲介業者は、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定金融サービス仲介業協会等の上級行政庁とみなす。 （内閣府令への委任） 第八十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第五章　金融サービスの利用環境の整備等 第一節　安定的な資産形成の支援等 （基本方針） 第八十二条 政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向 二 国民の安定的な資産形成の支援に関する次に掲げる事項 イ 国民の安定的な資産形成に資する制度の整備に関する事項 ロ 国民の安定的な資産形成に資する制度の利用の促進に関する事項 ハ 国民の安定的な資産形成に関する教育及び広報の推進に関する事項 ニ 国民の安定的な資産形成の支援のために必要な調査及び研究に関する事項 三 国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に実施するために必要な国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、金融審議会の意見を聴くものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 政府は、適時に、基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ７ 政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ８ 第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。 （地方公共団体及び民間事業者に対する支援） 第八十三条 国は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間事業者が行う安定的な資産形成の支援に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （地方公共団体の施策） 第八十四条 地方公共団体は、国の施策に準じて、当該地域の社会的及び経済的状況に応じた安定的な資産形成の支援に関する施策を講ずるよう努めるものとする。 （事業主の責務） 第八十五条 事業主は、その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は次条の金融経済教育推進機構による安定的な資産形成に資する制度の利用の促進のための取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力するよう努めるものとする。 第二節　金融経済教育推進機構 第一款　総則 （機構の目的） 第八十六条 金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（第百十九条及び第百三十四条において「金融経済教育」という。）を推進することを目的とする。 （法人格） 第八十七条 機構は、法人とする。 （数） 第八十八条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第八十九条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 （名称） 第九十条 機構は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第九十一条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第九十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二款　設立 （発起人） 第九十三条 機構を設立するには、金融又は経済に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。 （定款の作成等） 第九十四条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 ２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金及び出資に関する事項 五 運営委員会に関する事項 六 役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 財務及び会計に関する事項 九 定款の変更に関する事項 十 公告の方法 （設立の認可等） 第九十五条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ３ 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第百九条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 （事務の引継ぎ） 第九十六条 発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第九十七条 第九十五条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。 第三款　運営委員会 （設置） 第九十八条 機構に、運営委員会を置く。 （権限） 第九十九条 次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算及び事業計画の作成又は変更 四 決算 五 その他運営委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第百条 運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。 ２ 運営委員会に委員長を一人置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、運営委員会の会務を総理する。 ４ 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第百一条 委員は、金融、経済、教育活動又は年金制度に関して専門的知識を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。 （委員の任期） 第百二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第百三条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （議決の方法） 第百四条 運営委員会は、委員長又は第百条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員の秘密保持義務） 第百五条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （委員の地位） 第百六条 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四款　役員等 （役員） 第百七条 機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。 （役員の職務及び権限） 第百八条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第百九条 理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。 ２ 理事は、理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第百十条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第百十一条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第百十二条 内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第百三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第百九条の規定の例により、その役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第百十三条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第百十四条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第百十五条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第百十六条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第百十七条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の秘密保持義務等） 第百十八条 第百五条及び第百六条の規定は、機構の役員及び職員について準用する。 第五款　業務 （業務の範囲） 第百十九条 機構は、第八十六条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 金融経済教育を行うこと。 二 国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行うこと。 三 金融経済教育の推進に関する調査研究を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 （業務の委託） 第百二十条 機構は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の業務の一部を委託することができる。 ２ 第百五条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員で、当該委託を受けた業務に従事するものについて準用する。 （業務方法書） 第百二十一条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 （資料の交付の要請等） 第百二十二条 国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 ２ 機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六款　財務及び会計 （事業年度） 第百二十三条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第百二十四条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （財務諸表等） 第百二十五条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、内閣府令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 財務諸表等は、電磁的記録をもって作成することができる。 ５ 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 （利益及び損失の処理） 第百二十六条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第百十九条の業務に要する費用に充てることができる。 （借入金） 第百二十七条 機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （余裕金の運用） 第百二十八条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他内閣府令で定める方法 （内閣府令への委任） 第百二十九条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第七款　監督 （監督） 第百三十条 機構は、内閣総理大臣が監督する。 ２ 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第百三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第八款　雑則 （定款の変更） 第百三十二条 定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第百三十三条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 （資金の確保） 第百三十四条 国は、金融経済教育の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。 （内閣府令への委任） 第百三十五条 この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章　雑則 （関係者相互の連携及び協力） 第百三十六条 国の関係行政機関は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策が全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （権限の委任） 第百三十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 第三十五条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。） 二 第三十六条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。） 三 第四十八条第一項及び第二項の規定による権限（金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務に係るものに限る。）の適正の確保に係る認定金融サービス仲介業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。次号において同じ。） 四 第四十九条第一項及び第二項の規定による権限 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第三十五条第一項及び第二項、第三十六条第一項及び第二項、第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定によるものを委員会に委任することができる。 ４ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。 ５ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項及び第三項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ６ 委員会は、政令で定めるところにより、第二項及び第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ７ 前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。 （委員会に対する審査請求） 第百三十八条 委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第六項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 （経過措置） 第百三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章　罰則 第百四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段により第十二条の登録又は第十六条第一項の変更登録を受けたとき。 二 第二十一条の規定に違反して他人に金融サービス仲介業を行わせたとき。 三 第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約（同法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第百四十二条第三号において同じ。）に係るものに限る。）をしたとき。 四 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条の二又は第三十一条第二項において準用する同法第三十九条第一項の規定に違反したとき。 五 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ハの規定に違反したとき。 六 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四の二の規定に違反したとき。 七 第三十八条第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第一項の規定に違反したとき。 二 第三十八条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第五十条の規定による命令に違反したとき。 第百四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十三条又は第五十二条の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。 二 第二十九条において準用する銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者又は金融サービス仲介業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的でその違反行為をしたとき。 三 第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約に係るものを除く。）をしたとき、又は同項第二号若しくは第三号に掲げる行為をしたとき。 四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第一号の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。 五 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の五の規定に違反したとき。 六 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の六（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。 七 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の七の規定に違反したとき。 八 第三十二条において準用する貸金業法第十六条の三第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。 九 第三十二条において準用する貸金業法第十八条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。 十 第三十二条において準用する貸金業法第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 十一 第三十二条において準用する貸金業法第二十条第三項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。 十二 第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、同条に規定する預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管したとき。 十三 第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。 十四 第三十三条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十五 第三十四条第一項又は第六十九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 十六 第三十四条第二項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、若しくは同項の規定による公表をせず、又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の公表をしたとき。 十七 第三十五条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十八 第三十六条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 十九 第五十八条の規定に違反したとき。 二十 第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 二十一 第七十一条第一項の規定による命令に違反したとき。 第百四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第五項の規定に違反したとき。 二 第二十七条の規定に違反したとき。 三 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。 五の二 第三十二条において準用する貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十二条において準用する同法第十六条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 六 第五十三条第一項の規定に違反したとき。 七 第七十五条第二項の規定に違反して外務員の職務を行わせたとき。 第百四十四条 前条第四号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第一項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第一項」と読み替えるものとする。 第百四十五条 第四十五条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百四十六条 第百五条（第百十八条及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第八項の規定に違反して同項の不足額について保証金の供託を行わなかったとき。 二 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項又は第三十二条において準用する貸金業法第十五条第一項に規定する事項を表示せず、若しくは説明せず、又は虚偽の表示若しくは説明をしたとき。 三 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項又は第三十二条において準用する貸金業法第十六条第一項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は人を誤認させるような表示若しくは説明をしたとき。 四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第三十二条において準用する貸金業法第十五条第二項の規定に違反して、第十三条第一項第五号に掲げる事項又は同法第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録したとき。 五の二 第三十二条において準用する貸金業法第十七条（第六項及び第七項を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十二条において準用する同法第十七条第六項若しくは第七項に規定する方法によりこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付し、若しくは当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 六 第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条第三項又は第四項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。 第百四十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第四項の規定により当該届出に添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 二 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第一項の規定に違反したとき。 三 第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項（第四号を除く。）に規定する事項を掲示せず、又は虚偽の掲示をしたとき。 三の二 第三十二条において準用する貸金業法第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定する事項を公衆の閲覧に供せず、又は虚偽の事項を公衆の閲覧に供したとき。 四 第三十二条において準用する貸金業法第十九条の二後段の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。 五 第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第二項又は第三項の規定に違反して、同条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、若しくは記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は相手方から請求があった場合に取立てを行う者の氏名その他の事項を明らかにしなかったとき。 六 第四十二条第三項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 七 第六十条又は第六十二条第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。 第百四十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第二項の規定に違反して、従業者名簿を備え付けず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。 三 第七十二条第一項の認可を受けないで、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたとき。 第百五十条 第百三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条の規定に違反したとき。 二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 三 第二十条第三項の規定に違反して同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示したとき。 四 第四十七条後段の規定に違反したとき。 五 第五十七条第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 第六十七条第一項、第六十八条又は第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第七十二条第三項又は第七十三条第四項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 八 第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 九 第七十八条第四項の規定に違反したとき。 第百五十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百四十条（第七号を除く。）又は第百四十一条（第一号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第百四十二条（第五号、第七号から第十三号まで及び第十九号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第百四十三条第二号、第四号又は第五号 一億円以下の罰金刑 四 第百四十条第七号、第百四十一条第一号、第百四十二条第五号、第七号から第十三号まで若しくは第十九号、第百四十三条（第二号、第四号及び第五号を除く。）、第百四十七条から第百四十九条まで又は前条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第二十二条第四項又は第二十三条第二項の規定による命令に違反して供託しなかった者 二 第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 第百五十四条 第十条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、五十万円以下の過料に処する。 第百五十五条 第四十二条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、三十万円以下の過料に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事又は監事に準ずる者を含む。以下この条及び第百六十条において同じ。））、認定金融サービス仲介業協会等の役員又は指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）は、三十万円以下の過料に処する。 一 第三十七条の規定による命令に違反したとき。 二 第四十二条第一項又は第六十五条の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠ったとき。 三 第七十八条第五項の規定に違反して届出を怠ったとき。 第百五十七条 第九十条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百五十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五章第二節の規定により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第九十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第百十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第百二十五条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。 五 第百二十八条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 六 第百三十条第二項の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 第百五十九条 第六十六条の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。 第百六十条 第三十二条において準用する貸金業法第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員）又はその代理人、使用人その他の従業者は、十万円以下の過料に処する。 第百六十一条 金融商品取引法第九章の規定は、この章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又は同法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件について準用する。 第八章　没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百六十二条 第百四十四条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百六十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第百四十四条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第百四十四条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百六十三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百四十三条第四号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百六十四条 第百四十三条第四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に金融商品販売業者等が業として行った金融商品の販売等について適用する。 （重要事項についての説明に関する経過措置） ２ この法律の施行後に業として行われる金融商品の販売等について、顧客に対し、この法律の施行前に重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該金融商品の販売等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。 （政令への委任） ３ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百九条 この法律の施行前に、第百十六条の規定による改正前の金融商品の販売等に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（旧原動機付自転車等責任保険募集取扱法第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集の取扱いの業務（次項において「原動機付自転車等責任保険募集取扱業務」という。）に関するものを除く。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、第百十六条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（次項において「新法」という。）の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（原動機付自転車等責任保険募集取扱業務に関するものに限る。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便局株式会社に対して行い、又は郵便局株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第十九条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。 （金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 金融商品販売業者等（第三条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（以下この条において「新金融商品販売法」という。）第二条第三項に規定する金融商品販売業者等をいう。）が、この法律の施行前に新金融商品販売法第三条第一項に規定する重要事項に相当する事項について同項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第三十二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十七条の規定 公布の日 （金融サービス仲介業者及び認定金融サービス仲介業協会に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いている者については、第一条の規定による改正後の金融サービスの提供に関する法律（次項において「金融サービス提供法」という。）第十九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 ２ この法律の施行の際現にその名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会又は認定金融サービス仲介業協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、金融サービス提供法第四十二条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （政令への委任） 第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六十八条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定 令和六年四月一日 四 第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （金融経済教育推進機構に関する経過措置） 第十四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にその名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いている者については、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第九十条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（附則第十七条第二項及び第二十三条第一項において「第二号施行日」という。）以後六月間は、適用しない。 第十五条 機構の最初の事業年度は、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十三条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。 第十六条 機構の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十四条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。 （金融サービスの提供に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十七条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。 刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。 ２ 第二号施行日から刑法施行日の前日までの間における第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三条第二号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。 （特定金融サービス契約に係る契約締結時等の情報の提供に関する経過措置） 第十八条 第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に特定金融サービス契約（同項に規定する特定金融サービス契約をいう。）が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に特定金融サービス契約（第三条の規定による改正前の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。）が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第六十九条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四十八条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

土地の再評価に関する法律施行令 内閣は、土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第四項及び第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において、「事業用土地」又は「再評価」とは、それぞれ土地の再評価に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する事業用土地又は再評価をいう。 （再評価の方法） 第二条 法第三条第一項の規定による事業用土地の再評価は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法 二 当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第七条第一項第一号イに規定する基準地について同令第九条第一項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法 三 当該事業用土地について地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法 四 当該事業用土地について地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法 五 不動産鑑定士による鑑定評価 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成十年三月三十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十四号）の施行の日（平成十一年三月三十一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定により同法による改正前の土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条の規定の適用を受ける法人については、この政令による改正前の土地の再評価に関する法律施行令第三条の規定は、なお効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十八年二月一日から施行する。 （新都市基盤整備法施行令等の一部改正に伴う経過措置） 第四条 附則第二条に規定する者の鑑定評価による新都市基盤整備法施行令第十条第一項の最低制限価額の定め、国土利用計画法施行令第九条第一項の規定による標準価格の判定及び土地の再評価に関する法律施行令第二条に規定する事業用土地の再評価については、第四条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

不動産登記法 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　登記所及び登記官 （第六条―第十条） 第三章　登記記録等 （第十一条―第十五条） 第四章　登記手続 第一節　総則 （第十六条―第二十六条） 第二節　表示に関する登記 第一款　通則 （第二十七条―第三十三条） 第二款　土地の表示に関する登記 （第三十四条―第四十三条） 第三款　建物の表示に関する登記 （第四十四条―第五十八条） 第三節　権利に関する登記 第一款　通則 （第五十九条―第七十三条） 第二款　所有権に関する登記 （第七十三条の二―第七十七条） 第三款　用益権に関する登記 （第七十八条―第八十二条） 第四款　担保権等に関する登記 （第八十三条―第九十六条） 第五款　信託に関する登記 （第九十七条―第百四条の二） 第六款　仮登記 （第百五条―第百十条） 第七款　仮処分に関する登記 （第百十一条―第百十四条） 第八款　官庁又は公署が関与する登記等 （第百十五条―第百十八条） 第五章　登記事項の証明等 （第百十九条―第百二十二条） 第六章　筆界特定 第一節　総則 （第百二十三条―第百三十条） 第二節　筆界特定の手続 第一款　筆界特定の申請 （第百三十一条―第百三十三条） 第二款　筆界の調査等 （第百三十四条―第百四十一条） 第三節　筆界特定 （第百四十二条―第百四十五条） 第四節　雑則 （第百四十六条―第百五十条） 第七章　雑則 （第百五十一条―第百五十八条） 第八章　罰則 （第百五十九条―第百六十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 不動産 土地又は建物をいう。 二 不動産の表示 不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。 三 表示に関する登記 不動産の表示に関する登記をいう。 四 権利に関する登記 不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。 五 登記記録 表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 六 登記事項 この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。 七 表題部 登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。 八 権利部 登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。 九 登記簿 登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。 十 表題部所有者 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。 十一 登記名義人 登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。 十二 登記権利者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 十三 登記義務者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。 十四 登記識別情報 第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 十五 変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。 十六 更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。 十七 地番 第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。 十八 地目 土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。 十九 地積 一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。 二十 表題登記 表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。 二十一 家屋番号 第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。 二十二 区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。 二十三 附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。 二十四 抵当証券 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。 （登記することができる権利等） 第三条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。 一 所有権 二 地上権 三 永小作権 四 地役権 五 先取特権 六 質権 七 抵当権 八 賃借権 九 配偶者居住権 十 採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。） （権利の順位） 第四条 同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。 ２ 付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第六十六条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。 （登記がないことを主張することができない第三者） 第五条 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。 ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。 第二章　登記所及び登記官 （登記所） 第六条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 ２ 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。 ３ 前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。 （事務の委任） 第七条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 （事務の停止） 第八条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。 （登記官） 第九条 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。 （登記官の除斥） 第十条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。 第三章　登記記録等 （登記） 第十一条 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。 （登記記録の作成） 第十二条 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 （登記記録の滅失と回復） 第十三条 法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。 （地図等） 第十四条 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。 ２ 前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。 ３ 第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。 ５ 前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。 ６ 第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。 （法務省令への委任） 第十五条 この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第四章　登記手続 第一節　総則 （当事者の申請又は嘱託による登記） 第十六条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第五十一条第五項及び第六項、第五十三条第二項、第五十六条、第五十八条第一項及び第四項、第五十九条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第六十六条、第六十七条、第七十一条、第七十三条第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項、第七十六条から第七十六条の四まで、第七十六条の六、第七十八条から第八十六条まで、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条、第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条、第九十八条第二項、第百一条、第百二条、第百六条、第百八条、第百十二条、第百十四条から第百十七条まで並びに第百十八条第二項、第五項及び第六項を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。 （代理権の不消滅） 第十七条 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。 一 本人の死亡 二 本人である法人の合併による消滅 三 本人である受託者の信託に関する任務の終了 四 法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更 （申請の方法） 第十八条 登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。 一 法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 二 申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法 （受付） 第十九条 登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。 ２ 同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。 ３ 登記官は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。 この場合において、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。 （登記の順序） 第二十条 登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。 （登記識別情報の通知） 第二十一条 登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。 ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。 （登記識別情報の提供） 第二十二条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。 ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。 （事前通知等） 第二十三条 登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。 この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。 ２ 登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。 ３ 前二項の規定は、登記官が第二十五条（第十号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。 ４ 第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。 一 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。 二 当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。 （登記官による本人確認） 第二十四条 登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 ２ 登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。 （申請の却下） 第二十五条 登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。 二 申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。 三 申請に係る登記が既に登記されているとき。 四 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 五 申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 六 申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。 七 申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。 八 申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。 九 第二十二条本文若しくは第六十一条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。 十 第二十三条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。 十一 表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。 十二 登録免許税を納付しないとき。 十三 前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。 （政令への委任） 第二十六条 この章に定めるもののほか、申請情報の提供の方法並びに申請情報と併せて提供することが必要な情報及びその提供の方法その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　表示に関する登記 第一款　通則 （表示に関する登記の登記事項） 第二十七条 土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。 一 登記原因及びその日付 二 登記の年月日 三 所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分 四 前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの （職権による表示に関する登記） 第二十八条 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。 （登記官による調査） 第二十九条 登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。 ２ 登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。 この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （一般承継人による申請） 第三十条 表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。 （表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記） 第三十一条 表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。 （表題部所有者の変更等に関する登記手続） 第三十二条 表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。 （表題部所有者の更正の登記等） 第三十三条 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。 ２ 前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。 ３ 不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。 ４ 前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。 第二款　土地の表示に関する登記 （土地の表示に関する登記の登記事項） 第三十四条 土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字 二 地番 三 地目 四 地積 ２ 前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （地番） 第三十五条 登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域（第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。）を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。 （土地の表題登記の申請） 第三十六条 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。 （地目又は地積の変更の登記の申請） 第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。 ２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。 （土地の表題部の更正の登記の申請） 第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 （分筆又は合筆の登記） 第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。 ３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。 （分筆に伴う権利の消滅の登記） 第四十条 登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。 （合筆の登記の制限） 第四十一条 次に掲げる合筆の登記は、することができない。 一 相互に接続していない土地の合筆の登記 二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記 三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記 四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記 五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記 六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記 （土地の滅失の登記の申請） 第四十二条 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。 （河川区域内の土地の登記） 第四十三条 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号及び第三十四条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。 一 河川法第六条第一項の河川区域内の土地 二 河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地 三 河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地 四 河川法第二十六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地 五 河川法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地 ２ 土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ３ 土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。 ４ 土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。 ５ 第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ６ 第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。 第三款　建物の表示に関する登記 （建物の表示に関する登記の登記事項） 第四十四条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番） 二 家屋番号 三 建物の種類、構造及び床面積 四 建物の名称があるときは、その名称 五 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積 六 建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨 七 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積 八 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称 九 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権 ２ 前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （家屋番号） 第四十五条 登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。 （敷地権である旨の登記） 第四十六条 登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。 （建物の表題登記の申請） 第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。 ２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。 （区分建物についての建物の表題登記の申請方法） 第四十八条 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。 ２ 前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。 ３ 表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。 ４ 前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。 （合体による登記等の申請） 第四十九条 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。 一 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者 二 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人 三 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。　当該建物の表題部所有者 四 合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人 五 合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。　当該建物の所有権の登記名義人 六 合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人 ２ 第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。 この場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。 ４ 第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。 （合体に伴う権利の消滅の登記） 第五十条 登記官は、所有権等（所有権、地上権、永小作権、地役権及び採石権をいう。以下この款及び第百十八条第五項において同じ。）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。 （建物の表題部の変更の登記） 第五十一条 第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。 ３ 第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。 ４ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。 ５ 建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。 ６ 前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。 （区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記） 第五十二条 表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。 ２ 前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。 ３ いずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。 ４ 前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。 （建物の表題部の更正の登記） 第五十三条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）以外の者は、申請することができない。 ２ 第五十一条第五項及び第六項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。 （建物の分割、区分又は合併の登記） 第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 一 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。） 二 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。） 三 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。） ２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。 ３ 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。 （特定登記） 第五十五条 登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。 ２ 前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。 この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。 この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。 この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「建物の滅失の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該建物の滅失の登記」と、「当該建物又は当該敷地権の目的であった土地」とあるのは「当該敷地権の目的であった土地」と、「当該承諾に係る建物又は土地」とあるのは「当該土地」と読み替えるものとする。 （建物の合併の登記の制限） 第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。 一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記 二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記 三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記 四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記 五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。）の建物の合併の登記 （建物の滅失の登記の申請） 第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 （共用部分である旨の登記等） 第五十八条 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号（第三号を除く。）及び第四十四条第一項各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨 二 団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物） ２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ３ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、申請することができない。 ４ 登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。 ５ 第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。 ６ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 ７ 前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 第三節　権利に関する登記 第一款　通則 （権利に関する登記の登記事項） 第五十九条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。 一 登記の目的 二 申請の受付の年月日及び受付番号 三 登記原因及びその日付 四 登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分 五 登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め 六 共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め 七 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 八 第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの （共同申請） 第六十条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 （登記原因証明情報の提供） 第六十一条 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 （一般承継人による申請） 第六十二条 登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。 （判決による登記等） 第六十三条 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 ２ 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 ３ 遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。 （登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等） 第六十四条 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 ２ 抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。 （共有物分割禁止の定めの登記） 第六十五条 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。 （権利の変更の登記又は更正の登記） 第六十六条 権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。 （登記の更正） 第六十七条 登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第三項及び第七十一条第一項において同じ。）に通知しなければならない。 ただし、登記権利者、登記義務者又は登記名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 ２ 登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。 ただし、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。）がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。 ３ 登記官が前項の登記の更正をしたときは、その旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。 この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。 ４ 第一項及び前項の通知は、代位者にもしなければならない。 この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。 （登記の抹消） 第六十八条 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （死亡又は解散による登記の抹消） 第六十九条 権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。 （買戻しの特約に関する登記の抹消） 第六十九条の二 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。 （除権決定による登記の抹消等） 第七十条 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。 ２ 前項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で第一項の登記の抹消を申請することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。 同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。 （解散した法人の担保権に関する登記の抹消） 第七十条の二 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。 （職権による登記の抹消） 第七十一条 登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第二十五条第一号から第三号まで又は第十三号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。 ２ 登記官は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、法務省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。 ３ 登記官は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。 ４ 登記官は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登記を抹消しなければならない。 （抹消された登記の回復） 第七十二条 抹消された登記（権利に関する登記に限る。）の回復は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （敷地権付き区分建物に関する登記等） 第七十三条 敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。 ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。 一 敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの（担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。）が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。） 二 敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの 三 敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの 四 敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。） ２ 第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。 ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。 ３ 敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。 ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。 第二款　所有権に関する登記 （所有権の登記の登記事項） 第七十三条の二 所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの 二 所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの ２ 前項各号に掲げる登記事項についての登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （所有権の保存の登記） 第七十四条 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。 一 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人 二 所有権を有することが確定判決によって確認された者 三 収用（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者 ２ 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。 この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。 （表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記） 第七十五条 登記官は、前条第一項第二号又は第三号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。 （所有権の保存の登記の登記事項等） 第七十六条 所有権の保存の登記においては、第五十九条第三号の規定にかかわらず、登記原因及びその日付を登記することを要しない。 ただし、敷地権付き区分建物について第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、この限りでない。 ２ 登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、所有権の保存の登記をしなければならない。 ３ 前条の規定は、表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合について準用する。 （相続等による所有権の移転の登記の申請） 第七十六条の二 所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。 遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。 ２ 前項前段の規定による登記（民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。）がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。 ３ 前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。 （相続人である旨の申出等） 第七十六条の三 前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。 ２ 前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得（当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。）に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。 ３ 登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。 ４ 第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき（前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。）は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。 ５ 前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。 ６ 第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （所有権の登記の抹消） 第七十七条 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。 第三款　用益権に関する登記 （地上権の登記の登記事項） 第七十八条 地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 地上権設定の目的 二 地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め 三 存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条第一項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第七条第一項の定めがあるときは、その定め 四 地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨 五 民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め （永小作権の登記の登記事項） 第七十九条 永小作権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 小作料 二 存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め 三 民法第二百七十二条ただし書の定めがあるときは、その定め 四 前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め （地役権の登記の登記事項等） 第八十条 承役地（民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 要役地（民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。） 二 地役権設定の目的及び範囲 三 民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め ２ 前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。 ３ 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。 ４ 登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。 （賃借権の登記等の登記事項） 第八十一条 賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 賃料 二 存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め 三 賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め 四 敷金があるときは、その旨 五 賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨 六 土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨 七 前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物であるときは、その旨 八 借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条第一項又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあるときは、その定め （配偶者居住権の登記の登記事項） 第八十一条の二 配偶者居住権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 存続期間 二 第三者に居住建物（民法第千二十八条第一項に規定する居住建物をいう。）の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め （採石権の登記の登記事項） 第八十二条 採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 存続期間 二 採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め 第四款　担保権等に関する登記 （担保権の登記の登記事項） 第八十三条 先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額） 二 債務者の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利 四 二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利 五 外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額 ２ 登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。 （債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項） 第八十四条 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。 （不動産工事の先取特権の保存の登記） 第八十五条 不動産工事の先取特権の保存の登記においては、第八十三条第一項第一号の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。 （建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記） 第八十六条 建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。 この場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。 ２ 前項の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨 二 登記義務者の氏名又は名称及び住所 ３ 前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。 （建物の建築が完了した場合の登記） 第八十七条 前条第一項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 ２ 前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 （抵当権の登記の登記事項） 第八十八条 抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 利息に関する定めがあるときは、その定め 二 民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め 三 債権に付した条件があるときは、その条件 四 民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め 五 抵当証券発行の定めがあるときは、その定め 六 前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め ２ 根抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 担保すべき債権の範囲及び極度額 二 民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め 三 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め 四 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め （抵当権の順位の変更の登記等） 第八十九条 抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。 ２ 前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記の申請について準用する。 （抵当権の処分の登記） 第九十条 第八十三条及び第八十八条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。 （共同抵当の代位の登記） 第九十一条 民法第三百九十三条の規定による代位の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。 ２ 第八十三条及び第八十八条の規定は、前項の登記について準用する。 （根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限） 第九十二条 民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。 （根抵当権の元本の確定の登記） 第九十三条 民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第六十条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。 ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。 （抵当証券に関する登記） 第九十四条 登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない。 ２ 抵当証券法第一条第二項の申請があった場合において、同法第五条第二項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、当該登記官は、職権で、抵当証券作成の登記をしなければならない。 ３ 前項の場合において、同項の申請を受けた登記所の登記官は、抵当証券を交付したときは抵当証券交付の登記を、同項の申請を却下したときは抵当証券作成の登記の抹消を同項の登記所に嘱託しなければならない。 ４ 第二項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、当該抵当証券交付の登記は、当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。 （質権の登記等の登記事項） 第九十五条 質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 存続期間の定めがあるときは、その定め 二 利息に関する定めがあるときは、その定め 三 違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め 四 債権に付した条件があるときは、その条件 五 民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め 六 民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め 七 民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め ２ 第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。 この場合において、第九十条及び第九十一条第二項中「第八十八条」とあるのは、「第九十五条第一項又は同条第二項において準用する第八十八条第二項」と読み替えるものとする。 （買戻しの特約の登記の登記事項） 第九十六条 買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。 第五款　信託に関する登記 （信託の登記の登記事項） 第九十七条 信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所 二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 六 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 八 信託の目的 九 信託財産の管理方法 十 信託の終了の事由 十一 その他の信託の条項 ２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。 ３ 登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。 （信託の登記の申請方法等） 第九十八条 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。 ３ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。 （代位による信託の登記の申請） 第九十九条 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。 （受託者の変更による登記等） 第百条 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。 ２ 受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。 （職権による信託の変更の登記） 第百一条 登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。 一 信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登記 二 信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記 三 受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 （嘱託による信託の変更の登記） 第百二条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。 （信託の変更の登記の申請） 第百三条 前二条に規定するもののほか、第九十七条第一項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。 ２ 第九十九条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。 （信託の登記の抹消） 第百四条 信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。 （権利の変更の登記等の特則） 第百四条の二 信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。 信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。 ２ 信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。 この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規定は、適用しない。 一　不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合 受益者 受託者 二　不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合 受託者 受益者 三　不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合 当該他の信託の受益者及び受託者 当該一の信託の受益者及び受託者 第六款　仮登記 （仮登記） 第百五条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。 一 第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。 二 第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。 （仮登記に基づく本登記の順位） 第百六条 仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。 （仮登記の申請方法） 第百七条 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 ２ 仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第二十二条本文の規定は、適用しない。 （仮登記を命ずる処分） 第百八条 裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ４ 第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 非訟事件手続法第二条及び第二編（同法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。 （仮登記に基づく本登記） 第百九条 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 ２ 登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。 （仮登記の抹消） 第百十条 仮登記の抹消は、第六十条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。 仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。 第七款　仮処分に関する登記 （仮処分の登記に後れる登記の抹消） 第百十一条 所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（同条第二項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。 ２ 前項の規定は、所有権以外の権利について民事保全法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転又は消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合について準用する。 ３ 登記官は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。 （保全仮登記に基づく本登記の順位） 第百十二条 保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による。 （保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消） 第百十三条 不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、当該債権者は、所有権以外の不動産の使用若しくは収益をする権利又は当該権利を目的とする権利に関する登記であって当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れるものの抹消を単独で申請することができる。 （処分禁止の登記の抹消） 第百十四条 登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。 第八款　官庁又は公署が関与する登記等 （公売処分による登記） 第百十五条 官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。 一 公売処分による権利の移転の登記 二 公売処分により消滅した権利の登記の抹消 三 滞納処分に関する差押えの登記の抹消 （官庁又は公署の嘱託による登記） 第百十六条 国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。 （官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報） 第百十七条 登記官は、官庁又は公署が登記権利者（登記をすることによって登記名義人となる者に限る。以下この条において同じ。）のためにした登記の嘱託に基づいて登記を完了したときは、速やかに、当該登記権利者のために登記識別情報を当該官庁又は公署に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた官庁又は公署は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （収用による登記） 第百十八条 不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。 ２ 国又は地方公共団体が起業者であるときは、官庁又は公署は、遅滞なく、前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ３ 前二項の規定は、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記について準用する。 ４ 土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定しなければならない。 この場合において、権利の移転の登記をするときは、登記官は、職権で、当該指定に係る登記を抹消しなければならない。 ５ 登記官は、建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、職権で、当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。 第三項の登記をする場合において同項の権利を目的とする権利に関する登記についても、同様とする。 ６ 登記官は、第一項の登記をするときは、職権で、裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。 第五章　登記事項の証明等 （登記事項証明書の交付等） 第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。 ３ 前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。 ４ 第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。 ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。 ５ 第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。 ６ 登記官は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、第一項及び第二項に規定する各書面に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。 （地図の写しの交付等） 第百二十条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この条において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。 ３ 前条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。 （登記簿の附属書類の写しの交付等） 第百二十一条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。 ３ 何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（第一項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。 ５ 第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。 （法務省令への委任） 第百二十二条 この法律に定めるもののほか、登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類（第百五十四条及び第百五十五条において「登記簿等」という。）の公開に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第六章　筆界特定 第一節　総則 （定義） 第百二十三条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 筆界 表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。 二 筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること（その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること）をいう。 三 対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。 四 関係土地 対象土地以外の土地（表題登記がない土地を含む。）であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。 五 所有権登記名義人等 所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。 （筆界特定の事務） 第百二十四条 筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。 ２ 第六条第二項及び第三項の規定は、筆界特定の事務について準用する。 この場合において、同条第二項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第三項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。 （筆界特定登記官） 第百二十五条 筆界特定は、筆界特定登記官（登記官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が行う。 （筆界特定登記官の除斥） 第百二十六条 筆界特定登記官が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該筆界特定登記官は、対象土地について筆界特定を行うことができない。 一 対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者 二 前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。） 三 第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族 （筆界調査委員） 第百二十七条 法務局及び地方法務局に、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させるため、筆界調査委員若干人を置く。 ２ 筆界調査委員は、前項の職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。 ３ 筆界調査委員の任期は、二年とする。 ４ 筆界調査委員は、再任されることができる。 ５ 筆界調査委員は、非常勤とする。 （筆界調査委員の欠格事由） 第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、筆界調査委員となることができない。 一 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）又は土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名又は司法書士若しくは土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの 三 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 ２ 筆界調査委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。 （筆界調査委員の解任） 第百二十九条 法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その筆界調査委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるとき。 （標準処理期間） 第百三十条 法務局又は地方法務局の長は、筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、法務局又は地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 第二節　筆界特定の手続 第一款　筆界特定の申請 （筆界特定の申請） 第百三十一条 土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。 ２ 地方公共団体は、その区域内の対象土地の所有権登記名義人等のうちいずれかの者の同意を得たときは、筆界特定登記官に対し、当該対象土地の筆界（第十四条第一項の地図に表示されないものに限る。）について、筆界特定の申請をすることができる。 ３ 筆界特定の申請は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申請の趣旨 二 筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所 三 対象土地に係る第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（表題登記がない土地にあっては、同項第一号に掲げる事項） 四 対象土地について筆界特定を必要とする理由 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ４ 筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。 ５ 第十八条の規定は、筆界特定の申請について準用する。 この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報（第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条において「筆界特定申請情報」という。）」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第二号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。 （申請の却下） 第百三十二条 筆界特定登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、筆界特定の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、筆界特定の申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属しないとき。 二 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 三 申請が前条第三項の規定に違反するとき。 四 筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。 五 申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。 六 対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決（訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。）が確定しているとき。 七 対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。 ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。 八 手数料を納付しないとき。 九 第百四十六条第五項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。 ２ 前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。 （筆界特定の申請の通知） 第百三十三条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。 ただし、前条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。 一 対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの 二 関係土地の所有権登記名義人等 ２ 前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、関係人の氏名又は名称、通知をすべき事項及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示することによって行うことができる。 この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。 第二款　筆界の調査等 （筆界調査委員の指定等） 第百三十四条 法務局又は地方法務局の長は、前条第一項本文の規定による公告及び通知がされたときは、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の筆界調査委員に指定することができない。 一 対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者 二 前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。） 三 第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族 ３ 第一項の規定による指定を受けた筆界調査委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、筆界特定登記官の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ４ 法務局又は地方法務局の長は、その職員に、筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。 （筆界調査委員による事実の調査） 第百三十五条 筆界調査委員は、前条第一項の規定による指定を受けたときは、対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査をすること、筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすることができる。 ２ 筆界調査委員は、前項の事実の調査に当たっては、筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。 （測量及び実地調査） 第百三十六条 筆界調査委員は、対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。 ２ 第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （立入調査） 第百三十七条 法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査を行う場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、筆界調査委員又は第百三十四条第四項の職員（以下この条において「筆界調査委員等」という。）に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ２ 法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 ６ 第一項の規定による立入りをする場合には、筆界調査委員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 国は、第一項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （関係行政機関等に対する協力依頼） 第百三十八条 法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （意見又は資料の提出） 第百三十九条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。 この場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ２ 前項の規定による意見又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により行うことができる。 （意見聴取等の期日） 第百四十条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、第百三十三条第一項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。 ２ 筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。 ３ 筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。 この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。 ４ 筆界特定登記官は、第一項の期日の経過を記載した調書を作成し、当該調書において当該期日における筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 ５ 前項の調書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ６ 第百三十三条第二項の規定は、第一項の規定による通知について準用する。 （調書等の閲覧） 第百四十一条 筆界特定の申請人及び関係人は、第百三十三条第一項本文の規定による公告があった時から第百四十四条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。 この場合において、筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ２ 筆界特定登記官は、前項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 第三節　筆界特定 （筆界調査委員の意見の提出） 第百四十二条 筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。 （筆界特定） 第百四十三条 筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。 ２ 筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示しなければならない。 ３ 筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。 （筆界特定の通知等） 第百四十四条 筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法）により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。 ２ 第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （筆界特定手続記録の保管） 第百四十五条 前条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における筆界特定の手続の記録（以下「筆界特定手続記録」という。）は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。 第四節　雑則 （手続費用の負担等） 第百四十六条 筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用（以下この条において「手続費用」という。）は、筆界特定の申請人の負担とする。 ２ 筆界特定の申請人が二人ある場合において、その一人が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、等しい割合で手続費用を負担する。 ３ 筆界特定の申請人が二人以上ある場合において、その全員が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、その持分（所有権の登記がある一筆の土地にあっては第五十九条第四号の持分、所有権の登記がない一筆の土地にあっては第二十七条第三号の持分。次項において同じ。）の割合に応じて手続費用を負担する。 ４ 筆界特定の申請人が三人以上ある場合において、その一人又は二人以上が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人又は二人以上が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、対象土地のいずれかの土地の一人の所有権登記名義人等である筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額を負担し、対象土地のいずれかの土地の二人以上の所有権登記名義人等である各筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額についてその持分の割合に応じてこれを負担する。 ５ 筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。 （筆界確定訴訟における釈明処分の特則） 第百四十七条 筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起されたときは、裁判所は、当該訴えに係る訴訟において、訴訟関係を明瞭にするため、登記官に対し、当該筆界特定に係る筆界特定手続記録の送付を嘱託することができる。 民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された後、当該訴えに係る筆界について筆界特定がされたときも、同様とする。 （筆界確定訴訟の判決との関係） 第百四十八条 筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。 （筆界特定書等の写しの交付等） 第百四十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部（以下この条及び第百五十四条において「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。 ただし、筆界特定書等以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。 ３ 第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の手数料について準用する。 （法務省令への委任） 第百五十条 この章に定めるもののほか、筆界特定申請情報の提供の方法、筆界特定手続記録の公開その他の筆界特定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第七章　雑則 （情報の提供の求め） 第百五十一条 登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。 （登記識別情報の安全確保） 第百五十二条 登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。 （行政手続法の適用除外） 第百五十三条 登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第百五十四条 登記簿等及び筆界特定書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第百五十五条 登記簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 （審査請求） 第百五十六条 登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。 ２ 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。 （審査請求事件の処理） 第百五十七条 登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。 ２ 登記官は、前項に規定する場合を除き、審査請求の日から三日以内に、意見を付して事件を前条第一項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。 ３ 前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。 ４ 前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。 ５ 前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。 ６ 前条第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第百五十七条第二項の意見」とする。 （行政不服審査法の適用除外） 第百五十八条 行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。 第八章　罰則 （秘密を漏らした罪） 第百五十九条 第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 （虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪） 第百六十条 第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （不正に登記識別情報を取得等した罪） 第百六十一条 登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。 ２ 不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。 （検査の妨害等の罪） 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第二十九条第二項の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 三 第百三十七条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。 （両罰規定） 第百六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百六十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第百六十四条 第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、改正後の不動産登記法（以下「新法」という。）第百二十七条及び附則第四条第四項の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 （経過措置） 第二条 新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、改正前の不動産登記法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。 ２ この法律の施行前にした旧法の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の適用については、新法の相当規定によってしたものとみなす。 第三条 新法第二条第五号及び第九号、第十二条、第五十一条第五項及び第六項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十九条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織（旧法第百五十一条ノ二第一項の電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。 ２ 前項の規定による指定は、告示してしなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第百五十一条ノ二第一項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第一項の規定による指定を受けたものとみなす。 ４ 第一項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧法第十四条から第十六条ノ二まで、第二十一条第一項（登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二十四条ノ二第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。 ５ 第一項の規定による指定がされるまでの間における前項の事務についての新法の適用については、新法本則（新法第二条第六号、第十五条及び第二十五条第二号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、新法第二条第六号及び第二十五条第二号中「登記記録として」とあるのは「登記簿に」と、新法第二条第八号及び第十一号中「権利部」とあるのは「事項欄」と、新法第十五条中「登記簿及び登記記録」とあるのは「登記簿」と、第百二十二条中「、登記簿」とあるのは「、登記簿（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第一項の閉鎖登記簿を含む。）」とする。 ６ 新法第百十九条第四項の規定は、第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）の手数料の納付について準用する。 この場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 ７ 新法第百十九条第五項の規定は、同項の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所における第一項の規定による指定（第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。 第四条 前条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）がされた際現に登記所に備え付けてある当該指定を受けた事務に係る閉鎖登記簿については、旧法第二十四条ノ二第三項の規定は、なおその効力を有する。 ２ 新法第百十九条第四項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項の手数料の納付について準用する。 この場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の閉鎖登記簿（その附属書類を含む。次項において同じ。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。 ４ 第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 第五条 この法律の施行前に交付された旧法第二十一条第一項（旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。 附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項の規定において準用する旧法第二十一条第一項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。 第六条 新法第十八条第一号の規定は、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。 ２ 前項の規定による指定は、告示してしなければならない。 ３ 第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十一条の見出し 登記識別情報の通知 登記済証の交付 第二十一条 登記識別情報を通知しなければ 登記済証を交付しなければ 第二十一条ただし書 登記識別情報の通知 登記済証の交付 第二十二条の見出し 登記識別情報の提供 登記済証の提出 第二十二条 登記識別情報を提供しなければ 旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出しなければ 第二十二条ただし書 登記識別情報が通知されなかった 登記済証が交付されなかった 登記識別情報を提供する 旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出する 第二十三条第一項 登記識別情報を提供する 登記済証を提出する 第百十七条の見出し 官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報 官庁又は公署の嘱託による登記の登記済証 第百十七条第一項 登記識別情報 登記済証 通知しなければ 交付しなければ 第百十七条第二項 登記識別情報の通知 登記済証の交付 通知しなければ 交付しなければ 第七条 前条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第二十二条本文の規定を適用する。 第八条 この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。 第九条 不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第五条第一項に規定する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる字句 読み替える字句 第一条の規定による改正後の不動産登記法第八十条第一項及び第三項 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三十六条 第八十一条第一項及び第三項 第三十七条第一項及び第二項 第八十一条ノ八 第四十二条 第九十三条第一項及び第三項 第四十七条第一項 第九十三条ノ五第一項及び第三項 第五十一条第一項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。）及び第二項 第九十三条ノ十一 第五十七条 第十条 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）附則第七条に規定する敷金については、なお従前の例による。 この場合において、同条中「第二条の規定による改正後の不動産登記法第百三十二条第一項」とあるのは、「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十一条第四号」と読み替えるものとする。 第十一条 行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法第百五十八条の規定の適用については、同条中「第七項まで」とあるのは、「第六項まで」とする。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ２ 新法第五十一条第一項及び第四項並びに第五十八条第六項及び第七項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。 この場合において、これらの規定に規定する期間（新法第五十一条第四項又は第五十八条第七項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。）については、この法律の施行の日から起算する。 （法務省令への委任） 第十三条 この附則に定めるもののほか、この法律による不動産登記法の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第三十七条の規定 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （不動産登記法に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行の日が不動産登記法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百四十二条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）ノ規定ニ従ヒテ」とあるのは「非訟事件手続法第百四十一条ニ規定スル」と、同条第二項中「除権判決」とあるのは「非訟事件手続法第百四十八条第一項ニ規定スル除権決定」とする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （不動産登記法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の不動産登記法（以下この項において「新不動産登記法」という。）第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続（新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。）として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。 ２ 前項の規定による指定は、告示してしなければならない。 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。 一から二まで 略 三 附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定 平成二十三年四月一日 （登記印紙の廃止に伴う経過措置） 第三百八十二条 附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。 （罰則に関する経過措置） 第三百九十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第三条中国土調査法の目次の改正規定（「第三十四条の二」を「第三十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第四章の章名の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十九条の見出しの改正規定、同条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第四章中第二十一条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十四条の二を改め、同法第五章中同条を第三十四条の三とする改正規定（同法第三十四条の二を改める部分に限る。）、第四条の規定並びに附則第三項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 二 第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 （不動産登記法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。 ２ 新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。 ３ 新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。 ４ 第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下「第二号新不動産登記法」という。）第七十三条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に登記の申請がされる所有権の登記の登記事項について適用する。 ５ 登記官は、第二号施行日において現に法人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、法務省令で定めるところにより、職権で、第二号新不動産登記法第七十三条の二第一項第一号に規定する登記事項に関する変更の登記をすることができる。 ６ 第二号新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。 この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。 （第三号施行日の前日までの間の読替え） 第六条 第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。 （特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第三十一条 施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 ２ 第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

司法書士法 司法書士法（大正八年法律第四十八号）の全部を改正する。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　司法書士試験 （第六条・第七条） 第三章　登録 （第八条―第十九条） 第四章　司法書士の義務 （第二十条―第二十五条） 第五章　司法書士法人 （第二十六条―第四十六条） 第六章　懲戒 （第四十七条―第五十一条） 第七章　司法書士会 （第五十二条―第六十一条） 第八章　日本司法書士会連合会 （第六十二条―第六十七条） 第九章　公共嘱託登記司法書士協会 （第六十八条―第七十一条） 第十章　雑則 （第七十一条の二―第七十三条） 第十一章　罰則 （第七十四条―第八十三条） 附則 第一章　総則 （司法書士の使命） 第一条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。 （職責） 第二条 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 （業務） 第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 登記又は供託に関する手続について代理すること。 二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。 ただし、同号に掲げる事務を除く。 三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。 四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。 五 前各号の事務について相談に応ずること。 六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。 ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。 イ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの ニ 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの ホ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの 七 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。 八 筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。 ２ 前項第六号から第八号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。 一 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。 二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。 三 司法書士会の会員であること。 ３ 法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。 一 研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。 二 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 三 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。 ４ 法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。 ５ 司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文（民事保全法第七条又は民事執行法第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第一項第六号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。 ７ 第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。 ただし、第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。 ８ 司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。 （資格） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。 一 司法書士試験に合格した者 二 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの （欠格事由） 第五条 次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者 二 未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 五 第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 六 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、若しくは土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定を受け、これらの処分の日から三年を経過しない者 第二章　司法書士試験 （試験の方法及び内容等） 第六条 法務大臣は、毎年一回以上、司法書士試験を行わなければならない。 ２ 司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。 ただし、口述試験は、筆記試験に合格した者について行う。 一 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識 二 登記、供託及び訴訟に関する知識 三 その他第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 ３ 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。 ４ 司法書士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。 （司法書士試験委員） 第七条 法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。 ２ 司法書士試験委員は、司法書士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、司法書士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　登録 （司法書士名簿の登録） 第八条 司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。 ２ 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。 （登録の申請） 第九条 前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 日本司法書士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十七条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。 一 第五十七条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。 二 心身の故障により司法書士の業務を行うことができないとき。 三 司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。 ２ 日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 （登録に関する通知） 第十一条 日本司法書士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。 （登録を拒否された場合の審査請求） 第十二条 第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 ２ 第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 ３ 前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本司法書士会連合会の上級行政庁とみなす。 （所属する司法書士会の変更の登録） 第十三条 司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。 ２ 司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。 ３ 第一項の申請をした者が第五十七条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。 ４ 前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。 （登録事項の変更の届出） 第十四条 司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。 （登録の取消し） 第十五条 司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 一 その業務を廃止したとき。 二 死亡したとき。 三 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。 四 第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。 ２ 司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。 第十六条 司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。 一 引き続き二年以上業務を行わないとき。 二 心身の故障により業務を行うことができないとき。 ２ 司法書士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該司法書士が所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出るものとする。 ３ 日本司法書士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。 ４ 第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。 （登録拒否に関する規定の準用） 第十七条 第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。 この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。 （登録及び登録の取消しの公告） 第十八条 日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 （登録事務に関する報告等） 第十九条 法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 第四章　司法書士の義務 （事務所） 第二十条 司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。 （依頼に応ずる義務） 第二十一条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。 （業務を行い得ない事件） 第二十二条 司法書士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。 ２ 司法書士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号及び第五号（同項第四号に関する部分に限る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業務」という。）を行つてはならない。 一 相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件 二 司法書士法人（第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うことを目的として、次章の定めるところにより、司法書士が設立した法人をいう。以下同じ。）の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの 三 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件 ３ 第三条第二項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 ただし、第三号及び第六号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの 五 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの 六 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件（当該司法書士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件 ４ 第三条第二項に規定する司法書士は、第二項各号及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。 この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 （会則の遵守義務） 第二十三条 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。 （秘密保持の義務） 第二十四条 司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 （研修） 第二十五条 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 第五章　司法書士法人 （設立） 第二十六条 司法書士は、この章の定めるところにより、司法書士法人を設立することができる。 （名称） 第二十七条 司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。 （社員の資格） 第二十八条 司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、社員となることができない。 一 第四十七条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 二 第四十八条第一項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの 三 司法書士会の会員でない者 （業務の範囲） 第二十九条 司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。 一 法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部 二 簡裁訴訟代理等関係業務 ２ 簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。 （簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い） 第三十条 司法書士法人は、第三条第一項第六号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第三条第二項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。 この場合において、当該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。 ２ 司法書士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。 （登記） 第三十一条 司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （設立の手続） 第三十二条 司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、定款を定めなければならない。 ２ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。 ３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所及び従たる事務所の所在地 四 社員の氏名、住所及び第三条第二項に規定する司法書士であるか否かの別 五 社員の出資に関する事項 （成立の時期） 第三十三条 司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 （成立の届出） 第三十四条 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 （定款の変更） 第三十五条 司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。 ２ 司法書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 （業務の執行） 第三十六条 司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 ２ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。 （法人の代表） 第三十七条 司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。 ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ２ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。 ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ３ 第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ４ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ５ 第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 （社員の責任） 第三十八条 司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 ２ 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。 ３ 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。 ４ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。 ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。 ５ 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。 ６ 会社法第六百十二条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。 ただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。 （社員であると誤認させる行為をした者の責任） 第三十八条の二 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 （社員の常駐） 第三十九条 司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。 （簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い） 第四十条 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。 （特定の事件についての業務の制限） 第四十一条 司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 一 相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件 二 使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件 三 第二十二条第一項、第二項第一号若しくは第二号又は第三項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件 ２ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 ３ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。 ただし、前項第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 第一項各号及び前項各号に掲げる事件 二 第二十二条第一項に掲げる事件又は同条第四項に規定する同条第二項第一号若しくは第二号若しくは第三項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件 （社員の競業の禁止） 第四十二条 司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。 ２ 司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定する。 （法定脱退） 第四十三条 司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。 一 司法書士の登録の取消し 二 定款に定める理由の発生 三 総社員の同意 四 第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。 五 除名 （解散） 第四十四条 司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の司法書士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第四十八条第一項第三号の規定による解散の処分 七 社員の欠亡 ２ 司法書士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ３ 司法書士法人の清算人は、司法書士でなければならない。 （司法書士法人の継続） 第四十四条の二 司法書士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第四十六条第三項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて司法書士法人を継続することができる。 （裁判所による監督） 第四十四条の三 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （解散及び清算の監督に関する事件の管轄） 第四十四条の四 司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （検査役の選任） 第四十四条の五 裁判所は、司法書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、司法書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該司法書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 （合併） 第四十五条 司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。 ２ 合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 ３ 司法書士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ４ 合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。 （債権者の異議等） 第四十五条の二 合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 合併をする司法書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 合併により消滅する司法書士法人及び合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人の名称及び主たる事務所の所在地 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、司法書士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 （合併の無効の訴え） 第四十五条の三 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は司法書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 （司法書士に関する規定等の準用） 第四十六条 第一条、第二条、第二十条、第二十一条及び第二十三条の規定は、司法書士法人について準用する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は司法書士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は司法書士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十二条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、司法書士法人の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「司法書士法第四十五条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「司法書士法第三十八条」と読み替えるものとする。 ４ 会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は司法書士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 ５ 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 ６ 会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、司法書士法人の解散の訴えについて準用する。 ７ 破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、司法書士法人は、合名会社とみなす。 第六章　懲戒 （司法書士に対する懲戒） 第四十七条 司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の停止 三 業務の禁止 （司法書士法人に対する懲戒） 第四十八条 司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の全部又は一部の停止 三 解散 ２ 前項の規定による処分の手続に付された司法書士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 （懲戒の手続） 第四十九条 何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 ２ 前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。 ３ 法務大臣は、第四十七条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ４ 前項に規定する処分又は第四十七条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。 ５ 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。 （登録取消しの制限等） 第五十条 法務大臣は、司法書士に対して第四十七条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。 ２ 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十七条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。 （除斥期間） 第五十条の二 懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。 （懲戒処分の公告） 第五十一条 法務大臣は、第四十七条又は第四十八条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 第七章　司法書士会 （設立及び目的等） 第五十二条 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。 ２ 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 ３ 司法書士会は、法人とする。 ４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、司法書士会について準用する。 （会則） 第五十三条 司法書士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 名称及び事務所の所在地 二 役員に関する規定 三 会議に関する規定 四 会員の品位保持に関する規定 五 会員の執務に関する規定 六 入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。） 七 司法書士の研修に関する規定 八 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定 九 司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定 十 資産及び会計に関する規定 十一 会費に関する規定 十二 その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定 （会則の認可） 第五十四条 司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。 ２ 前項の場合において、法務大臣は、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。 （司法書士会の登記） 第五十五条 司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （司法書士会の役員） 第五十六条 司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。 ２ 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。 ３ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。 （司法書士の入会及び退会） 第五十七条 第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。 ２ 前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該司法書士会の会員となる。 ３ 第十三条第一項の変更の登録の申請をした司法書士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた司法書士会を退会する。 （司法書士法人の入会及び退会） 第五十八条 司法書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。 ２ 司法書士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての司法書士会を退会する。 ３ 司法書士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ４ 司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。 ５ 司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。 ６ 司法書士法人は、第四項の規定により新たに司法書士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ７ 司法書士法人は、第五項の規定により司法書士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 （紛議の調停） 第五十九条 司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 （法務大臣に対する報告義務） 第六十条 司法書士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。 （注意勧告） 第六十一条 司法書士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 第八章　日本司法書士会連合会 （設立及び目的） 第六十二条 全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。 ２ 日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。 （会則） 第六十三条 日本司法書士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第五十三条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項 二 第五十三条第二号及び第三号に掲げる事項 三 司法書士の登録に関する規定 四 日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関する規定 五 その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定 （会則の認可） 第六十四条 日本司法書士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。 （建議等） 第六十五条 日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。 （司法書士会に関する規定の準用） 第六十六条 第五十二条第三項及び第四項、第五十五条並びに第五十六条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。 （登録審査会） 第六十七条 日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。 ２ 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 ３ 登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。 ４ 会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。 ５ 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。 ６ 委員の任期は、二年とする。 ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 第九章　公共嘱託登記司法書士協会 （設立及び組織） 第六十八条 その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 一 社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。 二 前号に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。 三 理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 （成立の届出） 第六十八条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会に届け出なければならない。 （業務） 第六十九条 協会は、第六十八条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。 ２ 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない。 （協会の業務の監督） 第六十九条の二 協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。 ２ 前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用） 第七十条 第二十一条の規定は協会の業務について、第四十八条第一項、第四十九条及び第五十一条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十八条第一項、第四十九条第一項から第三項まで及び第五十一条中「法務大臣」とあるのは、「第六十九条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。 （司法書士会の助言） 第七十一条 司法書士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。 第十章　雑則 （権限の委任） 第七十一条の二 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。 （法務省令への委任） 第七十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し司法書士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。 （非司法書士等の取締り） 第七十三条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。 ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。 ３ 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ４ 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ５ 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 第十一章　罰則 第七十四条 司法書士となる資格を有しない者が、日本司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第七十五条 第二十一条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 司法書士法人が第四十六条第一項において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。 ３ 協会が第七十条において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 第七十六条 第二十四条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第七十七条 協会が第六十九条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十八条 第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 協会が第七十三条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七十三条第三項の規定に違反した者 二 第七十三条第四項の規定に違反した者 三 第七十三条第五項の規定に違反した者 第七十九条の二 第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条第二項若しくは第三項又は第七十七条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第五十五条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第八十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、司法書士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。 一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 二 第四十五条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。 三 第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 四 定款又は第四十六条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十六条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 五 第四十六条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 六 第四十六条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。 七 第四十六条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。 附　則 １ この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。 ２ この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。 ３ 第二条第一号の規定の適用については、裁判所書記官補又は裁判所書記の在職年数は、裁判所事務官の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務事務官の在職年数とみなす。 ４ この法律施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。 ５ 従前の規定により定められた書記料は、第七条第一項の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。 ６ この法律施行前にした旧司法書士法第十一条第一項に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。 ７ この法律施行の際現に存する司法書士会は、この法律の規定により設立されたものとみなす。 ８ 前項の司法書士会は、この法律施行の日から六箇月内に第十五条の規定により会則を定めなければならない。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。 ２ この法律施行の際現に存する司法書士会は、すみやかに、この法律による改正後の司法書士法第十五条の規定により、その会則中に司法書士の報酬に関する規定を定めなければならない。 ３ 前項の規定による司法書士の報酬に関する規定について、この法律による改正後の司法書士法第十五条の二に規定する法務総裁の認可があるまでは、その司法書士会の区域内における司法書士の報酬の額は、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 ３ 従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 ４ この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。 （従前の司法書士に関する経過規定） ２ この法律の施行の際現に司法書士である者は、司法書士法第二条及び第四条の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の司法書士法（以下「新法」という。）の規定による司法書士とみなす。 （従前の司法書士会に関する経過規定） ３ この法律の公布の際現に存する司法書士会は、この法律の施行前に、新法第十五条及び第十五条の二の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。 この場合において、新法第十五条の二第二項中「司法書士会連合会」とあるのは、「司法書士法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第十八号）による改正前の司法書士法の規定による司法書士会連合会」と読み替えるものとする。 ４ 前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の司法書士法の規定による司法書士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新法の規定による司法書士会として存続するものとする。 （従前の司法書士会連合会に関する経過規定） ５ この法律の施行の際現に存する司法書士会連合会は、新法の規定による司法書士会連合会とする。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 １５ 弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項及び附則第五項並びに附則第六項中附則第三項及び附則第五項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。 （司法書士法の一部改正に伴う経過措置） ２ この法律の施行と同時に、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）による司法書士会（以下「旧司法書士会」という。）は、同条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）による法人たる司法書士会（以下「新司法書士会」という。）となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。 ３ 旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。 ４ この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会（以下「旧連合会」という。）は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会（以下「新連合会」という。）となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。 ５ 旧連合会は、この法律の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。 （第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正） 第五条 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。 ２ 略 ３ 前二項の規定による改正後の司法書士法第三条第五号及び税理士法第四条第八号の規定の適用については、旧法の規定による行政書士の登録の取消しは、新法の規定による行政書士の業務の禁止とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。 （従前の司法書士に関する経過措置） ２ この法律の施行の際現に司法書士である者は、改正後の司法書士法（以下「新法」という。）の規定による司法書士となる資格を有する者とみなす。 ３ 前項に規定する者でこの法律の施行の際現に司法書士会に入会しているものは、新法第六条の登録を受け当該司法書士会に入会している司法書士とみなす。 この場合において、その者が、この法律の施行の日から三月の期間内に、法務省令で定めるところにより、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、氏名、事務所の所在地その他の法務省令で定める事項を届け出ないときは、その期間の満了の時に、その者について登録の取消しがあつたものとみなす。 （欠格事由に関する経過措置） ４ この法律の施行の際新法第四条各号の一に該当する者で改正前の司法書士法（以下「旧法」という。）第三条に該当しないものに対しては、当該事由について、新法第四条の規定は、適用しない。 ５ 新法第四条第五号の適用については、旧法第十二条の規定による認可の取消しの処分は、新法第十二条の規定による登録の取消しの処分とみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） ６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新調査士法」という。）第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧調査士法」という。）第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。 ２ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項又は新調査士法第七条第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。 ３ 施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項又は新調査士法第八条の四第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。 ４ 旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。 ５ 旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。 ６ 法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。 第三条 第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定又は第二条中土地家屋調査士法第十九条に一項を加える改正規定（以下この条において「改正規定」という。）の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第十九条第四項又は新調査士法第十九条第四項の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。 第四条 この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第五条及び第九条の規定 公布の日 （司法書士試験の筆記試験の免除に関する経過措置） 第二条 この法律による改正後の司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に司法書士試験の筆記試験に合格した者について適用する。 （日本司法書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置） 第三条 この法律による改正後の司法書士法第五十条第一項の規定は、施行日前に行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。 （司法書士の懲戒処分の公告に関する経過措置） 第四条 この法律による改正後の司法書士法第五十一条の規定は、施行日前にこの法律による改正前の司法書士法第十二条の規定による処分をした場合については、適用しない。 （司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則の変更に関する経過措置） 第五条 司法書士会及び日本司法書士会連合会は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （司法書士法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の司法書士法（次項において「旧司法書士法」という。）第三条第二項第一号に規定する研修の課程を修了した者は、第二条の規定による改正後の司法書士法（次項において「新司法書士法」という。）第三条第二項第一号に規定する研修の課程を修了した者とみなす。 ２ この法律の施行前に旧司法書士法第三条第二項第二号の規定による認定を受けた者は、新司法書士法第三条第二項第二号の規定による認定を受けた者とみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。 （司法書士法人の継続に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第四十四条第二項の規定により解散した司法書士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該司法書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出ることにより、当該司法書士法人を継続することができる。 （清算結了後の司法書士法人の懲戒に関する経過措置） 第三条 第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四十八条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された司法書士法人について適用する。 （司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関する経過措置） 第四条 新司法書士法第四十九条第三項（新司法書士法第四十七条第一号及び第四十八条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。 ２ 新司法書士法第五十条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。 第五条 司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。 ２ 司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。 ３ 司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 令和五年四月一日 イ及びロ 略 ハ 第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定 （罰則に関する経過措置） 第九十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　船舶の所有者等の責任の制限 （第三条―第八条） 第三章　責任制限手続 第一節　通則 （第九条―第十六条） 第二節　責任制限手続開始の申立て （第十七条―第二十五条） 第三節　責任制限手続開始の決定 （第二十六条―第三十六条） 第四節　責任制限手続の拡張 （第三十七条―第三十九条） 第五節　管理人 （第四十条―第四十六条） 第六節　責任制限手続への参加 （第四十七条―第五十六条） 第七節　制限債権の調査及び確定 （第五十七条―第六十七条） 第八節　配当 （第六十八条―第八十一条） 第九節　責任制限手続の廃止 （第八十二条―第八十九条） 第十節　費用 （第九十条―第九十四条） 第四章　補則 （第九十五条―第九十八条） 第五章　罰則 （第九十九条―第百一条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、船舶の所有者等の責任の制限に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 船舶 航海の用に供する船舶で、ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟及び公用に供する船舶以外のものをいう。 二 船舶所有者等 船舶所有者、船舶賃借人及び 傭 よう 船者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員をいう。 二の二 救助者 救助活動に直接関連する役務を提供する者をいう。 三 被用者等 船舶所有者等又は救助者の被用者その他の者で、その者の行為につき船舶所有者等又は救助者が責めに任ずべきものをいう。 三の二 救助船舶 救助活動（船舶に対する、又は船舶に関連する救助活動でその船舶上でのみ行うものを除く。）を船舶から行う場合の当該船舶をいう。 四 制限債権 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。 五 人の損害に関する債権 制限債権のうち人の生命又は身体が害されることによる損害に基づく債権をいう。 六 物の損害に関する債権 制限債権のうち人の損害に関する債権以外の債権をいう。 六の二 旅客の損害に関する債権 海上旅客運送契約により船舶で運送される旅客又は海上物品運送契約により船舶で運送される車両若しくは生動物とともに乗船することを認められた者の生命又は身体が害されることによる損害に基づく当該船舶の船舶所有者等又はその被用者等に対する債権をいう。 七 一単位 国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。 八 受益債務者 当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。 ２ この法律において、「救助活動」には、次に掲げる措置を含み、公務として行う救助活動を除くものとする。 一 沈没し、難破し、乗り揚げ、若しくは放棄された船舶又はその船舶上の物の引揚げ、除去、破壊又は無害化のための措置 二 積荷の除去、破壊又は無害化のための措置 三 前二号に掲げる措置のほか、制限債権を生ずべき損害の防止又は軽減のために執られる措置 第二章　船舶の所有者等の責任の制限 （船舶の所有者等の責任の制限） 第三条 船舶所有者等又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。 一 船舶上で又は船舶の運航に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権 二 運送品、旅客又は手荷物の運送の遅延による損害に基づく債権 三 前二号に掲げる債権のほか、船舶の運航に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。） 四 前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権を除く。） 五 前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。） ２ 救助者又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。 一 救助活動に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該救助者に係る救助船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権 二 前号に掲げる債権のほか、救助活動に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該救助者に係る救助船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。） 三 前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権を除く。） 四 前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。） ３ 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、前二項の債権が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するものであるときは、前二項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。 ４ 船舶所有者等又はその被用者等は、旅客の損害に関する債権については、第一項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。 第四条 次に掲げる債権については、船舶所有者等及び救助者は、その責任を制限することができない。 一 海難の救助又は共同海損の分担に基づく債権 二 船舶所有者等の被用者でその職務が船舶の業務に関するもの又は救助者の被用者でその職務が救助活動に関するものの使用者に対して有する債権及びこれらの者の生命又は身体が害されることによつて生じた第三者の有する債権 （同一の事故から生じた損害に基づく債権の差引き） 第五条 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が制限債権者に対して同一の事故から生じた債権を有する場合においては、この法律の規定は、その債権額を差し引いた残余の制限債権について、適用する。 （責任の制限の及ぶ範囲） 第六条 船舶所有者等又はその被用者等がする責任の制限は、船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ２ 救助船舶に係る救助者若しくは当該救助船舶の船舶所有者等又はこれらの被用者等がする責任の制限は、救助船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ３ 前項の救助者以外の救助者又はその被用者等がする責任の制限は、救助者ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ４ 前三項の責任の制限が物の損害に関する債権のみについてするものであるときは、その責任の制限は、前三項の規定にかかわらず、人の損害に関する債権に及ばない。 （責任の限度額等） 第七条 前条第一項又は第二項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。 一 責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額。 ただし、百トンに満たない木船については、一単位の五十万七千三百六十倍の金額とする。 イ 二千トン以下の船舶にあつては、一単位の百五十一万倍の金額 ロ 二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の六百四倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の四百五十三倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の三百二倍を乗じて得た金額を加えた金額 二 その他の場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額 イ 二千トン以下の船舶にあつては、一単位の四百五十三万倍の金額 ロ 二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千八百十二倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千三百五十九倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の九百六倍を乗じて得た金額を加えた金額 ２ 前項第二号に規定する場合においては、制限債権の弁済に充てられる金額のうち、その金額に同項第一号に掲げる金額（百トンに満たない木船については、同号イの金額）の同項第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分は物の損害に関する債権の弁済に、その余の部分は人の損害に関する債権の弁済に、それぞれ充てられるものとする。 ただし、後者の部分が人の損害に関する債権を弁済するに足りないときは、前者の部分は、その弁済されない残額と物の損害に関する債権の額との割合に応じてこれらの債権の弁済に充てられるものとする。 ３ 前条第三項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。 一 責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、一単位の百五十一万倍の金額 二 その他の場合においては、一単位の四百五十三万倍の金額 ４ 第二項の規定は、前項第二号に規定する場合について準用する。 ５ 制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。 （船舶のトン数の算定） 第八条 前条第一項及び第二項の船舶のトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。 第三章　責任制限手続 第一節　通則 （責任制限事件の管轄） 第九条 責任制限事件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。 一 第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有するとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有するとき。　船籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有しないとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有しないとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地、事故後に当該船舶が最初に到達した地又は制限債権（物の損害に関する債権のみについての責任制限手続にあつては人の損害に関する債権を除く。以下この章において同じ。）に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所 三 第六条第三項に規定する責任の制限のとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地又は制限債権に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所 （責任制限事件の移送） 第十条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた他の責任制限事件若しくは船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。 （民事訴訟法の準用） 第十一条 特別の定めがある場合を除いて、責任制限手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く」とあるのは「弁護士に限る」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （任意的口頭弁論及び職権調査） 第十二条 責任制限手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、責任制限事件に関して必要な調査をすることができる。 （抗告） 第十三条 責任制限手続に関する裁判に対しては、この法律に特別の規定がある場合に限り、その裁判につき利害関係を有する者は、即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があつた場合においては、その公告があつた日から起算して一月とする。 （公告） 第十四条 この法律の規定によつてする公告は、官報及び裁判所の指定する新聞紙に掲載してする。 ２ 公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。 （公告及び送達をする場合） 第十五条 この法律の規定によつて公告及び送達をしなければならない場合には、送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 この場合においては、公告は、一切の関係人に対する送達の効力を有する。 （最高裁判所規則） 第十六条 この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節　責任制限手続開始の申立て （手続開始の申立て） 第十七条 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、その責任を制限するため、責任制限手続開始の申立てをすることができる。 ２ 船舶共有者は、各自責任制限手続開始の申立てをすることができる。 （疎明等） 第十八条 責任制限手続開始の申立てをするときは、制限債権に係る事故を特定するために必要な事実及び制限債権（事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第二十五条第二号において同じ。）の額が第七条第一項又は第三項に規定する責任の限度額（以下「責任限度額」という。）を超えることを疎明し、かつ、知れている制限債権者の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。 （供託命令） 第十九条 裁判所は、責任制限手続開始の申立てを相当と認めるときは、その申立てをした者（以下「申立人」という。）に対して、一月を超えない一定の期間内に、裁判所の定める責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日。次項において同じ。）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。 ２ 前項の責任限度額に相当する金銭は、供託の日において公表されている最終の一単位の額により算定するものとする。 ３ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （供託委託契約） 第二十条 申立人が、裁判所の許可を得て供託委託契約を締結し、前条第一項の規定による決定において定められた期間内にその旨を裁判所に届け出た場合においては、当該契約に係る一定の額の金銭は、その期間内に供託することを要しない。 ２ 供託委託契約は、責任制限手続開始の決定があつた場合において、受託者が申立人のために一定の額の金銭及びこれに対する責任制限手続開始の決定の日から供託の日まで供託金に付される利息の利率と同一の率により算定した金銭を前条第一項の供託所に供託をすることを約する契約とする。 ３ 供託委託契約は、第一項の規定による届出があつた後は、裁判所の許可を得なければ、変更又は解除をすることができない。 ４ 銀行その他の政令で定める者でなければ、供託委託契約の受託者（以下単に「受託者」という。）となることができない。 （受託者の供託） 第二十一条 前条第一項の規定による届出がされた場合においては、受託者は、裁判所の定める日（次条第一項において「指定日」という。）までに供託委託契約に従つて供託し、かつ、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により受託者がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。 （受託者が供託しなかつた場合の義務等） 第二十二条 前条第一項の規定による供託をしなかつた場合においては、受託者は、供託に代えて、指定日において供託すべき金銭及びこれに対する指定日の翌日から支払の日まで指定日の翌日における法定利率により算定した金銭を管理人に支払う義務を負う。 ２ 受託者が前項の義務を履行しなかつた場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、その受託者に対して、同項の規定により支払うべき額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。 ３ 前項の規定による決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ４ 第二項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 管理人は、第一項の規定により受託者から金銭の支払を受けたときは、直ちに、これを第十九条第一項の供託所に供託し、かつ、その旨を裁判所に報告しなければならない。 ６ 前項の規定により管理人がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。 （他の手続の中止命令等） 第二十三条 責任制限手続開始の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、申立人又は受益債務者の申立てにより、責任制限手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、制限債権に基づく申立人又は受益債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行の手続の中止を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による中止の決定を変更し、又は取り消すことができる。 （却下） 第二十四条 申立人が破産者であるときは、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを却下しなければならない。 （棄却） 第二十五条 次の場合においては、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを棄却しなければならない。 一 手続の費用の予納がないとき。 二 制限債権の額が責任限度額を超えないことが明らかなとき。 三 申立人が第十九条第一項の規定による決定に従わないとき。 第三節　責任制限手続開始の決定 （責任制限手続の効力発生の時） 第二十六条 責任制限手続は、その開始の決定の時から、効力を生ずる。 （開始決定と同時に定めるべき事項） 第二十七条 裁判所は、責任制限手続開始の決定と同時に、管理人を選任し、かつ、次の事項を定めなければならない。 一 制限債権の届出期間。 ただし、その期間は、決定の日から一月以上四月以下でなければならない。 二 制限債権の調査期日。 ただし、その期日と届出期間の末日との間には、一週間以上二月以下の期間がなければならない。 （開始の公告等） 第二十八条 裁判所は、責任制限手続開始の決定をしたときは、直ちに、次の事項を公告しなければならない。 一 責任制限手続開始決定の年月日時及び主文 二 第十九条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭又は第二十条第一項の供託委託契約に係る一定の金銭の総額 三 管理人の氏名及び住所 四 申立人及び知れている受益債務者の氏名又は名称並びにこれらの者と事故に係る船舶、救助船舶又は救助者との関係 五 制限債権の届出期間及び調査期日 六 申立人又は受益債務者に対する制限債権をその届出期間内に届け出るべき旨の催告 ２ 前項に規定する場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、これを裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル（次項並びに第三十一条第二項及び第三項において単に「ファイル」という。）に記録しなければならない。 ３ 管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。 ４ 前三項の規定は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。 ただし、制限債権の調査期日の変更については、公告することを要しない。 （抗告） 第二十九条 責任制限手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 第二十三条の規定は、責任制限手続開始の申立てを却下し、又は棄却する決定に対して即時抗告があつた場合について準用する。 第三十条 責任制限手続開始の決定に対し前条第一項の即時抗告があつた場合において、第十九条第一項の規定による決定において定められた責任限度額又は事故発生の日を不当と認めるときは、裁判所は、申立人に対して、二週間を超えない一定の期間内に、増加すべき責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次項において準用する第二十条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭又は増加すべき第十九条第一項に規定する法定利率により算定した金銭を供託し、かつ、その旨を責任制限裁判所に届け出るべきことを命じなければならない。 ２ 第十九条第二項及び第二十条から第二十二条までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第十九条第二項中「供託の日」とあるのは、「第三十条第一項の供託の日」と読み替えるものとする。 （開始決定を取り消す決定の公告等） 第三十一条 責任制限手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ２ 前項に規定する場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、同項の規定による公告に係る事項を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。 ３ 管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。 （開始決定が取り消された場合における供託金の取戻しの制限） 第三十二条 申立人は、前条第一項の決定が確定した日から起算して一月を経過した後でなければ、次条に規定する基金として供託された金銭を取り戻し、又はその取戻請求権を処分することができない。 （手続開始の効果） 第三十三条 責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、この法律で定めるところにより、第十九条第一項又は第三十条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭、第二十一条第一項又は第二十二条第五項（第三十条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により供託される金銭及び第九十四条第一項の規定により供託される金銭並びに供託されたこれらの金銭に付される利息（以下「基金」という。）から支払を受けることができる。 この場合においては、制限債権者は、基金以外の申立人の財産又は受益債務者の財産に対してその権利を行使することができない。 第三十四条 責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、制限債権をもつて申立人又は受益債務者の債権と相殺することができない。 （強制執行に対する異議の訴え） 第三十五条 申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく強制執行の不許を求めるには、強制執行に対する異議の訴えを提起しなければならない。 ２ 請求異議の訴えに関する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の規定は、前項の訴えについて準用する。 （担保権実行に対する異議の訴え） 第三十六条 申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく担保権の実行の不許を求めるには、担保権の実行に対する異議の訴えを提起しなければならない。 ２ 前項の訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又はこの裁判所がないときは、担保権の目的である財産の所在地を管轄する裁判所の管轄に専属する。 ３ 民事執行法第三十六条及び第三十七条の規定は、第一項の訴えについて準用する。 第四節　責任制限手続の拡張 （手続拡張の申立て） 第三十七条 物の損害に関する債権のみについて責任制限手続が開始された場合においては、申立人又は受益債務者は、人の損害に関する債権について責任を制限するため、責任制限手続拡張の申立てをすることができる。 ただし、制限債権の調査期日が開始された後は、この限りでない。 ２ 第十八条から第二十五条までの規定は、前項の申立てについて準用する。 （手続拡張の決定） 第三十八条 責任制限手続を拡張する決定においては、責任制限手続が人の損害に関する債権についても効力を及ぼす旨を定めるものとする。 ２ 前節（第二十七条中管理人の選任に関する部分を除く。）の規定は、前項の決定について準用する。 （受益債務者を申立人とみなす場合） 第三十九条 前条第一項の決定があつたときは、第八十二条から第八十四条まで、第九十条から第九十二条まで及び第九十四条の規定の適用については、責任制限手続拡張の申立てをした受益債務者は、申立人とみなす。 第五節　管理人 （権限） 第四十条 管理人は、制限債権の調査期日における意見の陳述、配当その他この法律で定める職務を行う権限を有する。 ２ 前項の職務を行うため、管理人は、申立人又は受益債務者に対して、必要な事項の報告又は帳簿その他の書類の提出を求めることができる。 （監督） 第四十一条 管理人は、裁判所が監督する。 （注意義務） 第四十二条 管理人は、善良な管理者の注意をもつてその職務を行わなければならない。 （管理人代理） 第四十三条 管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で管理人代理を選任することができる。 ２ 前項の規定による管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （報酬等） 第四十四条 管理人は、責任制限手続のため必要な費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （解任） 第四十五条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、又は職権で、管理人を解任することができる。 この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。 （計算の報告義務） 第四十六条 管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその相続人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 第六節　責任制限手続への参加 （参加） 第四十七条 制限債権者は、その有する制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）をもつて責任制限手続に参加することができる。 ２ 制限債権を弁済した申立人又は受益債務者は、弁済の限度においてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 ３ 制限債権につき、将来、制限債権者に代位し、又は申立人若しくは受益債務者に対して求償権を有することとなる者は、その制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 ただし、制限債権者が責任制限手続に参加した場合における当該参加に係る制限債権については、この限りでない。 ４ 申立人又は受益債務者は、制限債権に基づき外国において強制執行をされるおそれがあるときは、その強制執行により支払をすべき制限債権の額についてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 前項ただし書の規定は、この場合について準用する。 ５ 前各項の規定により責任制限手続に参加しようとする者は、制限債権の内容その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。 ６ 第四項の規定により責任制限手続に参加しようとする者が前項の規定による届出をするときは、外国において強制執行をされるおそれがあることを疎明しなければならない。 （制限債権につき申立人及び受益債務者以外の者が全部義務を負う場合） 第四十八条 制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のためにも責任制限手続が開始され、又は拡張されたときは、制限債権者は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時に有する制限債権の全額につき、各責任制限手続においてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のために船舶油濁等損害賠償保障法の規定により責任制限手続が開始され、又は拡張されたときにおける同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害に基づく債権（制限債権に該当するものに限る。）について準用する。 （金銭を目的としない債権等） 第四十九条 債権の目的が、金銭でないとき、又は金銭であつてその額が不確定であるとき、若しくは外国の通貨をもつて定められたものであるときは、その債権の額は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時における評価額による。 （届出の期間） 第五十条 第四十七条第五項の規定による届出は、第二十七条（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所が定めた届出期間内にしなければならない。 ２ 第四十七条第一項から第四項までの規定により責任制限手続に参加することのできる者が、その責めに帰することのできない事由によつて届出期間内に届出をすることができなかつたときは、その者は、前項の規定にかかわらず、届出期間が経過した後においても、届出をすることができる。 ただし、制限債権の調査期日が終了した後は、この限りでない。 （変更の届出等） 第五十一条 責任制限手続に参加した者は、その届け出た事項に変更が生じたとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ２ 前条の規定は、他の制限債権者の利益を害すべき変更の届出をする場合について準用する。 ３ 第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者は、制限債権者に代位し、申立人若しくは受益債務者に対して求償権を取得し、又は制限債権につき支払をしたときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 この場合においては、届出の原因となつた事実を証明しなければならない。 （手続に参加した者の地位の承継） 第五十二条 責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を取得した者は、その参加した者の地位を承継することができる。 ２ 前項の規定により承継しようとする者は、取得した債権その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。 この場合においては、当該債権を取得したことを証明しなければならない。 ３ 前二項の規定は、第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を弁済した申立人又は受益債務者について準用する。 （届出の却下） 第五十三条 裁判所は、この節の規定によつてする届出が第四十七条第五項若しくは第六項、第五十条（第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項又は前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反するときは、その届出を却下しなければならない。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （時効の完成猶予） 第五十四条 責任制限手続への参加がある場合には、責任制限手続への参加が終了する（責任制限手続終結の決定によらないで責任制限手続への参加が終了した場合にあつては、その終了の時から六月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。 （知れた制限債権者の届出義務等） 第五十五条 申立人及び受益債務者は、第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出た制限債権者以外の制限債権者で、まだ責任制限手続に参加していないものの氏名又は名称及び住所を知つたときは、直ちに、これを裁判所に届け出なければならない。 ただし、制限債権の調査期日が終了した後に知つたときは、この限りでない。 ２ 第二十八条第三項及び第四項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定による届出に係る制限債権者について準用する。 （配当の前払の許可） 第五十六条 第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、当該参加した者の届出に係る債権が確定する前においても、管理人の申立てにより、又は職権で、管理人に対して、制限債権に対する配当の一部として基金から相当の金額を支払うことを命ずることができる。 ２ 管理人は、前項に規定する制限債権者から同項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちに、その旨を裁判所に報告し、なお、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その理由を裁判所に報告しなければならない。 第七節　制限債権の調査及び確定 （制限債権の調査） 第五十七条 制限債権の調査期日においては、届出のあつた債権について、制限債権であるかどうか、並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を調査する。 （関係人の出頭） 第五十八条 申立人、受益債務者及び責任制限手続に参加した者並びにこれらの代理人は、制限債権の調査期日に出頭して、届出のあつた債権について異議を述べることができる。 （管理人の出頭） 第五十九条 制限債権の調査は、管理人の出頭がなければすることができない。 （映像等の送受信による通話の方法による制限債権の調査期日） 第五十九条の二 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管理人及び第五十八条に規定する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、制限債権の調査期日における手続を行うことができる。 ２ 前項の期日に出頭しないでその手続に関与した管理人及び第五十八条に規定する者は、その期日に出頭したものとみなす。 （異議のない制限債権の確定） 第六十条 制限債権の調査期日において管理人及び第五十八条に掲げる者の異議がなかつたときは、制限債権であること及びその内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別は、確定する。 （査定の裁判） 第六十一条 裁判所は、異議のあつた債権について、査定の裁判をしなければならない。 ２ 査定の裁判においては、当該債権が、制限債権でないときはその旨を、制限債権であるときはその内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を定める。 ３ 査定の裁判は、当該債権を届け出た者及びその債権について異議を述べた者に送達する。 （管理人の調査等） 第六十二条 裁判所は、査定の裁判をするに当たり、管理人に対して、必要な事項について調査を命じ、又は意見を求めることができる。 （査定の裁判に対する異議の訴え） 第六十三条 査定の裁判に不服がある者（管理人を除く。）は、決定の送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、これを提起する者が、異議のあつた債権を届け出た者であるときは異議を述べた者を、異議を述べた者であるときは異議のあつた債権を届け出た者を、それぞれ被告としなければならない。 ３ 第一項の訴えは、責任制限裁判所の管轄に専属し、口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ、開始することができない。 ４ 同一の債権に関し数個の訴えが同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ５ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、又は変更する。 （訴訟手続の中止） 第六十四条 第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）が係属するときは、裁判所は、原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。 ２ 裁判所は、原告の申立てにより、前項の規定による中止の決定を取り消すことができる。 （手続外訴訟の管轄の拡張） 第六十五条 査定の裁判に対する異議の訴えが係属するときは、その訴えに係る債権を有する者及び申立人又は受益債務者間の当該債権に関する訴えは、責任制限裁判所に提起することができる。 （移送） 第六十六条 査定の裁判に対する異議の訴えが係属する場合において、その訴えに係る債権に関する手続外訴訟が他の第一審裁判所に係属するときは、責任制限裁判所は、申立てにより、その移送を求めることができる。 ２ 前項の規定による決定があつたときは、移送を求められた裁判所は、手続外訴訟を責任制限裁判所に移送しなければならない。 ３ 前項の規定による移送は、訴訟手続が中断又は中止中でもすることができる。 （併合） 第六十七条 責任制限裁判所に査定の裁判に対する異議の訴えと手続外訴訟とが係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 第八節　配当 （配当） 第六十八条 基金は、第九十二条第五項（第九十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項若しくは第三項の規定により支弁されるものを除き、配当に充てる。 （配当の時期） 第六十九条 管理人は、制限債権の調査期日が終了した後、遅滞なく、配当を行わなければならない。 ２ 制限債権の調査期日において異議があつたときは、管理人は、査定の裁判に対する異議の訴えの出訴期間を経過した後でなければ、配当を行うことができない。 ただし、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。 （配当表） 第七十条 管理人は、配当を行おうとするときは、配当表を作り、裁判所の認可を得なければならない。 ２ 配当表は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ３ 配当表には、配当に加えるべき制限債権者の氏名、配当に加えるべき制限債権の額、配当することのできる金銭の額、配当率その他の最高裁判所規則で定める事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて記載し、又は記録しなければならない。 （配当表の認可の公告） 第七十一条 裁判所は、配当表を認可したときは、その旨を公告しなければならない。 （配当表に対する異議） 第七十二条 配当表に記載され、又は記録された事項に不服がある者は、前条の規定による公告の日から二週間の不変期間内に、裁判所に対して、異議を申し立てることができる。 ２ 裁判所は、異議が相当であると認めるときは、管理人に対して、配当表の更正を命じなければならない。 ３ 異議についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （配当の保留の申出） 第七十三条 責任制限手続に参加した者は、配当表に対する異議申立期間の経過前に、管理人に対して、届出に係る自己の債権につき手続外訴訟が係属していること又は当該債権に基づく強制執行若しくは担保権の実行がされていることを証明して、配当の保留の申出をすることができる。 （配当の保留） 第七十四条 管理人は、次に掲げる債権については、配当を保留しなければならない。 一 前条の規定により配当の保留の申出がされた債権 二 第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権で、第五十一条第三項の規定による届出がないもの 三 責任制限手続においてまだ確定していない債権で、前二号に掲げるもの以外のもの （費用等の保留命令） 第七十五条 第九十二条第一項若しくは第九十三条第二項又は同条第一項の規定により立て替えられ、又は支弁されることとなる費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬で、その額が明らかでないものがあるときは、裁判所は、管理人に対して、基金につき相当額の保留をすることを命じなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。 （配当の効果） 第七十六条 責任制限手続に参加した者がその配当額につき供託に関する法令の規定により基金から支払を受けることができることとなつたときは、申立人及び受益債務者は、責任制限手続外においては、当該参加した者に対する配当に係る債権について、その責任を免れる。 （手続からの除斥） 第七十七条 届出に係る債権が手続外訴訟において制限債権でないことに確定したときは、当該債権は、責任制限手続から除斥される。 （保留された配当の実施） 第七十八条 第七十四条各号に掲げる債権について、次に掲げる事由が生じたときは、管理人は、遅滞なく、配当を実施しなければならない。 一 第七十四条第一号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、保留の申出をした者が配当を行うべきことを求めたとき。 二 第七十四条第二号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、第五十一条第三項の規定による届出があつたとき。 三 第七十四条第三号に掲げる債権にあつては、その内容が確定したとき。 （追加配当） 第七十九条 基金に新たに配当に充てることができる部分が生じたときは、管理人は、更に配当を行わなければならない。 ２ 管理人は、裁判所の許可を得て、一時前項の配当を行わないことができる。 （手続の終結） 第八十条 配当が終了したときは、裁判所は、責任制限手続終結の決定をし、かつ、その旨を公告しなければならない。 （損害賠償） 第八十一条 申立人又は受益債務者が第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十五条第一項に規定する届出義務に違反した場合において、責任制限手続終結の決定があつたときは、これらの者は、その義務に違反したことにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。 第九節　責任制限手続の廃止 （手続の廃止） 第八十二条 次の場合においては、裁判所は、申立てにより、又は職権で、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 ただし、第三号の場合において制限債権者を著しく害するおそれがあるときは、この限りでない。 一 第二十二条第二項（第三十条第二項及び第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に基づき受託者から金銭の支払を受けることができないことを管理人が証明したとき。 二 申立人が第三十条第一項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に従わないとき。 三 申立人が第九十一条後段の規定による決定に従わないとき。 第八十三条 申立人は、知れている受益債務者及び責任制限手続に参加した者の全員の同意を得て、責任制限手続廃止の申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てがあつたときは、裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 第八十四条 申立人が破産手続開始の決定を受けた場合において、責任制限手続を続行することが破産債権者を著しく害するおそれがあるときは、裁判所は、破産管財人の申立てにより、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 ただし、配当表の認可の公告があつたとき、又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十五条第一項に規定する最後配当、同法第二百四条第一項に規定する簡易配当、同法第二百八条第一項に規定する同意配当若しくは同法第二百九条第一項に規定する中間配当の許可があつたときは、この限りでない。 （廃止の公告等） 第八十五条 裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 第三十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （抗告） 第八十六条 責任制限手続廃止の申立てを却下し、又は棄却する決定及び責任制限手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （廃止決定の取消しの公告等） 第八十七条 責任制限手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ２ 第三十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （廃止決定の発効） 第八十八条 責任制限手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 （廃止決定が確定した場合における供託金の取戻しの制限） 第八十九条 第三十二条の規定は、責任制限手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第十節　費用 （費用負担の原則） 第九十条 第九十三条第一項又は第二項に規定するものを除き、責任制限手続のため必要な費用及び管理人の報酬（以下この節において「費用等」という。）は、申立人の負担とする。 （予納義務） 第九十一条 申立人は、責任制限手続開始の申立てをするときは、費用等として裁判所が定める金額を予納しなければならない。 予納した費用等が不足する場合において、裁判所がその不足する費用等の予納を命じたときも、同様とする。 （申立人が予納命令に従わない場合における費用等の立替え等） 第九十二条 第八十二条第三号に該当する場合において、同条ただし書に規定する事由があるときは、費用等は、基金から立て替える。 ２ 前項の規定により立て替えた費用等については、管理人が、申立人から取り立てるものとする。 ３ 前項の場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、申立人に対して、第一項の規定により立て替えた費用等の額と同額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。 ４ 第二十二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ５ 第二項の規定により取り立てるべき費用等の取立てが不能であるときは、当該費用等は、基金から支弁する。 （管理人の訴訟の追行の費用等） 第九十三条 管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬は、次項に規定する費用を除き、基金から支弁する。 ２ 管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用のうち訴訟費用となるものは、基金から立て替える。 ３ 査定の裁判に対する異議の訴えについての判決において管理人の負担とされた訴訟費用は、基金から支弁する。 ４ 裁判所は、管理人の申立てにより、第一項の費用等及び報酬の額を定める。 ５ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （管理人が取り立てた費用等及び訴訟費用の供託） 第九十四条 第九十二条第一項又は前条第二項の規定により立て替えた費用等又は訴訟費用を管理人が取り立てたときは、これを申立人のために基金として供託しなければならない。 ２ 第二十二条第六項の規定は前項の規定により管理人がした供託について、第九十二条第五項の規定は管理人が取り立てるべき前項の訴訟費用の取立てが不能である場合について準用する。 第四章　補則 （船舶先取特権） 第九十五条 制限債権者は、その制限債権（物の損害に関する債権に限る。）に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百四十二条第五号の先取特権に次ぐ。 ３ 商法第八百四十三条第二項本文、第八百四十四条から第八百四十六条まで及び第八百四十八条第一項の規定は、第一項の先取特権について準用する。 ４ 第一項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第八百四十六条の規定にかかわらず、第一項の先取特権は、その確定後一年を経過した時に消滅する。 （締約国である外国における制限基金の形成の効果） 第九十六条 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締約国である外国において同議定書によつて改正された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約（以下「海事債権責任制限条約」という。）に定める制限基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、その制限債権者は、制限基金以外の船舶所有者等の財産若しくは救助者の財産又は被用者等の財産に対してその権利を行使することができない。 ２ 第三十四条から第三十六条までの規定は、前項の場合について準用する。 第九十七条 削除 （船舶の管理人等に対するこの法律の適用） 第九十八条 この法律は、海事債権責任制限条約第一条第二項に規定する船舶の管理人及び船舶の運航者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員について船舶所有者等と同様に、同項に規定する船舶の管理人又は船舶の運航者の被用者その他の者でその者の行為につきこれらの者が責めに任ずべきものについて被用者等と同様に、適用する。 ２ この法律は、制限債権につき弁済の責めに任ずることによつて生ずる損害をてん補する保険契約の保険者について、被保険者と同様に適用する。 第五章　罰則 第九十九条 管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百条 前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第百一条 第四十条第二項の規定による報告又は書類の提出を求められて、報告をせず、若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。 （船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四十条 附則第十六条に規定する場合における前条の規定による改正前の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条第一項の先取特権の効力及び順位については、前条の規定による改正後の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第五十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第百二十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条―第三条の二） 第二章　公益法人の認定等 第一節　公益法人の認定 （第四条―第十三条） 第二節　公益法人の事業活動等 第一款　公益目的事業の実施等 （第十四条―第十七条） 第二款　公益目的事業財産 （第十八条） 第三款　公益法人の計算等の特則 （第十九条―第二十三条） 第四款　合併等 （第二十四条―第二十六条） 第三節　公益法人の監督 （第二十七条―第三十一条） 第三章　公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関 第一節　公益認定等委員会 第一款　設置及び組織 （第三十二条―第四十二条） 第二款　諮問等 （第四十三条―第四十六条） 第三款　雑則 （第四十七条―第四十九条） 第二節　都道府県に置かれる合議制の機関 （第五十条―第五十五条） 第四章　雑則 （第五十六条―第六十一条） 第五章　罰則 （第六十二条―第六十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。 二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。 三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。 四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。 （行政庁） 第三条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。 一 次に掲げる公益法人 内閣総理大臣 イ 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの ロ 公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの ハ 国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの 二 前号に掲げる公益法人以外の公益法人 その事務所が所在する都道府県の知事 （公益法人等の責務） 第三条の二 公益法人は、公益目的事業の質の向上を図るため、運営体制の充実を図るとともに、財務に関する情報の開示その他のその運営における透明性の向上を図るよう努めなければならない。 ２ 国は、前項の規定による公益法人の取組を促進するため、必要な情報の収集及び提供その他の必要な支援を行うものとする。 第二章　公益法人の認定等 第一節　公益法人の認定 （公益認定） 第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。 （公益認定の基準） 第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。 五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。 六 その行う公益目的事業について、第十四条の規定による収支の均衡が図られるものであると見込まれるものであること。 七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。 九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する使途不特定財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。 十 各理事について、当該理事及び当該理事と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として政令で定めるものをいう。第十二号において同じ。）にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様とする。 十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様とする。 十二 各理事について、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）と特別利害関係を有しないものであること。 十三 会計監査人を置いているものであること。 ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。 十四 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。 十五 理事のうち一人以上が、当該法人又はその子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第四号に規定する子法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）の業務執行理事（一般社団・財団法人法第百十五条第一項（一般社団・財団法人法第百九十八条において準用する場合を含む。）に規定する業務執行理事をいう。以下この号において同じ。）又は使用人でなく、かつ、その就任の前十年間当該法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人であったことがない者その他これに準ずるものとして内閣府令で定める者であること。 ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。 十六 監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事のうち一人以上）が、その就任の前十年間当該法人又はその子法人の理事又は使用人であったことがない者その他これに準ずるものとして内閣府令で定める者であること。 十七 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。 ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。 （１） 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。 （２） 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。 ハ 理事会を置いているものであること。 十八 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。 ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。 十九 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。 二十 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。 イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人 ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人 ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人 ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人 ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人 二十一 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。 （欠格事由） 第六条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。 一 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 公益法人が第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの ロ この法律、一般社団・財団法人法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。） 二 第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの 三 その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの 四 その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの 五 国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの 六 暴力団員等がその事業活動を支配するもの （公益認定の申請） 第七条 公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表者の氏名 二 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 三 その行う公益目的事業の種類及び内容 四 その行う収益事業等の内容 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 事業計画書及び収支予算書 三 事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 四 当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類 五 第五条第十四号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 （公益認定に関する意見聴取） 第八条 行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。 一 第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。） 二 第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由 行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。） 三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。） （名称等） 第九条 公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。 ２ 前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。 ４ 公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ５ 何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ６ 公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。 （公益認定の公示） 第十条 行政庁は、公益認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定） 第十一条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 一 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） 二 公益目的事業の種類又は内容の変更 ２ 前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 第十二条 行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 （変更の届出） 第十三条 公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 名称又は代表者の氏名の変更 二 収益事業等の内容の変更 三 第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更 四 定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前三号に掲げる変更に係るものを除く。） 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更 ２ 行政庁は、前項第一号又は第二号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第二節　公益法人の事業活動等 第一款　公益目的事業の実施等 （公益目的事業の収入及び費用） 第十四条 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。 （公益目的事業比率） 第十五条 公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。 一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 （使途不特定財産額の保有の制限） 第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における使途不特定財産額は、当該公益法人が公益目的事業を翌事業年度においても行うために必要な額として、当該事業年度前の事業年度において行った公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。 ２ 前項に規定する「使途不特定財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質に鑑み、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産（第十八条に規定する公益目的事業財産のうち、災害その他の予見し難い事由が発生した場合においても公益目的事業を継続的に行うために必要な限度において保有する必要があるものとして内閣府令で定める要件に該当するもの（次項において「公益目的事業継続予備財産」という。）を除く。）として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。 ３ 公益法人は、毎事業年度の末日において公益目的事業継続予備財産を保有している場合には、翌事業年度開始後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業継続予備財産を保有する理由及びその額その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。 （寄附の募集に関する禁止行為） 第十七条 公益法人の理事若しくは監事又は代理人、使用人その他の従業者は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。 二 粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。 三 寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。 第二款　公益目的事業財産 第十八条 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。 ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。 一 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。） 二 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。） 三 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産 四 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産 五 前各号に掲げる財産を運用し、支出し、又は処分することにより取得した財産 六 第五条第十九号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。） 七 前各号に掲げるもののほか、公益法人が保有する財産であって公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産 八 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産 第三款　公益法人の計算等の特則 （区分経理） 第十九条 公益法人は、内閣府令で定めるところにより、公益目的事業に係る経理、収益事業等に係る経理及び法人の運営に係る経理（収益事業等を行わない公益法人にあっては、公益目的事業に係る経理及び法人の運営に係る経理）をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ただし、収益事業等を行わない公益法人であって、その行う公益目的事業の内容その他の事項に関し内閣府令で定める要件に該当するものについては、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定の適用を受ける公益法人における前条及び第三十条第二項の規定の適用については、前条中「を公益目的事業」とあるのは「及び当該公益法人が保有する公益目的事業財産以外の財産のうち当該公益法人の運営を行うため必要な財産として内閣府令で定めるもの以外のもの（以下「公益目的事業財産等」という。）を公益目的事業」と、同項各号中「公益目的事業財産」とあるのは「公益目的事業財産等」とする。 （報酬等） 第二十条 公益法人は、第五条第十四号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。 （財産目録の備置き及び閲覧等） 第二十一条 公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 公益法人は、毎事業年度経過後三月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。 一 財産目録 二 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。） 三 第五条第十四号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 ３ 第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 公益法人は、一般社団・財団法人法第百二十三条第二項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成する事業報告に、各事業年度における公益目的事業の実施状況、公益法人の運営体制その他の公益法人の適正な運営を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ５ 何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ６ 前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 ７ 財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第五項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。 （財産目録等の提出等） 第二十二条 公益法人は、財産目録等（定款を除く。）について、前条第一項に規定する書類にあっては毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、その他の書類にあっては毎事業年度の経過後三月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、同条第二項各号に掲げる書類及び社員名簿を当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により公益法人から提出を受けた財産目録等（役員等名簿又は社員名簿にあっては、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除く。）を公表するものとする。 （会計監査人の権限等） 第二十三条 公益法人の会計監査人は、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定によるもののほか、財産目録その他の内閣府令で定める書類を監査する。 この場合において、会計監査人は、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならない。 第四款　合併等 （合併等の届出） 第二十四条 公益法人は、次に掲げる行為をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 合併（当該合併に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合又は次条第一項の認可の申請をする場合を除く。） 二 事業の全部又は一部の譲渡（当該事業の譲渡に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合を除く。） 三 公益目的事業の全部の廃止 ２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （合併による地位の承継の認可） 第二十五条 公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人（当該公益法人が二以上ある場合にあっては、その一）は、当該新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。 ２ 行政庁は、新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、前項の認可をするものとする。 一 第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。 二 第六条各号のいずれかに該当するものでないこと。 ３ 第一項の認可があった場合には、新設法人は、その成立の日に、当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継する。 ４ 第七条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、第一項の認可について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）に係るもの、第二号から第四号までに掲げる事項については新設法人に係るもの）」と、同項第二号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第一号の定款の案及び第二号から第五号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの）」と、同項第一号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第十二条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十五条第四項において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第十八条及び第三十条第二項（これらの規定を第十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第十八条第一号から第四号までの規定中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第五号中「前各号」とあるのは「前各号及び第七号」と、同条第七号中「前各号に掲げるもののほか、公益法人が保有する財産であって公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第三十条第二項第一号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「公益認定」とあるのは「合併により消滅する公益法人が公益認定」と、同項第二号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第三号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法によりその公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産（当該消滅する公益法人が第十九条第一項ただし書の規定の適用を受けるものである場合にあっては、同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条に規定する公益目的事業財産等）以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの」とする。 （解散の届出等） 第二十六条 公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 清算人は、一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならない。 当該見込みに変更があったときも、同様とする。 ３ 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ４ 行政庁は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三節　公益法人の監督 （報告及び検査） 第二十七条 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告、命令等） 第二十八条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。 ３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。 一 第五条第一号、第二号若しくは第五号、第六条第三号若しくは第四号又は次条第二項第三号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 許認可等行政機関 二 第六条第一号ニ又は第六号に規定する事由 警察庁長官等 三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官等 （公益認定の取消し） 第二十九条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。 一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。 四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。 ２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。 一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 前節の規定を遵守していないとき。 三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。 ３ 前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。 ４ 行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。 ６ 行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。 ７ 前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 （公益認定の取消し等に伴う贈与） 第三十条 行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第二十号に規定する定款の定めに従い、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。 当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。 ２ 前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。 一 当該公益法人が取得した全ての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。） 二 当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産 三 公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるものの額の合計額 ３ 前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 ４ 行政庁は、第一項の場合には、認定取消法人等に対し、前二項の規定により算定した公益目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。 ５ 公益法人は、第五条第二十号に規定する定款の定めを変更することができない。 （行政庁への意見） 第三十一条 次の各号に掲げる者は、公益法人についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 一 許認可等行政機関 第五条第一号、第二号若しくは第五号に掲げる基準に適合しない事由又は第六条第三号若しくは第四号若しくは第二十九条第二項第三号に該当する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 二 警察庁長官等 第六条第一号ニ又は第六号に該当する事由 三 国税庁長官等 第六条第五号に該当する事由 第三章　公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関 第一節　公益認定等委員会 第一款　設置及び組織 （設置及び権限） 第三十二条 内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （職権の行使） 第三十三条 委員会の委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第三十四条 委員会は、委員七人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうちの四人以内は、常勤とすることができる。 （委員の任命） 第三十五条 委員は、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 （委員の任期） 第三十六条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の身分保障） 第三十七条 委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 （委員の罷免） 第三十八条 内閣総理大臣は、委員が前条に規定する場合に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。 （委員の服務） 第三十九条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （委員の給与） 第四十条 委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長） 第四十一条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第四十二条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 第二款　諮問等 （委員会への諮問） 第四十三条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。） 二 第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。） イ 監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合 ロ 第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合 ハ 第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号ただし書、第十五号ただし書、第十八号ただし書及び第二十号ト、第五十一条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第五条第十四号から第十六号まで及び第十八号、第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号、第十一条第二項及び第三項、第十三条第一項（第三号を除く。）、第十四条、第十五条各号、第十六条、第十八条ただし書並びに第四号、第七号及び第八号、第十九条第一項及び同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条本文、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十三条、第二十四条第一項、第二十七条第一項、第三十条第二項第三号（第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、次条第一項並びに第四十六条第二項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合 二 第六十条の規定による指示を行おうとする場合 ３ 内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 審査請求が不適法であるとして却下する場合 二 審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合 三 第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合 （答申の公表等） 第四十四条 委員会は、諮問に対する答申をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。 ２ 委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣による送付等） 第四十五条 内閣総理大臣は、第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの規定による届出に係る書類の写し及び第二十二条第一項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、第三十一条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益法人が第六条第三号又は第四号に該当する事由に係る意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。 一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。） 二 監督処分等（次条第一項の勧告に基づく監督処分等を除く。） 三 第四十三条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃 四 第四十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。） 五 第六十条の規定による指示 （委員会による勧告等） 第四十六条 委員会は、前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条第一項の規定による報告の徴収、検査又は質問を行った場合には、公益法人が第二十九条第一項第二号若しくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。 ２ 委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第三款　雑則 （資料提出その他の協力） 第四十七条 委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （事務の処理状況の公表） 第四十八条 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。 （政令への委任） 第四十九条 この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　都道府県に置かれる合議制の機関 （設置及び権限） 第五十条 都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）を置く。 ２ 合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。 （合議制の機関への諮問） 第五十一条 第四十三条（第二項を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。 この場合において、同条第一項中「付して、委員会」とあるのは「付して、第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ハ中「第四十六条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する第四十六条第一項」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。 （答申の公表等） 第五十二条 第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。 この場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （都道府県知事による通知等） 第五十三条 都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。 ２ 第四十五条（第三項第三号及び第五号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。 この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、同項第四号中「第四十三条第三項」とあるのは「第五十一条において準用する第四十三条第三項」と読み替えるものとする。 （合議制の機関による勧告等） 第五十四条 第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第五十三条第二項において準用する前条第一項若しくは第二項」と、「第五十九条第一項」とあるのは「第五十九条第二項」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （資料提出その他の協力） 第五十五条 第四十七条の規定は、合議制の機関について準用する。 第四章　雑則 （協力依頼） 第五十六条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （情報の提供） 第五十七条 内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。 （税制上の措置） 第五十八条 公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ、当該活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るため、公益法人並びにこれに対する寄附を行う個人及び法人に関する所得課税に関し、所得税、法人税及び相続税並びに地方税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする。 （権限の委任等） 第五十九条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第四十四条第一項の答申又は第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。）を委員会に委任する。 ２ 行政庁が都道府県知事である場合における第二十七条第一項の規定による権限（第五十二条において準用する第四十四条第一項の答申又は第五十四条において準用する第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。）の行使については、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「職員」とあるのは「庶務をつかさどる職員」とする。 （都道府県知事への指示） 第六十条 内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。 （政令への委任） 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第五章　罰則 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。 二 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項各号に掲げる変更（行政庁の変更を伴うこととなるものに限る。）をしたとき。 三 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号に掲げる変更（第二十九条第二項第一号に該当することとなるものに限る。）をしたとき。 第六十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第四項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いたとき。 二 第九条第五項の規定に違反して、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用したとき。 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七条第二項各号（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 第六十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十二条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 附　則 （施行期日） １ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十五条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分 公布の日 二 第三章（第三十五条第一項（両議院の同意を得ることに関する部分に限る。）、第四十三条第一項、第二項第二号及び第三項、第四十五条第一項、第二項並びに第三項第一号、第二号、第四号及び第五号、第四十六条、第四十八条並びに第五十一条から第五十四条までを除く。）及び次項の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （最初の委員の任命） ２ 前項第二号に掲げる規定の施行後最初に任命される委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 内閣総理大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「新法」という。）第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の例により、同号に規定する政令又は内閣府令（この法律による改正前の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「旧法」という。）第四十三条第二項第一号に規定する政令又は内閣府令を除く。）の制定の立案又は制定に関し、公益認定等委員会に諮問をすることができる。 （公益法人の運営に関する経過措置） 第三条 新法第十四条、第十六条、第十九条及び第二十一条第四項の規定は、施行日以後に開始する公益法人の事業年度について適用し、施行日前に開始した公益法人の事業年度に係る財務その他の公益法人の運営に関する事項については、なお従前の例による。 （公益認定の基準に関する経過措置） 第四条 次条に定めるもののほか、新法第五条（第十二号、第十五号及び第十六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第四条の認定（以下「公益認定」という。）の申請について適用し、施行日前にされた公益認定の申請に係る公益認定の基準（理事又は監事の資格に係るものに限る。）については、なお従前の例による。 （公益認定の基準に関する経過措置の特例） 第五条 この法律の施行の際現に存する公益法人又は施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第五条の基準に基づいて公益認定を受けた公益法人については、新法第五条（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行又は当該公益認定の際現に在任する当該公益法人の全ての理事及び監事の任期が満了する日の翌日（その日前に当該公益法人が同号の基準に適合した場合にあっては、その適合した日）から適用する。 ２ この法律の施行の際現に存する公益法人又は施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第五条の基準に基づいて公益認定を受けた公益法人については、新法第五条（第十五号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行又は当該公益認定の際現に在任する当該公益法人の全ての理事の任期が満了する日の翌日（その日前に当該公益法人が同号の基準に適合した場合にあっては、その適合した日）から適用する。 ３ この法律の施行の際現に存する公益法人又は施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第五条の基準に基づいて公益認定を受けた公益法人については、新法第五条（第十六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行又は当該公益認定の際現に在任する当該公益法人の全ての監事の任期が満了する日の翌日（その日前に当該公益法人が同号の基準に適合した場合にあっては、その適合した日）から適用する。 （変更の認定に関する経過措置） 第六条 この法律の施行の際現に旧法第十一条第一項の認定の申請（同項第三号に掲げる変更に係るものに限る。）がされているときは、施行日以後に当該変更があった時に、新法第十三条第一項の規定による届出（同項第二号に掲げる変更に係るものに限る。）がされたものとみなす。 （報酬等の支給の基準の公表に関する経過措置） 第七条 施行日前に旧法第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を定め、又は変更した場合の公表については、なお従前の例による。 （財産目録等の提出等に関する経過措置） 第八条 新法第二十二条第一項の規定は、施行日以後に公益認定を受ける公益法人の財産目録等（新法第二十一条第五項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）の行政庁への提出について適用し、施行日前に公益認定を受けた公益法人の財産目録等の行政庁への提出については、なお従前の例による。 ２ 新法第二十二条第二項の規定は、施行日以後に行政庁が提出を受ける財産目録等について適用し、施行日前に行政庁が提出を受けた財産目録等の閲覧又は謄写については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表 （第二条関係） 一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業 二 文化及び芸術の振興を目的とする事業 三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業 四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業 五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 六 公衆衛生の向上を目的とする事業 七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業 八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業 九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を 涵 かん 養することを目的とする事業 十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業 十一 事故又は災害の防止を目的とする事業 十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業 十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業 十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業 十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業 十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業 十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業 十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業 十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業 二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業 二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業 二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業 二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

著作権法 著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。 目次 第一章　総則 第一節　通則 （第一条―第五条） 第二節　適用範囲 （第六条―第九条の二） 第二章　著作者の権利 第一節　著作物 （第十条―第十三条） 第二節　著作者 （第十四条―第十六条） 第三節　権利の内容 第一款　総則 （第十七条） 第二款　著作者人格権 （第十八条―第二十条） 第三款　著作権に含まれる権利の種類 （第二十一条―第二十八条） 第四款　映画の著作物の著作権の帰属 （第二十九条） 第五款　著作権の制限 （第三十条―第五十条） 第四節　保護期間 （第五十一条―第五十八条） 第五節　著作者人格権の一身専属性等 （第五十九条・第六十条） 第六節　著作権の譲渡及び消滅 （第六十一条・第六十二条） 第七節　権利の行使 （第六十三条―第六十六条） 第八節　裁定による著作物の利用 （第六十七条―第七十条） 第九節　補償金等 （第七十一条―第七十四条） 第十節　登録 （第七十五条―第七十八条の二） 第三章　出版権 （第七十九条―第八十八条） 第四章　著作隣接権 第一節　総則 （第八十九条・第九十条） 第二節　実演家の権利 （第九十条の二―第九十五条の三） 第三節　レコード製作者の権利 （第九十六条―第九十七条の三） 第四節　放送事業者の権利 （第九十八条―第百条） 第五節　有線放送事業者の権利 （第百条の二―第百条の五） 第六節　保護期間 （第百一条） 第七節　実演家人格権の一身専属性等 （第百一条の二・第百一条の三） 第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録 （第百二条―第百四条） 第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金 第一節　私的録音録画補償金 （第百四条の二―第百四条の十） 第二節　図書館等公衆送信補償金 （第百四条の十の二―第百四条の十の八） 第三節　授業目的公衆送信補償金 （第百四条の十一―第百四条の十七） 第六章　紛争処理 （第百五条―第百十一条） 第七章　権利侵害 （第百十二条―第百十八条） 第八章　罰則 （第百十九条―第百二十四条） 附則 第一章　総則 第一節　通則 （目的） 第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。 四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。 五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。 六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。 七 商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。 七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。 八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 九 放送事業者 放送を業として行う者をいう。 九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。 九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。 九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。 九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。 イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。 ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。 九の六 特定入力型自動公衆送信 放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。 九の七 放送同時配信等 放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。 イ 放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。 ロ 放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。 ハ 当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。 九の八 放送同時配信等事業者 人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。 十 映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。 十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。 十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。 十二 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。 イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。 ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。 十六 上演 演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。 十七 上映 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。 十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。 十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。 二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。 二十一 技術的利用制限手段 電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。 二十二 権利管理情報 第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。 イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報 ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報 ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報 二十三 著作権等管理事業者 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。 二十四 国内 この法律の施行地をいう。 二十五 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 ２ この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。 ３ この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。 ４ この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。 ５ この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。 ６ この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。 ７ この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。 ８ この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。 ９ この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五、第九号の七若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。 （著作物の発行） 第三条 著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。 ２ 二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。 ３ 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。 （著作物の公表） 第四条 著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。 ２ 著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。 ３ 二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。 ４ 美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。 ５ 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。 （レコードの発行） 第四条の二 レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。 （条約の効力） 第五条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第二節　適用範囲 （保護を受ける著作物） 第六条 著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物 二 最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。） 三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物 （保護を受ける実演） 第七条 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 国内において行われる実演 二 次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演 三 第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。） 四 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。） 五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演 イ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演 ロ 次条第三号に掲げるレコードに固定された実演 ハ 第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演 イ 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演 ロ 次条第四号に掲げるレコードに固定された実演 七 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演 イ 世界貿易機関の加盟国において行われる実演 ロ 次条第五号に掲げるレコードに固定された実演 ハ 第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。） 八 前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演 （保護を受けるレコード） 第八条 レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 日本国民をレコード製作者とするレコード 二 レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの 三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード イ 実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの 四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード イ 実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの 五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード イ 世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの 六 前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード （保護を受ける放送） 第九条 放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 日本国民である放送事業者の放送 二 国内にある放送設備から行なわれる放送 三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送 イ 実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送 ロ 実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送 四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送 イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送 ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送 （保護を受ける有線放送） 第九条の二 有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。） 二 国内にある有線放送設備から行われる有線放送 第二章　著作者の権利 第一節　著作物 （著作物の例示） 第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 二 音楽の著作物 三 舞踊又は無言劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物 ２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 ３ 第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。 この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。 一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。 二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。 三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。 （二次的著作物） 第十一条 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。 （編集著作物） 第十二条 編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。 ２ 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。 （データベースの著作物） 第十二条の二 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。 ２ 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。 （権利の目的とならない著作物） 第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。 一 憲法その他の法令 二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの 三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの 第二節　著作者 （著作者の推定） 第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （職務上作成する著作物の著作者） 第十五条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。 ２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。 （映画の著作物の著作者） 第十六条 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。 ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。 第三節　権利の内容 第一款　総則 （著作者の権利） 第十七条 著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。 ２ 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。 第二款　著作者人格権 （公表権） 第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。 当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 ２ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。 一 その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。 二 その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合 これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。 三 第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。 ３ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。 一 その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長（公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。 二 その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。 三 その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。）による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。 ４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。 二 独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。 三 情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項の規定に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 四 情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 五 情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。 七 公文書管理条例（公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。 （氏名表示権） 第十九条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。 その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。 ２ 著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。 ３ 著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。 ４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。 二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。 （同一性保持権） 第二十条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。 一 第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの 二 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変 三 特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変 四 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変 第三款　著作権に含まれる権利の種類 （複製権） 第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 （上映権） 第二十二条の二 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。 （公衆送信権等） 第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 （口述権） 第二十四条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。 （展示権） 第二十五条 著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。 （頒布権） 第二十六条 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。 ２ 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。 （譲渡権） 第二十六条の二 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。 一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物 二 第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物 三 第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物 四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物 五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物 （貸与権） 第二十六条の三 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。 （翻訳権、翻案権等） 第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 （二次的著作物の利用に関する原著作者の権利） 第二十八条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。 第四款　映画の著作物の著作権の帰属 第二十九条 映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。 ２ 専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。 一 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利 二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 三 その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利 ３ 専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。 一 その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利 三 その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利 第五款　著作権の制限 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合 二 技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合 三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合 四 著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。） ２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。 ３ 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 （付随対象著作物の利用） 第三十条の二 写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （検討の過程における利用） 第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用） 第三十条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合 二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合 三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合 （図書館等における複製等） 第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。 一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合 二 図書館資料の保存のため必要がある場合 三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合 ２ 特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。 ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。 二 図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。 ３ 前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。 一 前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。 二 前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。 三 利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。 四 前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。 五 前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。 ４ 第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。 ５ 第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。 ６ 第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項若しくは第八項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。 ７ 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。 この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、次に掲げる行為を行うことができる。 一 当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用するために必要と認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物の複製物を作成し、当該複製物を提供すること。 二 自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。 ８ 国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行うことができる。 一 当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。 二 当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。 ９ 前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。 一 自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。 二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。 イ 個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合 営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。 ロ イに掲げる場合以外の場合 公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。 １０ 第八項の特定絶版等資料とは、第六項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。 １１ 前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。 （引用） 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。 この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ２ 国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。 ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。 （教科用図書等への掲載） 第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）に掲載することができる。 ２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ４ 前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。 （教科用図書代替教材への掲載等） 第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。 ２ 前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （教科用拡大図書等の作成のための複製等） 第三十三条の三 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。 ２ 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。 ３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。 （学校教育番組の放送等） 第三十四条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。 ２ 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 （学校その他の教育機関における複製等） 第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。 （試験問題としての複製等） 第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ２ 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 （視覚障害者等のための複製等） 第三十七条 公表された著作物は、点字により複製することができる。 ２ 公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。 ３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。 ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。 （聴覚障害者等のための複製等） 第三十七条の二 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。 ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。 一 当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。 二 専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。 （営利を目的としない上演等） 第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。 ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 ２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。 ３ 放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。 通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。 ４ 公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。 ５ 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。 この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。 （時事問題に関する論説の転載等） 第三十九条 新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。 ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。 （公開の演説等の利用） 第四十条 公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。 ３ 前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。 （時事の事件の報道のための利用） 第四十一条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。 （裁判手続等における複製等） 第四十一条の二 著作物は、裁判手続及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ２ 著作物は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項、次条及び第四十二条の二第二項において同じ。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等） 第四十二条 著作物は、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製し、又は当該内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装置を用いて公に伝達することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及びその複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （審査等の手続における複製等） 第四十二条の二 著作物は、次に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続 二 行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続 三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続 四 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続 五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続 ２ 著作物は、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行う前項各号に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （行政機関情報公開法等による開示のための利用） 第四十二条の三 行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。 （公文書管理法等による保存等のための利用） 第四十二条の四 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。 ２ 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条（同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法（同条に規定する方法以外のものを除く。）により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。 （国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製） 第四十三条 国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。 ２ 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。 一 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者 同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料 二 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者 同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料 （放送事業者等による一時的固定） 第四十四条 放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送し、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。 ２ 有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。 ３ 放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の手段又は自己と密接な関係を有する放送事業者若しくは有線放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。 ４ 前三項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送、有線放送又は放送同時配信等があつたときは、その放送、有線放送又は放送同時配信等の後六月）を超えて保存することができない。 ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。 （美術の著作物等の原作品の所有者による展示） 第四十五条 美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。 ２ 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。 （公開の美術の著作物等の利用） 第四十六条 美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 一 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合 二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合 三 前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合 四 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合 （美術の著作物等の展示に伴う複製等） 第四十七条 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（以下この条において「原作品展示者」という。）は、観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製することができる。 ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ２ 原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。 ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 ３ 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。 ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等） 第四十七条の二 美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。 （プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等） 第四十七条の三 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。 ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。 ２ 前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。 （電子計算機における著作物の利用に付随する利用等） 第四十七条の四 電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。 二 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合 三 情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。 ２ 電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合 二 記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合 三 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。 （電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等） 第四十七条の五 電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。 ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 一 電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第百十三条第二項及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。 二 電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。 三 前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの ２ 前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。 ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 （翻訳、翻案等による利用） 第四十七条の六 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。 一 第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項 翻訳、編曲、変形又は翻案 二 第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第四項、第七項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第九項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項又は第四十一条から第四十二条の二まで 翻訳 三 第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第四十七条 変形又は翻案 四 第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案 五 第三十七条の二 翻訳又は翻案 六 第四十七条の三第一項 翻案 ２ 前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。 一 第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物 同条第二項 二 前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物 同条第一項 （複製権の制限により作成された複製物の譲渡） 第四十七条の七 第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第七項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第三十六条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。 ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。 （出所の明示） 第四十八条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。 一 第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合 二 第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合 三 第三十二条若しくは第四十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条の二第二項、第四十六条若しくは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。 ２ 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。 ３ 次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。 一 第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合 二 第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合 （複製物の目的外使用等） 第四十九条 次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。 一 第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者 二 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者 三 第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者 四 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者 五 第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者 六 第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者 ２ 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。 一 第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者 二 第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者 三 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者 四 第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者 五 第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者 六 第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者 七 第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者 （著作者人格権との関係） 第五十条 この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。 第四節　保護期間 （保護期間の原則） 第五十一条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。 （無名又は変名の著作物の保護期間） 第五十二条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。 ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。 二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。 三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。 （団体名義の著作物の保護期間） 第五十三条 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。 ２ 前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。 ３ 第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。 （映画の著作物の保護期間） 第五十四条 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。 ２ 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。 ３ 前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。 第五十五条 削除 （継続的刊行物等の公表の時） 第五十六条 第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。 ２ 一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。 （保護期間の計算方法） 第五十七条 第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後七十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。 （保護期間の特例） 第五十八条 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。 第五節　著作者人格権の一身専属性等 （著作者人格権の一身専属性） 第五十九条 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。 （著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護） 第六十条 著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。 ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。 第六節　著作権の譲渡及び消滅 （著作権の譲渡） 第六十一条 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。 ２ 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。 （相続人の不存在の場合等における著作権の消滅） 第六十二条 著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。 一 著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。 二 著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。 ２ 第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。 第七節　権利の行使 （著作物の利用の許諾） 第六十三条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。 ２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。 ３ 利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。 ４ 著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。 ５ 著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。 ６ 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。 （利用権の対抗力） 第六十三条の二 利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。 （共同著作物の著作者人格権の行使） 第六十四条 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。 ２ 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。 ３ 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。 ４ 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 （共有著作権の行使） 第六十五条 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。 ２ 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。 ３ 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。 （質権の目的となつた著作権） 第六十六条 著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。 ２ 著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。 ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。 第八節　裁定による著作物の利用 （著作権者不明等の場合における著作物の利用） 第六十七条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。 ２ 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この項及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。 この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ３ 第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。 （裁定申請中の著作物の利用） 第六十七条の二 前条第一項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。 ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。 ２ 国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。 ３ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。 ４ 第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を要しない。 ５ 申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。 この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。 ６ 申請中利用者（国等に限る。）は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ７ 申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 ８ 第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。 ９ 第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 （著作物の放送等） 第六十八条 公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送若しくは放送同時配信等の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができる。 ２ 前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。 この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 （商業用レコードへの録音等） 第六十九条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。 （裁定に関する手続及び基準） 第七十条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 ３ 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。 ４ 文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。 一 著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。 二 第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。 ５ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第七項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。 ６ 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 ７ 文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。 ８ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。 第九節　補償金等 （文化審議会への諮問） 第七十一条 文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。 一 第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法 二 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額 （補償金の額についての訴え） 第七十二条 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。 ２ 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。 （補償金の額についての審査請求の制限） 第七十三条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。 ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。 （補償金等の供託） 第七十四条 第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。 一 補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。 二 著作権者が補償金を受領することができないとき。 三 その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを除く。）。 四 その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。 五 当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）。 ２ 前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。 ３ 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。 ４ 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。 ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。 第十節　登録 （実名の登録） 第七十五条 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。 ２ 著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。 ３ 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。 （第一発行年月日等の登録） 第七十六条 著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。 ２ 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。 （創作年月日の登録） 第七十六条の二 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。 ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。 ２ 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。 （著作権の登録） 第七十七条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。 一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限 二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限 （登録手続等） 第七十八条 第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。 ２ 著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。）をもつて調製することができる。 ３ 文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ４ 何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。 ５ 前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ６ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 ７ 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 ８ 著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。 ９ 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 １０ この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。 （プログラムの著作物の登録に関する特例） 第七十八条の二 プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。 第三章　出版権 （出版権の設定） 第七十九条 第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。 ２ 複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。 （出版権の内容） 第八十条 出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。 一 頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。） 二 原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利 ２ 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。）があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。 ３ 出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。 ４ 第六十三条第二項、第三項及び第六項並びに第六十三条の二の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第六十三条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。 （出版の義務） 第八十一条 出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。 ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 一 前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者（次条において「第一号出版権者」という。） 次に掲げる義務 イ 複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務 ロ 当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務 二 前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号及び第百四条の十の三第二号ロにおいて「第二号出版権者」という。） 次に掲げる義務 イ 複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務 ロ 当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務 （著作物の修正増減） 第八十二条 著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。 一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合 二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合 ２ 第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。 （出版権の存続期間） 第八十三条 出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。 ２ 出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。 （出版権の消滅の請求） 第八十四条 出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。）又は第二号（イに係る部分に限る。）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。 ２ 出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。）又は第二号（ロに係る部分に限る。）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。 ３ 複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。 ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。 第八十五条 削除 （出版権の制限） 第八十六条 第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び第七項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。 この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項ただし書、第四十一条の二第一項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。 ２ 次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。 一 第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第四項若しくは第九項第一号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは図画として複製することにより作成された著作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより作成されたものを含む。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者 二 前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第七項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者 三 前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者 四 前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者 ３ 第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第五項、第七項前段及び第八項、第三十二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条、第四十二条の二第二項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。 この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第五項、第三十五条第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四十一条の二第二項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第二項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第三十一条第二項中「著作権者の」とあるのは「出版権者の」と、「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の設定を受けた者又は」と、第四十七条の五第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。 （出版権の譲渡等） 第八十七条 出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。 （出版権の登録） 第八十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。 一 出版権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限 二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限 ２ 第七十八条（第三項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。 第四章　著作隣接権 第一節　総則 （著作隣接権） 第八十九条 実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。 ２ レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。 ３ 放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。 ４ 有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。 ５ 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。 ６ 第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。 （著作者の権利と著作隣接権との関係） 第九十条 この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。 第二節　実演家の権利 （氏名表示権） 第九十条の二 実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 ２ 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。 ３ 実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。 ４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。 二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。 （同一性保持権） 第九十条の三 実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。 ２ 前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。 （録音権及び録画権） 第九十一条 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。 （放送権及び有線放送権） 第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 放送される実演を有線放送する場合 二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合 イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演 ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの （送信可能化権） 第九十二条の二 実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。 一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演 二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの （放送等のための固定） 第九十三条 実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送及び放送同時配信等のために録音し、又は録画することができる。 ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。 ２ 次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行つたものとみなす。 一 前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送若しくは放送同時配信等の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者 二 前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者又は放送同時配信等事業者で、これらを更に他の放送事業者又は放送同時配信等事業者の放送又は放送同時配信等のために提供したもの （放送のための固定物等による放送） 第九十三条の二 第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。 一 当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送 二 当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送 三 当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。） ２ 前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。 （放送等のための固定物等による放送同時配信等） 第九十三条の三 第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ。）を有する者（以下「特定実演家」という。）が放送事業者に対し、その実演の放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該許諾を得た実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について、当該許諾に係る放送同時配信等のほか、次に掲げる放送同時配信等を行うことができる。 一 当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等 二 当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送同時配信等 ２ 前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたときは、当該放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の報酬を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。 ３ 前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた著作権等管理事業者（以下この条において「指定報酬管理事業者」という。）によつてのみ行使することができる。 ４ 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える著作権等管理事業者でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。 一 営利を目的としないこと。 二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。 三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。 四 第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務を自ら的確に遂行するに足りる能力を有すること。 ５ 指定報酬管理事業者は、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 ６ 文化庁長官は、指定報酬管理事業者に対し、政令で定めるところにより、第二項の報酬に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 ７ 指定報酬管理事業者が第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬の額は、毎年、指定報酬管理事業者と放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体との間において協議して定めるものとする。 ８ 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の報酬の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。 ９ 第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条第一項、第七十三条本文並びに第七十四条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。第十一項において同じ。）及び第二項の規定は、第二項の報酬及び前項の裁定について準用する。 この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあり、及び同条第六項中「申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者」とあるのは「当事者」と、第七十四条第二項中「著作権者」とあるのは「第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者」と読み替えるものとする。 １０ 前項において準用する第七十二条第一項の訴えにおいては、訴えを提起する者が放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体であるときは指定報酬管理事業者を、指定報酬管理事業者であるときは放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体を、それぞれ被告としなければならない。 １１ 第九項において準用する第七十四条第一項及び第二項の規定による報酬の供託は、指定報酬管理事業者の所在地の最寄りの供託所にするものとする。 この場合において、供託をした者は、速やかにその旨を指定報酬管理事業者に通知しなければならない。 １２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。 ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 １３ 第二項から前項までに定めるもののほか、第二項の報酬の支払及び指定報酬管理事業者に関し必要な事項は、政令で定める。 （特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等） 第九十四条 第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送において実演が放送される場合において、当該放送を行う放送事業者又は当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に掲げる措置の全てを講じてもなお当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定めがない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管理事業者」という。）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことにより、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送番組の供給を受けて、当該実演の放送同時配信等を行うことができる。 一 当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛てて連絡を行うこと。 二 著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに対し照会すること。 三 前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。 四 放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定実演家の氏名その他の文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法により公表すること。 ２ 前項の確認を受けようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、同項各号に掲げる措置の全てを適切に講じてもなお放送同時配信等しようとする実演に係る特定実演家と連絡することができないことを疎明する資料を指定補償金管理事業者に提出しなければならない。 ３ 第一項の規定により補償金を受領した指定補償金管理事業者は、同項の規定により放送同時配信等された実演に係る特定実演家から請求があつた場合には、当該特定実演家に当該補償金を支払わなければならない。 ４ 前条第四項の規定は第一項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第一項の補償金及び指定補償金管理事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金に係る」と、同条第五項中「権利者」とあるのは「特定実演家」と、同条第六項中「第二項の報酬」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金」と、同条第七項中「第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬」とあるのは「次条第一項の規定により受領する補償金」と読み替えるものとする。 （放送される実演の有線放送） 第九十四条の二 有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。第九十五条第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。 （商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等） 第九十四条の三 放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに第九十七条第一項及び第三項において同じ。）に録音されている実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について放送同時配信等を行うことができる。 ２ 前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。 ３ 前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。 ４ 第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十四条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。 （商業用レコードの二次使用） 第九十五条 放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。 ３ 第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。 ４ 第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。 ５ 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。 ６ 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。 一 営利を目的としないこと。 二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。 三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。 四 第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。 ７ 第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。 ８ 第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 ９ 文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 １０ 第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。 １１ 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。 １２ 第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。 この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。 １３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。 ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 １４ 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。 （譲渡権） 第九十五条の二 実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。 一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演 二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの ３ 第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。 一 第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物 二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物 三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物 四 第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物 五 国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物 （貸与権等） 第九十五条の三 実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。 ３ 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。 ４ 第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。 この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。 ５ 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。 ６ 第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合においては、第四項後段の規定を準用する。 第三節　レコード製作者の権利 （複製権） 第九十六条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。 （送信可能化権） 第九十六条の二 レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。 （商業用レコードの放送同時配信等） 第九十六条の三 放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同じ。）を用いて放送同時配信等を行うことができる。 ２ 前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。 ３ 前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。 ４ 第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。 （商業用レコードの二次使用） 第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。 ２ 第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。 この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。 ４ 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。 （譲渡権） 第九十七条の二 レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。 一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物 二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物 三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物 四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物 五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物 （貸与権等） 第九十七条の三 レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。 ３ 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。 ４ 第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。 ５ 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。 この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。 ６ 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。 ７ 第五項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。 第四節　放送事業者の権利 （複製権） 第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。 （再放送権及び有線放送権） 第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。 （送信可能化権） 第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。 （テレビジョン放送の伝達権） 第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。 第五節　有線放送事業者の権利 （複製権） 第百条の二 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。 （放送権及び再有線放送権） 第百条の三 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。 （送信可能化権） 第百条の四 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。 （有線テレビジョン放送の伝達権） 第百条の五 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。 第六節　保護期間 （実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間） 第百一条 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。 一 実演に関しては、その実演を行つた時 二 レコードに関しては、その音を最初に固定した時 三 放送に関しては、その放送を行つた時 四 有線放送に関しては、その有線放送を行つた時 ２ 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。 一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した時 二 レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年）を経過した時 三 放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時 四 有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時 第七節　実演家人格権の一身専属性等 （実演家人格権の一身専属性） 第百一条の二 実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。 （実演家の死後における人格的利益の保護） 第百一条の三 実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。 ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。 第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録 （著作隣接権の制限） 第百二条 第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。）、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。 この場合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二又は第百条の三」と、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項又は第九十六条の二」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。 ３ 第三十三条の三第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。 ４ 視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。 ５ 著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。 ただし、当該放送に係る第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。 ６ 前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。 ７ 前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。 この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」と読み替えるものとする。 ８ 第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。 ９ 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。 一 第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者 二 第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者 三 第一項において準用する第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者 四 第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者 五 第三十三条の三第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者 （実演家人格権との関係） 第百二条の二 前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第七項及び第八項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。 （著作隣接権の譲渡、行使等） 第百三条 第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十条（第三項から第五項までを除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第六十八条、第七十条（第四項第一号及び第七項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。 この場合において、第六十三条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と読み替えるものとする。 （著作隣接権の登録） 第百四条 第七十七条及び第七十八条（第三項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。 この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。 第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金 第一節　私的録音録画補償金 （私的録音録画補償金を受ける権利の行使） 第百四条の二 第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。 一 私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。次条第二号イ及び第百四条の四において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金 二 私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。次条第二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金 ２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 （指定の基準） 第百四条の三 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。 一 一般社団法人であること。 二 前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。 イ 私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ロ 私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ハ 国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。） ニ 国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。） 三 前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。 イ 営利を目的としないこと。 ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。 ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。 四 権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。 （私的録音録画補償金の支払の特例） 第百四条の四 第三十条第三項の政令で定める機器（以下この条及び次条において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この条及び次条において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。 ３ 第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第三項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。 ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。 （製造業者等の協力義務） 第百四条の五 前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。 （私的録音録画補償金の額） 第百四条の六 第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第三項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。 ３ 指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。 ５ 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 （補償金関係業務の執行に関する規程） 第百四条の七 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第三項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。 （著作権等の保護に関する事業等のための支出） 第百四条の八 指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。 ２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 ３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告の徴収等） 第百四条の九 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 （政令への委任） 第百四条の十 この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　図書館等公衆送信補償金 （図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使） 第百四条の十の二 第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。 ２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 （指定の基準） 第百四条の十の三 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。 一 一般社団法人であること。 二 次に掲げる団体を構成員とすること。 イ 第三十一条第二項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の規定による公衆送信（以下この節において「図書館等公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ロ 図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者の利益を代表すると認められるもの 三 前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。 イ 営利を目的としないこと。 ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。 ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。 四 権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。 （図書館等公衆送信補償金の額） 第百四条の十の四 第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。 ３ 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。 ５ 文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 （補償金関係業務の執行に関する規程） 第百四条の十の五 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。 （著作権等の保護に関する事業等のための支出） 第百四条の十の六 指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のうち、図書館等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権、出版権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。 ２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 ３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告の徴収等） 第百四条の十の七 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 （政令への委任） 第百四条の十の八 この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節　授業目的公衆送信補償金 （授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使） 第百四条の十一 第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。 ２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 （指定の基準） 第百四条の十二 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。 一 一般社団法人であること。 二 次に掲げる団体を構成員とすること。 イ 第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ロ 授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ハ 授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ニ 授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの ホ 授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの 三 前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。 イ 営利を目的としないこと。 ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。 ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。 四 権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。 （授業目的公衆送信補償金の額） 第百四条の十三 第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。 ３ 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。 ５ 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 （補償金関係業務の執行に関する規程） 第百四条の十四 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。 （著作権等の保護に関する事業等のための支出） 第百四条の十五 指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。 ２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。 ３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告の徴収等） 第百四条の十六 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 （政令への委任） 第百四条の十七 この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章　紛争処理 （著作権紛争解決あつせん委員） 第百五条 この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。 ２ 委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。 （あつせんの申請） 第百六条 この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。 （手数料） 第百七条 あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 （あつせんへの付託） 第百八条 文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。 ２ 文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。 （あつせん） 第百九条 委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。 ２ 委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。 （報告等） 第百十条 委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。 ２ 委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。 （政令への委任） 第百十一条 この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第七章　権利侵害 （差止請求権） 第百十二条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。 （侵害とみなす行為） 第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為 二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為 ２ 送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 次に掲げるウェブサイト等 イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等 ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等 二 次に掲げるプログラム イ 当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信元識別符号等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプログラム ロ イに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるプログラム ３ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 ４ 前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。 ５ プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。 ６ 技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 ７ 技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。 ８ 次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為 二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。） 三 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為 ９ 第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。 この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）を」とする。 １０ 国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。 １１ 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。 （善意者に係る譲渡権の特例） 第百十三条の二 著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。）を除く。以下この条において同じ。）、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。 （損害の額の推定等） 第百十四条 著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為によつて作成された物（第一号において「侵害作成物」という。）を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。同号において「侵害組成公衆送信」という。）を行つたときは、次の各号に掲げる額の合計額を、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。 一 譲渡等数量（侵害者が譲渡した侵害作成物及び侵害者が行つた侵害組成公衆送信を公衆が受信して作成した著作物又は実演等の複製物（以下この号において「侵害受信複製物」という。）の数量をいう。次号において同じ。）のうち販売等相応数量（当該著作権者等が当該侵害作成物又は当該侵害受信複製物を販売するとした場合にその販売のために必要な行為を行う能力に応じた数量をいう。同号において同じ。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額 二 譲渡等数量のうち販売等相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額 ２ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。 ３ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。 ４ 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。 ５ 裁判所は、第一項第二号及び第三項に規定する著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、著作権者等が、自己の著作権、出版権又は著作隣接権の侵害があつたことを前提として当該著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなるその対価を考慮することができる。 ６ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。 この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。 （具体的態様の明示義務） 第百十四条の二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。 ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。 （書類の提出等） 第百十四条の三 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。 ４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。 ５ 前各項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 （鑑定人に対する当事者の説明義務） 第百十四条の四 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 （相当な損害額の認定） 第百十四条の五 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。 （秘密保持命令） 第百十四条の六 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百十四条の三第三項の規定により開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 ２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 ３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 ４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （秘密保持命令の取消し） 第百十四条の七 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 ３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第百十四条の八 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。 （名誉回復等の措置） 第百十五条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 （著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置） 第百十六条 著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。 ２ 前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。 ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。 ３ 著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。 この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。 （共同著作物等の権利侵害） 第百十七条 共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。 ２ 前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。 （無名又は変名の著作物に係る権利の保全） 第百十八条 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。 ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。 ２ 無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。 第八章　罰則 第百十九条 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。） 二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者 三 第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。） 五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。） 六 第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）又は著作隣接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であつて、国内で行われたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）に係る自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者 二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行つた者 ４ 前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。 ５ 第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。 第百二十条 第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。 第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者 二 業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行つた者 三 第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 四 第百十三条第七項の規定により技術的保護手段に係る著作権等又は技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 五 営利を目的として、第百十三条第八項の規定により著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 六 営利を目的として、第百十三条第十項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 第百二十一条 著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百二十一条の二 次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除く。）は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード 二 国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード 第百二十二条 第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第百二十二条の二 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第百二十三条 第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号から第六号まで、第百二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条第一項の罪については、適用しない。 一 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同じ。）を行うこと（当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。 二 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること（当該有償著作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。 ３ 前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等（著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するもの（国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきもの）を除く。）をいう。 ４ 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る第一項に規定する罪について告訴をすることができる。 ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。 第百二十四条 法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二十二条の二第一項 三億円以下の罰金刑 二 第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各本条の罰金刑 ２ 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 ３ 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 ４ 第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 （適用範囲についての経過措置） 第二条 改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。 ２ この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。 ３ この法律の施行前に行われた実演（新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）を適用する。 （国等が作成した翻訳物等についての経過措置） 第三条 新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。 （法人名義の著作物等の著作者についての経過措置） 第四条 新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。 （映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置） 第五条 この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。 ２ 新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に 挿 そう 入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。 （自動複製機器についての経過措置） 第五条の二 著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。 （公開の美術の著作物についての経過措置） 第六条 この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。 （著作物の保護期間についての経過措置） 第七条 この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。 （翻訳権の存続期間についての経過措置） 第八条 この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。 （著作権の処分についての経過措置） 第九条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。 （合著作物についての経過措置） 第十条 この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。 ２ 前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみなす。 （裁定による著作物の利用についての経過措置） 第十一条 新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。 ２ 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。 ３ 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。 ４ 前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。 （登録についての経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。 （出版権についての経過措置） 第十三条 この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。 ２ この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。 ３ 第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。 第十四条 削除 （著作隣接権についての経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。 ２ 前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日（その日がこの法律の施行の日から起算して七十年を経過する日後の日であるときは、その七十年を経過する日）までの間とする。 ３ この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。 ４ 附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。 （複製物の頒布等についての経過措置） 第十六条 この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。 この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない。 （権利侵害についての経過措置） 第十七条 この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。 （罰則についての経過措置） 第十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。 （暫定措置法の廃止） ２ 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。）は、廃止する。 （暫定措置法の廃止に伴う経過措置） ３ この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第九十七条の二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。 ４ この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、暫定措置法（これに基づく政令を含む。）の規定は、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。 ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。 （職務上作成する著作物についての経過措置） ２ 改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。 （創作年月日登録についての経過措置） ３ 改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。 （プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置） ４ 改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。 （罰則についての経過措置） ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。 （有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置） ２ この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。 （有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置） ３ 著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演（同法第七条第一号から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。）については、適用しない。 （罰則についての経過措置） ４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。 一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「改正前の禁止期間経過日」という。）がこの法律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為 二 改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為 附　則 （施行期日） １ この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置） ２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作隣接権に関する規定（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。）は、次に掲げるものについては、適用しない。 一 この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演 二 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで次項に規定するもの以外のもの 三 この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送 ３ この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。 （国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置） ４ 著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。 ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成四年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ 著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。）の施行前に行われた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。 ３ 著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。 一 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（次号及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。）であって著作権法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十九号）の施行前にその音が最初に固定されたもの 二 著作権法第八条第三号に掲げるレコード（レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。）であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの ４ 最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード（第七条第一号から第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコードが複製されているものに限る。）を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。 ５ 改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。 一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「二十年の禁止期間経過日」という。）が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為 二 二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為 三 著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為 ６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定（第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。）及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。 ３ 施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。 施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （著作隣接権に関する規定の適用） ２ 第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。 一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演 二 次に掲げるレコードに固定された実演 イ 世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの 三 次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。） イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送 ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送 ３ 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。 ４ 次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。 一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの イ 世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの 二 著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの ５ 新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。 一 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送 二 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送 （外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置） ６ 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （写真の著作物の保護期間についての経過措置） ２ 改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。 ３ この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十年一月一日から施行する。 （自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置） ２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。 ３ この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （罰則についての経過措置） ４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。 （著作権法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十二年一月一日から施行する。 ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。）の譲渡による場合には、適用しない。 ３ 改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。 ４ 出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。）が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。 ５ 平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。 ６ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。 ７ この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十三年一月一日から施行する。 ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （損害額の認定についての経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。 （罰則についての経過措置） ３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （著作権法の一部改正に伴う経過措置） 第七条 前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）が日本国について効力を生ずる日 二 目次の改正規定（「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。）、第八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の改正規定 平成十五年一月一日 三 前二号に掲げる規定以外の規定 実演・レコード条約が日本国について効力を生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日 （著作隣接権に関する規定の適用） ２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。 一 実演・レコード条約の締約国において行われた実演 二 次に掲げるレコードに固定された実演 イ 実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの ３ 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。 ４ 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。 一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの 二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの （実演家人格権についての経過措置） ５ この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。 ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。 （商業用レコードの二次使用についての経過措置） ６ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。）の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。 ７ 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。 （レコードの保護期間についての経過措置） ８ 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。 （映画の著作物の保護期間についての経過措置） 第二条 改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。 第三条 著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。 （罰則についての経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 （商業用レコードの輸入等についての経過措置） 第二条 改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。 第三条 改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。 （書籍等の貸与についての経過措置） 第四条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。 （特許法等の一部改正に伴う経過措置） 第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。 一から四まで 略 五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第五条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年七月一日から施行する。 ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置） 第二条 この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。 （放送される実演の有線放送についての経過措置） 第三条 新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。）附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。 （罰則についての経過措置） 第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。 （罰則についての経過措置） 第六条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。 ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十七条第三項（旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第三十七条第三項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。）の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （裁定による著作物の利用等についての経過措置） 第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項（新法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。 （商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置） 第四条 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百十二号）附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。 （罰則についての経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 附則第六十二条の規定 不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。 （調整規定） 第五条 この法律の施行の日が著作権法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十三号）中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定の施行の日前である場合には、前条のうち著作権法第四十二条の四の見出しの改正規定中「第四十二条の四」とあるのは、「第四十二条の三」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定（「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。）、同条ただし書の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第四十九条第一項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第八十六条第一項及び第二項の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定（「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第九項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する行政機関をいう。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。）又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）であって、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。）第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。）に移管されたもの又は公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等（公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。）の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。）に移管されたものについては、適用しない。 ２ 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。 第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料（新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。）に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （国民に対する啓発等） 第七条 国及び地方公共団体は、国民が、著作権法第三十条第一項（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等特定侵害録音録画（同法第百十九条第三項第一号に規定する有償著作物等特定侵害録音録画をいう。以下この項において同じ。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。 （関係事業者の措置） 第八条 著作権法第百十九条第三項第一号に規定する録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （運用上の配慮） 第九条 著作権法第百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等の効力） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。 ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （著作隣接権に関する規定の適用） 第二条 この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。 ２ 視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。 （出版権についての経過措置） 第三条 この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九条の規定 公布の日 （著作権法の一部改正に伴う経過措置） 第七条 第八条の規定による改正後の著作権法（次項及び第三項において「新著作権法」という。）第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法（以下この項において「旧著作権法」という。）による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、なお従前の例による。 ２ 新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、その経過した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。 ３ 新著作権法第百二十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）で、当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日前であるもの（当該固定した日が昭和四十二年十二月三十一日以前であるものを含む。）については、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第百十三条第四項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定 公布の日 二 目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定（「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、第八十六条第三項前段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項後段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。）及び第五章の改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （複製物の使用についての経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十条の四若しくは第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物、旧法第四十三条の規定の適用を受けて旧法第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については、この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第四十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この場合において、旧法第四十九条第一項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行つた」と、同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。 ２ 施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用については、新法第百二条第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この場合において、旧法第百二条第九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。第八号において同じ。）を行つた」と、同項第八号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。 （裁定による著作物の利用等についての経過措置） 第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、施行日前に旧法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。 （準備行為） 第四条 新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても行うことができる。 （第二号施行日の前日までの間の読替え） 第五条 施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一項第一号及び第四十七条の七の規定の適用については、同号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条」と、同条中「（第三十一条第一項若しくは第三項後段」とあるのは「（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項」とする。 （罰則についての経過措置） 第六条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （調整規定） 第八条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日前である場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第百十三条第五項」とあるのは、「第百十三条第四項」とする。 第九条 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、第二条第一項の改正規定中「削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める」とあるのは、「削る」とする。 ２ 前項の場合において、整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に一号を加える改正規定中「利用する」とあるのは、「実行する」とする。 第十条 第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には、第二号施行日から整備法の施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適用については、同号中「有線放送（次号」とあるのは、「有線放送（次号及び第百四条の十五第一項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第四条及び第五条の規定 この法律の公布の日又は著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）の公布の日のいずれか遅い日 （著作権法改正法の一部改正に伴う調整規定） 第五条 施行日が著作権法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、著作権法改正法附則第八条中「。以下「整備法」という。）の」とあるのは「）の」と、著作権法改正法附則第九条第一項中「整備法」とあるのは「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）」とし、前条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日 （著作権法の一部改正に伴う経過措置） 第二十条 前条の規定による改正後の著作権法第七十七条（同法第百四条において準用する場合を含む。）及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この条において「著作権等」という。）の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定 公布の日 二 第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十三条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定 令和二年十月一日 （国民に対する啓発等） 第二条 国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（第二条の規定による改正後の著作権法（以下「第二条改正後著作権法」という。）第三十条第一項に規定する私的使用をいう。）の目的をもって、特定侵害複製（同項第四号に規定する特定侵害複製をいう。以下この項において同じ。）を、特定侵害複製であることを知りながら行って著作権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。 （関係事業者の措置） 第三条 著作物（著作権の目的となっているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （罰則についての運用上の配慮） 第四条 第一条の規定による改正後の著作権法（附則第八条において「第一条改正後著作権法」という。）第百十九条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（第三号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の提供その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。 第五条 第二条改正後著作権法第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。 （検討） 第六条 政府は、この法律の施行後一年を目途として、第二条改正後著作権法第三十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第七条 政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （利用権の対抗力についての経過措置） 第八条 第一条改正後著作権法第六十三条の二（第一条改正後著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の前日において現に存する第一条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第一条改正前著作権法」という。）第六十三条第一項（第一条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項の許諾に係る著作物等（著作物、実演、レコード、放送又は有線放送をいう。以下この条において同じ。）を第一条改正前著作権法第六十三条第二項（第一条改正前著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定により利用することができる権利にも適用する。 ただし、当該権利は、第二号施行日以後に当該権利に係る著作物等の著作権、出版権又は著作隣接権を取得した者その他の第三者に対してのみ対抗することができる。 （手数料の納付についての経過措置） 第九条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）（第二条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第二条改正前著作権法」という。）第七十条第二項の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第六十七条第一項（第二条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請及び第二条改正前著作権法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十条第二項及び第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 施行日前に国又は独立行政法人（第三条の規定による改正前のプログラム登録特例法第二十六条の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条の登録の申請並びに第二条改正前著作権法第七十八条第四項（第二条改正前著作権法第百四条において準用する場合を含む。）の請求に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十八条第六項及び第三条の規定による改正後のプログラム登録特例法（次条において「新プログラム登録特例法」という。）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則についての経過措置） 第十一条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第八条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条の規定 公布の日 二 附則第三条及び第四条の規定 令和三年十月一日 三 第一条中著作権法第三条第一項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十八条第一項の改正規定、同法第四十七条の六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十九条第一項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 四 第二条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の著作権法（以下「第一条改正後著作権法」という。）第二十九条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に創作される映画の著作物の著作権の帰属について適用し、施行日前に創作された映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。 （放送同時配信等の対象としない自動公衆送信を定めるための準備行為） 第三条 文化庁長官は、第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがある自動公衆送信又は広く国民が容易に視聴することが困難な自動公衆送信を定めるために、施行日前においても、総務大臣に協議することができる。 （著作権等管理事業者の指定等に関する準備行為） 第四条 文化庁長官は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定及び第一条改正後著作権法第九十三条の三第四項（第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により、著作権等管理事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第二十三号に規定する著作権等管理事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定をすることができる。 この場合において、それらの指定は、施行日以後は、それぞれ第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定とみなす。 ２ 前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項及び第十二項（これらの規定を第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、令和四年の第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項に規定する報酬又は補償金の額について、放送事業者、有線放送事業者若しくは放送同時配信等事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者をいう。附則第八条第一項において同じ。）又はその団体と協議して定めることができる。 （団体の指定等に関する準備行為） 第五条 文化庁長官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の著作権法（以下この条及び附則第八条第二項において「第二条改正後著作権法」という。）第百四条の十の二第一項及び第百四条の十の三の規定の例により、団体の指定をすることができる。 この場合において、当該指定は、第四号施行日以後は、第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項の規定による指定とみなす。 ２ 前項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第一項及び第三項の規定の例により、同項の意見を聴き、及び同条第一項の認可の申請をすることができる。 ３ 文化庁長官は、前項の規定による認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。 この場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の規定による認可とみなす。 ４ 第一項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の五の規定の例により、同条第一項の補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出ることができる。 この場合において、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。 ５ 文化庁長官は、第二条改正後著作権法第百四条の十の六第一項の政令の制定の立案のために、第四号施行日前においても、文化審議会に諮問することができる。 （罰則についての経過措置） 第六条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討等） 第八条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する放送同時配信等をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、これらの者による著作隣接権者への報酬及び補償金の支払の状況その他の第一条改正後著作権法の施行の状況を勘案し、放送同時配信等における著作物、実演及びレコードの公正な利用並びに著作権者及び著作隣接権者の適正な利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、第二条改正後著作権法第三十一条第三項に規定する特定図書館等の設置者による図書館等公衆送信補償金（第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項に規定する図書館等公衆送信補償金をいう。以下この項において同じ。）の支払に要する費用を第二条改正後著作権法第三十一条第二項に規定する特定図書館等の利用者の負担に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、図書館等公衆送信補償金の趣旨及び制度の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六条の規定 公布の日 二 第四十条の改正規定、第四十一条の次に一条を加える改正規定、第四十二条の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二を第四十二条の三とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定、第四十七条の六第一項第二号の改正規定、第四十七条の七の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第四十九条の改正規定、第八十六条の改正規定、第百二条の改正規定及び第百十四条の改正規定並びに附則第五条及び第九条の規定 令和六年一月一日 三 附則第三条及び第四条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為） 第三条 新法第百四条の十八の規定による指定を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の十九第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 ２ 文化庁長官は、前項の規定により指定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の十八並びに第百四条の十九第三項及び第四項の規定の例により、その指定及び告示をすることができる。 この場合において、当該指定及び告示は、施行日以後は、それぞれ新法第百四条の十八の規定による指定及び新法第百四条の十九第四項の規定による告示とみなす。 ３ 前項の規定により指定を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する補償金管理業務規程の認可の申請を行うことができる。 ４ 文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第三項の規定の例により、その認可及び告示をすることができる。 この場合において、当該認可及び告示は、施行日以後は、それぞれ同条第一項の認可及び同条第三項の規定による告示とみなす。 ５ 前項の規定により文化庁長官が告示をした場合における新法第百四条の二十三第四項の規定の適用については、同項中「前項の規定による告示の日の翌日」とあるのは、「著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日」とする。 ６ 文化庁長官は、新法第百四条の二十二第一項の政令の制定の立案のために、施行日前においても、同条第三項の規定の例により、文化審議会に諮問することができる。 （登録確認機関の登録等に関する準備行為） 第四条 新法第百四条の三十三第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の三十四第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 ２ 文化庁長官は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十三第一項及び第百四条の三十四第三項から第六項までの規定の例により、その登録及び告示をすることができる。 この場合において、当該登録及び告示は、施行日以後は、それぞれ新法第百四条の三十三第一項の登録及び新法第百四条の三十四第六項の規定による告示とみなす。 ３ 前項の規定により登録を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項から第三項までの規定の例により、同項の意見を聴き、同条第一項に規定する確認等事務規程の認可の申請を行うことができる。 ４ 文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項、第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、その認可をすることができる。 この場合において、当該認可は、施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。 （罰則についての経過措置） 第五条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第七条の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令を次のように定める。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日から平成十六年九月三十日までの間におけるこの省令の適用については、「海上保安航空基地」とあるのは、「海上警備救難部」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

民事訴訟費用等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　裁判所に納める費用 第一節　手数料 （第三条―第十条） 第二節　手数料以外の費用 （第十一条―第十三条の二） 第三節　費用の取立て （第十四条―第十七条） 第三章　証人等に対する給付 （第十八条―第二十八条の三） 第四章　雑則 （第二十九条・第三十条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続（以下「民事訴訟等」という。）の費用については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額） 第二条 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 次条の規定による手数料 その手数料の額（第九条第三項又は第五項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額） 二 第十一条第一項の費用 その費用の額 三 執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の規定による手数料及び費用 その手数料及び費用の額 四 当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料（親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料） 次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額 イ 旅費 （１） 旅行が本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額（これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額）。 ただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額 （２） 旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額（当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額） ロ 日当 出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。 ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額 ハ 宿泊料 出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。 ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額 五 代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。）が前号に規定する期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費、日当及び宿泊料（代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料） 前号の例により算定した額。 ただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。 六 訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類（当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。）の作成及び提出の費用 事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数）を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額 七 官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用 当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額 八 第六号の訳文の翻訳料 用紙一枚につき最高裁判所が定める額 九 文書又は物（裁判所が取り調べたものに限る。）を裁判所に送付した費用 通常の方法により送付した場合における実費の額 十 民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用 裁判所が相当と認める額 十一 裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税 その登録免許税の額 十二 強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本若しくは記録事項証明書の交付、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面の交付若しくは同項第三号の電磁的記録の提供、執行文の付与又は民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十九条の規定により送達すべき書類の交付若しくは電磁的記録の提供を受けるために要する費用 裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額 十三 公証人法第四十八条の規定により公証人がする書類又は電磁的記録の送達のために要する費用 公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額 十四 第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用 第七号の例により算定した費用の額 十五 裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行（その例による競売を含む。）に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用 当該法令の規定により裁判所が定める額 十六 差押債権者が民事執行法第五十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の許可を得て支払つた地代又は借賃 その地代又は借賃の額 十七 第二十八条の二第一項の費用 同項の規定により算定した額 十八 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八十五条（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による通知を書面でした場合の通知の費用 通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額 第二章　裁判所に納める費用 第一節　手数料 （申立ての手数料） 第三条 別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。 ２ 次の各号に掲げる場合には、当該各号の申立てをした者（第三号に掲げる場合において消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第四十九条第二項の規定により届出消費者が異議の申立てをしたときは、その届出消費者）は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。 一 民事訴訟法第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。 二 労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。 三 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十六条第一項の規定により債権届出の時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。 ３ 一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。 一の決定又は命令に対して民事訴訟法第三百三十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の提起及び同法第三百三十七条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てをする場合も、同様とする。 ４ 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百四十八条第四項本文の規定により破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、当該破産手続開始の申立てをした者は、免責許可の申立ての手数料をも納めなければならない。 （訴訟の目的の価額等） 第四条 別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。 ２ 財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。 財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。 ３ 一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。 ４ 第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 ５ 民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。 ６ 第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 ７ 前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。 （手数料を納めたものとみなす場合） 第五条 民事訴訟法第三百五十五条第二項（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第十八条第二項（第十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百七十二条第三項（同法第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項若しくは第二百八十六条第六項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。 ２ 前項の規定は、民事調停法第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第十八条第四項の規定により調停に代わる決定が効力を失つた場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求についてする借地借家法（平成三年法律第九十号）第十七条第一項、第二項若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料について準用する。 （手数料未納の申立て） 第六条 手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。 （裁判所書記官が保管する記録の閲覧、謄写等の手数料） 第七条 別表第二の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。 （納付の方法） 第八条 手数料は、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙をはつて納めなければならない。 ただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 （過納手数料の還付等） 第九条 手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、支払督促若しくは差押処分の申立ての手数料又は別表第二の上欄に掲げる事項の手数料が過大に納められた場合の還付は、申立てにより、裁判所書記官が行う。 ３ 次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第九条第一項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が四千円に満たないときは、四千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。 一 訴え若しくは控訴の提起又は民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項の規定若しくはこれらの規定の例による参加の申出 口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ 二 民事調停法による調停の申立て 却下の裁判の確定又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ 三 労働審判法による労働審判手続の申立て 却下の裁判の確定又は最初にすべき労働審判手続の期日の終了前における取下げ 四 借地借家法第四十一条（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の事件の申立て、借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起 却下の裁判の確定又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ 五 上告の提起若しくは上告受理の申立て又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第七十四条第一項の規定による再抗告若しくは同法第七十五条第一項の規定による特別抗告の提起若しくは同法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て 原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下この号において同じ。）における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ ４ 前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。 同項第五号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。 ５ 支払督促の申立てについて、却下の処分の確定又は支払督促の送達前における取下げがあつた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、第三項の規定に準じて算出した金額の金銭を還付しなければならない。 ただし、前項前段に規定する場合には、その限度においては、この限りでない。 ６ 第一項から第三項まで及び前項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。 ７ 第一項から第三項まで及び第五項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。 ８ 第二項又は第五項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。 ９ 第一項から第三項まで及び第五項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条及び第四十条の規定を除く。）を準用する。 （再使用証明） 第十条 前条第一項から第三項まで及び第五項の申立てにおいて、第八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。 ２ 前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所は、決定で、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。 ３ 前条第九項の規定は、前項の決定について準用する。 第二節　手数料以外の費用 （納付義務） 第十一条 次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。 一 裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額 二 証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額 ２ 前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。 （予納義務） 第十二条 前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。 （郵便切手等による予納） 第十三条 裁判所は、郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手又は最高裁判所が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）で予納させることができる。 （裁判所書記官が行う手続に係る費用に関する特例） 第十三条の二 次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第十一条第二項及び前二条の規定の適用については、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。 一 督促手続 二 訴訟費用、和解の費用又は非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める手続 三 民事執行法第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続 四 少額訴訟債権執行（民事執行法第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行をいう。以下同じ。）の手続 第三節　費用の取立て （裁判により費用の負担を命ぜられた者からの取立て等） 第十四条 第十一条第一項の費用で予納がないものは、裁判、裁判上の和解、調停若しくは労働審判によりこれを負担することとされた者又は民事訴訟等に関する法令の規定により費用を負担すべき者から取り立てることができる。 （予納がない場合の費用の取立て） 第十五条 前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。 この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ 第九条第九項の規定は、前項の決定について準用する。 （訴訟上の救助により納付を猶予された費用の取立て） 第十六条 民事訴訟法第八十三条第三項又は第八十四条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ 民事訴訟法第八十五条前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。 （準用） 第十七条 民事訴訟法以外の法令において準用する同法の規定により救助を受け納付を猶予された費用の取立てについては、前条の規定を準用する。 第三章　証人等に対する給付 （証人の旅費の請求等） 第十八条 証人、鑑定人及び通訳人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。 ただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。 ２ 鑑定人及び通訳人は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。 ３ 証人、鑑定人及び通訳人は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。 （説明者の旅費の請求等） 第十九条 民事訴訟法第二百十八条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第四十二条の三十二第二項の規定による説明者、民事訴訟法第百八十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。 （調査の嘱託をした場合の報酬の支給等） 第二十条 民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定若しくは専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。 民事訴訟等に関する法令の規定により保管人、管理人若しくは評価人を任命し、又は換価その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。 ２ 民事訴訟法第百三十二条の四第一項第一号の規定により文書（同法第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付を嘱託したときは、請求により、当該文書の写しの作成に必要な費用を支給する。 ３ 第十八条第三項の規定は、前二項の費用について準用する。 （旅費の種類及び額） 第二十一条 旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。 ２ 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。 （日当の支給基準及び額） 第二十二条 日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。 ２ 日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。 （宿泊料の支給基準及び額） 第二十三条 宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。 ２ 宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。 （本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額） 第二十四条 本邦と外国との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。 （旅費等の計算） 第二十五条 旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。 ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。 （鑑定料の額等） 第二十六条 第十八条第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により支給すべき鑑定料、通訳料、報酬及び費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。 （請求の期限） 第二十七条 この章に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付は、判決によつて事件が完結する場合においてはその判決があるまでに、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結の日から二月を経過した日までに請求しないときは、支給しない。 ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、その事由が消滅した日から二週間以内に請求した場合に限り、支給する。 （裁判官の権限） 第二十八条 受命裁判官、受託裁判官又はその他の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この章の規定による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。 ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。 （第三債務者の供託の費用の請求等） 第二十八条の二 民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第三十六条の六第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により供託した第三債務者は、次の各号に掲げる費用を請求することができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 供託するために要する旅費、日当及び宿泊料 第二条第四号及び第五号の例により算定した額 二 供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用 提出又は交付一回につき第二条第十八号の例により算定した額 三 供託に要する書類及び供託の事情の届出の書類の作成の費用 供託又はその事情の届出一件につき最高裁判所が定める額 四 供託の事情の届出の書類の提出の費用 提出一回につき第二条第十八号の例により算定した額 五 供託に要する書類で官庁その他の公の団体の作成に係るものの交付を受けるために要する費用 交付一回につき第二条第七号の例により算定した額 ２ 前項の費用は、第二十七条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。 ３ 第一項の費用は、供託金から支給する。 （債務者の財産に関する情報の提供に要した報酬の請求等） 第二十八条の三 民事執行法第二百七条第一項又は第二項の申立てを認容する決定により命ぜられた情報の提供をした者は、報酬及び必要な費用を請求することができるものとし、その額は、最高裁判所が定めるところによる。 第四章　雑則 （郵便切手等の管理） 第二十九条 第十三条の規定により予納させた郵便切手等の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。 ２ 前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の郵便切手等の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。 （最高裁判所規則） 第三十条 この法律に定めるもののほか、民事訴訟等における証人等に対する裁判所の給付の実施その他この法律の施行に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。 附　則 この法律は、別に法律で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 ４ この法律の施行後に申し立てられた民事執行の事件に係るこの法律の施行前に生じた第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律第二条第十三号及び第十四号に掲げる費用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。 ２ この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前にされた民事訴訟費用等に関する法律第九条第二項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。 ３ 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和五十四年法律第五号）附則第二項の規定により同法第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によるものとされた旧法別表第一の上欄に掲げる申立てに係る手数料の額は、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の三倍の額とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （民法等の一部改正に伴う経過措置） 第二十五条 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 一から十二まで 略 十三 民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定 平成十六年一月一日 （当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額に関する経過措置） 第三条 第三条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第二条の規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、一部施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。 ２ 新費用法第二条第四号及び第五号の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）又はその代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）が一部施行日以後に行う期日への出頭及び一部施行日以後に出発する旅行について適用し、一部施行日前に行った期日への出頭及び一部施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。 （過納手数料の還付に関する経過措置） 第四条 新費用法第九条第三項の規定は、一部施行日以後にされた同項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付について適用し、一部施行日前にされたこれらの申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。 （第三債務者の供託の費用の請求等に関する経過措置） 第五条 新費用法第二十八条の二の規定は、次項に定めるものを除き、一部施行日以後にされた第三債務者の供託について適用し、一部施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。 ２ 新費用法第二十八条の二第一項第一号の規定は、一部施行日以後に出発する供託のための旅行について適用し、一部施行日前に出発した供託のための旅行については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （民事訴訟費用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十条 この法律の施行の日が司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）の規定の施行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律別表第一の八の二の項の規定の適用については、同項中「四千円」とあるのは、「三千円」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条の規定中民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第二項第一号の改正規定 労働審判法（平成十六年法律第四十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （民事訴訟費用等に関する法律に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行の日が労働審判法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における民事訴訟費用等に関する法律第三条第二項の規定の適用については、同項中「第三百九十七条第三項」とあるのは、「第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）」とする。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条の規定 公布の日 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四十八条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第五条、第六条及び第八条の規定 公布の日 （民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第六条 民訴法等一部改正法施行日が施行日前である場合には、施行日の前日までの間における民事訴訟費用等に関する法律別表第二の一三の項ハの規定の適用については、同項ハ中「申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て」とあるのは、「申立て」とする。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一 （第三条、第四条関係） 項 上欄 下欄 一 訴え（反訴を除く。）の提起 訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一）　訴訟の目的の価額が百万円までの部分 その価額十万円までごとに　千円 （二）　訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額二十万円までごとに　千円 （三）　訴訟の目的の価額が五百万円を超え千万円までの部分 その価額五十万円までごとに　二千円 （四）　訴訟の目的の価額が千万円を超え十億円までの部分 その価額百万円までごとに　三千円 （五）　訴訟の目的の価額が十億円を超え五十億円までの部分 その価額五百万円までごとに　一万円 （六）　訴訟の目的の価額が五十億円を超える部分 その価額千万円までごとに　一万円 二 控訴の提起（四の項に掲げるものを除く。） 一の項により算出して得た額の一・五倍の額 三 上告の提起又は上告受理の申立て（四の項に掲げるものを除く。） 一の項により算出して得た額の二倍の額 四 請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て 二の項又は三の項により算出して得た額の二分の一の額 五 請求の変更 変更後の請求につき一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項）により算出して得た額から変更前の請求に係る手数料の額を控除した額 六 反訴の提起 一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項）により算出して得た額。ただし、本訴とその目的を同じくする反訴については、この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項）により算出して得た額を控除した額 七 民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百三十八条第一項若しくは第二項の規定による参加の申出 一の項（請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては二の項又は三の項、第一審において請求について判断し、第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては二の項）により算出して得た額 八 再審の訴えの提起 （１）　簡易裁判所に提起するもの 二千円 （２）　簡易裁判所以外の裁判所に提起するもの 四千円 八の二 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第四十四条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは第四十九条第一項の規定による申立て、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第五条第一項の規定による申立て又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二十七条の二第一項の規定による申立て 四千円 九 和解の申立て 二千円 一〇 支払督促の申立て 請求の目的の価額に応じ、一の項により算出して得た額の二分の一の額 一一 イ　不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売の申立て、債権の差押命令の申立てその他裁判所による強制執行若しくは競売若しくは収益執行の申立て（一一の二の項イに掲げる申立て及び民事執行法第百五十三条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による差押命令の申立てを除く。）又は金銭債権の差押処分の申立て ロ　強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て 四千円 一一の二 イ　民事執行法第百六十七条の十五第一項、第百七十一条第一項、第百七十二条第一項、第百七十三条第一項若しくは第百七十四条第二項の強制執行の申立て又は同法第百九十七条第一項若しくは第二項の財産開示手続実施の申立て ロ　民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による保全命令の申立て ハ　行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て ニ　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百八条第一項の規定による申立てその他の登記又は登録に係る法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申立て又は申請 二千円 一二 破産手続開始の申立て（債権者がするものに限る。）、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、外国倒産処理手続の承認の申立て、責任制限手続開始の申立て、責任制限手続拡張の申立て又は企業担保権の実行の申立て 二万円 一二の二 再生手続開始の申立て 一万円 一三 借地借家法第四十一条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。） 借地借家法第十七条第二項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の十分の三に相当する額を、その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし、その額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一）　基礎となる額が百万円までの部分 その額十万円までごとに　四百円 （二）　基礎となる額が百万円を超え五百万円までの部分 その額二十万円までごとに　四百円 （三）　基礎となる額が五百万円を超え千万円までの部分 その額五十万円までごとに　八百円 （四）　基礎となる額が千万円を超え十億円までの部分 その額百万円までごとに　千二百円 （五）　基礎となる額が十億円を超え五十億円までの部分 その額五百万円までごとに　四千円 （六）　基礎となる額が五十億円を超える部分 その額千万円までごとに　四千円 一三の二 借地借家法第四十一条の事件の申立ての変更 変更後の申立てにつき一三の項により算出して得た額から変更前の申立てに係る手数料の額を控除した額 一四 民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て 調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円までの部分 その価額十万円までごとに　五百円 （二）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額二十万円までごとに　五百円 （三）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五百万円を超え千万円までの部分 その価額五十万円までごとに　千円 （四）　調停又は労働審判を求める事項の価額が千万円を超え十億円までの部分 その価額百万円までごとに　千二百円 （五）　調停又は労働審判を求める事項の価額が十億円を超え五十億円までの部分 その価額五百万円までごとに　四千円 （六）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五十億円を超える部分 その価額千万円までごとに　四千円 一四の二 民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立ての変更 変更後の申立てにつき一四の項により算出して得た額から変更前の申立てに係る手数料の額を控除した額 一五 家事事件手続法別表第一に掲げる事項についての審判の申立て又は同法の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。） 八百円 一五の二 家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判、同法第二百四十四条に規定する事件についての調停若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件の申立て又はこれらの法律の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。） 千二百円 一六 イ　仲裁法第十二条第二項、第十六条第三項、第十七条第二項から第五項まで、第十九条第四項、第二十条、第二十三条第五項又は第三十五条第一項の規定による申立て、民事執行法第二百五条第一項、第二百六条第一項又は第二百七条第一項若しくは第二項の規定による申立て、非訟事件手続法の規定により裁判を求める申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項から第四項まで又は第十条の二の規定による申立て、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十二条第一項の規定による申立て、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第十三条の申立てその他の裁判所の裁判を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの（第九条第一項若しくは第三項又は第十条第二項の規定による申立て及びこの表の他の項に掲げる申立てを除く。） ロ　非訟事件手続法の規定による参加（一三の項に掲げる参加を除く。）の申出（申立人として参加する場合に限る。） 千円 一六の二 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第三十三条第二項の債権届出 一個の債権につき千円 一七 イ （イ）　民事訴訟法の規定による特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て、忌避の申立て、訴訟引受けの申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て、訴えの提起前における証拠保全の申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て、少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て （ロ）　非訟事件手続法又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、これらの法律の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て又は受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て （ハ）　家事事件手続法の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、財産の管理に関する処分の取消しの申立て、不在者の財産の管理に関する処分の取消しの申立て、遺産の管理に関する処分の取消しの申立て又は義務の履行を命ずる審判を求める申立て ロ　執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第十三条第一項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十一条第二項の規定による特別代理人の選任の申立て、同法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百十七条第一項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第百十八条第一項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官に対する配当要求、同法第百六十七条の十五第三項の規定による申立て、同法第百七十二条第二項の規定による申立て、同法第百七十五条第三項若しくは第六項の規定による申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て又は同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立て ハ　民事保全法の規定による保全異議の申立て、保全取消しの申立て、同法第二十七条第一項の規定による保全執行の停止若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十二条第一項の規定による保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずる裁判を求める申立て又は保全執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て ニ　参加（破産法、民事再生法、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による参加及び七の項、一三の項、一五の項、一五の二の項又は一六の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立て 五百円 ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項若しくは第三項の規定による申立て、借地借家法第四十四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の二の三第一項、第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立て又は仲裁法第四十九条第七項の規定による申立て ヘ　執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て ト　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの 一八 抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項、非訟事件手続法第七十七条第二項、家事事件手続法第九十七条第二項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て （１）　一一の二の項、一五の項、一五の二の項又は一六の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの それぞれの申立ての手数料の額の一・五倍の額 （２）　一三の項に掲げる申立て又は申出についての裁判（不適法として却下したものを除き、抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの 一三の項により算出して得た額の一・五倍の額 （３）　民事保全法の規定による保全抗告 一一の二の項ロに掲げる申立手数料の額の一・五倍の額 （４）　（１）から（３）まで以外のもの 千円 一九 民事訴訟法第三百四十九条第一項、非訟事件手続法第八十三条第一項、家事事件手続法第百三条第一項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十九条第一項の規定による再審の申立て又は同法第百十七条第一項の規定による終局決定の変更の申立て 千五百円 この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。 別表第二 （第七条関係） 項 上欄 下欄 一 事件の記録の閲覧、謄写又は複製（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。） 一件につき百五十円 二 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 用紙一枚につき百五十円 三 事件に関する事項の証明書の交付 一件につき百五十円（事件の記録の写しについて原本（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその書面。以下同じ。）の記載と相違ない旨の証明に係るものについては、原本十枚までごとに百五十円） 四 執行文の付与 一通につき三百円

後見登記等に関する政令 内閣は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第四条第一項第九号及び第二項、第五条第九号、第六条、第十条第一項第四号、第二項第一号及び第三号、第三項第三号並びに第四項並びに第十六条並びに附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　後見登記等ファイル等 （第三条） 第三章　登記手続 （第四条―第十条） 第四章　登記事項証明書の送付請求等 （第十一条） 第五章　補則 （第十二条―第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この政令は、後見登記等に関する法律（以下「法」という。）第一条に規定する後見登記等に関し、登記申請の方式その他必要な細目を定めることを目的とする。 （事務の停止） 第二条 登記所においてその事務を停止しなければならない事故が生じたときは、法務大臣は、期間を定めて、その停止を命ずることができる。 第二章　後見登記等ファイル等 （後見登記等ファイル等の記録の滅失と回復） 第三条 後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルの記録の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、登記官に対し一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。 第三章　登記手続 （嘱託又は申請による登記） 第四条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、嘱託又は申請がなければ、することができない。 ２ 嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、申請による登記に関する規定を準用する。 （登記申請の方式） 第五条 登記の申請は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面（以下「登記申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所並びに申請人の資格 二 代理人によって申請するときは、その氏名及び住所 三 登記の事由 四 登記すべき事項 五 変更又は終了の登記の申請にあっては、当該変更又は終了に係る登記記録を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの 六 手数料の額 七 年月日 八 登記所の表示 （登記申請書の添付書面） 第六条 登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面 二 代理人によって申請するときは、その権限を証する書面 三 登記の事由を証する書面 （登記申請の却下） 第七条 登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、申請を却下しなければならない。 一 事件が登記すべきものでないとき。 二 事件が既に登記されているとき。 三 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 四 登記申請書が方式に適合しないとき。 五 登記申請書に必要な書面を添付しないとき。 六 登記申請書又はその添付書面の記載が登記申請書の添付書面の記載又は登記記録の記録と抵触するとき。 七 手数料を納付しないとき。 （職権による登記の更正） 第八条 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。 （職権による登記の抹消） 第九条 登記官は、登記が次の各号のいずれかの事由に該当することを発見したときは、その登記の申請をした者に、一月を超えない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。 一 第七条第一号又は第二号に掲げる事由があること。 二 登記された事項につき無効の原因があること。 ２ 登記官は、前項の申請をした者の住所又は居所が知れないときは、法務省令の定めるところにより、同項の通知に代えて通知すべき内容を公告しなければならない。 ３ 登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。 ４ 登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、第一項の通知又は第二項の公告に係る登記を抹消しなければならない。 （登記の抹消による登記記録の閉鎖） 第十条 登記官は、登記の全部を抹消したときは、登記記録を閉鎖し、これを閉鎖登記記録として、閉鎖登記ファイルに記録しなければならない。 第四章　登記事項証明書の送付請求等 第十一条 登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して請求する場合を除き、法務省令で定めるところにより、送付に要する費用を納付しなければならない。 第五章　補則 （登記申請書等の閲覧） 第十二条 登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求することができる者は、特別の事由がある場合に限り、手数料を納付して、当該登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書に係る登記の登記申請書若しくは登記の嘱託書又はその添付書面（以下「登記申請書等」と総称する。）の閲覧を請求することができる。 ２ 前項の請求は、書面でしなければならない。 ３ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。 一 閲覧を請求する登記申請書等 二 特別の事由 三 第五条第二項第六号から第八号までに掲げる事項 ４ 第一項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第十三条 登記申請書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第十四条 登記申請書等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 （事件の送付） 第十五条 法第十五条第四項の規定による事件の送付は、審査請求書の正本によってする。 （意見書の提出等） 第十六条 法第十五条第四項の意見を記載した書面（次項において「意見書」という。）は、正本及び当該意見を送付すべき審査請求人の数に行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員の数を加えた数に相当する通数の副本を提出しなければならない。 ２ 法第十五条第四項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。 （行政不服審査法施行令の規定の読替え） 第十七条 法第十五条第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用については、同令第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十五条第七項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、「弁明書の送付」とあるのは「後見登記等に関する法律第十五条第四項に規定する意見の送付」と、「弁明書の副本」とあるのは「後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）第十六条第一項に規定する意見書の副本」とする。 （法務省令への委任） 第十八条 この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 （後見又は保佐の登記の申請） 第二条 法附則第二条第一項の規定による後見の登記の登記申請書には、第六条第一号及び第二号に掲げる書面のほか、当該後見の登記に係る成年被後見人とみなされる者の戸籍の謄本又は抄本（いずれも当該者が禁治産の宣告を受けている旨の記載のあるものに限る。）その他法務省令で定める書面を添付しなければならない。 ２ 前項の規定は、法附則第二条第二項の規定による保佐の登記の登記申請書に準用する。 附　則 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。 （登記印紙の廃止に伴う経過措置） 第二条 第二条の規定による改正後の動産・債権譲渡登記令第十八条第四項又は後見登記等に関する政令第十二条第四項の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。 附　則 この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 この政令は、令和三年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。

総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令 信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条までの規定を実施するため、総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第一条に規定する公益信託であって総務大臣の所管に属するもの（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされたものを除く。以下単に「公益信託」という。）に係る許可及び監督に関する手続は、この省令の定めるところによる。 （公益信託の許可の申請） 第二条 法第二条第一項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第一項に規定する信託をいう。以下同じ。）の設定趣意書 二 信託行為（信託法第二条第二項に規定する信託行為をいう。以下同じ。）の内容を示す書類 三 信託財産（信託法第二条第三項に規定する信託財産をいう。以下同じ。）に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類 四 委託者（信託法第二条第四項に規定する委託者をいう。以下同じ。）となるべき者及び受託者（同法第二条第五項に規定する受託者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（次号及び第六号において「履歴書」という。）（それらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為（次号において「法人概要書」という。）） 五 信託管理人を指定する場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（その者が法人である場合にあっては、法人概要書）及び就任承諾書 六 運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書 七 信託の引受けが行われる日が属する信託事務年度及び翌信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、信託の引受け後二年間）の事業計画書及び収支予算書 （財産移転の報告） 第三条 法第二条第一項の許可を受けた受託者は、遅滞なく、前条第三号の財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内にこれを証する書類を添えて、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （事業計画書及び収支予算書の提出） 第四条 受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかにこれを総務大臣に届け出なければならない。 （事業報告書等の提出） 第五条 受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、当該信託事務年度の事業報告書及び収支決算書並びに当該信託事務年度末の財産目録を総務大臣に提出しなければならない。 （公告） 第六条 受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。 （特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出） 第七条 受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表 ２ 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の変更の許可の申請） 第八条 受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更をする根拠となる信託法の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表 ２ 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の併合の許可の申請） 第九条 受託者は、法第六条の規定により信託の併合（信託法第二条第十項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託の併合を必要とする理由を記載した書類 二 信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類 ２ 第二条第三号及び第五号から第七号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「信託の引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。 （吸収信託分割の許可の申請） 第十条 受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割（信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類 （新規信託分割の許可の申請） 第十一条 受託者は、法第六条の規定により新規信託分割（信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類 ２ 第二条第三号及び第五号から第七号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「信託の引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。 （受託者の辞任の許可の申請） 第十二条 受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務（信託法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）の状況を記載した書類 三 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 （検査役の選任の請求） 第十三条 委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 検査役の選任を請求する理由を記載した書類 二 検査役の選任に関する意見を記載した書類 （受託者の解任の請求） 第十四条 委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の解任を請求する理由を記載した書類 二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 （新たな受託者の選任の請求） 第十五条 利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の任務終了の事由を記載した書類 二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな受託者となるべき者に係る第二条第四号に掲げる書類及び就任承諾書 （信託財産管理命令の請求） 第十六条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令（信託法第六十三条第一項に規定する信託財産管理命令をいう。以下この条において同じ。）を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の任務終了の事由を記載した書類 二 信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 （保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請） 第十七条 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により信託法第六十六条第四項各号に掲げる行為（以下この条において「保存行為等」という。）の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 許可を受けようとする行為の概要を記載した書類 二 許可を受けようとする理由を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 （信託財産管理者又は信託財産法人管理人の辞任の許可の申請） 第十八条 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。 （信託財産管理者又は信託財産法人管理人の解任の請求） 第十九条 委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託財産管理者の解任を請求する理由を記載した書類 二 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。 この場合において、前項第一号中「信託財産管理者」とあるのは、「信託財産法人管理人」と、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と、それぞれ読み替えるものとする。 （信託財産法人管理命令の請求） 第二十条 利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理命令（信託法第七十四条第二項に規定する信託財産法人管理命令をいう。以下この条において同じ。）を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の死亡の事実を記載した書類 二 信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の選任の請求） 第二十一条 利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託管理人の選任を請求する理由を記載した書類 二 信託管理人となるべき者に係る第二条第五号に掲げる書類 （信託管理人の辞任の許可の申請） 第二十二条 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の解任の請求） 第二十三条 委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託管理人の解任を請求する理由を記載した書類 二 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 （新たな信託管理人の選任の請求） 第二十四条 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託管理人の任務終了の事由を記載した書類 二 新たな信託管理人となるべき者に係る第二条第五号に掲げる書類 （信託の終了の請求） 第二十五条 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託の終了を請求する理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 残余財産の処分の見込みに関する書類 （受託者の氏名等の変更の届出） 第二十六条 受託者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一 受託者の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 二 信託管理人の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 三 運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業 ２ 前項第二号及び第三号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、第二条第五号又は第六号に掲げる書類を添えなければならない。 （書類及び帳簿の備付け） 第二十七条 受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。 一 信託行為及びこれに附属する書類 二 公益信託に係る許可、届出等に関する書類 三 委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書 四 運営委員会等の議事に関する書類 五 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 六 資産及び負債の状況を示す書類 ２ 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により前項各号に掲げる書類の備付けに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、当該書類に係る電磁的記録（同法第二条第四号に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）の備付けを行うことができる。 ただし、信託法（同法に基づく政令及び法務省令を含む。）に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ３ 受託者が、前項の規定により電磁的記録の備付けを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、当該受託者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示又は書類を作成できるよう、必要な措置を講じなければならない。 ４ 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項の規定により、第一項第三号に掲げる書類の作成に代えて当該書類に係る電磁的記録の作成を行うことができる。 この場合において、当該受託者は、当該受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （業務の監督） 第二十八条 総務大臣は、法第三条及び法第四条第一項の規定により受託者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。 ２ 総務大臣は、前項の検査の結果、公益信託の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認められるときは、法第三条及び法第四条の規定により受託者に対し、財産の供託その他の処分を命ずることができる。 ３ 第一項の規定により検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。 （公益信託終了の報告等） 第二十九条 受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 清算受託者（信託法第百七十七条に規定する清算受託者をいう。）は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、報告書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書 二 信託の清算結了時における財産目録 三 残余財産の処分に関する書類 附　則 １ この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 ２ 郵政大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和六十年郵政省令第三十八号）及び自治大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年自治省令第三号）は、廃止する。 附　則 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　寄附の不当な勧誘の防止 第一節　配慮義務 （第三条） 第二節　禁止行為 （第四条・第五条） 第三節　違反に対する措置等 （第六条・第七条） 第三章　寄附の意思表示の取消し等 （第八条―第十条） 第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援 （第十一条） 第五章　雑則 （第十二条―第十五条） 第六章　罰則 （第十六条―第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「寄附」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人（事業のために契約の当事者となる場合又は単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ。）と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約（当該財産又はこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにおいて同じ。） ロ 当該個人が当該法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約 二 個人が法人等に対し無償で財産上の利益を供与する単独行為 第二章　寄附の不当な勧誘の防止 第一節　配慮義務 第三条 法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。 一 寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。 二 寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条から第八百八十条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。第五条において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。 三 寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。 第二節　禁止行為 （寄附の勧誘に関する禁止行為） 第四条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。 一 当該法人等に対し、当該個人が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。 二 当該法人等が当該寄附の勧誘をしている場所から当該個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該個人を退去させないこと。 三 当該個人に対し、当該寄附について勧誘をすることを告げずに、当該個人が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該個人をその場所に同行し、その場所において当該寄附の勧誘をすること。 四 当該個人が当該寄附の勧誘を受けている場所において、当該個人が当該寄附をするか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該法人等以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該個人が当該方法によって連絡することを妨げること。 五 当該個人が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該寄附の勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該個人に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該寄附をしなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。 六 当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。 （借入れ等による資金調達の要求の禁止） 第五条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならない。 一 当該個人又はその配偶者若しくは親族が現に居住の用に供している建物又はその敷地 二 現に当該個人が営む事業（その継続が当該個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持に欠くことのできないものに限る。）の用に供している土地若しくは土地の上に存する権利又は建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、当該事業の継続に欠くことのできないもの（前号に掲げるものを除く。） 第三節　違反に対する措置等 （配慮義務の遵守に係る勧告等） 第六条 内閣総理大臣は、法人等が第三条の規定を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができる。 （禁止行為に係る報告、勧告等） 第七条 内閣総理大臣は、第四条及び第五条の規定の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、法人等が不特定又は多数の個人に対して第四条又は第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた法人等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該法人等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第三章　寄附の意思表示の取消し等 （寄附の意思表示の取消し） 第八条 個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附に係る契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は単独行為をする旨の意思表示（以下「寄附の意思表示」と総称する。）をしたときは、当該寄附の意思表示（当該寄附が消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。第十条第一項第二号において同じ。）に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を除く。次項及び次条において同じ。）を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による寄附の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 ３ 前二項の規定は、法人等が第三者に対し、当該法人等と個人との間における寄附について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において「受託者等」という。）が個人に対して第一項に規定する行為をした場合について準用する。 ４ 寄附に係る個人の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下この項において同じ。）、法人等の代理人及び受託者等の代理人は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、それぞれ個人、法人等及び受託者等とみなす。 （取消権の行使期間） 第九条 前条第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（第四条第六号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。 寄附の意思表示をした時から五年（同号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、十年）を経過したときも、同様とする。 （扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例） 第十条 法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第四百二十三条第二項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。 一 第八条第一項の規定による取消権 二 債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第四条第三項（第一号から第四号まで、第六号又は第八号に係る部分に限る。）（同法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取消権 三 前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第四百二十三条の三前段の規定は、適用しない。 この場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。 ３ 前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第一項第三号に掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならない。 ４ この条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。 一 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 二 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 三 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務 四 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務 第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援 第十一条 国は、前条第一項各号に掲げる権利を有する者又は同項若しくは民法第四百二十三条第一項本文の規定によりこれらの権利を行使することができる者が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない。 第五章　雑則 （運用上の配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない。 （内閣総理大臣への資料提供等） 第十三条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第十四条 内閣総理大臣は、第二章第三節及び前条の規定による権限（同条の規定による権限にあっては、国務大臣に対するものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 （命令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。 第六章　罰則 第十六条 第七条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十七条 第七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 法人等の代表者若しくは管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第八条（第四条第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）の施行の日 二 第五条、第二章第三節及び第六章の規定並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 第八条第一項の規定は、この法律の施行の日以後にされる寄附の意思表示（第四条第三号及び第四号に掲げる行為により困惑したことを理由とするものにあっては、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる寄附の意思表示）について適用する。 第三条 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「から第四号まで、第六号又は第八号」とあるのは、「、第二号、第四号又は第六号」とする。 第四条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。 刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後二年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

国立国会図書館法 国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。 第一章　設立及び目的 第一条 この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。 第二条 国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。 第三条 国立国会図書館は、中央の図書館並びにこの法律に規定されている支部図書館及び今後設立される支部図書館で構成する。 第二章　館長 第四条 国立国会図書館の館長は、一人とする。 館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。 館長は、職務の執行上過失がない限り在職する。 館長は、政治活動を慎み、政治的理由により罷免されることはない。 館長は、両議院の議長の共同提議によつては罷免されることがある。 第五条 館長は、図書館事務を統理し、所属職員及び雇傭人の職務執行を監督する。 館長は、事前に、時宜によつては事後に、両議院の議院運営委員会の承認を経て図書館管理上必要な諸規程を定める。 前項の規程は公示によつて施行される。 第六条 館長は、毎会計年度の始めに両議院の議長に対し、前会計年度の図書館の経営及び財政状態につき報告する。 第七条 館長は、一年を超えない期間ごとに、前期間中に日本国内で刊行された出版物の目録又は索引を作成し、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。 第八条 館長は、出版に適する様式で日本の法律の索引を作るものとする。 第三章　副館長並びにその他の職員及び雇傭人 第九条 国立国会図書館の副館長は、一人とする。 副館長は、館長が両議院の議長の承認を得て、これを任免する。 副館長は、図書館事務につき館長を補佐する。 館長に事故があるとき、又は館長が欠けたときは、副館長が館長の職務を行う。 第十条 国立国会図書館のその他の職員及び雇傭人は、職務を行うに適当な者につき、国会職員法の規定により館長が、これを任命する。 その職員及び雇傭人の職責は館長が、これを定める。 図書館の職員は、国会議員と兼ねることができない。 又、行政若しくは司法の各部門の地位を兼ねることができない。 但し、行政又は司法の各部門の支部図書館の館員となることは、これを妨げない。 第四章　議院運営委員会及び国立国会図書館連絡調整委員会 第十一条 両議院の議院運営委員会は、少くとも六箇月に一回以上これを開会し、図書館の経過に関する館長の報告、図書館の管理上館長の定める諸規程、図書館の予算及びその他の事務につき審査する。 各議院の議院運営委員長は前項の審査の結果をその院に報告する。 第十二条 国立国会図書館に連絡調整委員会を設ける。 この委員会は、四人の委員でこれを組織し、各議院の議院運営委員長、最高裁判所長官の任命する最高裁判所裁判官一人及び内閣総理大臣が任命する国務大臣一人をこれに充てる。 委員長は委員の互選とする。 委員長及び委員は、その職務につき報酬を受けない。 館長は、委員会に出席できるが、表決に加わることができない。 第十三条 連絡調整委員会は、両議院の議院運営委員会に対し、国会並びに行政及び司法の各部門に対する国立国会図書館の奉仕の改善につき勧告する。 第五章　図書館の部局 第十四条 館長は、管理事務を効率化するに必要とする部局及びその他の単位を図書館に設ける。 第六章　調査及び立法考査局 第十五条 館長は、国立国会図書館内に調査及び立法考査局と名附ける一局を置く。 この局の職務は、左の通りである。 一 要求に応じ、両議院の委員会に懸案中の法案又は内閣から国会に送付せられた案件を、分析又は評価して、両議院の委員会に進言し補佐するとともに、妥当な決定のための根拠を提供して援助すること。 二 要求に応じ、又は要求を予測して自発的に、立法資料又はその関連資料の蒐集、分類、分析、飜訳、索引、摘録、編集、報告及びその他の準備をし、その資料の選択又は提出には党派的、官僚的偏見に捉われることなく、両議院、委員会及び議員に役立ち得る資料を提供すること。 三 立法の準備に際し、両議院、委員会及び議員を補佐して、議案起草の奉仕を提供すること。 但し、この補佐は委員会又は議員の要求ある場合に限つて提供され、調査及び立法考査局職員はいかなる場合にも立法の発議又は督促をしてはならない。 四 両議院、委員会及び議員の必要が妨げられない範囲において行政及び司法の各部門又は一般公衆に蒐集資料を提供して利用させること。 第十六条 この局に必要な局長、次長及びその他の職員は、政党に加入していても加入していなくても、その職務を行うに適当な者につき、国会職員法の規定により館長がこれを任命する。 館長は、更にこの局の職員に、両議院の常任委員会の必要とする広汎な関連分野に専門調査員を任命することができる。 第六章の二　関西館 第十六条の二 中央の図書館に、関西館を置く。 関西館の位置及び所掌事務は、館長が定める。 関西館に関西館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。 関西館長は、館長の命を受けて、関西館の事務を掌理する。 第七章　行政及び司法の各部門への奉仕 第十七条 館長は、行政及び司法の各部門に図書館奉仕の連繋をしなければならない。 この目的のために館長は左の権能を有する。 一 行政及び司法の各部門の図書館長を、これらの部門を各代表する連絡調整委員会の委員の推薦によつて任命する。 但し、国家公務員法の適用を受ける者については、同法の規定に従い、且つ、当該部門の長官の同意を得なければならない。 二 行政及び司法の各部門の図書館で使用に供するため、目録法、図書館相互間の貸出及び資料の交換、綜合目録及び綜合一覧表の作成等を含む図書館運営の方法及び制度を定めることができる。 これによつて国の図書館資料を行政及び司法の各部門のいかなる職員にも利用できるようにする。 三 行政及び司法の各部門の図書館長に年報又は特報の提出を要求することができる。 第十八条 行政及び司法の各部門に在る図書館の予算は当該各部門の予算の中に「図書館」の費目の下に、明白に区分して計上する。 この費目の経費は、行政及び司法の各部門を各々代表する連絡調整委員会の委員及び館長の承認を得なければ他の費目に流用し又は減額することができない。 第十九条 行政及び司法の各部門の図書館長は、当該各部門に充分な図書館奉仕を提供しなければならない。 当該各図書館長は、その職員を、国会職員法又は国家公務員法若しくは裁判所法の規定により任免することができる。 当該各図書館長は、国立国会図書館長の定める規程に従い、図書及びその他の図書館資料を購入その他の方法による受入方を当該各部門の長官若しくは館長に勧告し、又は直接に購入若しくは受入をすることができる。 第二十条 館長が最初に任命された後六箇月以内に行政及び司法の各部門に現存するすべての図書館は、本章の規定による国立国会図書館の支部図書館となる。 なお、現に図書館を有しない各庁においては一箇年以内に支部図書館を設置するものとする。 第八章　一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕 第二十一条 国立国会図書館の図書館奉仕は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。 この目的のために、館長は次の権能を有する。 一 館長の定めるところにより、国立国会図書館の収集資料及びインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料と同等の内容を有する情報を、国立国会図書館の建物内で若しくは図書館相互間の貸出しで、又は複写若しくは展示によつて、一般公衆の使用及び研究の用に供する。 かつ、時宜に応じて図書館奉仕の改善上必要と認めるその他の奉仕を提供する。 二 あらゆる適切な方法により、図書館の組織及び図書館奉仕の改善につき、都道府県の議会その他の地方議会、公務員又は図書館人を援助する。 三 国立国会図書館で作成した出版物を他の図書館及び個人が、購入しようとする際には、館長の定める価格でこれを売り渡す。 四 日本の図書館資料資源に関する総合目録並びに全国の図書館資料資源の連係ある使用を実現するために必要な他の目録及び一覧表の作成のために、あらゆる方策を講ずる。 館長は、前項第一号に規定する複写を行つた場合には、実費を勘案して定める額の複写料金を徴収することができる。 館長は、その定めるところにより、第一項第一号に規定する複写に関する事務の一部（以下「複写事務」という。）を、営利を目的としない法人に委託することができる。 前項の規定により複写事務の委託を受けた法人から複写物の引渡しを受ける者は、当該法人に対し、第二項に規定する複写料金を支払わなければならない。 第三項の規定により複写事務の委託を受けた法人は、前項の規定により収受した複写料金を自己の収入とし、委託に係る複写事務に要する費用を負担しなければならない。 第二十二条 おおむね十八歳以下の者が主たる利用者として想定される図書及びその他の図書館資料に関する図書館奉仕を国際的な連携の下に行う支部図書館として、国際子ども図書館を置く。 国際子ども図書館に国際子ども図書館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。 国際子ども図書館長は、館長の命を受けて、国際子ども図書館の事務を掌理する。 第九章　収集資料 第二十三条 館長は、国立国会図書館の収集資料として、図書及びその他の図書館資料を、次章及び第十一章の規定による納入並びに第十一章の二及び第十一章の三の規定による記録によるほか、購入、寄贈、交換、遺贈その他の方法によつて、又は行政及び司法の各部門からの移管によつて収集することができる。 行政及び司法の各部門の長官は、その部門においては必ずしも必要としないが、館長が国立国会図書館においての使用には充て得ると認める図書及びその他の図書館資料を国立国会図書館に移管することができる。 館長は、国立国会図書館では必ずしも必要としない図書及びその他の図書館資料を、行政若しくは司法の各部門に移管し、又は交換の用に供し、若しくは処分することができる。 第十章　国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入 第二十四条 国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。 一 図書 二 小冊子 三 逐次刊行物 四 楽譜 五 地図 六 映画フィルム 七 前各号に掲げるもののほか、印刷その他の方法により複製した文書又は図画 八 蓄音機用レコード 九 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により文字、映像、音又はプログラムを記録した物 次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、五部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。 一 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 二 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 三 特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）のうち、別表第一に掲げるもの 前二項の規定は、前二項に規定する出版物の再版についてもこれを適用する。 ただし、その再版の内容が初版又は前版の内容に比し増減又は変更がなく、かつ、その初版又は前版がこの法律の規定により前に納入されている場合においては、この限りでない。 第二十四条の二 地方公共団体の諸機関により又は地方公共団体の諸機関のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該機関は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）（これらに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては五部以下の部数を、町村（これに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては三部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。 次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、都道府県又は市が設立した法人その他の都道府県又は市の諸機関に準ずる法人にあつては四部以下の部数を、町村が設立した法人その他の町村の諸機関に準ずる法人にあつては二部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。 一 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項に規定する港務局 二 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第一条に規定する地方住宅供給公社 三 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条に規定する地方道路公社 四 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十条第一項に規定する土地開発公社 五 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人 六 特殊法人等のうち、別表第二に掲げるもの 前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。 第十一章　その他の者による出版物の納入 第二十五条 前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。 但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。 第二十四条第三項の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、同条第三項中「納入」とあるのは「納入又は寄贈若しくは遺贈」と読み替えるものとする。 第一項の規定により出版物を納入した者に対しては、館長は、その定めるところにより、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を、その代償金として交付する。 第二十五条の二 発行者が正当の理由がなくて前条第一項の規定による出版物の納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額（小売価額のないときはこれに相当する金額）の五倍に相当する金額以下の過料に処する。 発行者が法人であるときは、前項の過料は、その代表者に対し科する。 第十一章の二　国、地方公共団体、独立行政法人等のインターネット資料の記録 第二十五条の三 館長は、公用に供するため、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットを通じて公衆に利用可能とされたものをいう。以下同じ。）を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。 第二十四条及び第二十四条の二に規定する者は、自らが公衆に利用可能とし、又は自らがインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされているインターネット資料（その性質及び公衆に利用可能とされた目的にかんがみ、前項の目的の達成に支障がないと認められるものとして館長の定めるものを除く。次項において同じ。）について、館長の定めるところにより、館長が前項の記録を適切に行うために必要な手段を講じなければならない。 館長は、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者に対し、当該者が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料のうち、第一項の目的を達成するため特に必要があるものとして館長が定めるものに該当するものについて、国立国会図書館に提供するよう求めることができる。 この場合において、当該者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 第十一章の三　オンライン資料の記録 第二十五条の四 第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者は、オンライン資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットその他の送信手段により公衆に利用可能とされ、又は送信されるもののうち、図書又は逐次刊行物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。）に相当するものとして館長が定めるものをいう。以下同じ。）を公衆に利用可能とし、又は送信したときは、前条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、館長の定めるところにより、当該オンライン資料を国立国会図書館に提供しなければならない。 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。 一 館長が、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者から、当該者が公衆に利用可能とし、又は送信したオンライン資料を、前項の規定による提供を経ずに、館長が国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することを求める旨の申出を受け、かつ、これを承認した場合 二 オンライン資料の内容がこの条の規定により前に収集されたオンライン資料の内容に比し増減又は変更がない場合 三 オンライン資料の性質及び公衆に利用可能とされ、又は送信された目的に鑑み前項の目的の達成に支障がないと館長が認めた場合 四 その他館長が特別の事由があると認めた場合 館長は、第一項の規定による提供又は前項第一号の承認に係るオンライン資料を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。 第一項の規定によりオンライン資料を提供した者（以下この項において「提供者」という。）に対しては、館長は、その定めるところにより、同項の規定による提供に関し通常要すべき費用に相当する金額を交付する。 ただし、提供者からその交付を要しない旨の意思の表明があつた場合は、この限りでない。 第十二章　金銭の受入及び支出並びに予算 第二十六条 館長は、国立国会図書館に関し、その奉仕又は蒐集資料に関連し、直ちに支払に供し得る金銭の寄贈を受けることができる。 この場合には両議院の議院運営委員会の承認を得なければならない。 第二十七条 国立国会図書館に充当されているあらゆる経費は、館長の監督の下に、その任命した支出官によつて支出される。 第二十八条 国立国会図書館の予算は、館長がこれを調製し、両議院の議院運営委員会に提出する。 委員会はこの予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、両議院の議長に送付する。 附　則 第二十九条 この法律は、公布の日から、これを施行する。 昭和二十二年法律第八十四号国会図書館法は、これを廃止する。 第三十条 この法律施行の日に、両議院の図書館は各々分離した図書館としての存在を終止し、その蒐集資料は、国立国会図書館に移管される。 第三十一条 国立国会図書館の各種の地位への任命に完全な有資格者が得られない場合には、館長は、二年を越えない期間内で、臨時にその職員を任命することができる。 その期間終了の際、その地位に優れた有資格者が得られるならば、その臨時の任命は更新せられないものとする。 附　則 １ この法律は、昭和二十四年七月一日から施行する。 ２ この法律施行前に発行された出版物の納入又は納本については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正前の国立国会図書館法第二十二条の規定による国立国会図書館の支部図書館は、この法律による改正後の国立国会図書館法第二十二条の規定による支部上野図書館となる。 附　則 １ この法律は、平成十二年一月一日から施行する。 ただし、第二十一条並びに同条第一号、同条第三号及び同条第四号の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、平成十二年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の国立国会図書館法第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、同条から第二十五条までの規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。 ３ この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、第二十一条に四項を加える改正規定中同条第三項から第五項までに係る部分は、同年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、総合法律支援法第十三条に規定する日本司法支援センターの成立の時から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。 第三条 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の国立国会図書館法（以下「新法」という。）第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「 住宅金融公庫 住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号） 」とあるのは「 住宅金融公庫 住宅金融公庫法（昭和二十五年法律百五十六号） 首都高速道路公団 首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号） 」と、「 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 」とあるのは「 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 日本道路公団 日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号） 」と、「 農林漁業金融公庫 農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号） 」とあるのは「 農林漁業金融公庫 農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号） 阪神高速道路公団 阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号） 本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号） 」とする。 第四条 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）の施行の日（平成十八年四月一日）の前日までの間における新法第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「 日本郵政公社 日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号） 」とあるのは、「 日本郵政公社 日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号） 年金資金運用基金 年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号） 」とする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、第七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行前に国立国会図書館が寄贈又は遺贈を受けた出版物に係るこの法律による改正前の国立国会図書館法第二十五条第四項に規定する全日本出版物の目録であって出版されたものの送付については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条、附則第四条第一項及び第五項、附則第五条から第十二条まで並びに附則第十三条第二項から第四項までの規定 平成十九年十月一日 （罰則に関する経過措置） 第十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定 平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日 二 第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定 平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置） 第三十四条 附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。 一 国立国会図書館法別表第一総合研究開発機構の項 附　則 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、別表第一日本中央競馬会の項の次に一項を加える改正規定は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日から、別表第二の改正規定は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の国立国会図書館法第二十五条の三第三項の規定は、この法律の施行の際現に公衆に利用可能とされている同条第一項のインターネット資料及びこの法律の施行後に公衆に利用可能とされた同項のインターネット資料について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。 （株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置） 第五十条 ２ 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十一条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第三条 この法律による改正後の国立国会図書館法第二十五条の四第一項の規定は、この法律の施行後に公衆に利用可能とされ、又は送信された同項に規定するオンライン資料について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び次項の規定は、令和五年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ 国立国会図書館法第二十五条の四第一項に規定するオンライン資料（以下単に「オンライン資料」という。）のうち有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法によりオンライン資料の閲覧又は記録を制限する手段であって、オンライン資料の閲覧若しくは記録のために用いられる機器（以下「閲覧等機器」という。）が特定の反応をする信号をオンライン資料とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は閲覧等機器が特定の変換を必要とするようオンライン資料を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。）が付されているものであって、第二条の規定の施行前に公衆に利用可能とされ、又は送信されたものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第十三条、第十八条、第五章及び第七章並びに附則第四条から第九条まで、第十二条から第十五条まで及び第十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六十八条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定 令和六年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表第一 （第二十四条関係） 名称 根拠法 沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） 外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） 株式会社国際協力銀行 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 株式会社日本貿易保険 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号） 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号） 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） 日本銀行 日本銀行法（平成九年法律第八十九号） 日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 日本私立学校振興・共済事業団 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 日本年金機構 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） 農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） 福島国際研究教育機構 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） 預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） 別表第二 （第二十四条の二関係） 名称 根拠法 地方競馬全国協会 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） 地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） 地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） 地方税共同機構 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 日本下水道事業団 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）

平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成十七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。 （国の補助） 第二条 国は、博覧会の準備及び運営を行うことを目的とする政令で定める法人（以下「博覧会協会」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 （寄附金付郵便葉書等の発行の特例） 第三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 （博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等） 第四条 博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。 ２ 博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。 ３ 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 附　則 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則を次のように制定する。 目次 第一章　通則 （第一条―第四条） 第二章　特定鉱業権の設定の許可の申請等の手続 （第五条―第十七条） 第三章　共同開発事業の実施 （第十八条―第二十三条） 第四章　雑則 （第二十四条―第二十六条） 附則 第一章　通則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （書面等の作成） 第二条 法に基づく申請及び届出並びに登録免許税の納付の書面及び図面は、一件ごとに作成しなければならない。 （共同開発鉱区の境界の表示方法） 第三条 共同開発鉱区の境界を示す直線は、緯度及び経度によりその座標を表示された地点を結ぶ直線とする。 （申請番号） 第四条 経済産業大臣は、特定鉱業権の設定の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。 第二章　特定鉱業権の設定の許可の申請等の手続 （特定鉱業権の設定の許可申請） 第五条 法第十二条の規定により特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に、次の各号（採掘転願の場合にあつては、第六号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定鉱業権の設定を受けようとする区域の形状を示す多角形の頂点となる地点、左回りに付したその番号、その緯度及び経度並びに当該区域の境界線を示した縮尺二十万分の一の区域図三葉 二 次の事項を記載した事業計画書 イ 事業実施の方法及び期間並びに事業の規模 ロ 所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画 三 申請人が法人である場合は、その定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書 四 主たる技術者の履歴書 五 第二号から前号までに掲げるもののほか、共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類 六 申請人の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は申請人が日本国の国民若しくは法人であることを証するに足りる書面 七 申請人（申請人が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十七条各号のいずれにも該当しないことを説明した書面 ２ 二人以上共同して特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとするときは、前項の申請書には、共同申請人全員が記名しなければならない。 ３ 第一項の申請が採掘転願（法第二十六条の規定による命令に係る採掘転願を除く。）の場合にあつては、申請人は、第一項の申請書に、様式第二による油層説明書を添えて提出しなければならない。 （共同申請人の代表者） 第六条 共同申請人は、申請書とともに、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 共同申請人は、申請書に代表者を表示して、前項の届出書に代えることができる。 ３ 共同申請人は、代表者を変更したときは、全員が記名した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、申請人の名義の変更により申請人となるべき者が二人以上である場合に準用する。 （申請人の名義の変更） 第七条 法第十五条第一項の規定により共同申請人の脱退（死亡によるものを除く。）による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十五条第二項の規定により相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第四による届出書に、その原因たる事実を証する書面及び相続その他の一般承継による申請人の名義の変更の場合にあつては第五条第一項第六号に規定する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第五条第一項の申請の際同項第六号に規定する書面を提出した者は、当該書面を添えないことができる。 ３ 第五条第二項の規定は、前項の届出書に準用する。 （申請人の氏名等の変更） 第八条 申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。 ２ 二通以上の前項の届出書を同時に経済産業大臣に提出しようとするときは、同項の書面は、一通をもつて足りる。 （優先権を定めるくじ） 第九条 経済産業大臣は、法第十八条第三項第一号及び第二号の規定によるくじを行おうとするときは、その場所及び日時並びにくじの方法を定め、その期日の一週間前までに関係申請人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた申請人は、くじに立会いをすることができる。 （共同開発事業契約） 第十条 法第二十一条第一項の規定により共同開発事業契約の認可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に、共同開発事業契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 共同開発事業契約の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第六による申請書に、当該変更に係る契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の書類を提出するときは、それぞれの副本二通ずつを添えて提出しなければならない。 第十一条 法第二十一条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 単独危険負担操業の取扱いに関する事項 二 紛争の解決に関する事項 （登録免許税の納付） 第十二条 次の各号の一に該当する者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書又は印紙をはつた納付書に特定鉱業権の設定の許可書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定鉱業権の設定の許可を受けた者（次号に掲げる者を除く。）であつて共同開発事業契約の認可を受けたもの（法第二十一条第四項の規定により共同開発事業契約の認可があつたとみなされる者を含む。） 二 採掘転願又は法第十六条第二項に規定する場合に係る特定鉱業権の設定の許可を受けた者 ２ 前項の納付書を郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）として提出するときは、書留の取扱いとした第一種郵便物又は信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたものによらなければならない。 （特定鉱業権共有者の代表者） 第十三条 特定鉱業権共有者は、登録免許税の納付書とともに、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 特定鉱業権共有者は、登録免許税の納付書に代表者を表示して、前項の届出書に代えることができる。 ３ 特定鉱業権共有者は、代表者を変更したときは、全員が記名した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、特定鉱業権の移転により特定鉱業権者となるべき者が二人以上である場合に準用する。 （特定鉱業権の移転の認可申請） 第十四条 法第二十四条第一項の規定により特定鉱業権の移転の認可の申請をしようとする者は、様式第七による申請書に、次の各号（当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第二号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定鉱業権の移転の契約書の写し 二 特定鉱業権の移転に対する当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意書の写し 三 第五条第一項第二号から第七号までに掲げる書類 ２ 第五条第二項の規定は、前項の申請に準用する。 （共同開発鉱区の減少の特例） 第十五条 法第二十五条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の一部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、両者が減少を行うことについて合意している共同開発鉱区の区域に加えて、両者が減少を行うことについて合意していない共同開発鉱区の区域のうちそれぞれが減少を行うことを提案しているものの五十パーセントずつを、減少される区域が全体として可能な限り単一の区域となるようにして減少する場合 二 特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の全部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、それぞれが減少を行うことを提案している共同開発鉱区の区域の五十パーセントずつを減少する場合 （採掘権の存続期間の延長の許可申請） 第十六条 法第十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により採掘権の存続期間の延長の許可の申請をしようとする者は、その存続期間の満了の日の六月前までに、様式第八による申請書に、採掘の実績及び今後の採掘計画を説明する書面並びに様式第二による油層説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 第五条第二項の規定は、前項の申請に準用する。 （準用） 第十七条 第十二条の規定は、採掘権の存続期間の延長の許可を受けた者に準用する。 第三章　共同開発事業の実施 （事業着手期限の延長の申請等） 第十八条 法第三十三条第二項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第三十三条第三項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （施業案） 第十九条 法第三十五条第一項の規定により施業案の認可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十一による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 施業案の変更の認可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十一による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の書類を提出するときは、それぞれの副本二通ずつを添えて提出しなければならない。 （指定区域における工作物の設置等の許可申請） 第二十条 法第三十六条第一項の規定により指定区域において天然資源の探査又は採掘のための工作物の設置又は海底の形質の変更の許可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請をする場合は、申請書の副本二通を添えて提出しなければならない。 （特定鉱業権消滅時の大韓民国開発権者の採掘等の認可申請） 第二十一条 法第三十七条第一項の規定により天然資源の探査又は採掘の認可の申請をしようとする大韓民国開発権者は、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （共同採掘契約） 第二十二条 法第三十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 天然資源の分配及び費用の分担に関する事項 二 天然資源の採掘の方法に関する事項 三 紛争の解決に関する事項 第二十三条 法第三十八条第三項の規定により共同採掘契約の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十四による申請書に、共同採掘契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 共同採掘契約の変更の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十五による申請書に、当該変更に係る契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 共同採掘契約が二以上の共同開発鉱区に係る場合にあつては、前二項の申請は、当該共同採掘契約に係る特定鉱業権者全員の連名によつて行わなければならない。 第四章　雑則 （和解の仲介の申立て） 第二十四条 法第四十一条で準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十二条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 申立人の氏名又は名称及び住所 二 争議の当事者の氏名又は名称及び住所 三 争議の経過の概要 四 申立ての趣旨 ２ 前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。 （意見聴取会） 第二十五条 法第四十六条第一項の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。 ２ 経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。 ３ 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。 ６ 意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。 ７ 意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ８ 審査請求に係る意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。 ９ 審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。 １０ 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 １１ 議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第二十六条 法第四十三条第二項の証明書は、様式第十六によるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。 附　則 第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第１ （第５条関係） 様式第２ （第５条及び第１６条関係） 様式第３ （第７条関係） 様式第４ （第７条関係） 様式第５ （第１０条関係） 様式第６ （第１０条関係） 様式第７ （第１４条関係） 様式第８ （第１６条関係） 様式第９ （第１８条関係） 様式第１０ （第１８条関係） 様式第１１の１ （第１９条関係） 様式第１１の２ （第１９条関係） 様式第１２ （第２０条関係） 様式第１３ （第２１条関係） 様式第１４ （第２３条関係） 様式第１５ （第２３条関係） 様式第１６ （第２６条関係）

アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、アフリカ開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及びアフリカ開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。 （出資等） 第二条 政府は、銀行に対し、協定第五条（１）（ｂ）に規定する計算単位による二億四千五百六十八万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。 ２ 前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第八条（１）に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。 （国債による出資等） 第三条 政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。 ２ 前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。 ３ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「アフリカ開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。 （寄託所の指定） 第四条 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第四十条（２）の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。 附　則 １ この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　公益法人の認定等 第一節　公益法人の認定 （第四条―第十三条） 第二節　公益法人の事業活動等 第一款　公益目的事業の実施等 （第十四条―第十七条） 第二款　公益目的事業財産 （第十八条） 第三款　公益法人の計算等の特則 （第十九条―第二十三条） 第四款　合併等 （第二十四条―第二十六条） 第三節　公益法人の監督 （第二十七条―第三十一条） 第三章　公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関 第一節　公益認定等委員会 第一款　設置及び組織 （第三十二条―第四十二条） 第二款　諮問等 （第四十三条―第四十六条） 第三款　雑則 （第四十七条―第四十九条） 第二節　都道府県に置かれる合議制の機関 （第五十条―第五十五条） 第四章　雑則 （第五十六条―第六十一条） 第五章　罰則 （第六十二条―第六十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。 二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。 三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。 四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。 （行政庁） 第三条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。 一 次に掲げる公益法人 内閣総理大臣 イ 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの ロ 公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの ハ 国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの 二 前号に掲げる公益法人以外の公益法人 その事務所が所在する都道府県の知事 第二章　公益法人の認定等 第一節　公益法人の認定 （公益認定） 第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。 （公益認定の基準） 第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。 五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。 六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。 七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。 九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。 十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様とする。 十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様とする。 十二 会計監査人を置いているものであること。 ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。 十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。 十四 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。 ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。 （１） 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。 （２） 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。 ハ 理事会を置いているものであること。 十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。 ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。 十六 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。 十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。 イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人 ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人 ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人 ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人 ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人 十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。 （欠格事由） 第六条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。 一 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。） 二 第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの 三 その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの 四 その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの 五 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの 六 暴力団員等がその事業活動を支配するもの （公益認定の申請） 第七条 公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表者の氏名 二 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 三 その行う公益目的事業の種類及び内容 四 その行う収益事業等の内容 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 事業計画書及び収支予算書 三 事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 四 当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類 五 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 （公益認定に関する意見聴取） 第八条 行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。 一 第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。） 二 第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由 行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。） 三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。） （名称等） 第九条 公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。 ２ 前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。 ４ 公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ５ 何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ６ 公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。 （公益認定の公示） 第十条 行政庁は、公益認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定） 第十一条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 一 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） 二 公益目的事業の種類又は内容の変更 三 収益事業等の内容の変更 ２ 前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 第十二条 行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 （変更の届出） 第十三条 公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 名称又は代表者の氏名の変更 二 第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更 三 定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更 ２ 行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第二節　公益法人の事業活動等 第一款　公益目的事業の実施等 （公益目的事業の収入） 第十四条 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。 （公益目的事業比率） 第十五条 公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。 一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額 （遊休財産額の保有の制限） 第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。 ２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。 （寄附の募集に関する禁止行為） 第十七条 公益法人の理事若しくは監事又は代理人、使用人その他の従業者は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。 二 粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。 三 寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。 第二款　公益目的事業財産 第十八条 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。 ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。 一 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。） 二 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。） 三 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産 四 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産 五 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産 六 第五条第十六号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。） 七 公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産 八 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産 第三款　公益法人の計算等の特則 （収益事業等の区分経理） 第十九条 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。 （報酬等） 第二十条 公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。 ２ 公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （財産目録の備置き及び閲覧等） 第二十一条 公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。 一 財産目録 二 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。） 三 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 ３ 第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ５ 前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 ６ 財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。 （財産目録等の提出及び公開） 第二十二条 公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。 （会計監査人の権限等） 第二十三条 公益法人の会計監査人は、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定によるもののほか、財産目録その他の内閣府令で定める書類を監査する。 この場合において、会計監査人は、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならない。 第四款　合併等 （合併等の届出） 第二十四条 公益法人は、次に掲げる行為をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 合併（当該合併に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合又は次条第一項の認可の申請をする場合を除く。） 二 事業の全部又は一部の譲渡（当該事業の譲渡に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合を除く。） 三 公益目的事業の全部の廃止 ２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （合併による地位の承継の認可） 第二十五条 公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人（当該公益法人が二以上ある場合にあっては、その一）は、当該新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。 ２ 行政庁は、新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、前項の認可をするものとする。 一 第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。 二 第六条各号のいずれかに該当するものでないこと。 ３ 第一項の認可があった場合には、新設法人は、その成立の日に、当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継する。 ４ 第七条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、第一項の認可について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）に係るもの、第二号から第四号までに掲げる事項については新設法人に係るもの）」と、同項第二号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第一号の定款の案及び第二号から第五号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの）」と、同項第一号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第十二条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十五条第四項において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第十八条及び第三十条第二項の規定の適用については、第十八条第一号から第四号までの規定中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第五号中「前各号」とあるのは「前各号及び第七号」と、同条第七号中「公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第三十条第二項第一号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「第十八条第六号に掲げる財産にあっては、」とあるのは「第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する第十八条第七号に掲げる財産にあっては、合併により消滅する公益法人が」と、「もの」とあるのは「もの（当該公益法人が同日以後に第十八条第七号の内閣府令で定めるところにより公益目的事業の用に供するものである旨を表示したものを除く。）」と、同項第二号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第三号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後にその公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの」とする。 （解散の届出等） 第二十六条 公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一箇月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 清算人は、一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならない。 当該見込みに変更があったときも、同様とする。 ３ 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ４ 行政庁は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三節　公益法人の監督 （報告及び検査） 第二十七条 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告、命令等） 第二十八条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。 ３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。 一 第五条第一号、第二号若しくは第五号、第六条第三号若しくは第四号又は次条第二項第三号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 許認可等行政機関 二 第六条第一号ニ又は第六号に規定する事由 警察庁長官等 三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官等 （公益認定の取消し） 第二十九条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。 一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。 四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。 ２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。 一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 前節の規定を遵守していないとき。 三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。 ３ 前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。 ４ 行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。 ６ 行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。 ７ 前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 （公益認定の取消し等に伴う贈与） 第三十条 行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。 当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。 ２ 前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。 一 当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。） 二 当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産 三 公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるものの額の合計額 ３ 前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 ４ 行政庁は、第一項の場合には、認定取消法人等に対し、前二項の規定により算定した公益目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。 ５ 公益法人は、第五条第十七号に規定する定款の定めを変更することができない。 （行政庁への意見） 第三十一条 次の各号に掲げる者は、公益法人についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 一 許認可等行政機関 第五条第一号、第二号若しくは第五号に掲げる基準に適合しない事由又は第六条第三号若しくは第四号若しくは第二十九条第二項第三号に該当する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 二 警察庁長官等 第六条第一号ニ又は第六号に該当する事由 三 国税庁長官等 第六条第五号に該当する事由 第三章　公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関 第一節　公益認定等委員会 第一款　設置及び組織 （設置及び権限） 第三十二条 内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （職権の行使） 第三十三条 委員会の委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第三十四条 委員会は、委員七人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうちの四人以内は、常勤とすることができる。 （委員の任命） 第三十五条 委員は、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 （委員の任期） 第三十六条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の身分保障） 第三十七条 委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 （委員の罷免） 第三十八条 内閣総理大臣は、委員が前条に規定する場合に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。 （委員の服務） 第三十九条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （委員の給与） 第四十条 委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長） 第四十一条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第四十二条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 第二款　諮問等 （委員会への諮問） 第四十三条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。） 二 第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。） イ 監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合 ロ 第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合 ハ 第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号ただし書、第十五号ただし書及び第十七号ト、第五十一条において読み替えて準用する第四十三条第一項ただし書及び第三項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第五条第十三号及び第十五号、第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号、第十一条第二項及び第三項、第十三条第一項（第二号を除く。）、第十五条各号、第十六条、第十八条ただし書並びに第四号、第七号及び第八号、第二十一条第一項及び第二項、第二十三条、第二十四条第一項、第二十七条第一項、第三十条第二項第三号（第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、次条第一項並びに第四十六条第二項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合 二 第六十条の規定による指示を行おうとする場合 ３ 内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。 ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一 審査請求が不適法であるとして却下する場合 二 審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合 三 第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合 （答申の公表等） 第四十四条 委員会は、諮問に対する答申をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。 ２ 委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣による送付等） 第四十五条 内閣総理大臣は、第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの規定による届出に係る書類の写し及び第二十二条第一項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、第三十一条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益法人が第六条第三号又は第四号に該当する事由に係る意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。 一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。） 二 監督処分等（次条第一項の勧告に基づく監督処分等を除く。） 三 第四十三条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃 四 第四十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。） 五 第六十条の規定による指示 （委員会による勧告等） 第四十六条 委員会は、前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条第一項の規定による報告の徴収、検査又は質問を行った場合には、公益法人が第二十九条第一項第二号若しくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。 ２ 委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第三款　雑則 （資料提出その他の協力） 第四十七条 委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （事務の処理状況の公表） 第四十八条 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。 （政令への委任） 第四十九条 この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　都道府県に置かれる合議制の機関 （設置及び権限） 第五十条 都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）を置く。 ２ 合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。 （合議制の機関への諮問） 第五十一条 第四十三条（第二項を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。 この場合において、同条第一項中「付して、委員会」とあるのは「付して、第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ハ中「第四十六条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する第四十六条第一項」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。 （答申の公表等） 第五十二条 第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。 この場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （都道府県知事による通知等） 第五十三条 都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。 ２ 第四十五条（第三項第三号及び第五号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。 この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、同項第四号中「第四十三条第三項」とあるのは「第五十一条において準用する第四十三条第三項」と読み替えるものとする。 （合議制の機関による勧告等） 第五十四条 第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第五十三条第二項において準用する前条第一項若しくは第二項」と、「第五十九条第一項」とあるのは「第五十九条第二項」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （資料提出その他の協力） 第五十五条 第四十七条の規定は、合議制の機関について準用する。 第四章　雑則 （協力依頼） 第五十六条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （情報の提供） 第五十七条 内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。 （税制上の措置） 第五十八条 公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ、当該活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るため、公益法人並びにこれに対する寄附を行う個人及び法人に関する所得課税に関し、所得税、法人税及び相続税並びに地方税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする。 （権限の委任等） 第五十九条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。）を委員会に委任する。 ２ 行政庁が都道府県知事である場合には、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。 （都道府県知事への指示） 第六十条 内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。 （政令への委任） 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第五章　罰則 第六十二条 次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けた者 二 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第一号又は第二号に掲げる変更（行政庁の変更を伴うこととなるものに限る。）をした者 三 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号又は第三号に掲げる変更（第二十九条第二項第一号に該当することとなるものに限る。）をした者 第六十三条 次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第四項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者 二 第九条第五項の規定に違反して、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者 第六十四条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七条第二項各号（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者 第六十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十六条 次のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十二条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 附　則 （施行期日） １ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十五条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分 公布の日 二 第三章（第三十五条第一項（両議院の同意を得ることに関する部分に限る。）、第四十三条第一項、第二項第二号及び第三項、第四十五条第一項、第二項並びに第三項第一号、第二号、第四号及び第五号、第四十六条、第四十八条並びに第五十一条から第五十四条までを除く。）及び次項の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （最初の委員の任命） ２ 前項第二号に掲げる規定の施行後最初に任命される委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 内閣総理大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「新法」という。）第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の例により、同号に規定する政令又は内閣府令（この法律による改正前の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「旧法」という。）第四十三条第二項第一号に規定する政令又は内閣府令を除く。）の制定の立案又は制定に関し、公益認定等委員会に諮問をすることができる。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表 （第二条関係） 一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業 二 文化及び芸術の振興を目的とする事業 三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業 四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業 五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 六 公衆衛生の向上を目的とする事業 七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業 八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業 九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を 涵 かん 養することを目的とする事業 十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業 十一 事故又は災害の防止を目的とする事業 十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業 十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業 十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業 十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業 十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業 十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業 十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業 十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業 二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業 二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業 二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業 二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　刑事手続 （第二条―第十二条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この法律において「協定」とは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定をいう。 ２ この法律において「派遣国」とは、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣したアメリカ合衆国以外の国であつて、日本国との間に協定が効力を有している間におけるものをいう。 ３ この法律において「国際連合の軍隊」とは、派遣国が前項に規定する諸決議に従つて朝鮮に派遣した陸軍、海軍及び空軍であつて、日本国内にある間におけるものをいう。 ４ この法律において「国際連合の軍隊の構成員」とは、国際連合の軍隊に属する人員で、現に服役中のものをいう。 ５ この法律において「軍属」とは、派遣国の国籍を有する文民（派遣国及び日本国の二重国籍者については、当該派遣国が日本国内に入れた者に限る。）で、当該国際連合の軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するもの（通常日本国内に在留する者を除く。）をいう。 ６ この法律において「家族」とは、左に掲げる者（日本国の国籍のみを有する者を除く。）をいう。 一 国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子 二 国際連合の軍隊の構成員又は軍属の父、母及び二十一歳以上の子で、その生計費の半額以上を当該国際連合の軍隊の構成員又は軍属に依存するもの ７ この法律において「国際連合の軍隊の使用する施設」とは、協定第五条第一項の施設をいう。 第二章　刑事手続 （施設内の逮捕等） 第二条 国際連合の軍隊がその権限に基いて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における逮捕、勾引状又は勾留状の執行その他人身を拘束する処分は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ２ 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁 こ ヽ にあたる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設内で逮捕する場合には、同項の同意を得ることを要しない。 （逮捕された国際連合の軍隊の構成員又は軍属の引渡） 第三条 検察官又は司法警察員は、逮捕された者が国際連合の軍隊の構成員又は軍属であり、且つ、その者の犯した罪が協定第十六条第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当すると明らかに認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。 ２ 司法警察員は、前項の規定により被疑者を国際連合の軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、すみやかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。 （国際連合の軍隊によつて逮捕された者の受領） 第四条 検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があつた場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。 この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があつて、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。 この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。 逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ３ 前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取つた後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による引渡しがあつた場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。 ただし、同法第二百三条、第二百四条及び第二百五条第二項に規定する時間は、引渡しがあつた時から起算する。 （施設内の差押え、捜索等） 第五条 国際連合の軍隊がその権限に基づいて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における、又は国際連合の軍隊の財産についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員から当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証の嘱託は、その裁判所又は裁判官からするものとする。 （日本国の法令による罪に係る事件についての捜査） 第六条 協定により派遣国の軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査をすることができる。 ２ 前項の捜査に関しては、裁判所又は裁判官は、令状の発付その他刑事訴訟に関する法令に定める権限を行使することができる。 （証人の出頭等の義務） 第七条 派遣国の軍事裁判所の嘱託により、裁判官から派遣国の軍事裁判所に証人として出頭すべき旨を命ぜられ、又は派遣国の軍事裁判所において宣誓若しくは証言を求められた者は、これに応じなければならない。 ２ 前項の者が、正当な理由がないのに、出頭せず、又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、一万円以下の過料に処する。 （証人の勾引についての協力） 第八条 正当な理由がないのに、前条第一項の規定による裁判官の出頭命令に応じない証人について派遣国の軍事裁判所から嘱託があつたときは、裁判官は、その証人に対して勾引状を発して、これを派遣国の軍事裁判所に勾引することができる。 ２ 前項の勾引状には、派遣国の軍事裁判所の嘱託の趣旨を記載しなければならない。 ３ 第一項の勾引状は、検察官の指揮により、司法警察職員が執行する。 ４ 刑事訴訟法第七十一条及び第七十三条第一項前段の規定は、第一項の規定による勾引に準用する。 （書類又は証拠物の提供等） 第九条 裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があつたときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。 （日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力） 第十条 検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、当該国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。 ２ 国際連合の軍隊から逮捕の要請があつた者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索することができる。 但し、追跡されている者がその場所に入つたことが明らかであつて、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。 ３ 第一項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。 ４ 司法警察員は、前項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。 第十一条 検察官又は司法警察員は、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。 ３ 前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対して派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊の要請による旨を明らかにしなければならない。 ４ 正当な理由がないのに、第一項又は第二項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の処分を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一万円以下の過料に処する。 （刑事補償） 第十二条 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の適用については、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第二条第一項第二号に掲げる身体の自由の拘束とみなす。 附　則 １ この法律は、日本国とアメリカ合衆国以外の国との間における協定の最初の効力発生の日から施行する。 ２ この法律の施行前に派遣国に関して日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「法律第二百六十五号」という。）の規定によつてなされた手続及び処分は、この法律の相当規定によつてなされた手続及び処分とみなす。 この法律の施行後に法律第二百六十五号の派遣国がこの法律の派遣国となつた場合において、この法律の派遣国となる前に当該派遣国に関し法律第二百六十五号の規定によつてなされた手続及び処分についても、同様とする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第二条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

紙幣類似証券取締法 第一条 一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得 前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス 第二条 前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ財務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス 第三条 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス 禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ 第四条 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

接収貴金属等の処理に関する法律施行規則 接収貴金属等の処理に関する法律を実施するため、及び接収貴金属等の処理に関する法律施行令の規定に基き、接収貴金属等の処理に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「接収」、「保管貴金属等」又は「接収貴金属等」とは接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号。以下「法」という。）第二条に規定する接収、保管貴金属等又は接収貴金属等を、「被接収者」とは法第五条に規定する被接収者をいう。 ２ この省令において「返還済接収貴金属等」とは、法の施行前に返還を受けた接収貴金属等で当該接収貴金属等に代るべき金又は銀の地金を連合国占領軍に引き渡す原因となつたものをいう。 （返還請求書の提出） 第二条 法第五条に規定する返還の請求は、同条第一項又は第四項に規定するものについては別紙様式第一号の接収貴金属等返還請求書を、同条第二項又は第三項に規定するものについては別紙様式第二号の代替地金返還請求書を大蔵大臣に提出して行わなければならない。 （返還請求書に添付する書類） 第三条 前条の接収貴金属等返還請求書又は代替地金返還請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 返還請求者の戸籍又は住民票の謄本又は抄本（返還請求者が法人である場合には、その法人の登記簿の謄本又は抄本） 二 別紙様式第三号の印鑑届出書 三 法第五条第一項の規定により接収貴金属等の返還の請求をする場合には、当該接収貴金属等を接収されたことを明らかにする書類 四 法第五条第二項の規定により金又は銀の地金の返還の請求をする場合には、当該金又は銀の地金を連合国占領軍に引き渡したことを明らかにする書類、返還済接収貴金属等を接収されたことを明らかにする書類及び当該返還済接収貴金属等の返還を受けたことを明らかにする書類 五 法第五条第三項の規定により金又は銀の地金の返還の請求をする場合には、当該金又は銀の地金について旧連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律（昭和二十三年法律第百十九号）第二条第三項の規定により通知された事項及び同条第一項の規定により国に納付した金額を記載した書類、返還済接収貴金属等を接収されたことを明らかにする書類並びに当該返還済接収貴金属等の返還を受けたことを明らかにする書類 六 法第五条第一項、第二項又は第三項の規定により返還の請求をする者が被接収者の相続人である場合には当該相続人であることを明らかにする戸籍の謄本又は抄本、当該被接収者の権利義務を承継した法人である場合にはそのことを明らかにする登記簿の謄本又は抄本 七 法第五条第四項の規定により接収貴金属等の返還の請求をする場合には、当該接収貴金属等が接収されたことを明らかにする書類及び返還請求者が当該接収貴金属等の所有者であることを明らかにする書類 八 返還の請求に係る接収貴金属等について法第十六条第三項本文又は同項ただし書に該当する事情がある場合には、それぞれそのことを明らかにする書類 九 返還の請求に係る接収貴金属等が法第二十条第一項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者（その者が社団法人金銀製品商連盟である場合には、社団法人金銀運営会）の所有に属していたものである場合には、そのことを明らかにする書類 ２ 大蔵大臣は、特別な理由があると認めるときは、前項の規定により添付すべき書類について、その添付を省略させ、又はこれに代るべき書類の添付をさせることができる。 （総重量を認定するもの） 第四条 接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和三十四年政令第百八十八号。以下「令」という。）第四条に規定する大蔵省令で定めるものは、接収貴金属等のうち、連合国占領軍に属する権限ある軍人又は軍属が被接収者に交付した受領書、連合国占領軍が作成した接収貴金属等に関する記録その他の記録において、接収貴金属等に関する記載が総重量によりされているものとする。 （納付金の納付手続） 第五条 法第十六条の規定による納付金（以下「納付金」という。）は、第六条に規定するものを除き、別紙様式第四号の納付書により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に対して納付しなければならない。 第六条 大蔵大臣は、納付金のうち法第九条第三項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還する売却代金（以下「売却代金」という。）に係るものについては、当該売却代金を返還する際に当該売却代金から控除するものとする。 ２ 大蔵大臣は、令第六条又は令第七条第二項の通知をするときは、前項の規定により控除する金額をあわせて通知するものとする。 （歳入徴収官に対する納付金の額等の通知） 第七条 大蔵大臣の指定する職員は、令第六条又は令第七条第二項の通知があつたときは当該通知に係る事項（前条第二項の通知に係る事項を含む。）を、令第十条第三項の承認があつたときは当該承認に係る同条第一項第一号及び第三号に掲げる事項を歳入徴収官に通知するものとする。 （物納申請書の提出） 第八条 令第十条第一項の規定により納付金の全部又は一部を返還に係る保管貴金属等で納付しようとする者は、別紙様式第五号の保管貴金属等物納申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。 （返還のための引渡） 第九条 大蔵大臣は、法第八条から第十条までの規定により返還することとなつた保管貴金属等又は売却代金を引き渡すときは、あらかじめ指定した場所において、次の各号に掲げる書類の提示を求め、かつ、第三条第一項第二号に掲げる印鑑届出書に押された印鑑と同一の印鑑を押された領収書と引きかえに行うものとする。 一 法第十二条の通知に係る書類（保管貴金属等又は売却代金の返還について異議申立てがあつた場合において当該異議申立てについての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十七条第三項に規定する決定があつたときは、当該決定に係る書類を含む。） 二 保管貴金属等の返還を受ける者が納付金を納付すべき者であるときは、当該納付金を納付したことを明らかにする書類 三 法第六条第一項に規定する権利者以外の者に保管貴金属等又は売却代金を引き渡すときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを明らかにする書類 （物納貴金属等収納済書） 第十条 令第十条第四項に規定する物納貴金属等収納済書は、別紙様式第六号によるものとする。 （保管貴金属等物納簿） 第十一条 大蔵大臣は、別紙様式第七号の保管貴金属等物納簿を備え、これに納付金の全部又は一部を返還に係る保管貴金属等で納付された額、当該保管貴金属等の重量その他必要な事項を記載しなければならない。 （請求書等の経由） 第十二条 第二条及び第八条の規定により提出すべき書類は、返還請求者の住所又は居所（官署の長が返還請求者である場合にあつては、その官署の所在地）を管轄する財務局（当該住所又は居所が、福岡財務支局の管轄区域内にあるときは福岡財務支局、本邦（令第三条に規定する地域を除く。）以外の地域であるときは関東財務局）を経由して二通提出しなければならない。 附　則 １ この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。 ２ 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律の施行に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第九十九号）は、廃止する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この省令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この省令の施行後も、なお従前の例による。 この省令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの省令の施行前に提起された訴願等につきこの省令の施行後される裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 附　則 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。 様式第１号（日本工業規格Ｂ列４） 様式第１号別表（日本工業規格Ｂ列４） 様式第２号（日本工業規格Ｂ列４） 様式第２号別表（日本工業規格Ｂ列４） 様式第３号（日本工業規格Ｂ列５） 様式第４号（各片とも日本工業規格Ｂ列６） 様式第５号（日本工業規格Ｂ列４） 様式第５号別表（日本工業規格Ｂ列４） 様式第６号（各片とも日本工業規格Ｂ列６） 様式第６号別表（日本工業規格Ｂ列４） 様式第７号（日本工業規格Ｂ列４）

農業用動産抵当権実行令 第一条 農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売（以下競売ト称ス）ニ関スル民事執行法（昭和五十四年法律第四号）其ノ他ノ法令ノ規定ニ従フ 第二条 農業用動産ノ競売ノ申立ハ申立書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ申立書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス 抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス 第三条 前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）ニ依リ之ヲ為ス 許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス 第四条 所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得 執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス 民事執行法第百二十三条第二項ノ規定ハ執行官ガ第一項ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法（昭和七年法律第二十八号）第二条第一項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 第一条 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。 第一条の二 各議院は、疾病その他の理由により証人として議院に出頭することが困難な場合であつて、議案その他の審査又は国政に関する調査のため証言を求めることが特に必要なときに限り、証人として議院外の指定する場所に出頭すべき旨の要求をし、又は証人としてその現在場所において証言すべき旨の要求をすることができる。 前項の場合には、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の決定に基づき、その指名する二人以上の議員又は委員（以下「派遣議員等」という。）を派遣し、証人に証言を求めるものとする。 第一条の三 各議院は、証人として出頭すべき旨の要求をするときは、出頭すべき日（証人としてその現在場所において証言すべき旨の要求をするときは、証言すべき日）の五日（外国にある者については、十日）前までに、証人に対してその旨を通知するものとする。 ただし、特別の事情がある場合において証人の同意があるときは、この限りでない。 各議院は、前項の通知をする場合には、具体的に記載された証言を求める事項及び正当の理由がなくて出頭しないときは刑罰に処せられる旨（証人としてその現在場所において証言すべき旨の要求をする場合には、正当の理由がなくてその要求を拒んだときは刑罰に処せられる旨）を併せて通知するものとする。 各議院は、証人として書類の提出を求めるときは、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 第四条第一項に規定する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、書類の提出を拒むことができること。 二 第四条第二項本文に規定する者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、書類の提出を拒むことができること。 三 正当の理由がなくて書類を提出しないときは刑罰に処せられること。 第一条の四 証人は、各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て、補佐人を選任することができる。 補佐人は、弁護士のうちから選任するようにするものとする。 補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができる。 第一条の五 証人には、宣誓前に、次に掲げる事項を告げなければならない。 一 第四条第一項に規定する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓又は証言を拒むことができること。 二 第四条第二項本文に規定する者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、宣誓又は証言を拒むことができること。 三 正当の理由がなくて宣誓又は証言を拒んだときは刑罰に処せられること。 四 虚偽の陳述をしたときは刑罰に処せられること。 第二条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会が証人に証言を求めるとき（派遣議員等を派遣して証言を求めるときを含む。）は、この法律に別段の定めのある場合を除いて、その前に宣誓をさせなければならない。 第三条 宣誓を行う場合は、証人に宣誓書を朗読させ、且つこれに署名捺印させるものとする。 宣誓書には、良心に従つて、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。 第四条 証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。 一 自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者 二 自己の後見人、後見監督人又は保佐人 三 自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者 医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあつた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。 ただし、本人が承諾した場合は、この限りでない。 証人は、宣誓、証言又は書類の提出を拒むときは、その事由を示さなければならない。 第五条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。 当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。 その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。 その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。 前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。 第五条の二 各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第一条の規定によりその内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）をした行政機関の長（同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）が前条第二項の規定により理由を疎明して同条第一項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第三項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院（両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院）の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第一項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。 第五条の三 情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。 前項の場合における特定秘密保護法第十条第一項及び第二十三条第二項の規定の適用については、特定秘密保護法第十条第一項第一号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第五条の三第二項」と、「審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第二十三条第二項中「第十条」とあるのは「第十条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 行政機関の長が第二項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。 その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。 その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。 前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。 情報監視審査会は、第一項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第五条第一項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。 この場合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。 第四項から第六項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。 この場合において、第四項及び第五項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第六項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。 情報監視審査会は、第一項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。 第五条の四 前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。 第五条の五 第一条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。 第五条の六 各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長は、議員又は委員の証人に対する尋問が、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的又は侮辱的な尋問その他適切でない尋問と認めるときは、これを制限することができる。 第五条の七 委員会又は両議院の合同審査会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音については、委員長又は両議院の合同審査会の会長が、証人の意見を聴いた上で、委員会又は両議院の合同審査会に諮り、これを許可する。 証人は、前項の意見を述べるに当たつては、その理由について説明することを要しない。 第五条の八 国は、証人として出頭し、証言し、若しくは書類を提出し、又は証人として出頭しようとし、証言しようとし、若しくは書類を提出しようとしたことにより、当該証人又はその配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系血族若しくは同居の親族が、他人からその身体又は生命に害を加えられた場合における被害者その他の者に対し、証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定の例により、給付を行う。 この場合において、同法第六条中「政令で定める」とあるのは「両議院の議長が協議して定めるところによる」と、同法第九条第一項中「法務大臣」とあるのは「各議院の議長」とする。 第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。 前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終わる前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。 第七条 正当の理由がなくて、証人が出頭せず、現在場所において証言すべきことの要求を拒み、若しくは要求された書類を提出しないとき、又は証人が宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。 前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。 第八条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。 但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。 合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。 委員会又は両議院の合同審査会が前項の規定により告発するには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する。 第九条 証人又はその親族に対し、当該証人の出頭、証言又は書類の提出に関し、正当の理由がなくて、面会を強要し、又は威迫する言動をした者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）附則第六項の規定により国会に東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会が置かれている間における第一条から第一条の三までの規定の適用については、第一条中「各議院」とあるのは「各議院又は両院合同協議会（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）附則第六項に規定する東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会をいう。以下同じ。）」と、第一条の二第一項中「各議院」とあるのは「各議院又は両院合同協議会」と、同条第二項中「合同審査会」とあるのは「合同審査会（両院合同協議会を含む。以下同じ。）」と、第一条の三中「各議院」とあるのは「各議院又は両院合同協議会」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ この法律による改正後の議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出頭及び証言又は書類の提出を求められた証人に係る議案その他の審査又は国政に関する調査について適用し、施行日前に出頭又は書類の提出を求められた証人に係る議案その他の審査又は国政に関する調査については、なお従前の例による。 ３ 施行日前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条並びに附則第四条及び第六条の規定 内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （経過措置の政令への委任） 第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日（その日において国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合にあっては、その日後初めて召集される国会の召集の日から起算して十日を経過した日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。 （検討） ３ この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ４ 情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ５ 政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

建設機械抵当法施行令 内閣は、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条第二項、第四条第二項及び第三項並びに第二十八条の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 （建設機械の範囲） 第一条 建設機械抵当法（以下「法」という。）第二条第一項の機械類の範囲は、別表のとおりとする。 （打刻又は検認の申請） 第二条 建設機械に対する記号の打刻又はすでに打刻された記号の検認は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者で、その建設機械につき第三者に対抗することのできる所有権を有するものの申請によつてする。 （都道府県知事による打刻又は検認） 第三条 都道府県知事の許可を受けた建設業者の申請に係る打刻又は検認に関する事務は、打刻又は検認の際当該建設機械が所在する地を管轄する都道府県知事が行うこととする。 ２ 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 第一項の規定により都道府県が処理する次条から第十条までの事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （申請書の提出） 第四条 打刻又は検認の申請をしようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、次に掲げる事項を記載した申請書及びその副本各一通を提出しなければならない。 一 当該建設機械につき次に掲げる事項 イ 名称、型式及び国土交通省令で定める仕様 ロ 製造者名、製造年月及び製造番号 ハ 原動機（起動用原動機、エア・モーターその他国土交通省令で定めるものを除く。）を有するときは、その原動機につき種類、定格出力及びこの号ロに掲げる事項 ニ 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車登録番号を有するときは、その自動車登録番号 ホ 所在地 二 取得の原因及び年月日 三 所有者の建設業法による許可年月日及び許可番号並びに主たる営業所の所在地 ２ 検認の申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、打刻された記号をも記載しなければならない。 （建設機械の所有権等の調査） 第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、打刻又は検認の申請があつたときは、当該建設機械につき申請人が第三者に対抗することのできる所有権を有するかどうか及び当該建設機械が質権又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的となつているかどうかを調査しなければならない。 この場合においては、申請人に対して調査のため必要な協力を求めることができる。 （建設機械等の呈示） 第六条 申請人は、国土交通大臣又は都道府県知事から求められたときは、当該建設機械及び第四条第一項各号に掲げる事項を証するに足りる資料を呈示しなければならない。 （打刻又は検認の拒否） 第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、打刻又は検認をすることができない。 一 申請人が当該建設機械につき第三者に対抗することのできる所有権を有することが明らかでないとき。 二 当該建設機械が質権又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的となつていることが明らかなとき。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、打刻又は検認をしないことができる。 一 申請人が、正当な理由がなくて、前二条の求めに応じないとき。 二 打刻又は検認の手数料を納付しないとき。 （打刻及び検認） 第八条 打刻は、国土交通省令の定めるところにより、打刻をした年、打刻の際申請人の主たる営業所が所在する都道府県、打刻をした者及び打刻の番号を表示する記号を、当該建設機械の主要な部分の見易い位置に打刻することによつて行う。 ２ 検認は、当該建設機械に打刻された記号が前項に規定する記号であるかどうか及びその打刻が正当にされたものであるかどうかを検認することによつて行う。 （証明書の交付） 第九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設機械に打刻又は検認をしたときは、申請人に建設機械打刻証明書又は建設機械打刻検認証明書を交付しなければならない。 ２ 建設機械打刻証明書及び建設機械打刻検認証明書には、当該建設機械の所有者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに第四条第一項第一号イからニまでに掲げる事項のほか、建設機械打刻証明書にあつては打刻した記号及び打刻の年月日を、建設機械打刻検認証明書にあつては検認した記号及び検認の年月日を記載しなければならない。 ３ 建設機械打刻証明書及び建設機械打刻検認証明書の様式は、国土交通省令で定める。 （申請書の副本の送付等） 第十条 都道府県知事は、打刻又は検認をしたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、申請書の副本を送付するとともに、打刻し又は検認した記号及び打刻又は検認の年月日を通知しなければならない。 （建設機械台帳） 第十一条 国土交通大臣は、建設機械台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 所有者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 第四条第一項各号に掲げる事項 三 打刻された記号及び打刻の年月日 四 検認の年月日 五 所有権保存の登記の有無 ２ 利害関係人は、国土交通大臣に対し、建設機械台帳の閲覧又はその記載に関する証明を求めることができる。 （変更等の届出） 第十二条 打刻された建設機械の所有者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 一 前条第一項第一号並びに第四条第一項第一号イ（名称を除く。）、ハからホまで及び第三号に掲げる事項につき変更があつたとき（同一都道府県内で建設機械の所在地の変更があつた場合を除く。）。 二 当該建設機械が滅失し、又は解体されたとき（輸送、整備又は改造のために解体された場合を除く。）。 ２ 打刻された建設機械を新たに取得した者は、その取得の後、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 （都道府県知事への通知） 第十三条 国土交通大臣は、別表の改正が行われた場合において、その改正により新たに建設機械となつたもので、法第二十七条第一項の規定により建設機械でないものとみなされるものがあるときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する建設機械について道路運送車両法第十五条の規定による永久抹消登録、同法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（昭和二十九年十一月十四日）から施行する。 （都道府県知事による打刻又は検認） ２ 建設機械の打刻又は検認に関する事務で第四条から第九条までの規定により国土交通大臣が行うべき事務は、当分の間、打刻又は検認の際当該建設機械が所在する地を管轄する都道府県知事が行うこととする。 ３ 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ４ 第十条の規定は、第二項の規定により国土交通大臣の事務を行う都道府県知事が打刻又は検認をした場合に準用する。 （事務の区分） ５ 第二項及び前項において準用する第十条の規定により都道府県が処理する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （都道府県知事への通知） ６ 第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が法附則第四項に規定する建設機械について道路運送車両法第十五条の規定による永久抹消登録、同法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をした場合に準用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、昭和四十年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。 附　則 この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。 別表 種類 名称 範囲 １　掘削機械 ショベル系掘削機 ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの 連続式バケット掘削機 走行装置及び二二キロワット以上の掘削用原動機を有するもの ２　基礎工事用機械 くい打ち機及びくい抜き機 やぐら及び原動機を有し、ハンマー、起振機又はくい抜き装置の重量が〇・五トン以上のもの グラウトポンプ 原動機及びグラウトポンプ用ミキサーを有するもの ペーパードレーンマシン 大口径掘削機 スクリュー式でないもの アースオーガー 地下連続壁施工用機械 ３　トラクター類 トラクター 自重が三トン以上のもの ブルドーザー トラクターショベル バケット容量が〇・四立方メートル以上のもの ４　運搬機械 スクレーパー 積載容量が三立方メートル以上のもの 機関車 運搬車 積載重量が一五トン以上のもの ５　起重機類 ジブクレーン つり上げ能力が三トン以上のもの タワークレーン デリッククレーン ケーブルクレーン 巻上げ装置、走行装置及び原動機を有し、つり上げ能力が二トン以上のもの ウインチ 二二キロワット以上の原動機を有するもの エレベーター ６　ボーリング機械 ボーリングマシン 三キロワット以上の原動機を有するもの ドリルジャンボ 鑿 さく 岩機を支持するアームが二本以上のもの クローラードリル ７　トンネル機械 たて坑掘進機 トンネル掘進機 シールド掘進機 ずり積み機 ８　整地・締め固め機械 モーターグレーダー 自重が五トン以上のもの スタビライザー アグリゲートスプレッダー ロードローラー 自重が八トン以上のもの タイヤローラー 振動ローラー 自走式のものにあつては自重が八トン以上のもの、被 牽 けん 引式のものにあつては自重が二トン以上のもの ９　砕石・選別機械 フィーダー 三キロワット以上の原動機を有するもの クラッシャー ジョークラッシャー、ジャイレクトリークラッシャー、コーンクラッシャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー、ロッドミル又はボールミルで、三キロワット以上の原動機を有するもの 選別機 トロンメル、バイブレイティングスクリーン又はクラッシファイヤーで、三キロワット以上の原動機を有するもの ウォッシャー ドラムウォッシャー又はスクリューウォッシャーで、三キロワット以上の原動機を有するもの １０　コンクリート機械 セメント空気輸送機 フラクソー式輸送機又はキニオンポンプ コンクリートプラント 骨材貯蔵びん、計量装置及びミキサーを有するもの コンクリートミキサー 混練容量が〇・三五立方メートル以上のもの コンクリートポンプ 排送能力が毎時五立方メートル以上のもの コンクリートプレーサー 打設能力が毎時一〇立方メートル以上のもの アジテーターカー ゴムタイヤ式でないもの １１　舗装機械 アスファルトフィニッシャー 敷きならし装置、仕上げ装置、走行装置及び原動機を有するもの アスファルトプラント コールドエレベーター、骨材乾燥機、ホットエレベーター、ふるい分け装置、骨材貯蔵びん、アスファルト溶解がま及びミキサーを有するもの アスファルトクッカー コンクリートフィニッシャー 振動機及び原動機を有するもの コンクリートスプレッダー 原動機を有するもの コンクリートペーバー 装軌式のもの １２　船舶 しゆんせつ船 ポンプしゆんせつ船、ディッパーしゆんせつ船又はグラブしゆんせつ船で、独航機能を有しないもの 砕岩船 独航機能を有しないもの 起重機船 くい打ち船 コンクリートミキサー船 サンドドレーン船 土運船 鋼製で、独航機能を有しないもの 作業台船 １３　その他 空気圧縮機 一四キロワット以上の原動機を有するもの サンドポンプ 二九キロワット以上の原動機を有するもの 発動発電機 発電機容量が一五キロボルトアンペア以上のもの

窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書 宣言書 下ニ記名スル海牙万国平和会議ニ賛同シタル諸国ノ全権委員ハ之カ為各本国政府ノ委任ヲ受ケ千八百六十八年十一月二十九日・十二月十一日ノ聖彼得堡宣言書ニ掲ケタル趣旨ヲ体シテ左ノ宣言ヲ為セリ 締盟国ハ窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止ス 締盟国中ノ二国又ハ数国ノ間ニ戦ヲ開キタル場合ニ限リ締盟国ハ本宣言ヲ遵守スルノ義務アルモノトス 前項ノ義務ハ締盟国間ノ戦闘ニ於テ一ノ非締盟国カ交戦国ノ一方ニ加ハリタル時ヨリ消滅スルモノトス 本宣言ハ成ルヘク速ニ批准スヘシ 批准書ハ海牙ニ保管スヘシ 各批准書ニ付一通ノ保管証書ヲ作リ其ノ認証謄本ヲ外交上ノ手続ニ依リ各締盟国ニ交付スヘシ 非記名国ハ本宣言ニ加盟スルコトヲ得ヘシ其ノ加盟ヲ締盟国ニ通知スルニハ書面ヲ以テ和蘭国政府ニ通告シ同国政府ヨリ更ニ之ヲ爾余ノ締盟国ニ通知スヘシ 若締盟国中ノ一国ニ於テ本宣言ヲ廃棄スルトキハ書面ヲ以テ其ノ旨ヲ和蘭国政府ニ通告シタル後一箇年ヲ経過スルニ非サレハ廃棄ノ効力ヲ生スルコトナシ右通告ハ和蘭国政府ヨリ直ニ爾余ノ締盟国ニ通知ス 右廃棄ノ効力ハ之ヲ通告シタル国ノミニ止ルモノトス 右証拠トシテ各全権委員ハ本宣言ニ記名調印スルモノナリ 千八百九十九年七月二十九日海牙ニ於テ本書一通ヲ作リ之ヲ和蘭国政府ノ記録ニ保管シ其ノ認証謄本ヲ外交上ノ手続ニ依リ締盟国ニ交付スルモノナリ 独逸国 ミュンステル印 墺地利洪牙利国 ヴェルセルスハインブ印 オコリクサニー印 白耳義国 ア、ベルネルト印 伯爵ド、グレル、ロジエー印 シュヴァリエー、デカン印 清国 楊儒印 丁抹国 エフ、ビル印 西班牙国 公爵デ、テツアン印 ドブルヴェ、エル、デ、ヴィーリャ、ウルーチヤ印 アルツーロ、デ、バゲール印 墨西哥合衆国 ド、ミエー印 セニール印 仏蘭西共和国 レオン、ブールジョア印 ジェー、ビウール印 デツールネル、ド、コンスタン印 希臘国 ニー、デリアンニ印 伊太利国 ニーグラ印 ア、ツァンニーニ印 ポンピーリー印 日本国 本野一郎印 盧森堡国 アイシェン印 「モンテネグロ」国 スタール印 和蘭国 ファン、カルネベーク印 デン、ベール、ポールチュゲール印 テー、エム、チェー、アッセル印 エー、エヌ、ラヒュセン印 波斯国 ミルザ、リザ、カン（アルファ、ウッドウレー）印 葡萄牙国 伯爵デ、マセーヅ印 ドルネーラス、デ、ヴァスコンセーロス印 伯爵デ、セリール印 羅馬尼亜国 アー、ベルヂマン印 ジャン、エヌ、パピニウ印 露西亜国 スタール印 ア、バシリー印 塞爾比亜国 ミヤトヴィッチ印 暹羅国 ピア、スリヤ、ヌヴァトル印 ヴィスッダ印 瑞典諾威国 ビルト印 瑞西国 ロート印 土耳其国 チュルカン印 ヌーリー印 アブヅラー印 メヘメッド印 勃爾牙利国 博士デ、スタンショッフ印 陸軍少佐ヘッサプチエッフ印 天佑ヲ保有シ万世一系ノ帝祚ヲ践ミタル日本国皇帝（御名）此書ヲ見ル有衆ニ宣示ス 朕明治三十二年七月二十九日和蘭国海牙ニ於テ万国平和会議ニ賛同シタル帝国全権委員ト各国全権委員トノ間ニ協議決定シ記名調印シタル窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言ヲ親シク閲覧点検シタルニ善ク朕カ意ニ適シ間然スル所ナキヲ以テ右宣言ヲ嘉納批准ス 神武天皇即位紀元二千五百六十年明治三十三年九月三日東京宮城ニ於テ親ラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム 御名国璽 外務大臣　子爵　青木周蔵印

会社更生法 会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の全部を改正する。 目次 第一章　総則 （第一条―第十六条） 第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節　更生手続開始の申立て （第十七条―第二十三条） 第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （第二十四条―第二十七条） 第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （第二十八条・第二十九条） 第三款　保全管理命令 （第三十条―第三十四条） 第四款　監督命令 （第三十五条―第三十八条） 第五款　更生手続開始前の調査命令等 （第三十九条―第四十条） 第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節　更生手続開始の決定 （第四十一条―第四十四条） 第二節　更生手続開始の決定に伴う効果 （第四十五条―第六十六条） 第三節　管財人 第一款　管財人の選任及び監督 （第六十七条―第七十一条） 第二款　管財人の権限等 （第七十二条―第八十二条） 第三款　更生会社の財産状況の調査 （第八十三条―第八十五条） 第四節　否認権 （第八十六条―第九十八条） 第五節　更生会社の役員等の責任の追及 （第九十九条―第百三条） 第六節　担保権消滅の請求等 第一款　担保権消滅の請求 （第百四条―第百十二条） 第二款　債権質の第三債務者の供託 （第百十三条） 第七節　関係人集会 （第百十四条―第百十六条） 第八節　更生債権者委員会及び代理委員等 （第百十七条―第百二十四条） 第九節　調査命令 （第百二十五条・第百二十六条） 第四章　共益債権及び開始後債権 第一節　共益債権 （第百二十七条―第百三十三条） 第二節　開始後債権 （第百三十四条） 第五章　更生債権者及び更生担保権者 第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （第百三十五条―第百三十七条） 第二節　更生債権及び更生担保権の届出 （第百三十八条―第百四十三条） 第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款　更生債権及び更生担保権の調査 （第百四十四条―第百五十条） 第二款　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （第百五十一条―第百六十三条） 第三款　租税等の請求権等についての特例 （第百六十四条） 第六章　株主 （第百六十五条・第百六十六条） 第七章　更生計画の作成及び認可 第一節　更生計画の条項 （第百六十七条―第百八十三条） 第二節　更生計画案の提出 （第百八十四条―第百八十八条） 第三節　更生計画案の決議 （第百八十九条―第百九十八条） 第四節　更生計画の認可又は不認可の決定 （第百九十九条―第二百二条） 第八章　更生計画認可後の手続 第一節　更生計画認可の決定の効力 （第二百三条―第二百八条） 第二節　更生計画の遂行 （第二百九条―第二百三十二条） 第三節　更生計画の変更 （第二百三十三条） 第九章　更生手続の終了 第一節　更生手続の終了事由 （第二百三十四条） 第二節　更生計画認可前の更生手続の終了 第一款　更生計画不認可の決定 （第二百三十五条） 第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止 （第二百三十六条―第二百三十八条） 第三節　更生計画認可後の更生手続の終了 第一款　更生手続の終結 （第二百三十九条・第二百四十条） 第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止 （第二百四十一条） 第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則 （第二百四十二条―第二百四十五条） 第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節　破産手続から更生手続への移行 （第二百四十六条・第二百四十七条） 第二節　再生手続から更生手続への移行 （第二百四十八条・第二百四十九条） 第三節　更生手続から破産手続への移行 （第二百五十条―第二百五十六条） 第四節　更生手続の終了に伴う再生手続の続行 （第二百五十七条） 第十二章　雑則 （第二百五十八条―第二百六十五条） 第十三章　罰則 （第二百六十六条―第二百七十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第一項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び第十二条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 （ファイル記録事項の閲覧等） 第十一条の二 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項並びに次条を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び第十二条第六項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、ファイル記録事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、ファイル記録事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （事件に関する事項の証明） 第十一条の三 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （閲覧等の特則） 第十一条の四 前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この項から第三項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第三項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 前各項の規定は、ファイル記録事項について準用する。 この場合において、第一項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供」と読み替えるものとする。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員若しくは調査委員として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節　更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（第十三条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、第十三条において準用する同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その電子裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款　保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款　監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款　更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節　更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節　更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 三 株主が前号の書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。第七項第二号及び第百十九条第三項において同じ。）をもって前号の反対の意思を管財人に通知することができることとするときは、その旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面（同項の規定により同項第三号に掲げる事項の公告又は通知があった場合にあっては、書面又は電磁的方法）をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節　管財人 第一款　管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款　管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その電子裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款　更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節　否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節　更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節　担保権消滅の請求等 第一款　担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その電子裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、電子配当表（第四項において準用する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条第三項の規定により作成された電磁的記録であって、第四項において準用する同条第五項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該金銭の電子交付計算書（裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、当該金銭の額、各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、同項の規定により更生会社の負担すべき費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 裁判所は、前項の規定により電子交付計算書を作成した場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。 ４ 民事執行法第八十五条から第八十六条まで及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は第二項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款　債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節　関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （映像等の送受信による通話の方法による関係人集会） 第百十五条の二 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人（第二百四十二条第一項に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、関係人集会の期日における手続を行うことができる。 ２ 前項の期日に出席しないでその手続に関与した管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者は、その期日に出席したものとみなす。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節　更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の支障部分に該当する部分があると主張して同条第一項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 ３ 管財人は、前二項の規定による報告書等の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権者委員会の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、管財人は、これらの規定による報告書等の提出をしたものとみなす。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節　調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章　共益債権及び開始後債権 第一節　共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節　開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章　更生債権者及び更生担保権者 第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節　更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款　更生債権及び更生担保権の調査 （電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）及び電子更生担保権者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ２ 電子更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ３ 電子更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の規定により電子更生債権者表又は電子更生担保権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。 ５ 電子更生債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）又は電子更生担保権者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。 ６ 前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。 ７ 民事訴訟法第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第五項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の調査の結果を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の記録は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表に記録されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記録された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記録） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を電子更生債権者表又は電子更生担保権者表に記録しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款　租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章　株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章　更生計画の作成及び認可 第一節　更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節　更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節　更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における電子更生債権者表、電子更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その電子裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節　更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章　更生計画認可後の手続 第一節　更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の電子更生債権者表等への記録等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、更生計画の条項を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節　更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節　更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章　更生手続の終了 第一節　更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節　更生計画認可前の更生手続の終了 第一款　更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の電子更生債権者表等の記録の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節　更生計画認可後の更生手続の終了 第一款　更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の電子更生債権者表等の記録の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節　破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節　再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節　更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節　更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章　雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章　罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （更生事件に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る株式会社の更生事件については、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 平成十五年十月一日 イからヘまで 略 ト 第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第百八十八条 前条の規定（第百二十九条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行の際に納期限の到来していない石油税は、納期限の到来していない石油石炭税とみなして、前条の規定による改正後の会社更生法第百二十九条の規定を適用する。 ２ 前条の規定による改正後の会社更生法第二百五十二条第八項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 施行日前にされた第二条の規定による改正前の会社更生法（附則第五条第一項、第九項及び第十七項、第十二条第一項並びに第十三条において「旧会社更生法」という。）第十七条又は第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る更生事件（第二条の規定による改正後の会社更生法（以下この条並びに附則第五条第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十項から第十二項まで、第十四項、第十五項及び第十七項並びに第十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号において「新会社更生法」という。）第二条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。）については、なお従前の例による。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生会社（新会社更生法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下この条（第七項を除く。）において同じ。）について施行日以後に新会社更生法第二百五十一条第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項後段に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新会社更生法第二百五十一条の規定を適用する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の株式会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十二条第一項本文に規定する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十二条第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新会社更生法第二百五十二条の規定を適用する。 ４ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の株式会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十三条第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第一項の更生事件における破産手続開始前の更生会社について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新会社更生法第二百五十三条の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生会社又は開始前会社（新会社更生法第二条第六項に規定する開始前会社をいう。第八項において同じ。）について施行日以後に新会社更生法第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新会社更生法第二百五十五条の規定を適用する。 ６ 施行日前に更生債権者等（新会社更生法第二条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生会社に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生会社に対して債務を負担する者につき更生債権等（新会社更生法第二条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７ 施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新会社更生法第三章第四節（第九十四条から第九十七条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ８ 第一項の更生事件における更生会社又は開始前会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 この場合において、旧民事再生法第二百四十六条及び第二百四十七条の規定の適用については第一号に掲げる再生手続開始の決定は同号に定める再生手続開始の決定と、旧会社更生法第二百五十五条及び第二百五十六条の規定の適用については第二号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、旧更生特例法第五百三十九条及び第五百四十条の規定の適用については第三号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、それぞれみなす。 一 略 二 新会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定 旧会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定 ２ 次の各号に掲げる場合における施行日前にした行為に対する旧破産法第三百七十四条から第三百七十六条まで及び第三百七十八条の規定の適用については、当該各号に定める破産手続開始の決定は、旧破産法の規定によりされた破産の宣告とみなす。 一 略 二 附則第三条第三項の規定により新会社更生法第二百五十二条の規定が適用される場合 新会社更生法第二百五十二条の規定によりされた破産手続開始の決定 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第八十四条 施行日前に会社更生法の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二百四十二条の規定 この法律の公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第九十八条 前条の規定の施行の際に納期限の到来していない地方道路税は、納期限の到来していない地方揮発油税とみなして、同条の規定による改正後の会社更生法第百二十九条の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二条 この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 第百三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第九十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第九十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 次に掲げる規定 平成二十五年七月一日 イ及びロ 略 ハ 第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定 （罰則の適用に関する経過措置） 第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日 イ 略 ロ 第三条の規定（同条中法人税法第二条第二十六号の改正規定、同法第二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第三十四条の改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第六十二条の七第七項の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定（「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法別表第二の改正規定を除く。）並びに附則第二十五条から第三十五条まで、第百五十六条（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第四号の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定 （罰則の適用に関する経過措置） 第百六十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百六十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定 平成三十年四月一日 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第四十五条 前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日 イからハまで 略 ニ 第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定 （会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第百三十六条 前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 次に掲げる規定 令和四年四月一日 イ 略 ロ 第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第百二十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

公職選挙郵便規則 公職選挙無料郵便規則を次のように定める。 第一条 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条（文書図画の頒布）に規定する通常葉書の取扱いについては、この省令に規定するもののほか、一般の規定による。 第二条 公職選挙法第三条（公職の定義）に規定する公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下「公職の候補者」という。）は、当該選挙の選挙運動の期間内に限り、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地、当該選挙区及び日本郵便株式会社（以下「会社」という。）の営業所における業務の円滑な遂行を勘案して会社が定めた上、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する会社の営業所から、選挙運動に使用するため、公職選挙法第百四十二条第一項に規定する枚数の通常葉書（選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百三十二条の二及び第百三十二条の三の二から第百三十二条の九までに規定する枚数の通常葉書）を無償で交付を受けることができる。 この場合においては、公職の候補者は、当該会社の営業所に公職選挙法第七十五条（選挙長及び選挙分会長）に規定する選挙長（以下「選挙長」という。）の発行する付録様式一（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者であるときは、付録様式一の二）による候補者用通常葉書使用証明書（以下「候補者用証明書」という。）を提示し、かつ、受領証を提出しなければならない。 ２ 前項の通常葉書には、公職選挙法第百四十二条第五項の規定に基づく公職選挙法施行令第百九条の五の表示として、その表面の左上部に次に掲げる例による表示をする。 ３ 前項の場合において、当該公職の候補者が町村長又は町村の議会の議員の候補者であるときは、次に掲げる例による表示をもつて同項の表示に代えることがある。 ４ 前二項の表示に使用するインキの色は、さびききよう色とする。 第三条 公職の候補者が前条第一項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書の交付を受けない場合は、その交付を受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。 ２ 前項の手持ちの通常葉書には、公職の候補者において、前条第一項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）に当該通常葉書を提出し、かつ、候補者用証明書を提示して、同条第二項から第四項までに規定する表示（以下「候補者のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。 第三条の二 公職選挙法第八十六条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）は、当該選挙の選挙運動の期間内に限り、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地、当該選挙区及び会社の営業所における業務の円滑な遂行を勘案して会社が定めた上、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する会社の営業所から、選挙運動に使用するため、公職選挙法第百四十二条第二項に規定する枚数の通常葉書（選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令第百三十二条の二及び第百三十二条の九に規定する枚数の通常葉書）を買い受けることができる。 この場合においては、候補者届出政党は、当該会社の営業所に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の発行する候補者届出政党用通常葉書使用証明書（付録様式二）（以下「政党用証明書」という。）を提示しなければならない。 ２ 前項の通常葉書には、公職選挙法第百四十二条第五項の規定に基づく公職選挙法施行令第百九条の五の表示として、その表面の左上部に第二条第二項に規定する表示をする。 ３ 前項の表示に使用するインキの色は、とび色とする。 第三条の三 候補者届出政党が前条第一項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書を買い受けない場合は、その買い受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。 ２ 前項の手持ちの通常葉書には、候補者届出政党において、前条第一項の会社の営業所に当該通常葉書を提出し、かつ、政党用証明書を提示して、同条第二項及び第三項に規定する表示（以下「政党のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。 この場合において、私製する通常葉書には、通常葉書の料金に相当する額の郵便切手をその表面の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）にはり付け、会社が発行する通常葉書で料額印面の額が通常葉書の料金の額に満たないものには、その料額印面の額と通常葉書の料金の額との差額の郵便切手をその料額印面の下部にはり付けなければならない。 ３ 第一項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの私製する通常葉書で、当該通常葉書に郵便切手をはり付ける方法以外の方法によりその料金を納付するものには、前項の規定にかかわらず、候補者届出政党において、これを選挙運動に使用するため差し出す際、前条第一項の会社の営業所に提出し、かつ、政党用証明書を提示して、政党のための選挙用の表示を受けなければならない。 この場合において、当該通常葉書の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）に料金の納付に関する表示をするときは、当該表示の色を黒色、青色又は鮮赤色としなければならない。 第四条 公職の候補者が公職選挙法施行令第百三十二条の十二（再立候補の場合における選挙運動の特例）第一項の規定により再び当該選挙の公職の候補者となつた者である場合に当該候補者が第二条第一項の規定により交付を受けることができる通常葉書の枚数は、同項の規定にかかわらず、同項の枚数から当該公職の候補者でなくなる前に同項の規定により交付を受けた通常葉書の枚数及び第三条第二項の規定により候補者のための選挙用の表示を受けた通常葉書の枚数を除いた枚数とする。 第五条 公職選挙法第百七十七条第一項（公職の候補者たることを辞した場合における通常葉書等の返還）の規定による通常葉書の返還及び公職選挙法施行令第百三十二条の十二第二項ただし書（再立候補者の場合における通常葉書の再交付）の規定による通常葉書の再交付の請求は、はじめに当該通常葉書の交付を受けた会社の営業所にするものとする。 この場合においては、候補者用証明書（再立候補者にあつては、選挙長においてその旨を証明したものとする。）を提示し、かつ、通常葉書の再交付を受けるものについては、受領証を提出しなければならない。 第六条 候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書で、印刷を誤り、書き損じ、又はき損したもの（以下「書損葉書」という。）については、その枚数に限り、別の手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。 この場合においては、書損葉書は、当該公職の候補者又は当該候補者届出政党において当該書損葉書につき候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示をした会社の営業所に提出し、当該会社の営業所において当該選挙の選挙運動の期間中保管するものとする。 ２ 前項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの通常葉書には、第三条第二項又は第三条の三第二項若しくは第三項の規定を準用する。 この場合において、第三条第二項中「前条第一項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）」とあるのは「書損葉書につき候補者のための選挙用の表示をした会社の営業所」と、第三条の三第二項又は第三項中「前条第一項の会社の営業所」とあるのは「書損葉書につき政党のための選挙用の表示をした会社の営業所」と読み替えるものとする。 第七条 候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、当該選挙の選挙運動の期間を経過した後は、郵便物として差し出すことができない。 第八条 候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、郵便物の配達事務を取り扱う会社の営業所又は会社の指定した会社の営業所に差し出さなければならない。 この場合において、当該通常葉書が候補者のための選挙用の表示をしたものであるときは、選挙長の発行する選挙運動用通常葉書差出票（付録様式三）を添えて差し出さなければならない。 第九条 前条の規定により差し出された郵便物には、通信日付印を押印しない。 附　則 １ この省令は、昭和二十五年五月一日から施行する。 ２ 左に掲げる省令は、廃止する。 選挙無料郵便規則（大正十五年逓信省令第四号） 選挙無料郵便取扱の特例に関する件（昭和二十二年逓信省令第九号） 衆議院議員選挙事務用無料郵便物特別取扱規則（昭和二十三年逓信省令第三十四号） 附　則 この省令は、昭和二十六年三月二十日から適用する。 附　則 １ この省令は、昭和二十六年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 但し、第二条第二項の規定の改正及び衆議院議員の選挙に関しては、次の衆議院議員の総選挙から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月七日から適用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年六月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （適用区分） ２ この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、次項に規定するものを除くほか、参議院議員の選挙については昭和三十七年五月十日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十七年八月十日から適用する。 附　則 この省令は、昭和三十八年四月十五日から施行する。 ただし、当分の間は、なお従前の表示によることがある。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。 附　則 この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十年十月十四日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十一年一月二十五日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十一年六月二十一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十六年一月二十日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日が公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。 ３ その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙における選挙郵便物の取扱いについては、なお従前の例による。 ４ 公示日前にその期日が公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後その期日が告示されるものに限る。）において、この省令による改正前の公職選挙郵便規則の規定を適用する場合にあつては、同規則第五条第三項中「左側下部」とあるのは「左側上部」と、「左側上部」とあるのは「右側上部」と、「その他の表示」とあるのは「その他の表示（料金別納又は料金後納の表示の色は、黒色又は青色とする。）」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、平成三年四月二十一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、平成五年三月十六日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日が告示される都道府県の議会の議員、市長（特別区の区長を含む。）、市の議会（特別区の議会を含む。）の議員、町村長又は町村の議会の議員の選挙から適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日が告示されるこれらの選挙における選挙運動のために使用する通常葉書の取扱いについては、なお従前の例による。 ３ この省令による改正後の第二条第二項又は第三項の表示については、当分の間、改正前の第二条第二項又は第四条第二項の表示をもつてこれに代えることがある。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、平成六年十二月二十五日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。 ３ この省令による改正後の第三条の二第二項の表示については、当分の間、公職選挙郵便規則の一部を改正する省令（平成五年郵政省令第三号）による改正前の第二条第二項の表示をもつてこれに代えることがある。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、この省令による改正前の公職選挙郵便規則（以下「旧規則」という。）の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関がした交付、表示、販売その他の行為は、この省令による改正後の公職選挙郵便規則（以下「新規則」という。）の規定により公社がした交付、表示、販売その他の行為とみなす。 ３ この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関に対してされた提示、提出その他の行為は、新規則の規定により公社に対してされた提示、提出その他の行為とみなす。 ４ この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙において旧規則の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関に対し通常葉書の再交付の請求その他の手続をすることとされている事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、新規則の規定により公社に対して通常葉書の再交付の請求その他の手続をすることとされた事項についてその手続がされていないものとみなす。 ５ この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則第二条第一項及び第三条の二第一項の規定により郵政事業庁長官が告示した郵便局は、それぞれ新規則第二条第一項及び第三条の二第一項の規定により公社が公表した郵便局とみなす。 ６ この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則第八条の規定により地方郵政局長又は沖縄総合通信事務所長が指定した郵便局は、新規則第八条の規定により公社が指定した郵便局とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。 （省令の廃止） 第二条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 軍事郵便貯金等特別処理規則（昭和二十九年郵政省令第二十号） 二 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成八年郵政省令第六十二号） 三 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令（平成十年郵政省令第九十五号） 四 日本郵政公社法施行規則（平成十五年総務省令第四号） 五 郵便貯金法施行規則（平成十五年総務省令第八号） 六 郵便為替法施行規則（平成十五年総務省令第九号） 七 国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号） 八 郵便振替法施行規則（平成十五年総務省令第十一号） 九 国際郵便振替規則（平成十五年総務省令第十二号） 十 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第十三号） 十一 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成十五年総務省令第十四号） 十二 簡易生命保険法施行規則（平成十五年総務省令第十五号） 十三 日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成十五年総務省令第十六号） 十四 日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則（平成十八年総務省令第二十二号） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 付録様式一 （第二条関係） 付録様式一の二 （第二条関係） 付録様式二 （第三条の二関係） 付録様式三 （第八条関係）

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。 ２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。 一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 二 大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪 三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪 四 覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪 五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 六 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪 （刑の一部の執行猶予の特則） 第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。 （刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則） 第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。 （刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等） 第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六条及び第二十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

資金清算機関に関する内閣府令 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、資金清算機関に関する内閣府令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条の二） 第二章　業務 （第五条―第九条） 第三章　監督 （第十条―第十三条） 第四章　雑則 （第十四条―第十六条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この府令において「資金清算業」又は「資金清算機関」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金清算業又は資金清算機関をいう。 （免許申請書の経由） 第二条 法第六十五条第一項の規定により免許を受けようとする者は、免許申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （免許申請書の記載事項） 第三条 法第六十五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、会計監査人の氏名又は名称とする。 （免許申請書の添付書類） 第四条 法第六十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 免許を受けようとする者が株式会社である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第十三条第二項第七号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ロ 親法人（免許を受けようとする者の総株主の議決権（イに規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）及び子法人（免許を受けようとする者が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。同号において同じ。）の概要を記載した書面 ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書 （２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面 （３） 旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 ホ 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 二 免許を受けようとする者が一般社団法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 社員の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ロ 親法人及び子法人の概要を記載した書面 ハ 理事及び監事の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに理事及び監事が法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面 ニ 理事及び監事の旧氏及び名を当該理事及び監事の氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 理事の担当業務を記載した書面 三 資金清算業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 四 資金清算機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 五 業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 六 業務方法書に法第七十一条第二項第八号に掲げる事項を定める場合にあっては、契約の相手方その他の参考となるべき事項を記載した書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書面 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第四条の二 法第六十六条第二項第五号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 第二章　業務 （他の業務の承認の申請等） 第五条 法第六十九条第一項の承認を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする業務の種類 二 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法を記載した書面 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 当該業務の運営に関する規則 四 当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が資金清算業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。 （承認を受けた業務の廃止の届出） 第六条 法第六十九条第二項の規定により届出を行う資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 法第六十九条第一項の規定により承認を受けた業務の種類 二 当該業務を廃止した年月日 三 当該業務を廃止した理由 （資金清算業の一部の委託の承認の申請等） 第七条 法第七十条第一項の承認を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 四 委託する業務の委託契約において、受託者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置として付している条件の内容 五 受託者の選定に係る基準 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 委託する業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第六十六条第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 四 受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含み、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この条において同じ。）が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 五 受託者の登記事項証明書 六 受託者の定款 七 委託する業務の実施方法を記載した書面 八 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 九 受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面 十 受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一 受託者の取締役及び監査役の履歴書 十二 受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面及び当該会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）並びに当該会計参与が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与が同項第四号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面） 十三 受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面 十四 その他参考となるべき事項を記載した書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 業務の委託が資金清算業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないこと。 二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 三 受託者が法第六十六条第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しないこと。 四 受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しないこと。 五 受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、資金清算機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨その他の受託者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置を講ずる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。 （外国人等との契約における重要事項） 第八条 法第七十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 通信手段の提供に関する事項 二 情報処理に係る業務の提供に関する事項 （業務方法書の記載事項） 第九条 法第七十一条第二項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、未決済債務等（法第七十三条第二項に規定する未決済債務等をいう。）についての差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法に関する事項とする。 第三章　監督 （定款又は業務方法書の変更の認可の申請等） 第十条 法第七十六条の認可を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。 一 定款又は業務方法書の新旧対照表 二 株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 ３ 金融庁長官は、第一項の認可の申請があった場合には、その申請が法令に適合し、かつ、資金清算業を適正かつ確実に遂行するために十分かどうかを審査しなければならない。 （資本金の額等の変更の届出） 第十一条 法第七十七条の規定による届出を行う資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 一 法第六十五条第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項の変更 同条第二項第三号に掲げる書類 二 法第六十五条第一項第四号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第六十五条第二項第三号に掲げる書類 ロ 第四条第一号ハ（（３）を除く。）又は第二号ハに掲げる書類 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第四条第一号ハ（２）に掲げる書類又は同条第二号ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第六十五条第一項第五号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第六十五条第二項第三号に掲げる書類 ロ 第四条第一号ニ（（３）を除く。）に掲げる書類 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第四条第一号ニ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （帳簿書類） 第十二条 資金清算機関は、法第七十八条の規定により、資金清算業の処理及び計算を明らかにするため、資金清算業に係る取引記録その他の帳簿書類を作成し、その作成の日から七年間保存しなければならない。 （報告書） 第十三条 資金清算機関は、法第七十九条の規定により、資金清算業に関する報告書を別紙様式により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書 二 会社法第三百八十一条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項に規定する監査報告 三 会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項に規定する会計監査報告 四 有形固定資産明細表 五 担保明細表 六 その他諸勘定明細表 七 主要株主又は社員の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 八 清算参加者（法第七十一条第二項第二号に規定する清算参加者をいう。以下同じ。）の商号又は名称及び住所を記載した書面 第四章　雑則 （資金清算業の廃止又は解散の決議に係る認可の申請等） 第十四条 法第八十三条の認可を受けようとする資金清算機関は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 資金清算業の廃止又は解散の理由を記載した書面 二 株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 三 最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに当該決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面 四 資金清算業の結了の方法を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 金融庁長官は、前項の認可の申請があった場合においては、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該資金清算業の廃止又は解散が、当該資金清算機関の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。 二 当該資金清算業の廃止又は解散が、銀行等（法第二条に規定する銀行等をいう。）の間で行われる資金決済の円滑の確保及び当該資金清算機関の清算参加者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。 ３ 金融庁長官は、法第八十一条又は第八十二条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした資金清算機関から第一項の認可の申請があった場合においては、当該資金清算機関に対し、同項の認可をしてはならない。 これらの命令をすること又は同条第一項若しくは第二項の規定により法第六十四条第一項の免許を取り消すことが必要であると認める資金清算機関から第一項の認可の申請があった場合も、同様とする。 （業務方法書に基づく規則の届出） 第十五条 資金清算機関は、業務方法書に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 （標準処理期間） 第十六条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第六十九条第一項ただし書の承認又は法第七十六条若しくは第八十三条の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、法第六十四条第一項の免許に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 この府令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。 別紙様式 （第１３条第１項関係）

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十七条第二項の規定に基づき、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則を次のように定める。 （意見の陳述の実施） 第一条 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の規定による警察庁長官（以下「長官」という。）の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第一号の意見陳述書によるものとし、同条第三項の規定による長官の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第二号の意見陳述書によるものとする。 （立入検査等） 第二条 法第十四条第一項の規定による長官の都道府県警察に対する指示は、当該都道府県警察が調査すべき事項その他必要な事項を明らかにして、文書その他適当な方法によりするものとする。 ２ 法第十四条第二項の承認を得ようとする警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、別記様式第三号の立入検査承認申請書を長官に送付しなければならない。 ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認申請書を送信する方法その他適当な方法によることができる。 ３ 前項の承認は、別記様式第四号の立入検査承認書を送付してするものとする。 ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認書を送信する方法その他適当な方法によることができる。 ４ 法第十四条第四項の証票の様式は、別記様式第五号のとおりとする。 ５ 法第十四条第五項の規定による警察本部長の長官に対する報告は、別記様式第六号の立入検査結果報告書によるものとする。 附　則 この規則は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和元年七月一日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 別記様式第１号 （第１条関係） 別記様式第２号 （第１条関係） 別記様式第３号 （第２条第２項関係） 別記様式第４号 （第２条第３項関係） 別記様式第５号 （第２条第４項関係） 別記様式第６号 （第２条第５項関係）

貨幣損傷等取締法 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。 第一項又は前項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 昭和十五年大蔵省令第四十号（補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令）は、これを廃止する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

破産法 目次 第一章　総則 （第一条―第十四条） 第二章　破産手続の開始 第一節　破産手続開始の申立て （第十五条―第二十九条） 第二節　破産手続開始の決定 （第三十条―第三十三条） 第三節　破産手続開始の効果 第一款　通則 （第三十四条―第四十六条） 第二款　破産手続開始の効果 （第四十七条―第六十一条） 第三款　取戻権 （第六十二条―第六十四条） 第四款　別除権 （第六十五条・第六十六条） 第五款　相殺権 （第六十七条―第七十三条） 第三章　破産手続の機関 第一節　破産管財人 第一款　破産管財人の選任及び監督 （第七十四条―第七十七条） 第二款　破産管財人の権限等 （第七十八条―第九十条） 第二節　保全管理人 （第九十一条―第九十六条） 第四章　破産債権 第一節　破産債権者の権利 （第九十七条―第百十条） 第二節　破産債権の届出 （第百十一条―第百十四条） 第三節　破産債権の調査及び確定 第一款　通則 （第百十五条・第百十六条） 第二款　書面による破産債権の調査 （第百十七条―第百二十条） 第三款　期日における破産債権の調査 （第百二十一条―第百二十三条） 第四款　破産債権の確定 （第百二十四条―第百三十三条） 第五款　租税等の請求権等についての特例 （第百三十四条） 第四節　債権者集会及び債権者委員会 第一款　債権者集会 （第百三十五条―第百四十三条） 第二款　債権者委員会 （第百四十四条―第百四十七条） 第五章　財団債権 （第百四十八条―第百五十二条） 第六章　破産財団の管理 第一節　破産者の財産状況の調査 （第百五十三条―第百五十九条） 第二節　否認権 （第百六十条―第百七十六条） 第三節　法人の役員の責任の追及等 （第百七十七条―第百八十三条） 第七章　破産財団の換価 第一節　通則 （第百八十四条・第百八十五条） 第二節　担保権の消滅 （第百八十六条―第百九十一条） 第三節　商事留置権の消滅 （第百九十二条） 第八章　配当 第一節　通則 （第百九十三条・第百九十四条） 第二節　最後配当 （第百九十五条―第二百三条） 第三節　簡易配当 （第二百四条―第二百七条） 第四節　同意配当 （第二百八条） 第五節　中間配当 （第二百九条―第二百十四条） 第六節　追加配当 （第二百十五条） 第九章　破産手続の終了 （第二百十六条―第二百二十一条） 第十章　相続財産の破産等に関する特則 第一節　相続財産の破産 （第二百二十二条―第二百三十七条） 第二節　相続人の破産 （第二百三十八条―第二百四十二条） 第三節　受遺者の破産 （第二百四十三条・第二百四十四条） 第十章の二　信託財産の破産に関する特則 （第二百四十四条の二―第二百四十四条の十三） 第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則 （第二百四十五条―第二百四十七条） 第十二章　免責手続及び復権 第一節　免責手続 （第二百四十八条―第二百五十四条） 第二節　復権 （第二百五十五条・第二百五十六条） 第十三章　雑則 （第二百五十七条―第二百六十四条） 第十四章　罰則 （第二百六十五条―第二百七十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「破産手続」とは、次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。 ２ この法律において「破産事件」とは、破産手続に係る事件をいう。 ３ この法律において「破産裁判所」とは、破産事件が係属している地方裁判所をいう。 ４ この法律において「破産者」とは、債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。 ５ この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。 ６ この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。 ７ この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。 ８ この法律において「財団債権者」とは、財団債権を有する債権者をいう。 ９ この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利をいう。 １０ この法律において「別除権者」とは、別除権を有する者をいう。 １１ この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。 １２ この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。 １３ この法律において「保全管理人」とは、第九十一条第一項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者をいう。 １４ この法律において「破産財団」とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、破産手続、第十二章第一節の規定による免責手続（以下「免責手続」という。）及び同章第二節の規定による復権の手続（以下この章において「破産手続等」と総称する。）に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （破産事件の管轄） 第四条 この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。 第五条 破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第八十三条第二項第二号及び第三項並びに第百六十一条第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては、親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては、子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては、当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては、当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては、当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ７ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 一 相互に連帯債務者の関係にある個人 二 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人 三 夫婦 ８ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。 ９ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。 １０ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （破産事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、破産事件（破産事件の債務者又は破産者による免責許可の申立てがある場合にあっては、破産事件及び当該免責許可の申立てに係る事件）を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所 二 債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項に規定する地方裁判所 四 次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所 イ 第五条第三項から第七項までに規定する地方裁判所 ロ 破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者。ハにおいて同じ。）の数が五百人以上であるときは、第五条第八項に規定する地方裁判所 ハ ロに規定する債権者の数が千人以上であるときは、第五条第九項に規定する地方裁判所 五 第五条第三項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に破産事件が係属しているときは、同条第一項又は第二項に規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、破産手続等に係る事件に関して必要な調査をすることができる。 （不服申立て） 第九条 破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が破産手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 債務者以外の利害関係人 第二十四条第一項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第九十一条第二項に規定する保全管理命令、第百七十一条第一項の規定による保全処分又は破産手続開始の申立てについての裁判 二 債務者 破産手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、破産財団（破産手続開始前にあっては、債務者の財産）の管理又は換価に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した破産管財人又は保全管理人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者（その者が保全管理人である場合にあっては、保全管理人又は破産管財人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十六条、第四十条第一項ただし書若しくは同条第二項において準用する同条第一項ただし書（これらの規定を第九十六条第一項において準用する場合を含む。）、第七十八条第二項（第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第百五十七条第二項の規定による報告に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、破産裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、破産手続等に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、破産手続等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二章　破産手続の開始 第一節　破産手続開始の申立て （破産手続開始の原因） 第十五条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。 ２ 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。 （法人の破産手続開始の原因） 第十六条 債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。 ２ 前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。 （破産手続開始の原因の推定） 第十七条 債務者についての外国で開始された手続で破産手続に相当するものがある場合には、当該債務者に破産手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （破産手続開始の申立て） 第十八条 債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 （法人の破産手続開始の申立て） 第十九条 次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。 一 一般社団法人又は一般財団法人 理事 二 株式会社又は相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社をいう。第百五十条第六項第三号において同じ。） 取締役 三 合名会社、合資会社又は合同会社 業務を執行する社員 ２ 前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。 ３ 前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ４ 前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。 ５ 法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。 （破産手続開始の申立ての方式） 第二十条 破産手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。 ２ 債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。 ただし、当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。 （破産手続開始の申立書の審査） 第二十一条 前条第一項の書面（以下この条において「破産手続開始の申立書」という。）に同項に規定する事項が記載されていない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命ずる処分をしなければならない。 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い破産手続開始の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。 ２ 前項の処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 裁判所は、第三項の異議の申立てがあった場合において、破産手続開始の申立書に第一項の処分において補正を命じた不備以外の不備があると認めるときは、相当の期間を定め、その期間内に当該不備を補正すべきことを命じなければならない。 ６ 第一項又は前項の場合において、破産手続開始の申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、破産手続開始の申立書を却下しなければならない。 ７ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （費用の予納） 第二十二条 破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （費用の仮支弁） 第二十三条 裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができる。 職権で破産手続開始の決定をした場合も、同様とする。 ２ 前条第一項の規定は、前項前段の規定により破産手続の費用を仮に国庫から支弁する場合には、適用しない。 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第一号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分についてはその手続の申立人である債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。 一 債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきもの（以下この項及び次条第八項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの 二 債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの 三 債務者の財産関係の訴訟手続 四 債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 五 債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第三章又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五章、同法第四十三条第五項において準用する同法第三十一条及び第三十二条並びに同法第四十三条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条及び第五十四条を除く。）若しくは船舶油濁等損害賠償保障法第五十一条第五項において準用する同法第三十一条及び第三十二条並びに同法第五十一条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節及び第五十四条を除く。）の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条及び第二百六十四条第一項において同じ。） 六 債務者の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第百三条第五項及び第二百五十三条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（以下「外国租税滞納処分」という。）で、破産債権等に基づくもの ２ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第一項の規定により中止した強制執行等の手続又は外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ４ 第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第一号又は第六号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分（国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。）の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第九十一条第二項に規定する保全管理命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する強制執行等又は国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の手続及び外国租税滞納処分（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する。 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した強制執行等の手続又は外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、破産債権等（当該包括的禁止命令により強制執行等又は国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続で第二十五条第三項の規定により中止されていたものは、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （債務者の財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、破産手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （破産手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十九条 破産手続開始の申立てをした者は、破産手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、第二十四条第一項の規定による中止の命令、包括的禁止命令、前条第一項の規定による保全処分、第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は第百七十一条第一項の規定による保全処分がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節　破産手続開始の決定 （破産手続開始の決定） 第三十条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。 一 破産手続の費用の予納がないとき（第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。 二 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等） 第三十一条 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 破産債権の届出をすべき期間 二 破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（第四項、第百三十六条第二項及び第三項並びに第百五十八条において「財産状況報告集会」という。）の期日 三 破産債権の調査をするための期間（第百十六条第二項の場合にあっては、破産債権の調査をするための期日） ２ 前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、同項第一号の期間並びに同項第三号の期間及び期日を定めないことができる。 ３ 前項の場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めなければならない。 ４ 第一項第二号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、同号の期日を定めないことができる。 ５ 第一項の場合において、知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第四項本文及び第五項本文において準用する同条第三項第一号、第三十三条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第二項において同じ。）に対する通知をせず、かつ、第百十一条、第百十二条又は第百十四条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （破産手続開始の公告等） 第三十二条 裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 破産手続開始の決定の主文 二 破産管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間又は期日 四 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者（第三項第二号において「財産所持者等」という。）は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 第二百四条第一項第二号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し前条第一項第三号の期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨 ２ 前条第五項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第四項本文及び第五項本文において準用する次項第一号、次条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 破産管財人、破産者及び知れている破産債権者 二 知れている財産所持者等 三 第九十一条第二項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人 四 労働組合等（破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第七十八条第四項及び第百三十六条第三項において同じ。） ４ 第一項第三号及び前項第一号の規定は、前条第三項の規定により同条第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めた場合について準用する。 ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。 ５ 第一項第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号及び第三項第一号の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第三十三条 破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 第二十四条から第二十八条までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 破産手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる者にその主文を通知しなければならない。 ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。 第三節　破産手続開始の効果 第一款　通則 （破産財団の範囲） 第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。 ２ 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。 一 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭 二 差し押さえることができない財産（民事執行法第百三十一条第三号に規定する金銭を除く。）。 ただし、同法第百三十二条第一項（同法第百九十二条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。 ４ 裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。 ５ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。 ６ 第四項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。 ７ 第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （法人の存続の擬制） 第三十五条 他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。 （破産者の事業の継続） 第三十六条 破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる。 （破産者の居住に係る制限） 第三十七条 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。 ２ 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。 （破産者の引致） 第三十八条 裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。 ２ 破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。 ３ 前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。 ５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中 勾 こう 引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。 （破産者に準ずる者への準用） 第三十九条 前二条の規定は、破産者の法定代理人及び支配人並びに破産者の理事、取締役、執行役及びこれらに準ずる者について準用する。 （破産者等の説明義務） 第四十条 次に掲げる者は、破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。 ただし、第五号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。 一 破産者 二 破産者の代理人 三 破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人 四 前号に掲げる者に準ずる者 五 破産者の従業者（第二号に掲げる者を除く。） ２ 前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。 （破産者の重要財産開示義務） 第四十一条 破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 （他の手続の失効等） 第四十二条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。 ２ 前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。 ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行（以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。）の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。 ３ 前項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ４ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続に関する破産者に対する費用請求権は、財団債権とする。 ５ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行に対する第三者異議の訴えについては、破産管財人を被告とする。 ６ 破産手続開始の決定があったときは、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続（民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続をいう。以下この項並びに第二百四十九条第一項及び第二項において同じ。）又は第三者からの情報取得手続（同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続をいう。以下この項並びに第二百四十九条第一項及び第二項において同じ。）の申立てはすることができず、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続はその効力を失う。 （国税滞納処分等の取扱い） 第四十三条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。次項において同じ。）は、することができない。 ２ 破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。 ３ 破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間（破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間）も、同様とする。 （破産財団に関する訴えの取扱い） 第四十四条 破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。 ２ 破産管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち破産債権に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の破産者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ４ 破産手続が終了したときは、破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。 ５ 破産者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、破産者は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い） 第四十五条 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七又は第四百二十四条第一項の規定により破産債権者又は財団債権者の提起した訴訟が破産手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 破産管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の破産債権者又は財団債権者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、中断する。 ５ 前項の場合には、破産債権者又は財団債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、破産債権者又は財団債権者は、当然訴訟手続を受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第四十六条 第四十四条の規定は、破産財団に関する事件で行政庁に係属するものについて準用する。 第二款　破産手続開始の効果 （開始後の法律行為の効力） 第四十七条 破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 破産者が破産手続開始の日にした法律行為は、破産手続開始後にしたものと推定する。 （開始後の権利取得の効力） 第四十八条 破産手続開始後に破産財団に属する財産に関して破産者の法律行為によらないで権利を取得しても、その権利の取得は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、破産手続開始の日における前項の権利の取得について準用する。 （開始後の登記及び登録の効力） 第四十九条 不動産又は船舶に関し破産手続開始前に生じた登記原因に基づき破産手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が破産手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （開始後の破産者に対する弁済の効力） 第五十条 破産手続開始後に、その事実を知らないで破産者にした弁済は、破産手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 破産手続開始後に、その事実を知って破産者にした弁済は、破産財団が受けた利益の限度においてのみ、破産手続の関係において、その効力を主張することができる。 （善意又は悪意の推定） 第五十一条 前二条の規定の適用については、第三十二条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第五十二条 数人が共同して財産権を有する場合において、共有者の中に破産手続開始の決定を受けた者があるときは、その共有に係る財産の分割の請求は、共有者の間で分割をしない旨の定めがあるときでも、することができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って破産者の持分を取得することができる。 （双務契約） 第五十三条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。 ３ 前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法第六百三十一条前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法第六百四十二条第一項前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。 第五十四条 前条第一項又は第二項の規定により契約の解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。 ２ 前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について財団債権者としてその権利を行使することができる。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第五十五条 破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、財団債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （賃貸借契約等） 第五十六条 第五十三条第一項及び第二項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、相手方の有する請求権は、財団債権とする。 （委任契約） 第五十七条 委任者について破産手続が開始された場合において、受任者は、民法第六百五十五条の規定による破産手続開始の通知を受けず、かつ、破産手続開始の事実を知らないで委任事務を処理したときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使することができる。 （市場の相場がある商品の取引に係る契約） 第五十八条 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後に到来すべきときは、当該契約は、解除されたものとみなす。 ２ 前項の場合において、損害賠償の額は、履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。 ３ 第五十四条第一項の規定は、前項の規定による損害の賠償について準用する。 ４ 第一項又は第二項に定める事項について当該取引所又は市場における別段の定めがあるときは、その定めに従う。 ５ 第一項の取引を継続して行うためにその当事者間で締結された基本契約において、その基本契約に基づいて行われるすべての同項の取引に係る契約につき生ずる第二項に規定する損害賠償の債権又は債務を差引計算して決済する旨の定めをしたときは、請求することができる損害賠償の額の算定については、その定めに従う。 （交互計算） 第五十九条 交互計算は、当事者の一方について破産手続が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し、相手方が有するときは破産債権とする。 （為替手形の引受け又は支払等） 第六十条 為替手形の振出人又は裏書人について破産手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、破産債権者としてその権利を行使することができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 ３ 第五十一条の規定は、前二項の規定の適用について準用する。 （夫婦財産関係における管理者の変更等） 第六十一条 民法第七百五十八条第二項及び第三項並びに第七百五十九条の規定は配偶者の財産を管理する者につき破産手続が開始された場合について、同法第八百三十五条の規定は親権を行う者につき破産手続が開始された場合について準用する。 第三款　取戻権 （取戻権） 第六十二条 破産手続の開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利（第六十四条及び第七十八条第二項第十三号において「取戻権」という。）に影響を及ぼさない。 （運送中の物品の売主等の取戻権） 第六十三条 売主が売買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことができる。 ただし、破産管財人が代金の全額を支払ってその物品の引渡しを請求することを妨げない。 ２ 前項の規定は、第五十三条第一項及び第二項の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項の規定は、物品の買入れの委託を受けた問屋がその物品を委託者に発送した場合について準用する。 この場合において、同項中「代金」とあるのは、「報酬及び費用」と読み替えるものとする。 （代償的取戻権） 第六十四条 破産者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求することができる。 破産管財人が取戻権の目的である財産を譲り渡した場合も、同様とする。 ２ 前項の場合において、破産管財人が反対給付を受けたときは、同項の取戻権を有する者は、破産管財人が反対給付として受けた財産の給付を請求することができる。 第四款　別除権 （別除権） 第六十五条 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。 ２ 担保権（特別の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この項において同じ。）の目的である財産が破産管財人による任意売却その他の事由により破産財団に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。 （留置権の取扱い） 第六十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。 ２ 前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。 ３ 第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。 第五款　相殺権 （相殺権） 第六十七条 破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる。 ２ 破産債権者の有する債権が破産手続開始の時において期限付若しくは解除条件付であるとき、又は第百三条第二項第一号に掲げるものであるときでも、破産債権者が前項の規定により相殺をすることを妨げない。 破産債権者の負担する債務が期限付若しくは条件付であるとき、又は将来の請求権に関するものであるときも、同様とする。 （相殺に供することができる破産債権の額） 第六十八条 破産債権者が前条の規定により相殺をする場合の破産債権の額は、第百三条第二項各号に掲げる債権の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、破産債権者の有する債権が無利息債権又は定期金債権であるときは、その破産債権者は、その債権の債権額から第九十九条第一項第二号から第四号までに掲げる部分の額を控除した額の限度においてのみ、相殺をすることができる。 （解除条件付債権を有する者による相殺） 第六十九条 解除条件付債権を有する者が相殺をするときは、その相殺によって消滅する債務の額について、破産財団のために、担保を供し、又は寄託をしなければならない。 （停止条件付債権等を有する者による寄託の請求） 第七十条 停止条件付債権又は将来の請求権を有する者は、破産者に対する債務を弁済する場合には、後に相殺をするため、その債権額の限度において弁済額の寄託を請求することができる。 敷金の返還請求権を有する者が破産者に対する賃料債務を弁済する場合も、同様とする。 （相殺の禁止） 第七十一条 破産債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したとき。 二 支払不能になった後に契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し、又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 破産手続開始の申立てがあった後に破産者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産債権者が知った時より前に生じた原因 三 破産手続開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因 第七十二条 破産者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 破産手続開始後に他人の破産債権を取得したとき。 二 支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 破産手続開始の申立てがあった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する破産債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 破産手続開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因 四 破産者に対して債務を負担する者と破産者との間の契約 （破産管財人の催告権） 第七十三条 破産管財人は、第三十一条第一項第三号の期間が経過した後又は同号の期日が終了した後は、第六十七条の規定により相殺をすることができる破産債権者に対し、一月以上の期間を定め、その期間内に当該破産債権をもって相殺をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。 ただし、破産債権者の負担する債務が弁済期にあるときに限る。 ２ 前項の規定による催告があった場合において、破産債権者が同項の規定により定めた期間内に確答をしないときは、当該破産債権者は、破産手続の関係においては、当該破産債権についての相殺の効力を主張することができない。 第三章　破産手続の機関 第一節　破産管財人 第一款　破産管財人の選任及び監督 （破産管財人の選任） 第七十四条 破産管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、破産管財人となることができる。 （破産管財人に対する監督等） 第七十五条 破産管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産管財人を解任することができる。 この場合においては、その破産管財人を審尋しなければならない。 （数人の破産管財人の職務執行） 第七十六条 破産管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 破産管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （破産管財人代理） 第七十七条 破産管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の破産管財人代理を選任することができる。 ２ 前項の破産管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 第二款　破産管財人の権限等 （破産管財人の権限） 第七十八条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。 ２ 破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 一 不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却 二 鉱業権、漁業権、公共施設等運営権、樹木採取権、漁港水面施設運営権、貯留権、試掘権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項に規定する試掘権をいう。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却 三 営業又は事業の譲渡 四 商品の一括売却 五 借財 六 第二百三十八条第二項の規定による相続の放棄の承認、第二百四十三条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は第二百四十四条第一項の規定による特定遺贈の放棄 七 動産の任意売却 八 債権又は有価証券の譲渡 九 第五十三条第一項の規定による履行の請求 十 訴えの提起 十一 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 十二 権利の放棄 十三 財団債権、取戻権又は別除権の承認 十四 別除権の目的である財産の受戻し 十五 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の規定にかかわらず、同項第七号から第十四号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。 一 最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。 二 前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。 ４ 裁判所は、第二項第三号の規定により営業又は事業の譲渡につき同項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。 ５ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ６ 破産管財人は、第二項各号に掲げる行為をしようとするときは、遅滞を生ずるおそれのある場合又は第三項各号に掲げる場合を除き、破産者の意見を聴かなければならない。 （破産財団の管理） 第七十九条 破産管財人は、就職の後直ちに破産財団に属する財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格） 第八十条 破産財団に関する訴えについては、破産管財人を原告又は被告とする。 （郵便物等の管理） 第八十一条 裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。）を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、破産者の申立てにより又は職権で、破産管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 破産手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、破産者又は破産管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第八十二条 破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。 （破産管財人による調査等） 第八十三条 破産管財人は、第四十条第一項各号に掲げる者及び同条第二項に規定する者に対して同条の規定による説明を求め、又は破産財団に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 破産管財人は、その職務を行うため必要があるときは、破産者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき説明を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 一 破産者が株式会社である場合 破産者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。） 二 破産者が株式会社以外のものである場合 破産者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社 ３ 破産者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は破産者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該破産者の子会社等とみなす。 （破産管財人の職務の執行の確保） 第八十四条 破産管財人は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警察上の援助を求めることができる。 （破産管財人の注意義務） 第八十五条 破産管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 破産管財人が前項の注意を怠ったときは、その破産管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （破産管財人の情報提供努力義務） 第八十六条 破産管財人は、破産債権である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、破産手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （破産管財人の報酬等） 第八十七条 破産管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 前二項の規定は、破産管財人代理について準用する。 （破産管財人の任務終了の場合の報告義務等） 第八十八条 破産管財人の任務が終了した場合には、破産管財人は、遅滞なく、計算の報告書を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、破産管財人が欠けたときは、同項の計算の報告書は、同項の規定にかかわらず、後任の破産管財人が提出しなければならない。 ３ 第一項又は前項の場合には、第一項の破産管財人又は前項の後任の破産管財人は、破産管財人の任務終了による債権者集会への計算の報告を目的として第百三十五条第一項本文の申立てをしなければならない。 ４ 破産者、破産債権者又は後任の破産管財人（第二項の後任の破産管財人を除く。）は、前項の申立てにより招集される債権者集会の期日において、第一項又は第二項の計算について異議を述べることができる。 ５ 前項の債権者集会の期日と第一項又は第二項の規定による計算の報告書の提出日との間には、三日以上の期間を置かなければならない。 ６ 第四項の債権者集会の期日において同項の異議がなかった場合には、第一項又は第二項の計算は、承認されたものとみなす。 第八十九条 前条第一項又は第二項の場合には、同条第一項の破産管財人又は同条第二項の後任の破産管財人は、同条第三項の申立てに代えて、書面による計算の報告をする旨の申立てを裁判所にすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による申立てがあり、かつ、前条第一項又は第二項の規定による計算の報告書の提出があったときは、その提出があった旨及びその計算に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告しなければならない。 この場合においては、その期間は、一月を下ることができない。 ３ 破産者、破産債権者又は後任の破産管財人（第一項の後任の破産管財人を除く。）は、前項の期間内に前条第一項又は第二項の計算について異議を述べることができる。 ４ 第二項の期間内に前項の異議がなかった場合には、前条第一項又は第二項の計算は、承認されたものとみなす。 （任務終了の場合の財産の管理） 第九十条 破産管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、破産管財人又はその承継人は、後任の破産管財人又は破産者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ２ 破産手続開始の決定の取消し又は破産手続廃止の決定が確定した場合には、破産管財人は、財団債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある財団債権については、その債権を有する者のために供託しなければならない。 第二節　保全管理人 （保全管理命令） 第九十一条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、債務者（法人である場合に限る。以下この節、第百四十八条第四項及び第百五十二条第二項において同じ。）の財産の管理及び処分が失当であるとき、その他債務者の財産の確保のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ３ 前二項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。 ４ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第九十二条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第九十三条 保全管理命令が発せられたときは、債務者の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十八条第二項から第六項までの規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人の任務終了の場合の報告義務） 第九十四条 保全管理人の任務が終了した場合には、保全管理人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、保全管理人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の保全管理人又は破産管財人がしなければならない。 （保全管理人代理） 第九十五条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ２ 前項の規定による保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第九十六条 第四十条の規定は保全管理人の請求について、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定は保全管理命令が発せられた場合について、第七十四条第二項、第七十五条、第七十六条、第七十九条、第八十条、第八十二条から第八十五条まで、第八十七条第一項及び第二項並びに第九十条第一項の規定は保全管理人について、第八十七条第一項及び第二項の規定は保全管理人代理について準用する。 この場合において、第五十一条中「第三十二条第一項の規定による公告」とあるのは「第九十二条第一項の規定による公告」と、第九十条第一項中「後任の破産管財人」とあるのは「後任の保全管理人、破産管財人」と読み替えるものとする。 ２ 債務者の財産に関する訴訟手続及び債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第四十四条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（破産手続開始の決定があった場合を除く。） 第四十四条第四項から第六項まで 第四章　破産債権 第一節　破産債権者の権利 （破産債権に含まれる請求権） 第九十七条 次に掲げる債権（財団債権であるものを除く。）は、破産債権に含まれるものとする。 一 破産手続開始後の利息の請求権 二 破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 破産手続開始後の延滞税、利子税若しくは延滞金の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権 四 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権（以下「租税等の請求権」という。）であって、破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの 五 加算税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第四号に規定する過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。）若しくは加算金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号に規定する過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金をいう。）の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権 六 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権（以下「罰金等の請求権」という。） 七 破産手続参加の費用の請求権 八 第五十四条第一項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する相手方の損害賠償の請求権 九 第五十七条に規定する債権 十 第五十九条第一項の規定による請求権であって、相手方の有するもの 十一 第六十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 十二 第百六十八条第二項第二号又は第三号に定める権利 （優先的破産債権） 第九十八条 破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権（次条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権を除く。以下「優先的破産債権」という。）は、他の破産債権に優先する。 ２ 前項の場合において、優先的破産債権間の優先順位は、民法、商法その他の法律の定めるところによる。 ３ 優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、破産手続開始の時からさかのぼって計算する。 （劣後的破産債権等） 第九十九条 次に掲げる債権（以下「劣後的破産債権」という。）は、他の破産債権（次項に規定する約定劣後破産債権を除く。）に後れる。 一 第九十七条第一号から第七号までに掲げる請求権 二 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち、破産手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する破産手続開始の時における法定利率による利息の額に相当する部分 三 破産手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもののうち、その債権額と破産手続開始の時における評価額との差額に相当する部分 四 金額及び存続期間が確定している定期金債権のうち、各定期金につき第二号の規定に準じて算定される額の合計額（その額を各定期金の合計額から控除した額が破産手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その超過額を加算した額）に相当する部分 ２ 破産債権者と破産者との間において、破産手続開始前に、当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権（以下「約定劣後破産債権」という。）は、劣後的破産債権に後れる。 （破産債権の行使） 第百条 破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる行為によって破産債権である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）を行使する場合については、適用しない。 一 破産手続開始の時に破産財団に属する財産に対して既にされている国税滞納処分 二 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 （給料の請求権等の弁済の許可） 第百一条 優先的破産債権である給料の請求権又は退職手当の請求権について届出をした破産債権者が、これらの破産債権の弁済を受けなければその生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、最初に第百九十五条第一項に規定する最後配当、第二百四条第一項に規定する簡易配当、第二百八条第一項に規定する同意配当又は第二百九条第一項に規定する中間配当の許可があるまでの間、破産管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ただし、その弁済により財団債権又は他の先順位若しくは同順位の優先的破産債権を有する者の利益を害するおそれがないときに限る。 ２ 破産管財人は、前項の破産債権者から同項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 （破産管財人による相殺） 第百二条 破産管財人は、破産財団に属する債権をもって破産債権と相殺することが破産債権者の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （破産債権者の手続参加） 第百三条 破産債権者は、その有する破産債権をもって破産手続に参加することができる。 ２ 前項の場合において、破産債権の額は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 次に掲げる債権 破産手続開始の時における評価額 イ 金銭の支払を目的としない債権 ロ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ハ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 二 前号に掲げる債権以外の債権 債権額 ３ 破産債権が期限付債権でその期限が破産手続開始後に到来すべきものであるときは、その破産債権は、破産手続開始の時において弁済期が到来したものとみなす。 ４ 破産債権が破産手続開始の時において条件付債権又は将来の請求権であるときでも、当該破産債権者は、その破産債権をもって破産手続に参加することができる。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって破産手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百三十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加） 第百四条 数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは一人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額についてそれぞれの破産手続に参加することができる。 ２ 前項の場合において、他の全部の履行をする義務を負う者が破産手続開始後に債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為（以下この条において「弁済等」という。）をしたときであっても、その債権の全額が消滅した場合を除き、その債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額についてその権利を行使することができる。 ３ 第一項に規定する場合において、破産者に対して将来行うことがある求償権を有する者は、その全額について破産手続に参加することができる。 ただし、債権者が破産手続開始の時において有する債権について破産手続に参加したときは、この限りでない。 ４ 第一項の規定により債権者が破産手続に参加した場合において、破産者に対して将来行うことがある求償権を有する者が破産手続開始後に債権者に対して弁済等をしたときは、その債権の全額が消滅した場合に限り、その求償権を有する者は、その求償権の範囲内において、債権者が有した権利を破産債権者として行使することができる。 ５ 第二項の規定は破産者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した第三者（以下この項において「物上保証人」という。）が破産手続開始後に債権者に対して弁済等をした場合について、前二項の規定は物上保証人が破産者に対して将来行うことがある求償権を有する場合における当該物上保証人について準用する。 （保証人の破産の場合の手続参加） 第百五条 保証人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 （法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加） 第百六条 法人の債務につき無限の責任を負う者について破産手続開始の決定があったときは、当該法人の債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 （法人の債務につき有限の責任を負う者の破産の場合の手続参加等） 第百七条 法人の債務につき有限の責任を負う者について破産手続開始の決定があったときは、当該法人の債権者は、破産手続に参加することができない。 この場合においては、当該法人が出資の請求について破産手続に参加することを妨げない。 ２ 法人の債務につき有限の責任を負う者がある場合において、当該法人について破産手続開始の決定があったときは、当該法人の債権者は、当該法人の債務につき有限の責任を負う者に対してその権利を行使することができない。 （別除権者等の手続参加） 第百八条 別除権者は、当該別除権に係る第六十五条第二項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の額についてのみ、破産債権者としてその権利を行使することができる。 ただし、当該担保権によって担保される債権の全部又は一部が破産手続開始後に担保されないこととなった場合には、その債権の当該全部又は一部の額について、破産債権者としてその権利を行使することを妨げない。 ２ 破産財団に属しない破産者の財産につき特別の先取特権、質権若しくは抵当権を有する者又は破産者につき更に破産手続開始の決定があった場合における前の破産手続において破産債権を有する者も、前項と同様とする。 （外国で弁済を受けた破産債権者の手続参加） 第百九条 破産債権者は、破産手続開始の決定があった後に、破産財団に属する財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の額について破産手続に参加することができる。 （代理委員） 第百十条 破産債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 代理委員は、これを選任した破産債権者のために、破産手続に属する一切の行為をすることができる。 ３ 代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ４ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可を取り消すことができる。 第二節　破産債権の届出 （破産債権の届出） 第百十一条 破産手続に参加しようとする破産債権者は、第三十一条第一項第一号又は第三項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各破産債権の額及び原因 二 優先的破産債権であるときは、その旨 三 劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であるときは、その旨 四 自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨 五 前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 別除権者は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を届け出なければならない。 一 別除権の目的である財産 二 別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額 ３ 前項の規定は、第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有する者（以下「準別除権者」という。）について準用する。 （一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等） 第百十二条 破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後に生じた破産債権については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、破産債権者が、その責めに帰することができない事由によって、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後に、届け出た事項について他の破産債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （届出名義の変更） 第百十三条 届出をした破産債権を取得した者は、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後でも、届出名義の変更を受けることができる。 ２ 前項の規定により届出名義の変更を受ける者は、自己に対する配当額の合計額が第百十一条第一項第四号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （租税等の請求権等の届出） 第百十四条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。 この場合において、当該請求権を有する者が別除権者又は準別除権者であるときは、第百十一条第二項の規定を準用する。 一 租税等の請求権であって、財団債権に該当しないもの 二 罰金等の請求権であって、財団債権に該当しないもの 第三節　破産債権の調査及び確定 第一款　通則 （破産債権者表の作成等） 第百十五条 裁判所書記官は、届出があった破産債権について、破産債権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の破産債権者表には、各破産債権について、第百十一条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 破産債権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （破産債権の調査の方法） 第百十六条 裁判所による破産債権の調査は、次款の規定により、破産管財人が作成した認否書並びに破産債権者及び破産者の書面による異議に基づいてする。 ２ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、必要があると認めるときは、第三款の規定により、破産債権の調査を、そのための期日における破産管財人の認否並びに破産債権者及び破産者の異議に基づいてすることができる。 ３ 裁判所は、第百二十一条の規定による一般調査期日における破産債権の調査の後であっても、第百十九条の規定による特別調査期間における書面による破産債権の調査をすることができ、必要があると認めるときは、第百十八条の規定による一般調査期間における書面による破産債権の調査の後であっても、第百二十二条の規定による特別調査期日における破産債権の調査をすることができる。 第二款　書面による破産債権の調査 （認否書の作成及び提出） 第百十七条 破産管財人は、一般調査期間が定められたときは、債権届出期間内に届出があった破産債権について、次に掲げる事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 破産債権の額 二 優先的破産債権であること。 三 劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であること。 四 別除権（第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を含む。）の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額 ２ 破産管財人は、債権届出期間の経過後に届出があり、又は届出事項の変更（他の破産債権者の利益を害すべき事項の変更に限る。以下この節において同じ。）があった破産債権についても、前項各号に掲げる事項（当該届出事項の変更があった場合にあっては、変更後の同項各号に掲げる事項。以下この節において同じ。）についての認否を同項の認否書に記載することができる。 ３ 破産管財人は、一般調査期間前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、破産管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により第一項各号に掲げる事項についての認否を認否書に記載することができる破産債権について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、破産管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百十八条 届出をした破産債権者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項又は第二項に規定する破産債権についての同条第一項各号に掲げる事項について、書面で、異議を述べることができる。 ２ 破産者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項の破産債権の額について、書面で、異議を述べることができる。 ３ 裁判所は、一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている破産債権者）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百十九条 裁判所は、債権届出期間の経過後、一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にその届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について、その調査をするための期間（以下「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該破産債権について、破産管財人が第百十七条第三項の規定により提出された認否書に同条第一項各号に掲げる事項の全部若しくは一部についての認否を記載している場合又は一般調査期日において調査をすることについて破産管財人及び破産債権者の異議がない場合は、この限りでない。 ２ 一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後に第百十二条第一項若しくは第三項の規定による届出があり、又は同条第四項において準用する同条第一項の規定による届出事項の変更があった破産債権についても、前項本文と同様とする。 ３ 第一項本文又は前項の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該破産債権を有する者の負担とする。 ４ 破産管財人は、特別調査期間に係る破産債権については、第百十七条第一項各号に掲げる事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合においては、同条第四項の規定を準用する。 ５ 届出をした破産債権者は前項の破産債権についての第百十七条第一項各号に掲げる事項について、破産者は当該破産債権の額について、特別調査期間内に、裁判所に対し、書面で、異議を述べることができる。 ６ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定があった場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百二十条 前条第一項本文又は第二項の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第三項の破産債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の破産債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした破産債権の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第三款　期日における破産債権の調査 （一般調査期日における調査） 第百二十一条 破産管財人は、一般調査期日が定められたときは、当該一般調査期日に出頭し、債権届出期間内に届出があった破産債権について、第百十七条第一項各号に掲げる事項についての認否をしなければならない。 ２ 届出をした破産債権者又はその代理人は、一般調査期日に出頭し、前項の破産債権についての同項に規定する事項について、異議を述べることができる。 ３ 破産者は、一般調査期日に出頭しなければならない。 ただし、正当な事由があるときは、代理人を出頭させることができる。 ４ 前項本文の規定により出頭した破産者は、第一項の破産債権の額について、異議を述べることができる。 ５ 第三項本文の規定により出頭した破産者は、必要な事項に関し意見を述べなければならない。 ６ 前二項の規定は、第三項ただし書の代理人について準用する。 ７ 前各項の規定は、債権届出期間の経過後に届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について一般調査期日において調査をすることにつき破産管財人及び破産債権者の異議がない場合について準用する。 ８ 一般調査期日における破産債権の調査は、破産管財人が出頭しなければ、することができない。 ９ 裁判所は、一般調査期日を変更する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている破産債権者）に送達しなければならない。 １０ 裁判所は、一般調査期日における破産債権の調査の延期又は続行の決定をしたときは、当該一般調査期日において言渡しをした場合を除き、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者に送達しなければならない。 １１ 第百十八条第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による送達について準用する。 （特別調査期日における調査） 第百二十二条 裁判所は、債権届出期間の経過後、一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について、必要があると認めるときは、その調査をするための期日（以下「特別調査期日」という。）を定めることができる。 ただし、当該破産債権について、破産管財人が第百十七条第三項の規定により提出された認否書に同条第一項各号に掲げる事項の全部若しくは一部についての認否を記載している場合又は一般調査期日において調査をすることについて破産管財人及び破産債権者の異議がない場合は、この限りでない。 ２ 第百十九条第二項及び第三項、同条第六項において準用する第百十八条第三項から第五項まで、第百二十条並びに前条（第七項及び第九項を除く。）の規定は、前項本文の場合における特別調査期日について準用する。 （期日終了後の破産者の異議） 第百二十三条 破産者がその責めに帰することができない事由によって一般調査期日又は特別調査期日に出頭することができなかったときは、破産者は、その事由が消滅した後一週間以内に限り、裁判所に対し、当該一般調査期日又は特別調査期日における調査に係る破産債権の額について、書面で、異議を述べることができる。 ２ 前項に規定する一週間の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 第四款　破産債権の確定 （異議等のない破産債権の確定） 第百二十四条 第百十七条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内若しくは特別調査期間内又は一般調査期日若しくは特別調査期日において異議を述べなかったときは、確定する。 ２ 裁判所書記官は、破産債権の調査の結果を破産債権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 （破産債権査定決定） 第百二十五条 破産債権の調査において、破産債権の額又は優先的破産債権、劣後的破産債権若しくは約定劣後破産債権であるかどうかの別（以下この条及び第百二十七条第一項において「額等」という。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合には、当該破産債権（以下「異議等のある破産債権」という。）を有する破産債権者は、その額等の確定のために、当該破産管財人及び当該異議を述べた届出をした破産債権者（以下この款において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に、その額等についての査定の申立て（以下「破産債権査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百二十七条第一項並びに第百二十九条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 破産債権査定申立ては、異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 破産債権査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、異議等のある破産債権の存否及び額等を査定する裁判（次項において「破産債権査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、破産債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。 ５ 破産債権査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （破産債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百二十六条 破産債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下「破産債権査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 破産債権査定異議の訴えは、破産裁判所が管轄する。 ３ 破産債権査定異議の訴えが提起された第一審裁判所は、破産裁判所が破産事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第八項又は第九項の規定のみである場合（破産裁判所が第七条第四号の規定により破産事件の移送を受けた場合において、移送を受けたことの根拠となる規定が同号ロ又はハの規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該破産債権査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所（同項に規定する地方裁判所がない場合にあっては、同条第二項に規定する地方裁判所）に移送することができる。 ４ 破産債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある破産債権を有する破産債権者であるときは異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該破産債権者を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 破産債権査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の破産債権に関し破産債権査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 破産債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、破産債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （異議等のある破産債権に関する訴訟の受継） 第百二十七条 異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属する場合において、破産債権者がその額等の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百二十五条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百二十八条 破産債権査定申立てに係る査定の手続又は破産債権査定異議の訴えの提起若しくは前条第一項の規定による受継に係る訴訟手続においては、破産債権者は、異議等のある破産債権についての第百十一条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について、破産債権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百二十九条 異議等のある破産債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、破産者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該破産債権を有する破産債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百二十五条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百二十六条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について準用する。 この場合においては、第百二十六条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百二十五条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が破産債権者であるときは第百十八条第一項、第百十九条第五項又は第百二十一条第二項（同条第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の異議はなかったものとみなし、異議者等が破産管財人であるときは破産管財人においてその破産債権を認めたものとみなす。 （破産債権の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百三十条 裁判所書記官は、破産管財人又は破産債権者の申立てにより、破産債権の確定に関する訴訟の結果（破産債権査定申立てについての決定に対する破産債権査定異議の訴えが、第百二十六条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を破産債権者表に記載しなければならない。 （破産債権の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百三十一条 破産債権の確定に関する訴訟についてした判決は、破産債権者の全員に対して、その効力を有する。 ２ 破産債権査定申立てについての決定に対する破産債権査定異議の訴えが、第百二十六条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該決定は、破産債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百三十二条 破産財団が破産債権の確定に関する訴訟（破産債権査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した破産債権者は、その利益の限度において財団債権者として訴訟費用の償還を請求することができる。 （破産手続終了の場合における破産債権の確定手続の取扱い） 第百三十三条 破産手続が終了した際現に係属する破産債権査定申立ての手続は、破産手続開始の決定の取消し又は破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは終了するものとし、破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 破産手続終結の決定により破産手続が終了した場合において、破産手続終了後に破産債権査定申立てについての決定があったときは、第百二十六条第一項の規定により破産債権査定異議の訴えを提起することができる。 ３ 破産手続が終了した際現に係属する破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続又は第百二十七条第一項若しくは第百二十九条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、破産管財人が当事者であるものは、破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは、第四十四条第四項の規定にかかわらず、中断しないものとする。 ４ 破産手続が終了した際現に係属する破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、破産管財人が当事者でないものは、破産手続開始の決定の取消し又は破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは終了するものとし、破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 破産手続が終了した際現に係属する第百二十七条第一項又は第百二十九条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、破産管財人が当事者でないものは、破産手続開始の決定の取消し又は破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは中断するものとし、破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第四十四条第五項の規定を準用する。 第五款　租税等の請求権等についての特例 第百三十四条 租税等の請求権及び罰金等の請求権については、第一款（第百十五条を除く。）から前款までの規定は、適用しない。 ２ 第百十四条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、破産管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し破産手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする破産管財人は、当該届出があった請求権を有する破産債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し破産手続開始当時破産財団に関する事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、破産管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百二十四条第二項の規定は第百十四条の規定による届出があった請求権について、第百二十八条、第百三十条、第百三十一条第一項及び前条第三項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について準用する。 第四節　債権者集会及び債権者委員会 第一款　債権者集会 （債権者集会の招集） 第百三十五条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、債権者集会を招集しなければならない。 ただし、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して債権者集会を招集することを相当でないと認めるときは、この限りでない。 一 破産管財人 二 第百四十四条第二項に規定する債権者委員会 三 知れている破産債権者の総債権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる破産債権を有する破産債権者 ２ 裁判所は、前項本文の申立てがない場合であっても、相当と認めるときは、債権者集会を招集することができる。 （債権者集会の期日の呼出し等） 第百三十六条 債権者集会の期日には、破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者を呼び出さなければならない。 ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、届出をした破産債権者を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした破産債権者であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 財産状況報告集会においては、第三十二条第三項の規定により通知を受けた者も、同様とする。 ３ 裁判所は、第三十二条第一項第三号及び第三項の規定により財産状況報告集会の期日の公告及び通知をするほか、各債権者集会（財産状況報告集会を除く。以下この項において同じ。）の期日及び会議の目的である事項を公告し、かつ、各債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。 ４ 債権者集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項本文及び前項の規定は、適用しない。 （債権者集会の指揮） 第百三十七条 債権者集会は、裁判所が指揮する。 （債権者集会の決議） 第百三十八条 債権者集会の決議を要する事項を可決するには、議決権を行使することができる破産債権者（以下この款において「議決権者」という。）で債権者集会の期日に出席し又は次条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものの議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。 （決議に付する旨の決定） 第百三十九条 裁判所は、第百三十五条第一項各号に掲げる者が債権者集会の決議を要する事項を決議に付することを目的として同項本文の申立てをしたときは、当該事項を債権者集会の決議に付する旨の決定をする。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権者の議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 債権者集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合において、前号の期間の末日は、第一号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、議決権行使の方法として前項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、当該通知をすることを要しない。 （債権者集会の期日を開く場合における議決権の額の定め方等） 第百四十条 裁判所が議決権行使の方法として前条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。 一 前節第四款の規定によりその額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者、準別除権者又は停止条件付債権若しくは将来の請求権である破産債権を有する者（次項及び次条第一項第一号において「別除権者等」という。）を除く。） 確定した破産債権の額 二 次項本文の異議のない議決権を有する届出をした破産債権者 届出の額（別除権者又は準別除権者にあっては、第百十一条第二項第二号（同条第三項又は第百十四条において準用する場合を含む。）に掲げる額） 三 次項本文の異議のある議決権を有する届出をした破産債権者 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ２ 届出をした破産債権者の前項の規定による議決権については、破産管財人又は届出をした破産債権者は、債権者集会の期日において、異議を述べることができる。 ただし、前節第四款の規定により破産債権の額が確定した届出をした破産債権者（別除権者等を除く。）の議決権については、この限りでない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項第三号の規定による定めを変更することができる。 （債権者集会の期日を開かない場合における議決権の額の定め方等） 第百四十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百三十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。 一 前節第四款の規定により破産債権の額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者等を除く。） 確定した破産債権の額 二 届出をした破産債権者（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による定めを変更することができる。 （破産債権者の議決権） 第百四十二条 破産債権者は、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権については、議決権を有しない。 ２ 第百一条第一項の規定により弁済を受けた破産債権者及び第百九条に規定する弁済を受けた破産債権者は、その弁済を受けた債権の額については、議決権を行使することができない。 （代理人による議決権行使） 第百四十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 第二款　債権者委員会 （債権者委員会） 第百四十四条 裁判所は、破産債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、破産手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 破産債権者の過半数が当該委員会が破産手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が破産債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、破産手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 債権者委員会は、破産手続において、裁判所又は破産管財人に対して、意見を述べることができる。 ４ 債権者委員会に破産手続の円滑な進行に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した破産債権者の申立てにより、破産財団から当該破産債権者に対して相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 この場合においては、当該費用の請求権は、財団債権とする。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 （債権者委員会の意見聴取） 第百四十五条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、破産管財人に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 破産管財人は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、破産財団に属する財産の管理及び処分に関する事項について、債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （破産管財人の債権者委員会に対する報告義務） 第百四十六条 破産管財人は、第百五十三条第二項又は第百五十七条の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 破産管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項に規定する支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を債権者委員会に提出すれば足りる。 （破産管財人に対する報告命令） 第百四十七条 債権者委員会は、破産債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、破産管財人に破産財団に属する財産の管理及び処分に関し必要な事項について第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、破産管財人に対し、第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 第五章　財団債権 （財団債権となる請求権） 第百四十八条 次に掲げる請求権は、財団債権とする。 一 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権 三 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。）であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないもの 四 破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権 五 事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権 六 委任の終了又は代理権の消滅の後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権 七 第五十三条第一項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権 八 破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ（第五十三条第一項又は第二項の規定による賃貸借契約の解除を含む。）があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権 ２ 破産管財人が負担付遺贈の履行を受けたときは、その負担した義務の相手方が有する当該負担の利益を受けるべき請求権は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、財団債権とする。 ３ 第百三条第二項及び第三項の規定は、第一項第七号及び前項に規定する財団債権について準用する。 この場合において、当該財団債権が無利息債権又は定期金債権であるときは、当該債権の額は、当該債権が破産債権であるとした場合に第九十九条第一項第二号から第四号までに掲げる劣後的破産債権となるべき部分に相当する金額を控除した額とする。 ４ 保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権は、財団債権とする。 （使用人の給料等） 第百四十九条 破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする。 ２ 破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百五十条 社債管理者又は社債管理補助者が破産債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、当該社債管理者又は社債管理補助者の当該事務の処理に要する費用の請求権を財団債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者又は社債管理補助者が前項の許可を得ないで破産債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者又は社債管理補助者が破産手続の円滑な進行に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、破産手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者又は社債管理補助者の報酬の請求権のうち相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、財団債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前各項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で破産債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。 一 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社 同項に規定する社債 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者又は同法第五十四条の五の二に規定する社会医療法人債管理補助者 同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債 三 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者又は同法第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者 同法第二条第十九項に規定する投資法人債 四 保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者又は同法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者 相互会社が発行する社債 五 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十六条に規定する特定社債管理者又は同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者 同法第二条第七項に規定する特定社債 （財団債権の取扱い） 第百五十一条 財団債権は、破産債権に先立って、弁済する。 （破産財団不足の場合の弁済方法等） 第百五十二条 破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における財団債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。 ただし、財団債権を被担保債権とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項本文に規定する場合における第百四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる財団債権（債務者の財産の管理及び換価に関する費用の請求権であって、同条第四項に規定するものを含む。）は、他の財団債権に先立って、弁済する。 第六章　破産財団の管理 第一節　破産者の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第百五十三条 破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、破産財団に属する一切の財産につき、破産手続開始の時における価額を評定しなければならない。 この場合においては、破産者をその評定に立ち会わせることができる。 ２ 破産管財人は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに破産手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ３ 破産財団に属する財産の総額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、破産管財人は、裁判所の許可を得て、同項の貸借対照表の作成及び提出をしないことができる。 （別除権の目的の提示等） 第百五十四条 破産管財人は、別除権者に対し、当該別除権の目的である財産の提示を求めることができる。 ２ 破産管財人が前項の財産の評価をしようとするときは、別除権者は、これを拒むことができない。 （封印及び帳簿の閉鎖） 第百五十五条 破産管財人は、必要があると認めるときは、裁判所書記官、執行官又は公証人に、破産財団に属する財産に封印をさせ、又はその封印を除去させることができる。 ２ 裁判所書記官は、必要があると認めるときは、破産管財人の申出により、破産財団に関する帳簿を閉鎖することができる。 （破産財団に属する財産の引渡し） 第百五十六条 裁判所は、破産管財人の申立てにより、決定で、破産者に対し、破産財団に属する財産を破産管財人に引き渡すべき旨を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、破産者を審尋しなければならない。 ３ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てについての決定及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 （裁判所への報告） 第百五十七条 破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 破産手続開始に至った事情 二 破産者及び破産財団に関する経過及び現状 三 第百七十七条第一項の規定による保全処分又は第百七十八条第一項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他破産手続に関し必要な事項 ２ 破産管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、破産財団に属する財産の管理及び処分の状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第百五十八条 財産状況報告集会においては、破産管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 （債権者集会への報告） 第百五十九条 破産管財人は、債権者集会がその決議で定めるところにより、破産財団の状況を債権者集会に報告しなければならない。 第二節　否認権 （破産債権者を害する行為の否認） 第百六十条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 一 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした破産債権者を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 破産者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、破産手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、破産財団のために否認することができる。 ３ 破産者が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第百六十一条 破産者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、破産者において隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 破産者が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、破産者が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者 二 破産者が法人である場合にその破産者について次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 破産者である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者 ロ 破産者である株式会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社又は親法人及び子株式会社が有する場合における当該親法人 ハ 株式会社以外の法人が破産者である場合におけるイ又はロに掲げる者に準ずる者 三 破産者の親族又は同居者 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第百六十二条 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 一 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合 破産手続開始の申立てがあったこと。 二 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第百六十三条 前条第一項第一号の規定は、破産者から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、破産管財人は、これらの者に破産者が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、破産者が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第百六十四条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後支払の停止等のあったことを知ってしたものであるときは、破産手続開始後、破産財団のためにこれを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいて本登記又は本登録をした場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第百六十五条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第百六十六条 破産手続開始の申立ての日から一年以上前にした行為（第百六十条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第百六十七条 否認権の行使は、破産財団を原状に復させる。 ２ 第百六十条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （破産者の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第百六十八条 第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存しない場合 財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 破産者の受けた反対給付によって生じた利益の全部が破産財団中に現存する場合 財団債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 破産者の受けた反対給付によって生じた利益が破産財団中に現存しない場合 破産債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 破産者の受けた反対給付によって生じた利益の一部が破産財団中に現存する場合 財団債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び破産債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 破産管財人は、第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により破産財団に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により財団債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、破産者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第百六十九条 第百六十二条第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第百七十条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知っていたとき。 二 転得者が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第百六十七条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （破産者の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第百七十条の二 破産者がした第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第百六十八条第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、破産者の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、財団債権者として破産者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第百六十八条第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 破産管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第百六十七条第一項の規定により破産財団に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により財団債権となる額（第百六十八条第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、破産者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第百七十条の三 破産者がした第百六十二条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第百六十九条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （否認権のための保全処分） 第百七十一条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 前各項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第百七十二条 前条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、破産手続開始の決定があったときは、破産管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 破産管財人が破産手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 破産管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が破産財団に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を破産財団に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により破産管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第百七十三条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、破産裁判所が管轄する。 （否認の請求） 第百七十四条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、破産手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第百七十五条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。 同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産手続が終了したときは、第四十四条第四項の規定にかかわらず、終了する。 （否認権行使の期間） 第百七十六条 否認権は、破産手続開始の日から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第三節　法人の役員の責任の追及等 （役員の財産に対する保全処分） 第百七十七条 裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、当該法人の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この節において「役員」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該役員の財産に対する保全処分をすることができる。 ２ 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。 ３ 裁判所は、前二項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 第二項から前項までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。 （役員の責任の査定の申立て等） 第百七十八条 裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、決定で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この節において「役員責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員責任査定決定の手続（役員責任査定決定があった後のものを除く。）は、破産手続が終了したときは、終了する。 （役員責任査定決定等） 第百七十九条 役員責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、役員を審尋しなければならない。 ３ 役員責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員責任査定決定に対する異議の訴え） 第百八十条 役員責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員であるときは破産管財人を、破産管財人であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員責任査定決定の効力） 第百八十一条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 （社員の出資責任） 第百八十二条 会社法第六百六十三条の規定は、法人である債務者につき破産手続開始の決定があった場合について準用する。 この場合において、同条中「当該清算持分会社」とあるのは、「破産管財人」と読み替えるものとする。 （匿名組合員の出資責任） 第百八十三条 匿名組合契約が営業者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了したときは、破産管財人は、匿名組合員に、その負担すべき損失の額を限度として、出資をさせることができる。 第七章　破産財団の換価 第一節　通則 （換価の方法） 第百八十四条 第七十八条第二項第一号及び第二号に掲げる財産の換価は、これらの規定により任意売却をする場合を除き、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定によってする。 ２ 破産管財人は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、別除権の目的である財産の換価をすることができる。 この場合においては、別除権者は、その換価を拒むことができない。 ３ 前二項の場合には、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ４ 第二項の場合において、別除権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、破産管財人は、代金を別に寄託しなければならない。 この場合においては、別除権は、寄託された代金につき存する。 （別除権者が処分をすべき期間の指定） 第百八十五条 別除権者が法律に定められた方法によらないで別除権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、破産管財人の申立てにより、別除権者がその処分をすべき期間を定めることができる。 ２ 別除権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。 ３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二節　担保権の消滅 （担保権消滅の許可の申立て） 第百八十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。以下この節において同じ。）が存する場合において、当該財産を任意に売却して当該担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは、破産管財人は、裁判所に対し、当該財産を任意に売却し、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に相当する金銭が裁判所に納付されることにより当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。 ただし、当該担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められるときは、この限りでない。 一 破産管財人が、売却によってその相手方から取得することができる金銭（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等（当該消費税額及びこれを課税標準として課されるべき地方消費税額をいう。以下この節において同じ。）に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「売得金」という。）の一部を破産財団に組み入れようとする場合 売得金の額から破産財団に組み入れようとする金銭（以下この節において「組入金」という。）の額を控除した額 二 前号に掲げる場合以外の場合 売得金の額 ２ 前項第一号に掲げる場合には、同項の申立てをしようとする破産管財人は、組入金の額について、あらかじめ、当該担保権を有する者と協議しなければならない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「申立書」という。）でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 売得金の額（前号の財産が複数あるときは、売得金の額及びその各財産ごとの内訳の額） 三 第一号の財産の売却の相手方の氏名又は名称 四 消滅すべき担保権の表示 五 前号の担保権によって担保される債権の額 六 第一項第一号に掲げる場合には、組入金の額（第一号の財産が複数あるときは、組入金の額及びその各財産ごとの内訳の額） 七 前項の規定による協議の内容及びその経過 ４ 申立書には、前項第一号の財産の売却に係る売買契約の内容（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものを含む。）を記載した書面を添付しなければならない。 ５ 第一項の申立てがあった場合には、申立書及び前項の書面を、当該申立書に記載された第三項第四号の担保権を有する者（以下この節において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （担保権の実行の申立て） 第百八十七条 被申立担保権者は、前条第一項の申立てにつき異議があるときは、同条第五項の規定によりすべての被申立担保権者に申立書及び同条第四項の書面の送達がされた日から一月以内に、担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所に提出することができる。 ２ 裁判所は、被申立担保権者につきやむを得ない事由がある場合に限り、当該被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 破産管財人と被申立担保権者との間に売得金及び組入金の額（前条第一項第二号に掲げる場合にあっては、売得金の額）について合意がある場合には、当該被申立担保権者は、担保権の実行の申立てをすることができない。 ４ 被申立担保権者は、第一項の期間（第二項の規定により伸長されたときは、その伸長された期間。以下この節において同じ。）が経過した後は、第百九十条第六項の規定により第百八十九条第一項の許可の決定が取り消され、又は同項の不許可の決定が確定した場合を除き、担保権の実行の申立てをすることができない。 ５ 第一項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面が提出された後に、当該担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合には、当該書面は提出されなかったものとみなす。 民事執行法第百八十八条において準用する同法第六十三条又は同法第百九十二条において準用する同法第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定により同項の担保権の実行の手続が取り消された場合も、同様とする。 ６ 第百八十九条第一項の不許可の決定が確定した後に、第一項の担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合において、破産管財人が前条第一項の申立てをしたときは、当該担保権の実行の申立てをした被申立担保権者は、第一項の規定にかかわらず、同項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を提出することができない。 （買受けの申出） 第百八十八条 被申立担保権者は、第百八十六条第一項の申立てにつき異議があるときは、前条第一項の期間内に、破産管財人に対し、当該被申立担保権者又は他の者が第百八十六条第三項第一号の財産を買い受ける旨の申出（以下この節において「買受けの申出」という。）をすることができる。 ２ 買受けの申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 第百八十六条第三項第一号の財産を買い受けようとする者（以下この節において「買受希望者」という。）の氏名又は名称 二 破産管財人が第百八十六条第三項第一号の財産の売却によって買受希望者から取得することができる金銭の額（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において買受希望者の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「買受けの申出の額」という。） 三 第百八十六条第三項第一号の財産が複数あるときは、買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額 ３ 買受けの申出の額は、申立書に記載された第百八十六条第三項第二号の売得金の額にその二十分の一に相当する額を加えた額以上でなければならない。 ４ 第百八十六条第三項第一号の財産が複数あるときは、第二項第三号の買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額は、当該各財産につき、同条第三項第二号の売得金の額の各財産ごとの内訳の額を下回ってはならない。 ５ 買受希望者は、買受けの申出に際し、最高裁判所規則で定める額及び方法による保証を破産管財人に提供しなければならない。 ６ 前条第三項の規定は、買受けの申出について準用する。 ７ 買受けの申出をした者（その者以外の者が買受希望者である場合にあっては、当該買受希望者）は、前条第一項の期間内は、当該買受けの申出を撤回することができる。 ８ 破産管財人は、買受けの申出があったときは、前条第一項の期間が経過した後、裁判所に対し、第百八十六条第三項第一号の財産を買受希望者に売却する旨の届出をしなければならない。 この場合において、買受けの申出が複数あったときは、最高の買受けの申出の額に係る買受希望者（最高の買受けの申出の額に係る買受けの申出が複数あった場合にあっては、そのうち最も先にされたものに係る買受希望者）に売却する旨の届出をしなければならない。 ９ 前項の場合においては、破産管財人は、前条第一項の期間内にされた買受けの申出に係る第二項の書面を裁判所に提出しなければならない。 １０ 買受けの申出があったときは、破産管財人は、第百八十六条第一項の申立てを取り下げるには、買受希望者（次条第一項の許可の決定が確定した後にあっては、同条第二項に規定する買受人）の同意を得なければならない。 （担保権消滅の許可の決定等） 第百八十九条 裁判所は、被申立担保権者が第百八十七条第一項の期間内に同項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を提出したことにより不許可の決定をする場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を当該許可に係る売却の相手方とする第百八十六条第一項の許可の決定をしなければならない。 一 前条第八項に規定する届出がされなかった場合 第百八十六条第三項第三号の売却の相手方 二 前条第八項に規定する届出がされた場合 同項に規定する買受希望者 ２ 前項第二号に掲げる場合において、同項の許可の決定が確定したときは、破産管財人と当該許可に係る同号に定める買受希望者（以下この節において「買受人」という。）との間で、第百八十六条第四項の書面に記載された内容と同一の内容（売却の相手方を除く。）の売買契約が締結されたものとみなす。 この場合においては、買受けの申出の額を売買契約の売得金の額とみなす。 ３ 第百八十六条第一項の申立てについての裁判があった場合には、その裁判が確定するまでの間、買受希望者（第一項第二号に定める買受希望者を除く。）は、当該買受希望者に係る買受けの申出を撤回することができる。 ４ 第百八十六条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第百八十六条第一項の申立てについての裁判又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （金銭の納付等） 第百九十条 前条第一項の許可の決定が確定したときは、当該許可に係る売却の相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に相当する金銭を裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。 一 前条第一項第一号に掲げる場合 第百八十六条第一項各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額 二 前条第一項第二号に掲げる場合 同条第二項後段に規定する売得金の額から第百八十八条第五項の規定により買受人が提供した保証の額を控除した額 ２ 前項第二号の規定による金銭の納付があったときは、第百八十八条第五項の規定により買受人が提供した保証の額に相当する金銭は、売得金に充てる。 ３ 前項の場合には、破産管財人は、同項の保証の額に相当する金銭を直ちに裁判所に納付しなければならない。 ４ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項第一号の場合にあっては同号の規定による金銭の納付があった時に、同項第二号の場合にあっては同号の規定による金銭の納付及び前項の規定による金銭の納付があった時に、それぞれ消滅する。 ５ 前項に規定する金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ６ 第一項の規定による金銭の納付がなかったときは、裁判所は、前条第一項の許可の決定を取り消さなければならない。 ７ 前項の場合には、買受人は、第二項の保証の返還を請求することができない。 （配当等の実施） 第百九十一条 裁判所は、前条第四項に規定する金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、当該金銭の被申立担保権者に対する配当に係る配当表に基づいて、その配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって前条第四項に規定する金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を破産管財人に交付する。 ３ 民事執行法第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。 第三節　商事留置権の消滅 第百九十二条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が第三十六条の規定により継続されている事業に必要なものであるとき、その他当該財産の回復が破産財団の価値の維持又は増加に資するときは、破産管財人は、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の規定による請求及び前項に規定する弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の許可があった場合における第二項に規定する弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の規定による請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項に規定する弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第八章　配当 第一節　通則 （配当の方法等） 第百九十三条 破産債権者は、この章の定めるところに従い、破産財団から、配当を受けることができる。 ２ 破産債権者は、破産管財人がその職務を行う場所において配当を受けなければならない。 ただし、破産管財人と破産債権者との合意により別段の定めをすることを妨げない。 ３ 破産管財人は、配当をしたときは、その配当をした金額を破産債権者表に記載しなければならない。 （配当の順位等） 第百九十四条 配当の順位は、破産債権間においては次に掲げる順位に、第一号の優先的破産債権間においては第九十八条第二項に規定する優先順位による。 一 優先的破産債権 二 前号、次号及び第四号に掲げるもの以外の破産債権 三 劣後的破産債権 四 約定劣後破産債権 ２ 同一順位において配当をすべき破産債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 第二節　最後配当 （最後配当） 第百九十五条 破産管財人は、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後であって破産財団に属する財産の換価の終了後においては、第二百十七条第一項に規定する場合を除き、遅滞なく、届出をした破産債権者に対し、この節の規定による配当（以下この章及び次章において「最後配当」という。）をしなければならない。 ２ 破産管財人は、最後配当をするには、裁判所書記官の許可を得なければならない。 ３ 裁判所は、破産管財人の意見を聴いて、あらかじめ、最後配当をすべき時期を定めることができる。 （配当表） 第百九十六条 破産管財人は、前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した配当表を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。 一 最後配当の手続に参加することができる破産債権者の氏名又は名称及び住所 二 最後配当の手続に参加することができる債権の額 三 最後配当をすることができる金額 ２ 前項第二号に掲げる事項は、優先的破産債権、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権をそれぞれ他の破産債権と区分し、優先的破産債権については第九十八条第二項に規定する優先順位に従い、これを記載しなければならない。 ３ 破産管財人は、別除権に係る根抵当権によって担保される破産債権については、当該破産債権を有する破産債権者が、破産管財人に対し、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の額を証明しない場合においても、これを配当表に記載しなければならない。 この場合においては、前条第二項の規定による許可があった日における当該破産債権のうち極度額を超える部分の額を最後配当の手続に参加することができる債権の額とする。 ４ 前項の規定は、第百八条第二項に規定する抵当権（根抵当権であるものに限る。）を有する者について準用する。 （配当の公告等） 第百九十七条 破産管財人は、前条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした破産債権者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 第一項の規定による通知が届出をした各破産債権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、破産管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （破産債権の除斥等） 第百九十八条 異議等のある破産債権（第百二十九条第一項に規定するものを除く。）について最後配当の手続に参加するには、当該異議等のある破産債権を有する破産債権者が、前条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項の規定による届出があった日から起算して二週間以内に、破産管財人に対し、当該異議等のある破産債権の確定に関する破産債権査定申立てに係る査定の手続、破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続又は第百二十七条第一項の規定による受継があった訴訟手続が係属していることを証明しなければならない。 ２ 停止条件付債権又は将来の請求権である破産債権について最後配当の手続に参加するには、前項に規定する期間（以下この節及び第五節において「最後配当に関する除斥期間」という。）内にこれを行使することができるに至っていなければならない。 ３ 別除権者は、最後配当の手続に参加するには、次項の場合を除き、最後配当に関する除斥期間内に、破産管財人に対し、当該別除権に係る第六十五条第二項に規定する担保権によって担保される債権の全部若しくは一部が破産手続開始後に担保されないこととなったことを証明し、又は当該担保権の行使によって弁済を受けることができない債権の額を証明しなければならない。 ４ 第百九十六条第三項前段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により配当表に記載された根抵当権によって担保される破産債権については、最後配当に関する除斥期間内に当該担保権の行使によって弁済を受けることができない債権の額の証明がされた場合を除き、同条第三項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により配当表に記載された最後配当の手続に参加することができる債権の額を当該弁済を受けることができない債権の額とみなす。 ５ 第三項の規定は、準別除権者について準用する。 （配当表の更正） 第百九十九条 次に掲げる場合には、破産管財人は、直ちに、配当表を更正しなければならない。 一 破産債権者表を更正すべき事由が最後配当に関する除斥期間内に生じたとき。 二 前条第一項に規定する事項につき最後配当に関する除斥期間内に証明があったとき。 三 前条第三項に規定する事項につき最後配当に関する除斥期間内に証明があったとき。 ２ 前項第三号の規定は、準別除権者について準用する。 （配当表に対する異議） 第二百条 届出をした破産債権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判所に対し、異議を申し立てることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、破産管財人に対し、配当表の更正を命じなければならない。 ３ 第一項の規定による異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、配当表の更正を命ずる決定に対する即時抗告の期間は、第十一条第一項の規定により利害関係人がその裁判書の閲覧を請求することができることとなった日から起算する。 ４ 第一項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び前項前段の即時抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （配当額の定め及び通知） 第二百一条 破産管財人は、前条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てに係る手続が終了した後）、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる破産債権者に対する配当額を定めなければならない。 ２ 破産管財人は、第七十条の規定により寄託した金額で第百九十八条第二項の規定に適合しなかったことにより最後配当の手続に参加することができなかった破産債権者のために寄託したものの配当を、最後配当の一部として他の破産債権者に対してしなければならない。 ３ 解除条件付債権である破産債権について、その条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、第六十九条の規定により供した担保はその効力を失い、同条の規定により寄託した金額は当該破産債権を有する破産債権者に支払わなければならない。 ４ 第百一条第一項の規定により弁済を受けた破産債権者又は第百九条に規定する弁済を受けた破産債権者は、他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の配当を受けるまでは、最後配当を受けることができない。 ５ 第一項の規定により破産債権者に対する配当額を定めた場合において、第百十一条第一項第四号及び第百十三条第二項の規定による届出をしなかった破産債権者について、その定めた配当額が同号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たないときは、破産管財人は、当該破産債権者以外の他の破産債権者に対して当該配当額の最後配当をしなければならない。 この場合においては、当該配当額について、当該他の破産債権者に対する配当額を定めなければならない。 ６ 次項の規定による配当額の通知を発する前に、新たに最後配当に充てることができる財産があるに至ったときは、破産管財人は、遅滞なく、配当表を更正しなければならない。 ７ 破産管財人は、第一項から前項までの規定により定めた配当額を、最後配当の手続に参加することができる破産債権者（第五項の規定により最後配当を受けることができない破産債権者を除く。）に通知しなければならない。 （配当額の供託） 第二百二条 破産管財人は、次に掲げる配当額を、これを受けるべき破産債権者のために供託しなければならない。 一 異議等のある破産債権であって前条第七項の規定による配当額の通知を発した時にその確定に関する破産債権査定申立てに係る査定の手続、破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続、第百二十七条第一項若しくは第百二十九条第二項の規定による受継があった訴訟手続又は同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟手続が係属しているものに対する配当額 二 租税等の請求権又は罰金等の請求権であって前条第七項の規定による配当額の通知を発した時に審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。）その他の不服の申立ての手続が終了していないものに対する配当額 三 破産債権者が受け取らない配当額 （破産管財人に知れていない財団債権者の取扱い） 第二百三条 第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した時に破産管財人に知れていない財団債権者は、最後配当をすることができる金額をもって弁済を受けることができない。 第三節　簡易配当 （簡易配当） 第二百四条 裁判所書記官は、第百九十五条第一項の規定により最後配当をすることができる場合において、次に掲げるときは、破産管財人の申立てにより、最後配当に代えてこの節の規定による配当（以下この章及び次章において「簡易配当」という。）をすることを許可することができる。 一 配当をすることができる金額が千万円に満たないと認められるとき。 二 裁判所が、第三十二条第一項の規定により同項第五号に掲げる事項を公告し、かつ、その旨を知れている破産債権者に対し同条第三項第一号の規定により通知した場合において、届出をした破産債権者が同条第一項第五号に規定する時までに異議を述べなかったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、相当と認められるとき。 ２ 破産管財人は、前項の規定による許可があった場合には、次条において読み替えて準用する第百九十六条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、届出をした破産債権者に対する配当見込額を定めて、簡易配当の手続に参加することができる債権の総額、簡易配当をすることができる金額及び当該配当見込額を届出をした破産債権者に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ４ 第二項の規定による通知が届出をした各破産債権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、破産管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （準用） 第二百五条 簡易配当については、前節（第百九十五条、第百九十七条、第二百条第三項及び第四項並びに第二百一条第七項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第百九十六条第一項及び第三項中「前条第二項の規定による許可」とあるのは「第二百四条第一項の規定による許可」と、第百九十八条第一項中「前条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項」とあるのは「第二百四条第四項」と、「二週間以内に」とあるのは「一週間以内に」と、第二百一条第一項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第六項中「次項の規定による配当額の通知を発する前に」とあるのは「前条第一項に規定する期間内に」と、第二百二条第一号及び第二号中「前条第七項の規定による配当額の通知を発した時に」とあり、並びに第二百三条中「第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した時に」とあるのは「第二百条第一項に規定する期間を経過した時に」と読み替えるものとする。 （簡易配当の許可の取消し） 第二百六条 破産管財人は、第二百四条第一項第三号の規定による許可があった場合において、同条第二項の規定による通知をするときは、同時に、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し同条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べるべき旨をも通知しなければならない。 この場合において、届出をした破産債権者が同項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べたときは、裁判所書記官は、当該許可を取り消さなければならない。 （適用除外） 第二百七条 第二百四条第一項の規定による簡易配当の許可は、第二百九条第一項に規定する中間配当をした場合は、することができない。 第四節　同意配当 第二百八条 裁判所書記官は、第百九十五条第一項の規定により最後配当をすることができる場合において、破産管財人の申立てがあったときは、最後配当に代えてこの条の規定による配当（以下この章及び次章において「同意配当」という。）をすることを許可することができる。 この場合において、破産管財人の申立ては、届出をした破産債権者の全員が、破産管財人が定めた配当表、配当額並びに配当の時期及び方法について同意している場合に限り、することができる。 ２ 前項の規定による許可があった場合には、破産管財人は、同項後段の配当表、配当額並びに配当の時期及び方法に従い、同項後段の届出をした破産債権者に対して同意配当をすることができる。 ３ 同意配当については、第百九十六条第一項及び第二項並びに第二百三条の規定を準用する。 この場合において、第百九十六条第一項中「前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく」とあるのは「あらかじめ」と、第二百三条中「第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した時に」とあるのは「第二百八条第一項の規定による許可があった時に」と読み替えるものとする。 第五節　中間配当 （中間配当） 第二百九条 破産管財人は、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後であって破産財団に属する財産の換価の終了前において、配当をするのに適当な破産財団に属する金銭があると認めるときは、最後配当に先立って、届出をした破産債権者に対し、この節の規定による配当（以下この節において「中間配当」という。）をすることができる。 ２ 破産管財人は、中間配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 中間配当については、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条、第百九十八条第一項、第百九十九条第一項第一号及び第二号、第二百条、第二百一条第四項並びに第二百三条の規定を準用する。 この場合において、第百九十六条第一項中「前条第二項の規定による許可」とあるのは「第二百九条第二項の規定による許可」と、第百九十九条第一項各号及び第二百条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「第二百十条第一項に規定する中間配当に関する除斥期間」と、第二百三条中「第二百一条第七項の規定による配当額」とあるのは「第二百十一条の規定による配当率」と読み替えるものとする。 （別除権者の除斥等） 第二百十条 別除権者は、中間配当の手続に参加するには、前条第三項において準用する第百九十八条第一項に規定する期間（以下この節において「中間配当に関する除斥期間」という。）に、破産管財人に対し、当該別除権の目的である財産の処分に着手したことを証明し、かつ、当該処分によって弁済を受けることができない債権の額を疎明しなければならない。 ２ 前項の規定は、準別除権者について準用する。 ３ 破産管財人は、第一項（前項において準用する場合を含む。）に規定する事項につき中間配当に関する除斥期間内に証明及び疎明があったときは、直ちに、配当表を更正しなければならない。 （配当率の定め及び通知） 第二百十一条 破産管財人は、第二百九条第三項において準用する第二百条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てについての決定があった後）、遅滞なく、配当率を定めて、その配当率を中間配当の手続に参加することができる破産債権者に通知しなければならない。 （解除条件付債権の取扱い） 第二百十二条 解除条件付債権である破産債権については、相当の担保を供しなければ、中間配当を受けることができない。 ２ 前項の破産債権について、その条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、同項の規定により供した担保は、その効力を失う。 （除斥された破産債権等の後の配当における取扱い） 第二百十三条 第二百九条第三項において準用する第百九十八条第一項に規定する事項につき証明をしなかったことにより中間配当の手続に参加することができなかった破産債権について、当該破産債権を有する破産債権者が最後配当に関する除斥期間又はその中間配当の後に行われることがある中間配当に関する除斥期間内に当該事項につき証明をしたときは、その中間配当において受けることができた額について、当該最後配当又はその中間配当の後に行われることがある中間配当において、他の同順位の破産債権者に先立って配当を受けることができる。 第二百十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項につき証明又は疎明をしなかったことにより中間配当の手続に参加することができなかった別除権者（準別除権者を含む。）がその中間配当の後に行われることがある中間配当に関する除斥期間内に当該事項につき証明及び疎明をしたときも、同様とする。 （配当額の寄託） 第二百十四条 中間配当を行おうとする破産管財人は、次に掲げる破産債権に対する配当額を寄託しなければならない。 一 異議等のある破産債権であって、第二百二条第一号に規定する手続が係属しているもの 二 租税等の請求権又は罰金等の請求権であって、第二百十一条の規定による配当率の通知を発した時に第二百二条第二号に規定する手続が終了していないもの 三 中間配当に関する除斥期間内に第二百十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による証明及び疎明があった債権のうち、当該疎明があった額に係る部分 四 停止条件付債権又は将来の請求権である破産債権 五 解除条件付債権である破産債権であって、第二百十二条第一項の規定による担保が供されていないもの 六 第百十一条第一項第四号及び第百十三条第二項の規定による届出をしなかった破産債権者が有する破産債権 ２ 前項第一号又は第二号の規定により当該各号に掲げる破産債権に対する配当額を寄託した場合において、第二百二条第一号又は第二号の規定により当該破産債権に対する配当額を供託するときは、破産管財人は、その寄託した配当額をこれを受けるべき破産債権者のために供託しなければならない。 ３ 第一項第三号又は第四号の規定により当該各号に掲げる破産債権に対する配当額を寄託した場合において、当該破産債権を有する破産債権者又は別除権者（準別除権者を含む。）が第百九十八条第二項の規定に適合しなかったこと又は同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事項につき証明をしなかったことにより最後配当の手続に参加することができなかったときは、破産管財人は、その寄託した配当額の最後配当を他の破産債権者に対してしなければならない。 ４ 第一項第五号の規定により同号に掲げる破産債権に対する配当額を寄託した場合において、当該破産債権の条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、破産管財人は、その寄託した配当額を当該破産債権を有する破産債権者に支払わなければならない。 ５ 第一項第六号の規定により同号に掲げる破産債権に対する配当額を寄託した場合における第二百一条第五項の規定の適用については、同項中「その定めた配当額が同号に」とあるのは「その定めた配当額及び破産管財人が第二百十四条第一項第六号の規定により寄託した同号に掲げる破産債権に対する配当額の合計額が第百十一条第一項第四号に」と、「当該配当額」とあるのは「当該合計額」とする。 第六節　追加配当 第二百十五条 第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第二百五条において準用する第二百条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第二百八条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは、破産管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした破産債権者に対し、この条の規定による配当（以下この条において「追加配当」という。）をしなければならない。 破産手続終結の決定があった後であっても、同様とする。 ２ 追加配当については、第二百一条第四項及び第五項、第二百二条並びに第二百三条の規定を準用する。 この場合において、第二百一条第五項中「第一項の規定」とあるのは「第二百十五条第四項の規定」と、第二百二条第一号及び第二号中「前条第七項」とあり、並びに第二百三条中「第二百一条第七項」とあるのは「第二百十五条第五項」と読み替えるものとする。 ３ 追加配当は、最後配当、簡易配当又は同意配当について作成した配当表によってする。 ４ 破産管財人は、第一項の規定による許可があったときは、遅滞なく、追加配当の手続に参加することができる破産債権者に対する配当額を定めなければならない。 ５ 破産管財人は、前項の規定により定めた配当額を、追加配当の手続に参加することができる破産債権者（第二項において読み替えて準用する第二百一条第五項の規定により追加配当を受けることができない破産債権者を除く。）に通知しなければならない。 ６ 追加配当をした場合には、破産管財人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。 ７ 前項の場合において、破産管財人が欠けたときは、当該計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の破産管財人がしなければならない。 第九章　破産手続の終了 （破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定） 第二百十六条 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。 一 破産手続開始の決定の主文 二 破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨 ４ 第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。 （破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定） 第二百十七条 裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければならない。 この場合においては、裁判所は、債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない。 ２ 前項後段の規定にかかわらず、裁判所は、相当と認めるときは、同項後段に規定する債権者集会の期日における破産債権者の意見の聴取に代えて、書面によって破産債権者の意見を聴くことができる。 この場合においては、当該意見の聴取を目的とする第百三十五条第一項第二号又は第三号に掲げる者による同項の規定による債権者集会の招集の申立ては、することができない。 ３ 前二項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。 ４ 裁判所は、第一項の規定による破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項の規定による破産手続廃止の決定及び同項の申立てを棄却する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該破産手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ８ 第一項の規定による破産手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 （破産債権者の同意による破産手続廃止の決定） 第二百十八条 裁判所は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する破産者の申立てがあったときは、破産手続廃止の決定をしなければならない。 一 破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき。 二 前号の同意をしない破産債権者がある場合において、当該破産債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供しているとき。 ただし、破産財団から当該担保を供した場合には、破産財団から当該担保を供したことについて、他の届出をした破産債権者の同意を得ているときに限る。 ２ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、まだ確定していない破産債権を有する破産債権者について同項第一号及び第二号ただし書の同意を得ることを要しない旨の決定をすることができる。 この場合における同項第一号及び第二号ただし書の規定の適用については、これらの規定中「届出をした破産債権者」とあるのは、「届出をした破産債権者（まだ確定していない破産債権を有する破産債権者であって、裁判所の決定によりその同意を得ることを要しないとされたものを除く。）」とする。 ３ 裁判所は、第一項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。 ４ 届出をした破産債権者は、前項に規定する公告が効力を生じた日から起算して二週間以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。 ５ 前条第四項から第八項までの規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定について準用する。 この場合において、同条第五項中「破産管財人」とあるのは、「破産者」と読み替えるものとする。 （破産者が法人である場合の破産債権者の同意による破産手続廃止の決定） 第二百十九条 法人である破産者が前条第一項の申立てをするには、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない。 （破産手続終結の決定） 第二百二十条 裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了した後、第八十八条第四項の債権者集会が終結したとき、又は第八十九条第二項に規定する期間が経過したときは、破産手続終結の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により破産手続終結の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。 （破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力） 第二百二十一条 第二百十七条第一項若しくは第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権については、破産債権者表の記載は、破産者に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、破産債権者は、確定した破産債権について、当該破産者に対し、破産債権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、破産者（第百二十一条第三項ただし書の代理人を含む。）が第百十八条第二項、第百十九条第五項、第百二十一条第四項（同条第六項（同条第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十三条第一項の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第十章　相続財産の破産等に関する特則 第一節　相続財産の破産 （相続財産に関する破産事件の管轄） 第二百二十二条 相続財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、被相続人の相続開始の時の住所又は相続財産に属する財産が日本国内にあるときに限り、することができる。 ２ 相続財産に関する破産事件は、被相続人の相続開始の時の住所地を管轄する地方裁判所が管轄する。 ３ 前項の規定による管轄裁判所がないときは、相続財産に関する破産事件は、相続財産に属する財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ４ 相続財産に関する破産事件に対する第五条第八項及び第九項並びに第七条第五号の規定の適用については、第五条第八項及び第九項中「第一項及び第二項」とあるのは「第二百二十二条第二項及び第三項」と、第七条第五号中「同条第一項又は第二項」とあるのは「第二百二十二条第二項又は第三項」とする。 ５ 前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、相続財産に関する破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （相続財産の破産手続開始の原因） 第二百二十三条 相続財産に対する第三十条第一項の規定の適用については、同項中「破産手続開始の原因となる事実があると認めるとき」とあるのは、「相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき」とする。 （破産手続開始の申立て） 第二百二十四条 相続財産については、相続債権者又は受遺者のほか、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者（相続財産の管理に必要な行為をする権利を有する遺言執行者に限る。以下この節において同じ。）も、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 次の各号に掲げる者が相続財産について破産手続開始の申立てをするときは、それぞれ当該各号に定める事実を疎明しなければならない。 一 相続債権者又は受遺者 その有する債権の存在及び当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実 二 相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者 当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実 （破産手続開始の申立期間） 第二百二十五条 相続財産については、民法第九百四十一条第一項の規定により財産分離の請求をすることができる間に限り、破産手続開始の申立てをすることができる。 ただし、限定承認又は財産分離があったときは、相続債権者及び受遺者に対する弁済が完了するまでの間も、破産手続開始の申立てをすることができる。 （破産手続開始の決定前の相続の開始） 第二百二十六条 裁判所は、破産手続開始の申立て後破産手続開始の決定前に債務者について相続が開始したときは、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者の申立てにより、当該相続財産についてその破産手続を続行する旨の決定をすることができる。 ２ 前項に規定する続行の申立ては、相続が開始した後一月以内にしなければならない。 ３ 第一項に規定する破産手続は、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがなかった場合はその期間が経過した時に、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがあった場合で当該申立てを却下する裁判が確定したときはその時に、それぞれ終了する。 ４ 第一項に規定する続行の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （破産手続開始の決定後の相続の開始） 第二百二十七条 裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したときは、当該相続財産についてその破産手続を続行する。 （限定承認又は財産分離の手続との関係） 第二百二十八条 相続財産についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。 ただし、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定し、又は破産手続終結の決定があるまでの間は、限定承認又は財産分離の手続は、中止する。 （破産財団の範囲） 第二百二十九条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続財産に属する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。 この場合においては、被相続人が相続人に対して有していた権利は、消滅しなかったものとみなす。 ２ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した後に相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人が反対給付について有する権利は、破産財団に属する。 ３ 前項に規定する場合において、相続人が既に同項の反対給付を受けているときは、相続人は、当該反対給付を破産財団に返還しなければならない。 ただし、相続人が当該反対給付を受けた当時、破産手続開始の原因となる事実又は破産手続開始の申立てがあったことを知らなかったときは、その現に受けている利益を返還すれば足りる。 （相続人等の説明義務等） 第二百三十条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、次に掲げる者は、破産管財人若しくは債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。 一 被相続人の代理人であった者 二 相続人及びその代理人 三 相続財産の管理人、相続財産の清算人及び遺言執行者 ２ 前項の規定は、同項第二号又は第三号に掲げる者であった者について準用する。 ３ 第三十七条及び第三十八条の規定は、相続財産について破産手続開始の決定があった場合における相続人並びにその法定代理人及び支配人について準用する。 （相続債権者及び受遺者の地位） 第二百三十一条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続債権者及び受遺者は、相続人について破産手続開始の決定があったときでも、その債権の全額について破産手続に参加することができる。 ２ 相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続債権者の債権は、受遺者の債権に優先する。 （相続人の地位） 第二百三十二条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続人が被相続人に対して有していた権利は、消滅しなかったものとみなす。 この場合においては、相続人は、被相続人に対して有していた債権について、相続債権者と同一の権利を有する。 ２ 前項に規定する場合において、相続人が相続債権者に対して自己の固有財産をもって弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、相続人は、その出えんの額の範囲内において、当該相続債権者が被相続人に対して有していた権利を行使することができる。 （相続人の債権者の地位） 第二百三十三条 相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人の債権者は、破産債権者としてその権利を行使することができない。 （否認権に関する規定の適用関係） 第二百三十四条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合における第六章第二節の規定の適用については、被相続人、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為は、破産者がした行為とみなす。 （受遺者に対する担保の供与等の否認） 第二百三十五条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合において、受遺者に対する担保の供与又は債務の消滅に関する行為がその債権に優先する債権を有する破産債権者を害するときは、当該行為を否認することができる。 ２ 第百六十七条第二項の規定は、前項の行為が同項の規定により否認された場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「破産債権者を害すること」とあるのは、「第二百三十五条第一項の破産債権者を害すること」と読み替えるものとする。 （否認後の残余財産の分配等） 第二百三十六条 相続財産について破産手続開始の決定があった場合において、被相続人、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為が否認されたときは、破産管財人は、相続債権者に弁済をした後、否認された行為の相手方にその権利の価額に応じて残余財産を分配しなければならない。 （破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て） 第二百三十七条 相続財産の破産についての第二百十八条第一項の申立ては、相続人がする。 ２ 相続人が数人あるときは、前項の申立ては、各相続人がすることができる。 第二節　相続人の破産 （破産者の単純承認又は相続放棄の効力等） 第二百三十八条 破産手続開始の決定前に破産者のために相続の開始があった場合において、破産者が破産手続開始の決定後にした単純承認は、破産財団に対しては、限定承認の効力を有する。 破産者が破産手続開始の決定後にした相続の放棄も、同様とする。 ２ 破産管財人は、前項後段の規定にかかわらず、相続の放棄の効力を認めることができる。 この場合においては、相続の放棄があったことを知った時から三月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 （限定承認又は財産分離の手続との関係） 第二百三十九条 相続人についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。 ただし、当該相続人のみが相続財産につき債務の弁済に必要な行為をする権限を有するときは、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定し、又は破産手続終結の決定があるまでの間は、限定承認又は財産分離の手続は、中止する。 （相続債権者、受遺者及び相続人の債権者の地位） 第二百四十条 相続人について破産手続開始の決定があった場合には、相続債権者及び受遺者は、財産分離があったとき、又は相続財産について破産手続開始の決定があったときでも、その債権の全額について破産手続に参加することができる。 ２ 相続人について破産手続開始の決定があり、かつ、相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人の債権者の債権は、相続人の破産財団については、相続債権者及び受遺者の債権に優先する。 ３ 第二百二十五条に規定する期間内にされた破産手続開始の申立てにより相続人について破産手続開始の決定があったときは、相続人の固有財産については相続人の債権者の債権が相続債権者及び受遺者の債権に優先し、相続財産については相続債権者及び受遺者の債権が相続人の債権者の債権に優先する。 ４ 相続人について破産手続開始の決定があり、かつ、当該相続人が限定承認をしたときは、相続債権者及び受遺者は、相続人の固有財産について、破産債権者としてその権利を行使することができない。 第二百三十八条第一項の規定により限定承認の効力を有するときも、同様とする。 （限定承認又は財産分離の手続において相続債権者等が受けた弁済） 第二百四十一条 相続債権者又は受遺者は、相続人について破産手続開始の決定があった後に、限定承認又は財産分離の手続において権利を行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の額について破産手続に参加することができる。 相続人の債権者が、相続人について破産手続開始の決定があった後に、財産分離の手続において権利を行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合も、同様とする。 ２ 前項の相続債権者若しくは受遺者又は相続人の債権者は、他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済（相続人が数人ある場合には、当該破産手続開始の決定を受けた相続人の相続分に応じた部分に限る。次項において同じ。）と同一の割合の配当を受けるまでは、破産手続により、配当を受けることができない。 ３ 第一項の相続債権者若しくは受遺者又は相続人の債権者は、前項の弁済を受けた債権の額については、議決権を行使することができない。 （限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等） 第二百四十二条 相続人について破産手続開始の決定があった後、当該相続人が限定承認をしたとき、又は当該相続人について財産分離があったときは、破産管財人は、当該相続人の固有財産と分別して相続財産の管理及び処分をしなければならない。 限定承認又は財産分離があった後に相続人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。 ２ 破産管財人が前項の規定による相続財産の管理及び処分を終えた場合において、残余財産があるときは、その残余財産のうち当該相続人に帰属すべき部分は、当該相続人の固有財産とみなす。 この場合において、破産管財人は、その残余財産について、破産財団の財産目録及び貸借対照表を補充しなければならない。 ３ 第一項前段及び前項の規定は、第二百三十八条第一項の規定により限定承認の効力を有する場合及び第二百四十条第三項の場合について準用する。 第三節　受遺者の破産 （包括受遺者の破産） 第二百四十三条 前節の規定は、包括受遺者について破産手続開始の決定があった場合について準用する。 （特定遺贈の承認又は放棄） 第二百四十四条 破産手続開始の決定前に破産者のために特定遺贈があった場合において、破産者が当該決定の時においてその承認又は放棄をしていなかったときは、破産管財人は、破産者に代わって、その承認又は放棄をすることができる。 ２ 民法第九百八十七条の規定は、前項の場合について準用する。 第十章の二　信託財産の破産に関する特則 （信託財産に関する破産事件の管轄） 第二百四十四条の二 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 ２ 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地（受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ３ 前項の規定による管轄裁判所がないときは、信託財産に関する破産事件は、信託財産に属する財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ４ 信託財産に関する破産事件に対する第五条第八項及び第九項並びに第七条第五号の規定の適用については、第五条第八項及び第九項中「第一項及び第二項」とあるのは「第二百四十四条の二第二項及び第三項」と、第七条第五号中「同条第一項又は第二項」とあるのは「第二百四十四条の二第二項又は第三項」とする。 ５ 前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、信託財産に関する破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （信託財産の破産手続開始の原因） 第二百四十四条の三 信託財産に対する第十五条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（受託者が、信託財産責任負担債務につき、信託財産に属する財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。 （破産手続開始の申立て） 第二百四十四条の四 信託財産については、信託債権（信託法第二十一条第二項第二号に規定する信託債権をいう。次項第一号及び第二百四十四条の七において同じ。）を有する者又は受益者のほか、受託者又は信託財産管理者、信託財産法人管理人若しくは同法第百七十条第一項の管理人（以下「受託者等」と総称する。）も、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 次の各号に掲げる者が信託財産について破産手続開始の申立てをするときは、それぞれ当該各号に定める事実を疎明しなければならない。 一 信託債権を有する者又は受益者 その有する信託債権又は受益債権の存在及び当該信託財産の破産手続開始の原因となる事実 二 受託者等 当該信託財産の破産手続開始の原因となる事実 ３ 前項第二号の規定は、受託者等が一人であるとき、又は受託者等が数人ある場合において受託者等の全員が破産手続開始の申立てをしたときは、適用しない。 ４ 信託財産については、信託が終了した後であっても、残余財産の給付が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。 （破産財団の範囲） 第二百四十四条の五 信託財産について破産手続開始の決定があった場合には、破産手続開始の時において信託財産に属する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。 （受託者等の説明義務等） 第二百四十四条の六 信託財産について破産手続開始の決定があった場合には、次に掲げる者は、破産管財人若しくは債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。 一 受託者等 二 会計監査人（信託法第二百四十八条第一項又は第二項の会計監査人をいう。以下この章において同じ。） ２ 前項の規定は、同項各号に掲げる者であった者について準用する。 ３ 第三十七条及び第三十八条の規定は、信託財産について破産手続開始の決定があった場合における受託者等（個人である受託者等に限る。）について準用する。 ４ 第四十一条の規定は、信託財産について破産手続開始の決定があった場合における受託者等について準用する。 （信託債権者及び受益者の地位） 第二百四十四条の七 信託財産について破産手続開始の決定があった場合には、信託債権を有する者及び受益者は、受託者について破産手続開始の決定があったときでも、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 ２ 信託財産について破産手続開始の決定があったときは、信託債権は、受益債権に優先する。 ３ 受益債権と約定劣後破産債権は、同順位とする。 ただし、信託行為の定めにより、約定劣後破産債権が受益債権に優先するものとすることができる。 （受託者の地位） 第二百四十四条の八 信託法第四十九条第一項（同法第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により受託者が有する権利は、信託財産についての破産手続との関係においては、金銭債権とみなす。 （固有財産等責任負担債務に係る債権者の地位） 第二百四十四条の九 信託財産について破産手続開始の決定があったときは、固有財産等責任負担債務（信託法第二十二条第一項に規定する固有財産等責任負担債務をいう。）に係る債権を有する者は、破産債権者としてその権利を行使することができない。 （否認権に関する規定の適用関係等） 第二百四十四条の十 信託財産について破産手続開始の決定があった場合における第六章第二節の規定の適用については、受託者等が信託財産に関してした行為は、破産者がした行為とみなす。 ２ 前項に規定する場合における第百六十一条第一項の規定の適用については、当該行為の相手方が受託者等又は会計監査人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、受託者等が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ３ 第一項に規定する場合における第百六十二条第一項第一号の規定の適用については、債権者が受託者等又は会計監査人であるときは、その債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 ４ 第一項に規定する場合における第百六十八条第二項及び第百七十条の二第二項の規定の適用については、当該行為の相手方が受託者等又は会計監査人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、受託者等がこれらの規定に規定する隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 （破産管財人の権限） 第二百四十四条の十一 信託財産について破産手続開始の決定があった場合には、次に掲げるものは、破産管財人がする。 一 信託法第二十七条第一項又は第二項の規定による取消権の行使 二 信託法第三十一条第五項の規定による追認 三 信託法第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権の行使 四 信託法第三十二条第四項の規定による権利の行使 五 信託法第四十条又は第四十一条の規定による責任の追及 六 信託法第四十二条（同法第二百五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による責任の免除 七 信託法第二百二十六条第一項、第二百二十八条第一項又は第二百五十四条第一項の規定による責任の追及 ２ 前項の規定は、保全管理人について準用する。 ３ 第百七十七条の規定は信託財産について破産手続開始の決定があった場合における受託者等又は会計監査人の財産に対する保全処分について、第百七十八条から第百八十一条までの規定は信託財産についての破産手続における受託者等又は会計監査人の責任に基づく損失のてん補又は原状の回復の請求権の査定について、それぞれ準用する。 （保全管理命令） 第二百四十四条の十二 信託財産について破産手続開始の申立てがあった場合における第三章第二節の規定の適用については、第九十一条第一項中「債務者（法人である場合に限る。以下この節、第百四十八条第四項及び第百五十二条第二項において同じ。）の財産」とあり、並びに同項、第九十三条第一項及び第九十六条第二項中「債務者の財産」とあるのは、「信託財産に属する財産」とする。 （破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て） 第二百四十四条の十三 信託財産の破産についての第二百十八条第一項の申立ては、受託者等がする。 ２ 受託者等が数人あるときは、前項の申立ては、各受託者等がすることができる。 ３ 信託財産の破産について第一項の申立てをするには、信託の変更に関する規定に従い、あらかじめ、当該信託を継続する手続をしなければならない。 第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十五条 破産管財人は、破産者についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この章において同じ。）がある場合には、外国管財人（当該外国倒産処理手続において破産者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下この章において同じ。）に対し、破産手続の適正な実施のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、破産管財人は、外国管財人に対し、外国倒産処理手続の適正な実施のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （外国管財人の権限等） 第二百四十六条 外国管財人は、債務者について破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 外国管財人は、前項の申立てをするときは、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 外国管財人は、破産者の破産手続において、債権者集会の期日に出席し、意見を述べることができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が破産手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、破産手続開始の決定があったときは第三十二条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、破産手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十七条 外国管財人は、届出をしていない破産債権者であって、破産者についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、破産者の破産手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 破産管財人は、届出をした破産債権者であって、破産者についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 破産管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した破産債権者のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の破産債権者の権利を害するおそれがある行為をするには、当該破産債権者の授権がなければならない。 第十二章　免責手続及び復権 第一節　免責手続 （免責許可の申立て） 第二百四十八条 個人である債務者（破産手続開始の決定後にあっては、破産者。第四項を除き、以下この節において同じ。）は、破産手続開始の申立てがあった日から破産手続開始の決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に、破産裁判所に対し、免責許可の申立てをすることができる。 ２ 前項の債務者（以下この節において「債務者」という。）は、その責めに帰することができない事由により同項に規定する期間内に免責許可の申立てをすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、当該申立てをすることができる。 ３ 免責許可の申立てをするには、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者名簿を提出しなければならない。 ただし、当該申立てと同時に債権者名簿を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。 ４ 債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなす。 ただし、当該債務者が破産手続開始の申立ての際に反対の意思を表示しているときは、この限りでない。 ５ 前項本文の規定により免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、第二十条第二項の債権者一覧表を第三項本文の債権者名簿とみなす。 ６ 債務者は、免責許可の申立てをしたときは、第二百十八条第一項の申立て又は再生手続開始の申立てをすることができない。 ７ 債務者は、次の各号に掲げる申立てをしたときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該各号に定める決定が確定した後でなければ、免責許可の申立てをすることができない。 一 第二百十八条第一項の申立て 当該申立ての棄却の決定 二 再生手続開始の申立て 当該申立ての棄却、再生手続廃止又は再生計画不認可の決定 （強制執行の禁止等） 第二百四十九条 免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。）はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの並びに破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止する。 ２ 免責許可の決定が確定したときは、前項の規定により中止した破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分並びに破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ３ 第一項の場合において、次の各号に掲げる破産債権については、それぞれ当該各号に定める決定が確定した日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 一 第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権 免責許可の申立てについての決定 二 前号に掲げる請求権以外の破産債権 免責許可の申立てを却下した決定又は免責不許可の決定 （免責についての調査及び報告） 第二百五十条 裁判所は、破産管財人に、第二百五十二条第一項各号に掲げる事由の有無又は同条第二項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査をさせ、その結果を書面で報告させることができる。 ２ 破産者は、前項に規定する事項について裁判所が行う調査又は同項の規定により破産管財人が行う調査に協力しなければならない。 （免責についての意見申述） 第二百五十一条 裁判所は、免責許可の申立てがあったときは、破産手続開始の決定があった時以後、破産者につき免責許可の決定をすることの当否について、破産管財人及び破産債権者（第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権を有する者を除く。次項、次条第三項及び第二百五十四条において同じ。）が裁判所に対し意見を述べることができる期間を定めなければならない。 ２ 裁判所は、前項の期間を定める決定をしたときは、その期間を公告し、かつ、破産管財人及び知れている破産債権者にその期間を通知しなければならない。 ３ 第一項の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して一月以上でなければならない。 （免責許可の決定の要件等） 第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。 一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。 二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。 三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。 四 浪費又は 賭 と 博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。 五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。 六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。 七 虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。 八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。 九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。 十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。 イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日 ロ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日 ハ 民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日 十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。 ３ 裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。 この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ４ 裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。 （免責許可の決定の効力等） 第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。 ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。 一 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。） 二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。） 四 次に掲げる義務に係る請求権 イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 ハ 民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務 ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務 ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの 五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権 六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。） 七 罰金等の請求権 ２ 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。 ３ 免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。 ４ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （免責取消しの決定） 第二百五十四条 第二百六十五条の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。 破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする。 ２ 裁判所は、免責取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び申立人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。 この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ３ 第一項の申立てについての裁判及び職権による免責取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う。 ６ 免責取消しの決定が確定した場合において、免責許可の決定の確定後免責取消しの決定が確定するまでの間に生じた原因に基づいて破産者に対する債権を有するに至った者があるときは、その者は、新たな破産手続において、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ７ 前条第三項の規定は、免責取消しの決定が確定した場合について準用する。 第二節　復権 （復権） 第二百五十五条 破産者は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、復権する。 次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。 一 免責許可の決定が確定したとき。 二 第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき。 三 再生計画認可の決定が確定したとき。 四 破産者が、破産手続開始の決定後、第二百六十五条の罪について有罪の確定判決を受けることなく十年を経過したとき。 ２ 前項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。 ３ 免責取消しの決定又は再生計画取消しの決定が確定したときは、第一項第一号又は第三号の規定による復権は、将来に向かってその効力を失う。 （復権の決定） 第二百五十六条 破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたときは、破産裁判所は、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。 ３ 破産債権者は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して三月以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の申立てについての裁判をしたときは、その裁判書を破産者に、その主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。 この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第十三章　雑則 （法人の破産手続に関する登記の嘱託等） 第二百五十七条 法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。 ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 第一項の債務者について保全管理命令が発せられたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令の登記を同項に規定する登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、同項の破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。 ８ 前各項の規定は、限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。 この場合において、第一項中「当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「当該限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。 （個人の破産手続に関する登記の嘱託等） 第二百五十八条 個人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、次に掲げるときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。 一 当該破産者に関する登記があることを知ったとき。 二 破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。 ２ 前項の規定は、当該破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、第一項第二号の規定により破産手続開始の登記がされた権利について、第三十四条第四項の決定により破産財団に属しないこととされたときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 破産管財人がその登記がされた権利を放棄し、その登記の抹消の嘱託の申立てをしたときも、同様とする。 ４ 第一項第二号（第二項において準用する場合を含む。）及び前項後段の規定は、相続財産又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。 ５ 第一項第二号の規定は、信託財産について保全管理命令があった場合又は当該保全管理命令の変更若しくは取消しがあった場合について準用する。 （保全処分に関する登記の嘱託） 第二百五十九条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 債務者の財産に属する権利で登記されたものに関し第二十八条第一項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第百七十一条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十七条第一項若しくは第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 （否認の登記） 第二百六十条 登記の原因である行為が否認されたときは、破産管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（破産手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の破産者への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、破産者について、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定したとき、又は破産手続終結の決定があったときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 破産管財人が、第二項第二号に掲げる登記に係る権利を放棄し、否認の登記の抹消の嘱託の申立てをしたときも、同様とする。 （非課税） 第二百六十一条 第二百五十七条から前条までの規定による登記については、登録免許税を課さない。 （登録のある権利への準用） 第二百六十二条 第二百五十八条第一項第二号及び同条第二項において準用する同号（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）、同条第三項（同条第四項において同条第三項後段の規定を準用する場合を含む。）並びに前三条の規定は、登録のある権利について準用する。 （責任制限手続の廃止による破産手続の中止） 第二百六十三条 破産者のために開始した責任制限手続について責任制限手続廃止の決定があったときは、破産手続は、その決定が確定するまで中止する。 （責任制限手続の廃止の場合の措置） 第二百六十四条 破産者のために開始した責任制限手続について責任制限手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、制限債権者のために、債権の届出をすべき期間及び債権の調査をするための期間又は期日を定めなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により定めた期間又は期日を公告しなければならない。 ３ 知れている制限債権者には、第三十二条第一項第一号及び第二号並びに前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ４ 破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者には、第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ただし、第一項の規定により定めた債権の調査をするための期間又は期日（当該期間又は期日に変更があった場合にあっては、変更後の期間又は期日）が第三十一条第一項第三号の規定により定めた期間又は期日と同一であるときは、届出をした破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。 ５ 前三項の規定は第一項の規定により定めた債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について、第百十八条第三項から第五項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期間を変更する決定があった場合について、第百二十一条第九項から第十一項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期日を変更する決定があった場合又は当該期日における債権の調査の延期若しくは続行の決定があった場合について準用する。 この場合において、第百十八条第三項及び第百二十一条第九項中「破産管財人」とあるのは「届出をした制限債権者（第二百六十四条第一項の規定により定められた債権の届出をすべき期間の経過前にあっては、知れている制限債権者）、破産管財人」と、同条第十項中「破産管財人」とあるのは「届出をした制限債権者、破産管財人」と読み替えるものとする。 ６ 第三十一条第二項及び第三項の規定は、第一項に規定する期間及び期日について準用する。 第十四章　罰則 （詐欺破産罪） 第二百六十五条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者（相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。）について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 債務者の財産（相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。）を隠匿し、又は損壊する行為 二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者に対する担保の供与等の罪） 第二百六十六条 債務者（相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。）が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、破産手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （破産管財人等の特別背任罪） 第二百六十七条 破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 破産管財人又は保全管理人が法人であるときは、前項の規定は、破産管財人又は保全管理人の職務を行う役員又は職員に適用する。 （説明及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十八条 第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二百四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十六条第一項において準用する第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者も、同様とする。 ２ 第四十条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者、第二百三十条第一項各号に掲げる者（相続人を除く。）若しくは同項第二号若しくは第三号に掲げる者（相続人を除く。）であった者又は第二百四十四条の六第一項各号に掲げる者若しくは同項各号に掲げる者であった者（以下この項において「説明義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この項及び第四項において「代表者等」という。）が、その説明義務者の業務に関し、第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二百四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、前項前段と同様とする。 説明義務者の代表者等が、その説明義務者の業務に関し、第九十六条第一項において準用する第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、同様とする。 ３ 破産者が第八十三条第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第二百三十条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者が第八十三条第一項の規定による検査を拒んだとき又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合において受託者等が同項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項前段と同様とする。 ４ 第八十三条第二項に規定する破産者の子会社等（同条第三項において破産者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者等が、その破産者の子会社等の業務に関し、同条第二項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は第八十三条第二項の規定による検査を拒んだときも、第一項前段と同様とする。 （重要財産開示拒絶等の罪） 第二百六十九条 破産者（信託財産の破産にあっては、受託者等）が第四十一条（第二百四十四条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産（相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産）の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者（相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産）について破産手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百五十五条第二項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、同様とする。 （審尋における説明拒絶等の罪） 第二百七十一条 債務者が、破産手続開始の申立て（債務者以外の者がしたものを除く。）又は免責許可の申立てについての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （破産管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十二条 偽計又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十三条 破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理（次項において「破産管財人等」という。）が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その破産管財人等が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 破産管財人又は保全管理人が法人である場合において、破産管財人又は保全管理人の職務を行うその役員又は職員が、その破産管財人又は保全管理人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 破産管財人又は保全管理人が法人である場合において、その役員又は職員が、その破産管財人又は保全管理人の職務に関し、破産管財人又は保全管理人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 破産債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、債権者集会の期日における議決権の行使又は第百三十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である破産管財人若しくは保全管理人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十四条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （破産者等に対する面会強請等の罪） 第二百七十五条 破産者（個人である破産者に限り、相続財産の破産にあっては、相続人。以下この条において同じ。）又はその親族その他の者に破産債権（免責手続の終了後にあっては、免責されたものに限る。以下この条において同じ。）を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十六条 第二百六十五条、第二百六十六条、第二百七十条、第二百七十二条及び第二百七十四条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十七条及び第二百七十三条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十三条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条（第一項を除く。）、第二百六十九条から第二百七十二条まで、第二百七十四条又は第二百七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （旧法の廃止） 第二条 破産法（大正十一年法律第七十一号）は、廃止する。 （破産事件等に関する経過措置） 第三条 この法律（以下「新法」という。）の施行前にされた破産の申立て又は新法の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、なお従前の例による。 ２ 新法の施行前にされた破産の申立て又は新法の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産者の免責に関する事件については、なお従前の例による。 ３ 新法の施行前にされた復権の申立てに係る事件については、なお従前の例による。 （否認に関する経過措置） 第四条 新法の施行前にされた行為の否認については、新法第六章第二節（新法第百七十一条から第百七十五条までを除く。）及び第二百三十四条から第二百三十六条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。 （相殺の禁止に関する経過措置） 第五条 新法の施行前に破産債権者につき破産者に対する債務負担の原因が生じた場合における破産債権者による相殺の禁止及び新法の施行前に破産者に対して債務を負担する者につき破産債権の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新法第七十一条及び第七十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第六条 新法の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 この場合における附則第二条の規定による廃止前の破産法（以下この条及び次条において「旧法」という。）第三百七十四条から第三百七十六条まで及び第三百七十八条の規定の適用については、新法の規定によりされた破産手続開始の決定は、旧法の規定によりされた破産の宣告とみなす。 第七条 新法第二百五十四条第一項及び第二百五十五条第一項第四号の規定の適用については、旧法第三百七十四条の罪は、新法第二百六十五条の罪とみなす。 （政令への委任） 第八条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、新法の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十二条 附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 次に掲げる規定 平成二十五年七月一日 イ及びロ 略 ハ 第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定 （罰則の適用に関する経過措置） 第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 二 略 三 第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十二条の規定 公布の日 二 略 三 第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （破産法の一部改正に伴う経過措置） 第二十条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の破産法第七十八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「貯留権、試掘権」とあるのは、「試掘権」とする。 （罰則に関する経過措置） 第二十一条 この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

出入国管理及び難民認定法施行規則 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に基づき、及び同法を実施するため、出入国管理令施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。 出入国管理令施行規則の全部を改正する省令 出入国管理令施行規則（昭和二十六年外務省令第十八号）の全部を次のように改正する。 （出入国港） 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第八号に規定する出入国港は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 別表第一に掲げる港又は飛行場 二 前号に規定する港又は飛行場以外の港又は飛行場であつて、地方出入国在留管理局長が、特定の船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗員及び乗客の出入国のため、臨時に、期間を定めて指定するもの 第二条 削除 （在留期間） 第三条 法第二条の二第三項に規定する在留期間は、別表第二の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （補助者） 第四条 法第五条第一項第二号に規定する精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者（以下「要随伴者」という。）の本邦におけるその活動又は行動（以下「活動等」という。）を補助する者として法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 要随伴者の後見人、保佐人、配偶者、親権を行う者若しくは扶養義務者又はこれらに準ずる者であり、かつ、要随伴者の活動等を補助する意思及び能力を有する者であつて、次のいずれにも該当しないもの イ 当該要随伴者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 ロ 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 ハ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ニ 未成年者 二 前号に掲げる者のほか、要随伴者の活動等を補助することについて合理的な理由がある者で要随伴者の活動等を補助する意思及び能力を有するもの（要随伴者が本邦に短期間滞在して、観光、保養又は会合への参加その他これらに類似する活動を行うものとして法第六条第二項の申請をした場合に限る。） （上陸の拒否の特例） 第四条の二 法第五条の二に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外国人について、次に掲げる場合であつて、当該外国人が在留資格をもつて在留しているとき。 イ 法第十二条第一項の規定により上陸を特別に許可した場合 ロ 法第二十条第三項の規定により在留資格の変更の許可をした場合 ハ 法第二十一条第三項の規定により在留期間の更新の許可をした場合 ニ 法第二十二条第二項の規定により永住許可をした場合 ホ 法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第三項の規定により在留資格の取得の許可をした場合 ヘ 法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十二条第二項の規定により永住者の在留資格の取得の許可をした場合 ト 法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合 チ 法第五十条第一項の規定により在留を特別に許可した場合 リ 法第六十一条の二の五第一項の規定により在留資格の取得を許可した場合 ヌ 法第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書を交付した場合 ル イからヌまでに準ずる場合として法務大臣（法第六十九条の二第一項の規定により法第五条の二に規定する権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官及び法第六十九条の二第二項の規定により、出入国在留管理庁長官に委任された当該権限の委任を受けた地方出入国在留管理局長を含む。次号において同じ。）が認める場合 二 外国人に法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書を交付した場合又は外国人が旅券に日本国領事官等の査証（法務大臣との協議を経たものに限る。）を受けた場合であつて、法第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由（以下「特定事由」という。）に該当することとなつてから相当の期間が経過していることその他の特別の理由があると法務大臣が認めるとき。 ２ 法第五条の二の規定により外国人について特定事由のみによつては上陸を拒否しないこととしたときは、当該外国人に別記第一号様式による通知書を交付するものとする。 （上陸の申請） 第五条 法第六条第二項の規定により上陸の申請をしようとする外国人（次項に規定する外国人を除く。）は、別記第六号様式（法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下この項及び第七条第一項において同じ。）又は法第六十一条の二の十五第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第六号の二様式）による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。 ただし、当該外国人（法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者及び法第六十一条の二の十五第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者を除く。）が、次に掲げる事項に係る情報を入国審査官が指定する電子機器に受信させる方法により提供したときは、この限りでない。 一 氏名 二 生年月日 三 住居の所在地 四 上陸の目的 五 乗つてきた船舶の名称又は航空機の登録記号若しくは便名 六 本邦に滞在する期間 七 本邦における連絡先 八 法第七条第一項第四号に掲げる上陸のための条件に関し入国審査官が申告を求める事項 ２ 法第六条第二項の規定により上陸の申請をしようとする外国人（特定登録者カードを所持する者として法第九条第四項の規定による記録を受けようとする者に限る。）は、前項第一号から第八号に掲げる事項に係る情報を第七条第四項に規定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 ３ 法第六条第二項の規定による上陸の申請に当たつては、旅券（前項に規定する者にあつては、旅券及び特定登録者カード）を提示しなければならない。 ４ 第一項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら上陸の申請をすることができないときは、その者に同行する父又は母、配偶者、子、親族、監護者その他の同行者がその者に代わつて申請を行うことができる。 ５ 前項の場合において、申請を代わつて行う同行者がいないときは、当該外国人の乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者が、第一項の書面に所定事項を記載し、その者に代わつて申請するものとする。 ６ 法第六条第三項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るための個人の識別のために用いられる電子計算機であつて、出入国在留管理庁長官が指定する出入国在留管理官署に設置するものとする。 ７ 法第六条第三項に規定する法務省令で定める個人識別情報は、指紋及び写真（法第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者にあつては、指紋又は指紋及び写真）とする。 ８ 法第六条第三項の規定により指紋を提供しようとする外国人（次項に規定する外国人を除く。）は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、その不能でないいずれかの指の指紋を提供するものとする。 一 中指 二 薬指 三 小指 四 おや指 ９ 法第六条第三項の規定により指紋を提供しようとする外国人（法第九条第八項の規定による登録を受けた外国人であつて、同条第四項の規定による記録を受けようとするものに限る。）は、第七条の二第六項の規定により提供した両手の指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 １０ 法第六条第三項の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 １１ 法第六条第三項第五号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。 一 台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行おうとする者 二 駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行おうとする者 三 外交上の配慮を要する者として外務大臣が身元保証を行うもの 四 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第八十三条（同規則第百八条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十八条若しくは第百七十四条に規定する教育課程（高等学校、特別支援学校若しくは高等専門学校の専攻科若しくは別科又は専修学校の高等課程にあつては、これに相当するもの）として実施される本邦外の地域に赴く旅行に参加する本邦の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校又は専修学校の高等課程（以下この号において「学校」という。）の生徒又は学生であつて、次のイからトまでに掲げる学校の区分に応じそれぞれ当該イからトまでに定める者から法務大臣に対して当該学校の長が身元保証を行う旨の通知をしたもの イ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人の設置する学校 当該国立大学法人の学長又は理事長 ロ 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第三条に規定する国立高等専門学校 独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長 ハ 都道府県の設置する学校 都道府県の教育委員会 ニ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の設置する学校 市町村の教育委員会 ホ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人の設置する高等専門学校 当該公立大学法人の理事長 ヘ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人の設置する高等専門学校 文部科学大臣 ト その他の学校 都道府県知事 第六条 本邦に上陸しようとする外国人で在留資格認定証明書（その写しを含む。）を提出しないものは、法第七条第二項の規定により同条第一項第二号に定める上陸のための条件に適合していることを自ら立証しようとする場合には、当該外国人が本邦において行おうとする活動が該当する別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ただし、入国審査官がその一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 （在留資格認定証明書） 第六条の二 法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第六号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、写真（申請の日前六月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとする。第七条の二第四項、第七条の四第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項及び第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十一条の三第三項（第二十一条の四第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第二十五条第一項並びに第五十五条第一項及び第二項において同じ。）一葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 法第七条の二第二項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第七条の二第二項に規定する代理人（以下「外国人等」という。）は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。 この場合においては、次の各号に掲げる者（第一号及び第二号については、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等に代わつて第一項に定める申請書並びに第二項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。 一 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員（以下「公益法人の職員」という。）若しくは法第二条の五第五項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職員（以下「登録支援機関の職員」という。）で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 二 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの 三 当該外国人の法定代理人 ５ 第一項の申請があつた場合には、地方出入国在留管理局長は、当該申請を行つた者が、当該外国人が法第七条第一項第二号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。 ただし、当該外国人が法第七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは交付しないことができる。 ６ 在留資格認定証明書の様式は、別記第六号の四様式による。 ただし、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、別記第六号の四の二様式、又は別記第六号の五様式及び別記第六号の六様式によることができる。 （上陸許可の証印） 第七条 法第九条第一項に規定する上陸許可の証印の様式は、別記第七号様式又は別記第七号の二様式（法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第六十一条の二の十五第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第七号の三様式）による。 ２ 入国審査官は、法第九条第三項の規定により在留資格の決定をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。 ３ 法第九条第四項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 氏名 二 国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域（以下「国籍・地域」という。） 三 生年月日 四 性別 五 上陸年月日 六 上陸する出入国港 七 特定登録者カードを所持する者として法第九条第四項の規定による記録をする場合にあつては、同条第五項の規定により決定した在留資格及び在留期間 ４ 法第九条第四項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るために用いられる電子計算機であつて、出入国在留管理庁長官が指定する出入国在留管理官署に設置するものとする。 ５ 第五条第九項及び第十項の規定は、法第六条第三項各号に掲げる者が法第九条第四項第二号の規定により指紋及び写真を提供する場合について準用する。 （記録を希望する外国人のための登録） 第七条の二 その上陸しようとする出入国港において法第九条第四項の規定による記録を受けることを希望する外国人が、同条第八項の規定による登録（以下「希望者登録」という。）を受けようとする場合には、同項第一号イ又はロに該当するものとして希望者登録を受けようとする者にあつては別記第七号の五様式、同項第一号ハに該当するものとして希望者登録を受けようとする者にあつては別記第七号の六様式（出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める者にあつては、当該告示で定める様式）による申請書一通を提出して希望者登録の申請をするとともに、出入国在留管理庁長官が指定する出入国在留管理官署に出頭し、次に掲げる書類を提示しなければならない。 一 旅券（再入国許可書を含む。第八項において同じ。） 二 中長期在留者にあつては、在留カード 三 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者にあつては、特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。） ２ 法第九条第八項第一号ハ（２）に規定する法務省令で定める回数は、次に掲げるとおりとする。 一 次項第二号イ、ロ又はニに該当する者 前項の規定による出頭の日以前一年以内に一回 二 前項に規定する出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める者又は次項第二号ハに該当する者 前項の規定による出頭の日以前一年以内に二回 ３ 法第九条第八項第一号ハ（４）に規定する法務省令で定める要件は、次の各号（第一項に規定する告示をもつて定める者にあつては、第一号及び第二号を除く。）のいずれにも該当することとする。 一 法令、国際約束又は日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人であつて、出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める国、地域（法第二条第五号ロに規定する地域をいう。次号イにおいて同じ。）又は行政区画（国から旅券を発行する権限を付与されている行政区画をいう。次号イにおいて同じ。）から発行された旅券を所持するものであること。 二 次のいずれかに該当すること。 イ 次のいずれかの公私の機関の役員又は常勤の職員の地位にある者であること。 （１） 我が国の政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者となつている機関 （２） 前号に規定する国、地域若しくは行政区画の政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者となつている機関 （３） 国際機関 （４） 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。（５）において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社又はその子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。） （５） 金融商品取引所に類する取引所であつて、前号に規定する国、地域又は行政区画に所在するものに上場されている株式を発行している株式会社 （６） 我が国又は前号に規定する国、地域若しくは行政区画の法人であつて、資本金の額又は出資の総額が五億円以上のもの ロ イ（１）に規定する機関（我が国の政府及び地方公共団体を含む。以下この号において同じ。）又はイ（４）に規定する会社と業務上の関係を有する者であつて、その業務に関し反復して本邦に上陸する必要がある者であることを理由として、当該機関又は当該会社から、その者に希望者登録を受けさせることについての要望がなされているものであること。 ハ 十分な資力信用があることを認めるに足りるクレジットカードを所持していること。 ニ イからハまでのいずれかに該当する者として法第九条第八項の規定による登録を受けた者の配偶者又は未成年で未婚の子であること。 三 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、罰金以上の刑又はこれに相当する刑に処せられたこと（政治犯罪により刑に処せられた場合を除く。）がないこと。 四 出入国の公正な管理上特に不適当と認められる事情がないこと。 ４ 法第九条第八項第一号ハに該当するものとして希望者登録を受けようとする者は、第一項の申請書に、写真一葉及び前項第二号に該当することを証する資料（第一項に規定する出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める者にあつては、写真一葉）その他参考となるべき資料を添付しなければならない。 ５ 第一項に規定する出入国在留管理官署の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の長（以下「所管局長」という。）は、第一項の外国人が本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものであつて、法第九条第八項各号（特別永住者にあつては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認定した場合に限り、希望者登録をすることができる。 ６ 法第九条第八項第二号の規定により指紋を提供しようとする外国人は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、いずれかの指の指紋を提供しなければならない。 一 中指 二 薬指 三 小指 四 おや指 ７ 法第九条第八項第二号の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。 ８ 所管局長は、希望者登録を受けた外国人が、次の各号のいずれかに該当するときは、その希望者登録を抹消し、当該外国人が前条第五項、前二項及び第二十七条第六項の規定により提供した指紋及び写真の画像情報を消去しなければならない。 一 希望者登録を受けた当時法第九条第八項各号（特別永住者にあつては、第三号を除く。）のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。 二 希望者登録を受けた後に法第九条第八項第一号又は第三号（特別永住者にあつては、第一号）に該当しなくなつたとき。 三 第一項の規定により提示した旅券がその効力を失い、又は当該旅券に記載された有効期間が満了したとき。 四 第一項の規定により提示した旅券に記載された再入国の許可の有効期間及び同項の規定により提示した在留カード又は特別永住者証明書の有効期間が満了したとき。 五 特定登録者カードの有効期間が満了したとき。 六 書面により、希望者登録の抹消を求めたとき。 七 死亡したことその他の事由により所管局長が引き続き希望者登録をすることが適当でないと認めるとき。 （特定登録者カードの記載事項等） 第七条の三 法第九条の二第二項第一号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。 ２ 法第九条の二第二項第一号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する外国人については、同条第一項の規定により交付する特定登録者カードにあつては、前条第一項の規定により提示した旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第二条第五号ロに規定する地域を、法第九条の二第八項の規定により交付する特定登録者カードにあつては、当該交付により効力を失うこととなる特定登録者カードに記載された国籍・地域を記載するものとする。 ３ 法第九条の二第二項第二号に規定する特定登録者カードの番号は、ローマ字四文字及び八桁の数字を組み合わせて定めるものとする。 ４ 法第九条の二第三項の規定による写真の表示は、前条第四項若しくは次条第一項の規定により提出された写真又は法第九条の二第三項後段の規定により利用することができる写真のいずれかを表示するものとする。 ５ 法第九条の二第四項に規定する特定登録者カードの様式は、別記第七号の七様式によるものとする。 ６ 特定登録者カードには、法第九条の二第二項各号に掲げる事項のほか、特定登録者カードを所持する者として法第九条第四項の規定による記録をする都度、裏面に、同条第五項の規定により決定した在留資格及び在留期間、当該在留期間の満了の日、当該決定をした年月日並びに上陸する出入国港名を表示するものとする。 ７ 特定登録者カードの裏面に前項の規定による表示をする十分な余白がなくなつた場合には、当該特定登録者カードを所持する外国人は、前条第一項に規定する出入国在留管理官署において、その書換えを受けることができる。 ８ 法第九条の二第五項の規定による記録は、同条第二項各号に掲げる事項及び同条第三項に規定する写真を特定登録者カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。 （特定登録者カードの再交付） 第七条の四 法第九条の二第七項の規定による申請は、第七条の二第一項に規定する出入国在留管理官署に出頭して、別記第七号の八様式による申請書一通及び写真一葉並びに特定登録者カードの所持を失つたことを証する資料一通又は著しく毀損し若しくは汚損し若しくは法第九条の二第五項の規定による記録が毀損した特定登録者カードを提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、旅券を提示しなければならない。 （証人の出頭要求及び宣誓） 第八条 法第十条第五項（法第四十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による証人の出頭の要求は、別記第八号様式による通知書によつて行うものとする。 ２ 法第十条第五項（法第四十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による宣誓は、宣誓書によつて行うものとする。 ３ 前項の宣誓書には、良心に従つて真実を述べ、何事も隠さないこと及び何事も付け加えないことを誓う旨を記載するものとする。 （特別審理官に対する指紋及び写真の提供） 第八条の二 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十条第七項ただし書の規定により特別審理官に対し指紋及び写真を提供する場合について準用する。 （認定通知書等） 第九条 法第十条第七項又は第十項の規定による外国人に対する通知は、別記第九号様式による認定通知書によつて行うものとする。 ２ 法第十条第十一項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第十号様式による。 （退去命令書等） 第十条 法第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定による退去の命令は、別記第十一号様式による退去命令書によつて行うものとする。 ２ 法第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定による船舶等の長又は船舶等を運航する運送業者に対する通知は、別記第十二号様式による退去命令通知書によつて行うものとする。 （異議の申出） 第十一条 法第十一条第一項の規定による異議の申出は、別記第十三号様式による異議申出書一通を提出して行わなければならない。 （仮上陸の許可） 第十二条 法第十三条第二項に規定する仮上陸許可書の様式は、別記第十四号様式による。 ２ 法第十三条第三項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、その者が到着した出入国港の所在する市町村の区域内（東京都の特別区の存するところはその区域内とする。以下同じ。）で指定する。 ただし、主任審査官が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。 二 行動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する市町村の区域内とする。 三 出頭の要求は、出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前各号のほか、主任審査官が付するその他の条件は、上陸の手続に必要な行動以外の行動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 ３ 法第十三条第三項の規定による保証金の額は、主任審査官が、その者の所持金、仮上陸中必要と認められる経費その他の情状を考慮して、二百万円以下の範囲内で定めるものとする。 ただし、未成年者に対する保証金の額は、百万円を超えないものとする。 ４ 主任審査官は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第十五号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。 ５ 主任審査官は、仮上陸を許可された者が、逃亡した場合又は正当な理由がなくて呼出しに応じない場合を除き、仮上陸に付されたその他の条件に違反したときは、情状により、保証金額の半額以下の範囲内で、保証金を没取することができる。 ６ 主任審査官は、法第十三条第五項の規定により保証金を没取したときは、別記第十六号様式による保証金没取通知書を交付するものとする。 ７ 法第十三条第六項に規定する収容令書の様式は、別記第十六号の二様式による。 （退去命令を受けた者がとどまることができる場所） 第十二条の二 法第十三条の二第一項に規定する法務省令で定める施設は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 別表第五に掲げる施設 二 退去命令を受けた者がとどまることができる場所とする目的で設置された施設（前号に掲げる施設を除く。） 三 前二号に掲げる施設が当該出入国港の近傍にない場合又は特別審理官若しくは主任審査官において前二号に掲げる施設に退去命令を受けた者がとどまることが適当でないと認めるに足りる相当の理由がある場合における前二号に掲げる施設以外の施設 ２ 法第十三条の二第二項に規定する退去命令を受けた者及び船舶等の長又は船舶等を運航する運送業者に対する通知は、それぞれ別記第十一号様式による退去命令書及び別記第十二号様式による退去命令通知書によつて行うものとする。 （寄港地上陸の許可） 第十三条 法第十四条第一項の規定による寄港地上陸の許可の申請は、別記第十七号様式による申請書及び寄港地上陸を希望する外国人が記載した別記第六号様式による書面各一通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 法第十四条第一項に規定する寄港地上陸を希望する外国人は、本邦から出国後旅行目的地までの旅行に必要な切符又はこれに代わる保証書及び本邦から出国後旅行目的地へ入国することができる有効な旅券を所持していなければならない。 ３ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十四条第二項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ４ 法第十四条第三項に規定する寄港地上陸の許可の証印の様式は、別記第十八号様式又は別記第十八号の二様式による。 ５ 法第十四条第四項の規定による上陸時間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸時間は、七十二時間の範囲内で定める。 二 行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、その者が到着した出入国港の所在する市町村の区域内とする。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （船舶観光上陸の許可） 第十三条の二 法第十四条の二第一項又は第二項の規定による船舶観光上陸の許可の申請は、別記第十七号の二様式による申請書一通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十四条の二第三項の規定又は同条第七項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ３ 法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書の様式は、別記第十七号の三様式による。 ４ 法第十四条の二第五項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、次のイ又はロに掲げる航路の区分に応じ、当該イ又はロに定める期間内で定める。 イ 本邦内の寄港地の数が一であるもの 七日 ロ 本邦内の寄港地の数が二以上であるもの 三十日 二 行動範囲は、都道府県又は市町村を特定して定めるものとする。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 ５ 入国審査官は、法第十四条の二第八項又は第九項の規定により同条第二項の許可（以下「数次船舶観光上陸許可」という。）を取り消した場合には、その旨を別記第十七号の四様式により当該許可を受けた者に、別記第十七号の五様式により当該許可の申請をした指定旅客船の船長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。 ６ 前項の場合において、入国審査官は、取り消された数次船舶観光上陸許可に係る船舶観光上陸許可書を返納させるものとする。 （通過上陸の許可） 第十四条 法第十五条第一項又は第二項の規定による通過上陸の許可の申請は、別記第十七号様式による申請書及び通過上陸を希望する外国人が記載した別記第六号様式による書面各一通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 第十三条第二項の規定は、法第十五条第一項又は第二項に規定する通過上陸を希望する外国人について準用する。 ３ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十五条第三項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ４ 法第十五条第四項に規定する通過上陸の許可の証印の様式は、別記第十九号様式又は別記第十九号の二様式による。 ５ 法第十五条第一項の規定による通過上陸の許可に係る同条第五項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、十五日を超えない範囲内で定める。 二 通過経路は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、船舶に乗つている外国人が帰船しようとする船舶のある出入国港までの順路によつて定める。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 ６ 法第十五条第二項の規定による通過上陸の許可に係る同条第五項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、三日を超えない範囲内で定める。 二 通過経路は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、船舶等に乗つている外国人が出国のため乗ろうとする船舶等のある出入国港までの順路によつて定める。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （乗員上陸の許可） 第十五条 法第十六条第一項の規定による乗員上陸の許可の申請は、別記第二十号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 法第十六条第一項の規定による許可に係る同条第四項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第二十一号様式による。 ３ 法第十六条第五項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、次の区分により、入国審査官が定める。 イ 一の出入国港の近傍に上陸を許可する場合（ロに掲げる場合を除く。） 七日以内 ロ 一の出入国港の近傍に上陸を許可する場合であつて入国審査官が特別の事由があると認めるとき 十五日以内 ハ 二以上の出入国港の近傍に上陸を許可する場合 十五日以内 ニ 乗つている船舶等の寄港した出入国港にある他の船舶等への乗換えのため上陸を許可する場合 七日以内 ホ 他の出入国港にある他の船舶等への乗換えのため上陸を許可する場合 十五日以内 二 行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、その者が到着した出入国港の所在する市町村の区域内とする。 ただし、他の出入国港にある他の船舶等への乗換えのため上陸を許可する場合の通過経路は、乗り換えようとする船舶等のある出入国港までの順路によつて定める。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （数次乗員上陸許可） 第十五条の二 法第十六条第二項の規定による乗員上陸の許可（以下「数次乗員上陸許可」という。）の申請は、別記第二十二号の二様式による申請書二通及び写真一葉を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 数次乗員上陸許可に係る法第十六条第四項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第二十二号の三様式による。 ３ 入国審査官は、法第十六条第八項又は第九項の規定により数次乗員上陸許可を取り消した場合には、その旨を別記第二十二号の四様式により当該乗員に、別記第二十二号の五様式により当該許可の申請をした船舶等の長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。 ４ 前項の場合において、入国審査官は、取り消された数次乗員上陸許可に係る乗員上陸許可書を返納させるものとする。 （乗員による指紋及び写真の提供） 第十五条の三 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十六条第三項の規定又は同条第七項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 （緊急上陸の許可） 第十六条 法第十七条第一項の規定による緊急上陸の許可の申請は、別記第二十三号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十七条第二項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ３ 法第十七条第三項に規定する緊急上陸許可書の様式は、別記第二十四号様式による。 （遭難による上陸の許可） 第十七条 法第十八条第一項の規定による遭難による上陸の許可の申請は、別記第二十五号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。 ２ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十八条第三項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ３ 法第十八条第四項に規定する遭難による上陸許可書の様式は、別記第二十六号様式による。 ４ 法第十八条第五項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、三十日を超えない範囲内で定める。 二 行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、救護された外国人が救護を受ける場所の属する市町村の区域内とする。 三 前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （一時 庇 ひ 護のための上陸の許可） 第十八条 法第十八条の二第一項の規定により一時 庇 ひ 護のための上陸の許可を申請しようとする外国人は、別記第六号様式及び別記第二十六号の二様式による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。 ２ 第五条第四項及び第五項の規定は、前項の申請について準用する。 ３ 第五条第八項及び第十項の規定は、法第十八条の二第二項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。 ４ 法第十八条の二第三項に規定する一時 庇 ひ 護許可書の様式は、別記第二十七号様式による。 ５ 法第十八条の二第四項の規定による上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他の条件は、次の各号によるものとする。 一 上陸期間は、六月を超えない範囲内で定める。 二 住居は、入国審査官が一時 庇 ひ 護のための上陸中の住居として適当と認める施設等を指定する。 三 行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する市町村の区域内とする。 四 前各号のほか、入国審査官が付するその他の条件は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （資格外活動の許可） 第十九条 法第十九条第二項の許可（以下「資格外活動許可」という。）を申請しようとする外国人は、別記第二十八号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二 中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 ３ 第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。 この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。 一 次のイからホまでに掲げる機関又は団体（以下第三号並びに第五十九条の三第二項第一号イ及び第六十一条の三第五項第三号において「受入れ機関等」という。）の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの（次号又は第三号に掲げる場合を除く。） イ 外国人が経営し、又は経営しようとする機関 ロ 外国人を雇用し、又は雇用しようとする機関 ハ 外国人が研修若しくは教育を受け、又は受けようとする機関 ニ 外国人が行う技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得する活動の監理を行う団体（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第十項に規定する監理団体をいう。）、又は行おうとする団体 ホ イからニまでに掲げるものに準ずるものとして出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める機関 二 第一項に規定する外国人が法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うとして特定技能の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、特定技能所属機関の職員又は登録支援機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 三 第一項に規定する外国人が本邦に在留する外国人の扶養を受ける日常的な活動を行うとして家族滞在の在留資格をもつて在留する者又は同活動を特に指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、受入れ機関等の職員又は当該者を扶養する外国人が経営している機関若しくは雇用されている機関（当該外国人が経営しようとする機関又は当該外国人を雇用しようとする機関を含む。）の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 四 公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 五 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの 六 当該外国人の法定代理人 ４ 資格外活動許可は、別記第二十九号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第二十九号の二様式による証印をすることによつて行うものとする。 この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第十九条の四第一項第七号及び第十九条の六第九項第一号に掲げる事項の記載（第十九条の六第十項の規定による法第十九条の四第一項第七号に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第六項において同じ。）をするものとする。 ５ 法第十九条第二項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。 一 一週について二十八時間以内（留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの又は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。） 二 教育、技術・人文知識・国際業務又は技能の在留資格をもつて在留する者（我が国の地方公共団体その他これに準ずるもの（以下「地方公共団体等」という。）と雇用に関する契約を締結しているものに限り、技能の在留資格をもつて在留する者にあつてはスポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するものに限る。）が行う一週について二十八時間以内の法別表第一の二の表の教育の項、技術・人文知識・国際業務の項又は技能の項の下欄に掲げる活動（現に有する在留資格をもつて行うものを除き、当該地方公共団体等との雇用に関する契約に基づいて行うもの又は当該地方公共団体等以外の地方公共団体等との雇用に関する契約（当該契約の内容について現に有する在留資格に係る契約の相手方である地方公共団体等が認めるものに限る。）に基づいて行うものに限り、技能の項の下欄に掲げる活動にあつてはスポーツの指導に係る技能を要するものに限る。） 三 前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局長が、資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動 ６ 法第十九条第三項の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第二十九号の三様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印を抹消するものとする。 この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第四項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。 第十九条の二 法第六条第一項の申請をした外国人であつて、法第九条第三項（法第十条第九項及び第十一条第五項の規定において準用する場合を含む。）の規定により在留資格を決定された次の各号に掲げる者が、その後引き続き資格外活動許可の申請を行うとき（三月の在留期間を決定された後に行うときを除く。）は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める申請書一通を提出して行うものとする。 一 留学の在留資格を決定された者 別記第二十九号の四様式による申請書 二 教育、技術・人文知識・国際業務又は技能の在留資格を決定された者（地方公共団体等と雇用に関する契約を締結し、かつ、在留資格認定証明書の交付を受けているものに限り、技能の在留資格を決定された者にあつてはスポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するものに限る。） 別記第二十九号の四の二様式による申請書 ２ 前項の申請を受けた地方出入国在留管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し申請に係る参考となるべき資料の提出を求めることができる。 ３ 第一項の申請については、前条第三項の規定は適用しない。 ４ 第一項の申請に対し、法第十九条第二項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、第一項第一号に該当する者である場合には前条第五項第一号によるものとし、第一項第二号に該当する者である場合には同条第五項第二号によるものとする。 （臨時の報酬等） 第十九条の三 法第十九条第一項第一号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は、次の各号に定めるとおりとする。 一 業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金、賞金その他の報酬 イ 講演、講義、討論その他これらに類似する活動 ロ 助言、鑑定その他これらに類似する活動 ハ 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作 ニ 催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動 二 親族、友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること（業として従事するものを除く。）に対する謝金その他の報酬 三 留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるもの（専ら日本語教育（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）を受けるものを除く。）が当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬 （就労資格証明書） 第十九条の四 法第十九条の二第一項の規定による証明書（以下「就労資格証明書」という。）の交付を申請しようとする外国人は、別記第二十九号の五様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書を提示しなければならない。 一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二 特別永住者にあつては、特別永住者証明書 三 中長期在留者及び特別永住者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 ３ 第十九条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、「前項」とあるのは「第十九条の四第二項」と読み替えるものとする。 ４ 就労資格証明書の様式は、別記第二十九号の六様式による。 （中長期在留者に当たらない者） 第十九条の五 法第十九条の三第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。 一 特定活動の在留資格を決定された者であつて、台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの 二 特定活動の在留資格を決定された者であつて、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの 三 特定活動の在留資格を決定された者であつて、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体との雇用契約に基づいて、本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動又は外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動（本邦に入国しなければ提供又は販売等できないものを除く。）を特に指定されたもの 四 特定活動の在留資格を決定された者であつて、前号に規定する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動を特に指定されたもの （在留カードの記載事項等） 第十九条の六 法第十九条の四第一項第一号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。 ２ 法第十九条の四第一項第一号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する中長期在留者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。 一 法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可を受けて中長期在留者となつた者 法第九条第一項、第十条第八項又は第十一条第四項の規定により上陸許可の証印をされた旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第二条第五号ロに規定する地域 二 法第十九条の十第二項（法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項の規定において準用する場合を含む。）の規定により新たな在留カードの交付を受ける中長期在留者（次号に掲げる者を除く。） 当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 三 国籍・地域に変更を生じたとして法第十九条の十第一項の届出に基づき同条第二項の規定により新たな在留カードの交付を受ける中長期在留者 変更後の国籍・地域 四 法第二十条第四項第一号（法第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十二条第三項（法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により在留カードの交付を受ける者（新たに中長期在留者となつた者に限る。） 当該交付に係る申請において、第二十条第四項（第二十一条第四項、第二十一条の四第三項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第二十四条第四項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提示した旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第二条第五号ロに規定する地域（第二十条第四項の規定により在留資格証明書を提示した者にあつては、当該在留資格証明書に記載された国籍・地域） 五 中長期在留者であつて、前号に掲げる規定により新たな在留カードの交付を受けるもの 当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 六 法第五十条第一項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となつたことにより同条第七項の規定により在留カードの交付を受ける者 当該許可に係る決定書に記載された国籍・地域 七 法第六十一条の二の二第一項の規定により定住者の在留資格の取得を許可されて新たに中長期在留者となつたことにより同条第二項第一号の規定により在留カードの交付を受ける者 難民認定証明書又は補完的保護対象者認定証明書に記載された国籍・地域 八 法第六十一条の二の五第一項の規定により在留資格の取得を許可されて新たに中長期在留者となつたことにより同条第三項において準用する法第二十条第四項第一号の規定により在留カードの交付を受ける者 仮滞在許可書に記載された国籍・地域 ３ 法第十九条の四第一項第一号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第一条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。 ４ 法第十九条の四第一項第六号に規定する就労制限があるときは、その制限の内容を記載するものとする。 ５ 法第十九条の四第二項に規定する在留カードの番号は、ローマ字四文字及び八桁の数字を組み合わせて定めるものとする。 ６ 法第十九条の四第三項の規定により中長期在留者の写真を表示する在留カードは、有効期間の満了の日を中長期在留者の十六歳の誕生日以降の日として交付するものとする。 この場合において、当該写真は、別表第三の二に定める要件を満たしたものとし、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項若しくは第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十一条の三第三項（第二十一条の四第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第二十五条第一項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項の規定により提出された写真（第八項において「申請等において提出された写真」という。）、法第十九条の四第三項後段の規定により利用することができる写真又は中長期在留者が在留カードへの表示を希望する写真のいずれかを表示するものとする。 ７ 法第十九条の四第三項に規定する法務省令で定める法令の規定は、第六条の二第二項とする。 ８ 出入国在留管理庁長官は、申請等において提出された写真以外の写真を利用して、在留カードに中長期在留者の写真を表示しようとするときは、入国審査官に当該中長期在留者の写真を撮影させることができる。 この場合において、当該中長期在留者の写真を撮影したときは、第六項後段の規定にかかわらず、当該写真を在留カードに表示するものとする。 ９ 法第十九条の四第四項に規定する在留カードの様式は、別記第二十九号の七様式によるものとし、同項に規定する在留カードに表示すべきものは、次に掲げる事項とする。 一 資格外活動許可をしたときは、新たに許可した活動の要旨 二 法第十九条の七第二項（法第十九条の八第二項及び法第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき住居地（法第十九条の九第二項において法第十九条の七第二項を準用する場合にあつては、新住居地）を記載するときは、当該記載に係る届出の年月日 三 法第二十条第二項又は第二十一条第二項の規定による申請があつたときは、その旨 １０ 法第十九条の四第五項の規定による記録は、同条第一項各号に掲げる事項、同条第三項に規定する写真及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨を在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。 この場合において、同条第一項第二号に規定する住居地の記録は、在留カードを交付するときに限り行うものとする。 第十九条の七 出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する中長期在留者（法第二十条第三項本文（法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の五第一項の規定による許可又は難民の認定若しくは補完的保護対象者の認定を受けて法第六十一条の二の二第一項の規定による許可を受け新たに中長期在留者になることを希望する者を含む。以下この条において同じ。）から申出があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該中長期在留者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。）を使用した氏名を表記することができる。 ２ 前項の申出をしようとする中長期在留者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。 ３ 第一項の申出は、法第十九条の十第一項の規定による届出又は法第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項若しくは第三項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）、第五十条第二項若しくは第六十一条の二第一項若しくは第二項の規定による申請と併せて行わなければならない。 ４ 出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する中長期在留者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。 ５ 第一項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める。 ６ 第一項及び第四項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第十九条の十第一項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。 ただし、出入国在留管理庁長官が相当と認める場合は、この限りでない。 （新規上陸後の住居地届出等） 第十九条の八 法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）、法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は法第十九条の九第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第二十九号の八様式による届出書一通を提出して行わなければならない。 （住居地以外の記載事項の変更届出） 第十九条の九 法第十九条の十第一項の規定による届出は、別記第二十九号の九様式による届出書一通、写真一葉及び法第十九条の四第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。 ２ 前項の届出に当たつては、旅券及び在留カードを提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあつては、その理由を記載した書面一通を提出しなければならない。 ３ 十六歳に満たない中長期在留者について第一項の届出をする場合は、写真の提出を要しない。 （在留カードの有効期間の更新） 第十九条の十 法第十九条の十一第一項又は第二項の規定による申請は、別記第二十九号の十様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の申請の場合に準用する。 （紛失等による在留カードの再交付） 第十九条の十一 法第十九条の十二第一項の規定による申請は、別記第二十九号の十一様式による申請書一通、写真一葉及び在留カードの所持を失つたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、次に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 旅券 二 第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書 ３ 第十九条の九第三項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。 （汚損等による在留カードの再交付） 第十九条の十二 法第十九条の十三第一項前段又は第三項の規定による申請は、別記第二十九号の十二様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 法第十九条の十三第一項後段の規定による申請は、別記第二十九号の十三様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ３ 第十九条の九第二項及び第三項の規定は、前二項の申請の場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第十九条の十二第一項又は第二項」と読み替えるものとする。 （在留カードの再交付申請命令） 第十九条の十三 法第十九条の十三第二項の規定による命令は、別記第二十九号の十四様式による在留カード再交付申請命令書を中長期在留者に交付して行うものとする。 （在留カードの失効に関する情報の公表） 第十九条の十四 出入国在留管理庁長官は、効力を失つた在留カードの番号の情報をインターネットの利用その他の方法により提供することができる。 （所属機関等に関する届出） 第十九条の十五 法第十九条の十六に規定する法務省令で定める事項は、届出に係る中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号並びに別表第三の三の上欄に掲げる事由に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 ２ 法第十九条の十六の届出をしようとする中長期在留者は、同条各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出しなければならない。 ３ 前項に規定する書面の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出するときは、出入国在留管理庁長官が指定する出入国在留管理官署にもすることができる。 （所属機関による届出） 第十九条の十六 法第十九条の十七に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関（当該中長期在留者の受入れに関し、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）とする。 ２ 前項に規定する機関が法第十九条の十七の届出をするときは、別表第三の四の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から十四日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出するものとする。 ３ 前条第三項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。 （特定技能所属機関による届出） 第十九条の十七 法第十九条の十八第一項に規定する法務省令で定める事項は、届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号並びに別表第三の五の上欄に掲げる事由に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 ２ 法第十九条の十八第一項の届出をしようとする特定技能所属機関は、同項各号に定める事由が生じた日から十四日以内に、同項各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を、地方出入国在留管理局に提出しなければならない。 ３ 法第十九条の十八第一項第一号に規定する軽微な変更は、業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更であつて、特定技能雇用契約に実質的な影響を与えない変更とする。 ４ 法第十九条の十八第一項第二号に規定する軽微な変更は、支援の内容又は実施方法以外の変更であつて、一号特定技能外国人支援計画に実質的な影響を与えない変更とする。 ５ 法第十九条の十八第一項第三号に規定する軽微な変更は、契約の内容の変更であつて、法第二条の五第五項の契約に実質的な影響を与えない変更とする。 ６ 法第十九条の十八第一項第四号に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 特定技能外国人を受け入れることが困難となつた場合 二 特定技能外国人に関して出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為があつたことを知つた場合 ７ 第十九条の十五第三項の規定は、第二項に規定する書面の提出をする場合について準用する。 第十九条の十八 法第十九条の十八第二項第一号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数 二 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号 三 届出に係る特定技能外国人が法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動を行つた日数、活動の場所及び従事した業務の内容 四 届出に係る特定技能外国人が派遣労働者等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）として業務に従事した場合にあつては、派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先及び船員職業安定法第六条第十五項に規定する派遣先をいう。）である本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所 ２ 法第十九条の十八第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たつて比較対象者とした従業員（比較対象者とした従業員がいない場合にあつては、当該特定技能外国人と同一の業務に従事する従業員）に対する報酬の支払状況（当該特定技能外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込みその他の方法により現実に支払われた額を含む。） 二 所属する従業員の数、特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、行方不明者数及びそれらの日本人、外国人の別 三 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況 四 特定技能外国人の安全衛生に関する状況 五 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳 ３ 法第十九条の十八第二項の届出をしようとする特定技能所属機関は、同項各号に規定する事項を記載した書面を、地方出入国在留管理局に提出しなければならない。 ４ 前項の場合において、届出が法第十九条の十八第二項第二号に係るものであるときは、適合一号特定技能外国人支援計画の実施の状況を明らかにする資料を提出しなければならない。 ５ 法第十九条の十八第二項の届出は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に行わなければならない。 ６ 第十九条の十五第三項の規定は、第三項に規定する書面の提出をする場合について準用する。 （登録の申請） 第十九条の十九 法第十九条の二十四第一項の申請は、別記第二十九号の十五様式による申請書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。 ２ 法第十九条の二十四第一項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支援業務を開始する予定年月日 二 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要 ３ 法第十九条の二十四第二項（法第十九条の二十七第三項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、出入国在留管理庁長官がこれらの書類の一部又は全部の添付を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 一 申請者が法人の場合にあつては申請者の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあつては申請者の住民票の写し 二 申請者の概要書 三 法第十九条の二十六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者（以下「支援責任者」という。）の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し 五 適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（以下「支援担当者」という。）の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し 六 その他必要な書類 （心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者） 第十九条の二十 法第十九条の二十六第一項第五号の法務省令で定める者は、精神の機能の障害により支援業務を適正に行うに当たつての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者） 第十九条の二十一 法第十九条の二十六第一項第十四号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 過去一年間に、登録支援機関になろうとする者において、その者の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者 二 登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに一名以上の支援担当者（支援責任者が兼ねることができる。）が選任されていない者 三 次のいずれにも該当しない者 イ 登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行つた実績がある者であること ロ 登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること ハ 登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去五年間に二年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること ニ イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること 四 情報提供及び相談対応に関し次のいずれかに該当する者 イ 適合一号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者 ロ 特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者 ハ 支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者 五 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていない者 六 支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあつてはイに限る。）に該当する者 イ 法第十九条の二十六第一項第一号から第十一号までのいずれかに該当する者 ロ 特定技能所属機関の役員の配偶者、二親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者 ハ 過去五年間に特定技能所属機関の役員又は職員であつた者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者 七 一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしている者 八 法第二条の五第五項の契約を締結するに当たり、特定技能所属機関に対し、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者 （変更の届出） 第十九条の二十二 法第十九条の二十七第一項の届出は、当該変更の日から十四日以内に、別記第二十九号の十六様式による届出書を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 （支援業務の休廃止の届出） 第十九条の二十三 法第十九条の二十九第一項の届出は、当該休止又は廃止の日から十四日以内に、その旨を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ２ 前項の届出をして支援業務を休止した者は、休止した支援業務を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を記載した書面をもつて地方出入国在留管理局に届け出なければならない。 （支援業務の実施状況等の届出） 第十九条の二十四 法第十九条の三十第二項の届出は、四半期ごとに、同項に規定する事項を記載した書面を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ２ 法第十九条の三十第二項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号 二 特定技能所属機関の氏名又は名称及び住所 三 特定技能外国人から受けた相談の内容及び対応状況（労働基準監督署への通報及び公共職業安定所への相談の状況を含む。） 四 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生、特定技能外国人の行方不明者の発生その他の問題の発生状況 （調書の作成） 第十九条の二十五 入国審査官又は入国警備官は、法第十九条の三十七第二項の規定により関係人に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成することができる。 ２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。 この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。 （在留資格の変更） 第二十条 法第二十条第二項の規定により在留資格の変更を申請しようとする外国人は、別記第三十号様式による申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、写真一葉、申請に係る別表第三の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 第一項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。 ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 一 十六歳に満たない者 二 三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者 三 短期滞在の在留資格への変更を希望する者 四 外交又は公用の在留資格への変更を希望する者 五 特定活動の在留資格への変更を希望する者で法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として次のいずれかの活動の指定を希望するもの イ 台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 ロ 駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 ４ 第一項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二 中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 三 第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書 ５ 中長期在留者から第一項の申請があつたときは、当該中長期在留者が所持する在留カードに、法第二十条第二項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。 ６ 法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十一号様式又は別記第三十一号の二様式による証印によつて行うものとする。 ７ 法第二十条第三項の規定により在留資格の変更の許可をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。 ８ 法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。 ９ 中長期在留者がした第一項の申請に対し許可をしない処分をしたとき及び当該申請の取下げがあつたときは、第五項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。 （特定技能の在留資格に係る在留資格の変更の特則） 第二十条の二 法第二十条第二項の規定により特定技能の在留資格（法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。以下この条及び第二十一条の二において同じ。）への変更を申請した場合であつて、当該申請をした者が同在留資格をもつて本邦に在留したことがあるものにあつては、当該在留資格をもつて在留した期間が通算して五年に達しているときは、法第二十条第三項の相当の理由がないものとする。 （在留期間の更新） 第二十一条 法第二十一条第二項の規定により在留期間の更新を申請しようとする外国人は、在留期間の満了する日までに、別記第三十号の二様式による申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、写真一葉並びに申請に係る別表第三の六の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 第一項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。 ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 一 十六歳に満たない者 二 中長期在留者でない者 三 三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者 ４ 第二十条第四項、第五項及び第九項の規定は、第一項の申請について準用する。 この場合において、同条第九項中「第五項」とあるのは「第二十一条第四項において準用する第二十条第五項」と読み替えるものとする。 ５ 法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留期間の記載は、別記第三十三号様式又は別記第三十三号の二様式による証印によつて行うものとする。 ６ 法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。 （特定技能の在留資格に係る在留期間の更新の特則） 第二十一条の二 法第二十一条第二項の規定により在留期間の更新を申請した場合であつて、当該申請をした者が、特定技能の在留資格をもつて本邦に在留した期間が通算して五年に達しているときは、同条第三項の相当の理由がないものとする。 （申請内容の変更の申出） 第二十一条の三 第二十条第一項の申請をした外国人が、当該申請を在留期間の更新の申請に変更することを申し出ようとするときは、別記第三十号の三様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申出があつた場合には、当該申出に係る第二十条第一項の申請があつた日に第二十一条第一項の申請があつたものとみなす。 ３ 第一項の申出を受けた地方出入国在留管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し、写真一葉並びに申出に係る別表第三の六の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通の提出を求めることができる。 ４ 第十九条第三項、第二十条第四項及び前条の規定は、第一項の申出について準用する。 この場合において、第十九条第三項中「第一項」とあるのは「第二十一条の三第一項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「、第二十一条の三第三項に定める資料の提出及び第二十一条の三第四項において準用する第二十条第四項に定める手続」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定にかかわらず、外国人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、当該外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。 この場合においては、当該外国人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申出書及び第三項に定める資料の提出並びに第四項において準用する第二十条第四項に定める手続を行うことができる。 ６ 中長期在留者が第一項の申出をしたときは、第二十条第五項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第二十一条第二項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。 第二十一条の四 第二十一条第一項の申請をした外国人が、当該申請を在留資格の変更の申請に変更することを申し出ようとするときは、別記第三十号の三様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申出があつた場合には、当該申出に係る第二十一条第一項の申請があつた日に第二十条第一項の申請があつたものとみなす。 ３ 第十九条第三項、第二十条第四項、第二十条の二並びに前条第三項及び第五項の規定は、第一項の申出について準用する。 この場合において、第十九条第三項中「第一項」とあるのは「第二十一条の四第一項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「並びに第二十一条の四第三項において準用する第二十条第四項に定める手続及び第二十一条の三第三項に定める資料の提出」と、前条第三項中「別表第三の六」とあるのは「別表第三」と、前条第五項中「第一項」とあるのは「第二十一条の四第一項」と、「及び第三項に定める資料の提出並びに第四項において準用する第二十条第四項に定める手続」とあるのは「並びに第二十一条の四第三項において準用する第二十一条の三第三項に定める資料の提出及び第二十条第四項に定める手続」と読み替えるものとする。 ４ 中長期在留者が第一項の申出をしたときは、第二十一条第四項が準用する第二十条第五項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第二十条第二項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。 （永住許可） 第二十二条 法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類（日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を除き、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で第四項の要件に該当するもの又は法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者若しくは同条第二項若しくは第三項の規定により補完的保護対象者の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を除く。）及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 一 素行が善良であることを証する書類 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類 三 本邦に居住する身元保証人の身元保証書 ２ 前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。 ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 ３ 第二十条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。 ４ 法第二十二条第二項ただし書に規定する法務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次のイ及びロのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。 イ インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル又はラオス国内に一時滞在している者であつて、国際連合難民高等弁務官事務所が我が国に対してその保護を推薦しているもの ロ 次のいずれかに該当する者 （１） 日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者 （２） （１）に該当する者の配偶者 （３） （１）若しくは（２）に該当する者の子、父若しくは母又は未婚の兄弟姉妹 二 次のイからハまでのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。 イ 前号に該当する者の親族 ロ 前号イに該当する者 ハ 親族間での相互扶助が可能である者 第二十三条 削除 （在留資格の取得） 第二十四条 法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人は、別記第三十六号様式による申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、写真一葉及び次の各号に該当する者の区分により、それぞれ当該各号に定める書類一通を提出しなければならない。 一 日本の国籍を離脱した者 国籍を証する書類 二 出生した者 出生したことを証する書類 三 前二号に掲げる者以外の者で在留資格の取得を必要とするもの その事由を証する書類 ３ 前項の場合において、第一項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。 ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 一 十六歳に満たない者 二 三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者 三 短期滞在の在留資格の取得を希望する者 四 外交又は公用の在留資格の取得を希望する者 五 特定活動の在留資格の取得を希望する者で法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として次のいずれかの活動の指定を希望するもの イ 台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 ロ 駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 ４ 第一項の申請に当たつては、旅券を提示しなければならない。 この場合において、これを提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ５ 第二十条第二項及び第七項の規定は、第一項の申請について準用する。 この場合において、第二十条第七項中「在留資格の変更」及び「在留資格への変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。 ６ 法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十七号様式又は別記第三十七号の二様式による証印によつて行うものとする。 ７ 法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。 （永住者の在留資格の取得） 第二十五条 法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人のうち同条第四項に規定する永住者の在留資格の取得の申請をしようとするものは、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉、第二十二条第一項及び前条第二項に掲げる書類並びにその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 この場合においては、第二十二条第一項ただし書の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。 ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 ３ 前条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。 （意見聴取担当入国審査官の指定） 第二十五条の二 法第二十二条の四第二項の規定により意見の聴取をさせる入国審査官（以下「意見聴取担当入国審査官」という。）は、意見の聴取について必要な知識経験を有すると認められる入国審査官のうちから、法務大臣（法第六十九条の二第一項の規定により法第二十二条の四に規定する在留資格の取消しに関する権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官及び法第六十九条の二第二項の規定により、出入国在留管理庁長官に委任された当該権限の委任を受けた地方出入国在留管理局長を含む。以下この条から第二十五条の十四までにおいて同じ。）が指定する。 （意見聴取通知書の送達） 第二十五条の三 法第二十二条の四第三項に規定する意見聴取通知書の様式は、別記第三十七号の三様式による。 ２ 法務大臣は、法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を行うときは、意見の聴取を行う期日までに相当な期間をおくものとする。 ただし、当該外国人が上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。以下この項において同じ。）を受けた後、当該外国人が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条に規定する貨物の輸入に係る検査（当該上陸許可の証印又は許可を受けた後に引き続き行われるものに限る。）を受けるための場所にとどまる間に、当該外国人について法第二十二条の四第一項第一号に該当すると疑うに足りる具体的な事実が判明した場合であつて当該送達又は通知をその場で行うときは、この限りでない。 （代理人の選解任の手続） 第二十五条の四 法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）は、意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、別記第三十七号の四様式による代理人資格証明書一通を地方出入国在留管理局に提出しなければならない。 ２ 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した被聴取者は、速やかに、別記第三十七号の五様式による代理人資格喪失届出書一通を地方出入国在留管理局に提出しなければならない。 （利害関係人） 第二十五条の五 意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、被聴取者以外の者であつて当該在留資格の取消しの処分につき利害関係を有するものと認められる者（以下この条において「利害関係人」という。）に対し、当該意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は当該意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。 ２ 前項の規定による許可の申出は、利害関係人又はその代理人において別記第三十七号の六様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ３ 意見聴取担当入国審査官は、第一項の規定により利害関係人の参加を許可するときは、その旨を別記第三十七号の七様式による利害関係人参加許可通知書によつて当該申出人に通知しなければならない。 ４ 前条の規定は、第一項の規定により参加を許可された利害関係人（以下「参加人」という。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）」とあり、及び同条第二項中「被聴取者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。 （意見の聴取の期日又は場所の変更） 第二十五条の六 被聴取者又はその代理人は、やむを得ない理由があるときは、法務大臣に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。 ２ 前項の申出は、別記第三十七号の八様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の申出又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。 ４ 法務大臣は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更するときは、その旨を記載した別記第三十七号の九様式による意見聴取期日等変更通知書を被聴取者又はその代理人及び参加人又はその代理人（以下「被聴取者等」という。）に送達しなければならない。 ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。 （手続の併合） 第二十五条の七 意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、関連のある事案を併合して意見の聴取を行うことができる。 ２ 意見聴取担当入国審査官は、前項の規定により、在留資格の取消しに係る事案を併合するときは、その旨を記載した別記第三十七号の十様式による意見聴取手続併合通知書を被聴取者又はその代理人に送達しなければならない。 ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。 （意見の聴取への出頭） 第二十五条の八 意見の聴取を受けようとする被聴取者は、法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知によつて指定された意見の聴取の期日に、当該送達又は通知によつて指定された場所に出頭しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法務大臣は、被聴取者から被聴取者に代わつて代理人を意見の聴取に出頭させたい旨の申出があつた場合又は当該代理人から被聴取者に代わつて意見の聴取に出頭したい旨の申出があつた場合で、当該申出に相当な理由があると認めるときは、これを許可することができる。 ３ 前項の申出は、別記第三十七号の十一様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に提出することによつて行うものとする。 ４ 法務大臣は、第二項の規定による許可をするときは、その旨を別記第三十七号の十二様式による代理出頭許可通知書によつて当該申出人に通知しなければならない。 （意見の聴取の方式） 第二十五条の九 意見聴取担当入国審査官は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、被聴取者の在留資格の取消しの原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し説明しなければならない。 ２ 被聴取者等は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに意見聴取担当入国審査官に対し質問を発することができる。 （続行期日の指定） 第二十五条の十 意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の期日における意見の聴取の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。 ２ 前項の場合においては、被聴取者等に対し、あらかじめ、次回の意見の聴取の期日及び場所を別記第三十七号の十三様式による意見聴取続行通知書によつて通知しなければならない。 ３ 前項の通知は、意見の聴取の期日に出頭した被聴取者等に対して、これを口頭で告知することをもつて代えることができる。 （意見の聴取調書及び報告書の記載事項） 第二十五条の十一 意見の聴取を行つた意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の各期日ごとに、次に掲げる事項を記載した意見の聴取調書を作成し、これに署名押印しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 意見の聴取の期日及び場所 三 意見聴取担当入国審査官の氏名 四 意見の聴取の期日に出頭した被聴取者等の国籍・地域、氏名、性別、年齢及び職業 五 被聴取者等の陳述の要旨 六 証拠書類又は証拠物が提出されたときは、その標目 七 その他参考となるべき事項 ２ 意見の聴取を行つた意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後、次に掲げる事項を記載した報告書を速やかに作成し、これに署名押印しなければならない。 一 在留資格の取消しについての意見聴取担当入国審査官の意見 二 在留資格の取消しの原因となる事実に対する被聴取者等の主張 三 前号の主張に対する意見聴取担当入国審査官の判断 ３ 意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後速やかに、第一項の調書及び前項の報告書を法務大臣に提出しなければならない。 （文書等の閲覧） 第二十五条の十二 被聴取者等は、法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知があつた時から意見の聴取が終結するまでの間、法務大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該在留資格の取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。 この場合において、法務大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ２ 前項の規定は、被聴取者等が意見の聴取の期日における意見の聴取の進行に応じて必要となつた資料の閲覧を更に求めることを妨げない。 ３ 第一項の規定による閲覧の求めについては、別記第三十七号の十四様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ただし、前項の場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ４ 法務大臣は、閲覧を許可するときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、別記第三十七号の十五様式による資料閲覧許可通知書によつて当該被聴取者等に通知しなければならない。 この場合において、法務大臣は、意見の聴取における被聴取者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。 ５ 法務大臣は、第二項の規定による求めがあつた場合に、当該意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（第一項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を、別記第三十七号の十五様式による資料閲覧許可通知書によつて当該被聴取者等に通知しなければならない。 この場合において、意見聴取担当入国審査官は、第二十五条の十第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日時を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。 （在留資格の取消し） 第二十五条の十三 法第二十二条の四第六項に規定する在留資格取消通知書の様式は、別記第三十七号の十六様式（同条第七項本文の規定により期間を指定する場合にあつては別記第三十七号の十七様式）による。 ２ 法第二十二条の四第八項の規定による住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、出国するための準備を行うための住居として法務大臣が適当と認める施設等を指定する。 二 行動の範囲は、特別の事由があると法務大臣が認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内及びその者が出国しようとする出入国港までの順路によつて定める通過経路とする。 三 前二号のほか、法務大臣が付するその他の条件は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。 （在留資格を取り消さないことの通知） 第二十五条の十四 法務大臣は、法第二十二条の四第三項の規定により取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を外国人に送達した場合又は同項ただし書の規定により当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させた場合において、当該事実について当該外国人の在留資格を取り消さないこととしたときは、当該外国人に対し、その旨を通知するものとする。 （旅券等の提示要求ができる職員） 第二十六条 法第二十三条第三項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。 一 税関職員 二 公安調査官 三 麻薬取締官 四 住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に係るものに限る。）に従事する市町村の職員 五 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条に規定する公共職業安定所の職員 （出国の確認） 第二十七条 法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第六十一条の二の十五第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者は、法第二十五条第一項の規定により出国の確認を受けようとするときは、別記第三十七号の十九様式による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。 ２ 法第二十二条の四第七項本文の規定により期間の指定を受けた者は、法第二十五条第一項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該指定に係る在留資格取消通知書を入国審査官に提示しなければならない。 ３ 法第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者は、法第二十五条第一項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該出国命令に係る出国命令書を入国審査官に提出しなければならない。 ４ 法第二十五条第一項に規定する出国の確認は、旅券（再入国許可書を含む。第六項第二号において同じ。）に別記第三十八号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。 ただし、船舶観光上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書又は一時 庇 ひ 護許可書の交付を受けている者については、当該許可書の回収によつて行うものとする。 ５ 数次船舶観光上陸許可を受けている外国人であつて、当該許可に基づいて再び本邦に上陸することが予定されているものについては、前項の規定にかかわらず、法第二十五条第一項に規定する出国の確認は、船舶観光上陸許可書に別記第三十八号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。 ６ 入国審査官は、法第二十五条第一項の規定により出国の確認を受けようとする外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第七条第四項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。 この場合においては、第四項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。 一 次のイ及びロのいずれにも該当すること。 イ 希望者登録を受けた者であること。 ロ 出国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて指紋を提供していること。 二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。 イ 短期滞在の在留資格をもつて在留している者（法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（法第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。）を除く。）であること。 ロ 出国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて写真を提供していること。 ７ 第五条第九項の規定は前項第一号ロの規定により指紋を提供する場合について、同条第十項の規定は前項第二号ロの規定により写真を提供する場合について、それぞれ準用する。 （出国確認の留保） 第二十八条 法第二十五条の二第一項の規定により出国確認の留保をしたときは、その旨を別記第三十九号様式による出国確認留保通知書によりその者に通知しなければならない。 （再入国の許可） 第二十九条 法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を申請しようとする外国人は、別記第四十号様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 旅券 二 在留資格証明書の交付を受けた者にあつては、在留資格証明書 三 中長期在留者にあつては、在留カード 四 特別永住者にあつては、特別永住者証明書 五 一時 庇 ひ 護のための上陸の許可を受けた者にあつては、一時 庇 ひ 護許可書 ３ 第十九条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「前項」とあるのは「第二十九条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第二十一条の三第五項の規定は第一項の申請について準用する。 この場合において、第二十一条の三第五項中「第一項の規定」とあるのは「第二十九条第一項の規定」と、「第一項に定める申出書及び第三項に定める資料の提出並びに第四項において準用する第二十条第四項に定める手続」とあるのは、「第二十九条第一項に定める申請書の提出及び同条第三項に定める手続」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。 この場合においては、当該外国人から依頼を受けた旅行業者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、第一項に定める申請書の提出及び第二項に定める手続を行うものとする。 ６ 法第二十六条第二項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第四十一号様式又は別記第四十一号の二様式による。 ７ 法第二十六条第二項に規定する再入国許可書の様式は、別記第四十二号様式による。 ８ 法第二十六条第五項の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第四十三号様式による。 ９ 法第二十六条第七項の規定により再入国の許可を取り消したときは、その旨を別記第四十四号様式による再入国許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する旅券に記載された再入国の許可の証印を抹消し、又はその者が所持する再入国許可書を返納させるものとする。 （みなし再入国許可） 第二十九条の二 法第二十六条の二第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした別記第三十七号の十九様式による書面を提出することによつて行うものとする。 ２ 中長期在留者が前項の意図の表明を行う場合は、前項の書面を提出するほか、在留カードを提示するものとする。 （短期滞在に係るみなし再入国許可） 第二十九条の三 法第二十六条の三第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした別記第三十七号の十九様式による書面を提出することによつて行うものとする。 ２ 前項の意図の表明を行う場合は、前項の書面を提出するほか、指定旅客船で再び入国することを証する書類を提示するものとする。 （再入国の許可を要する者） 第二十九条の四 法第二十六条の二第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次に掲げる者とし、法第二十六条の三第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次の第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者とする。 一 法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は同項ただし書の規定による通知を受けた者（意見聴取通知書又は通知に係る在留資格の取消しの原因となる事実について第二十五条の十四の規定による通知を受けた者を除く。） 二 法第二十五条の二第一項各号のいずれかに該当する者であるとして入国審査官が通知を受けている者 三 法第三十九条の二第一項又は第四十四条の四第三項若しくは第八項の規定による収容令書の発付を受けている者 四 法第四十四条の二第一項又は第六項の規定により監理措置に付されている者 五 特定活動の在留資格をもつて在留している者であつて、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として法第六十一条の二第一項若しくは第二項の申請又は法第六十一条の二の十二第一項に規定する審査請求を行つている者に係る活動を指定されているもの 六 日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして出入国在留管理庁長官が認定する者 ２ 出入国在留管理庁長官は、前項第六号の規定による認定をしたときは、外国人に対し、その旨を通知するものとする。 ただし、外国人の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。 ３ 前項の通知は、別記第四十四号の二様式による通知書によつて行うものとする。 ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第一項第六号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。 （出頭の要求） 第三十条 法第二十九条第一項の規定による容疑者の出頭の要求は、別記第四十五号様式による呼出状によつて行うものとする。 （領置物件等の封印等） 第三十条の二 入国警備官は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。 （臨検、捜索、差押え及び記録命令付差押え） 第三十一条 法第三十一条第一項又は第三項の規定による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の請求は、別記第四十六号様式（甲、乙）による許可状請求書によつて行うものとする。 ２ 法第三十一条第一項又は第三項の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、法第三十四条第一項の規定による立会人に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えに係る許可状を示さなければならない。 ３ 法第三十一条の二第二項に規定する同条第一項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（容疑者から発し、又は容疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための許可状を請求する場合には、その物件が違反事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を添付しなければならない。 （臨検等の間の出入禁止） 第三十二条 法第三十六条の規定により出入を禁止する場合には、出入を禁止する場所に施錠し、出入を禁止する旨を表示し、又は看守者を置くものとする。 ２ 法第三十六条の規定による出入禁止に従わない者に対しては、出入を禁止した場所からの退出を命じ又はその者に看守者を付するものとする。 （捜索証明書） 第三十二条の二 法第三十六条の三に規定する証明書の様式は、別記第四十六号の二様式による。 （領置目録等） 第三十三条 法第三十七条に規定する目録の様式は、別記第四十七号様式による。 （鑑定処分の許可状請求書） 第三十三条の二 法第三十七条の五第三項の規定による許可の請求は、別記第四十八号様式による許可状請求書によつて行うものとする。 （臨検等の調書） 第三十四条 法第三十八条第一項に規定する臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えに関する調書の様式は、別記第四十九号様式（甲、乙）による。 （収容令書） 第三十五条 法第四十条（法第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書の様式は、別記第五十号様式による。 （留置嘱託書） 第三十六条 法第四十一条第三項の規定により主任審査官が警察官に容疑者の留置を嘱託するときは、別記第五十一号様式による留置嘱託書によつて行うものとする。 （収容に代わる監理措置） 第三十六条の二 法第四十四条の二第一項又は第六項の規定による監理措置条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、主任審査官が指定する。 二 行動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする。 三 出頭の要求は、主任審査官が出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前三号のほか、主任審査官が付する逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件は、逃亡及び証拠の隠滅の禁止その他主任審査官が特に必要と認める事項とする。 ２ 法第五十二条の二第一項又は第五項の規定による監理措置条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、主任審査官が指定する。 二 行動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする。 三 出頭の要求は、主任審査官が出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前三号のほか、主任審査官が付する逃亡及び不法就労活動を防止するために必要と認める条件は、逃亡及び就労の禁止その他主任審査官が特に必要と認める事項とする。 ３ 法第四十四条の二第一項若しくは第六項又は第五十二条の二第一項若しくは第五項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付された被監理者に対する出頭の要求は、別記第五十一号の二様式による呼出状によつて行うものとする。 ４ 法第四十四条の二第二項及び第六項に規定する法務省令で定める保証金の額は、三百万円以下の範囲内で被監理者の逃亡又は証拠の隠滅を防止するに足りる相当の金額とする。 ただし、未成年者に対する保証金の額は、百五十万円を超えないものとする。 ５ 前項の規定は、法第五十二条の二第二項及び第五項に規定する保証金の額について準用する。 この場合において、前項中「証拠の隠滅を防止」とあるのは、「不法就労活動を防止」と読み替えるものとする。 ６ 法第四十四条の二第二項及び第五十二条の二第二項に規定する法務省令で定める保証金の納付期限は、被監理者が監理措置に付された日の翌日から起算して三日以内で主任審査官が指定する日とする。 ７ 主任審査官は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第十五号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。 ８ 法第四十四条の二第四項又は第五十二条の二第四項の規定により監理措置に付することを請求しようとする者（法第四十四条の二第五項（法第五十二条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定により当該請求をしようとする者に代わつて当該請求をしようとする者を含む。）は、別記第五十一号の三様式による監理措置決定申請書及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。 ９ 法第四十四条の二第七項及び第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定通知書の様式は、別記第五十一号の四様式による。 １０ 法第四十四条の二第九項（法第五十二条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による監理措置決定をしない旨の通知は、別記第五十一号の五様式による通知書によつて行うものとする。 （監理人による届出） 第三十六条の三 法第四十四条の三第四項の規定による届出は、同項各号に掲げる事由が生じた日から七日以内（同項第二号に掲げる事由に該当する場合にあつては、当該事由を知つた日から七日以内）に、書面その他主任審査官が適当と認める方法によつて行うものとする。 ２ 前項の規定は、法第五十二条の三第四項の規定による届出について準用する。 ３ 法第四十四条の三第四項及び第五十二条の三第四項に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 届出に係る事実 二 前号の事実が発生した年月日及び当該事実を知つた経緯 ４ 法第四十四条の三第四項第三号及び第五十二条の三第四項第三号に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 監理人の氏名（法人その他の団体にあつては、その名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の氏名）又は電話番号その他の連絡手段となり得る情報を変更したとき。 二 監理人と被監理者との間に親族関係（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係を含む。）がある場合において、当該親族関係が終了したとき。 三 監理人と被監理者との間に雇用関係がある場合において、当該雇用関係が終了したとき。 四 前三号のほか、監理人又は被監理者に関する事項について、主任審査官が監理措置を継続することに支障が生ずるものとして届出を求めることとしたとき。 ５ 第一項に規定する書面の提出は、郵便又は信書便により提出するときは、主任審査官が指定する出入国在留管理官署にすることができる。 （監理人による報告） 第三十六条の四 法第四十四条の三第五項又は第五十二条の三第五項の規定により報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他の必要な事項を明示して行うものとする。 ２ 法第四十四条の三第五項及び第五十二条の三第五項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 被監理者に対する指導及び監督の状況 二 被監理者に対する情報の提供、助言その他の援助の状況 三 前二号のほか、被監理者による出頭の確保その他監理措置条件又は法第四十四条の五第一項の規定により付された条件の遵守の確保のために主任審査官が必要と認める事項 ３ 監理人は、法第四十四条の三第五項又は第五十二条の三第五項の規定により報告を求められたときは、主任審査官が別に定める場合を除き、報告すべき事項を記載した書面を主任審査官に提出しなければならない。 （監理人の辞任等） 第三十六条の五 法第四十四条の三第七項（法第五十二条の三第六項において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 辞任する理由 二 辞任する年月日 ２ 監理人は、監理人を辞任しようとする場合は、主任審査官に対し、辞任する日の三十日前までに辞任する旨を届け出るよう努めなければならない。 （監理措置決定の取消し） 第三十六条の六 法第四十四条の四第一項若しくは第二項又は第五十二条の四第一項若しくは第二項の規定により監理措置決定を取り消したときは、当該監理措置決定を取り消された者が所持する監理措置決定通知書を返納させるとともに、監理人であつた者に対し、当該監理措置決定を取り消した旨を通知するものとする。 ２ 法第四十四条の四第三項及び第五十二条の四第三項に規定する監理措置決定取消書の様式は、別記第五十一号の六様式による。 ３ 法第四十四条の四第五項又は第五十二条の四第四項の規定により保証金を没取したときは、当該保証金の納付者に別記第五十一号の七様式による保証金没取通知書を交付するものとする。 （報酬を受ける活動の許可等） 第三十六条の七 法第四十四条の五第一項の規定により報酬を受ける活動の許可の申請をしようとする被監理者は、別記第五十一号の八様式による申請書並びに当該活動に従事することが自らの生計を維持するために必要かつ相当であること及び当該活動により受ける報酬の額が自らの生計の維持に必要な範囲内であることを証する資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 法第四十四条の五第一項の規定による許可をしたときは、監理措置決定通知書に、同条第二項の規定により記載するものとされている事項のほか、許可年月日、活動の内容、主任審査官が指定する本邦の公私の機関の名称その他必要な事項を記載するものとする。 ３ 法第四十四条の五第三項の規定による通知は、前項の規定により記載するものとされている事項を記載した監理措置決定通知書の謄本を交付することによつて行うものとする。 ４ 法第四十四条の五第四項の規定により同条第一項の規定による許可を取り消したときは、別記第五十一号の九様式による取消通知書により被監理者に通知するものとする。 この場合においては、第二項の規定により監理措置決定通知書に記載した事項を抹消し、当該監理措置決定通知書に当該許可を取り消した旨を記載するものとする。 ５ 前項の場合においては、監理人に対し、当該許可を取り消した旨を通知するものとする。 （被監理者による届出） 第三十六条の八 法第四十四条の六又は第五十二条の五の規定による届出は、被監理者が監理措置に付された日又は直近の届出の日から三月を超えない範囲内で主任審査官が定める日までに、書面その他主任審査官が適当と認める方法によつて行うものとする。 ２ 法第四十四条の六又は第五十二条の五に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 被監理者の生活状況 二 監理人との連絡状況 三 前二号のほか、監理人又は被監理者に関する必要な事項として主任審査官がその届出を求めることとした事項 （調書の作成） 第三十六条の九 入国審査官又は入国警備官は、法第四十四条の九第三項又は第五十二条の七第三項の規定により関係人に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成することができる。 ２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。 この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。 （認定書等） 第三十七条 法第四十七条第一項から第三項まで及び法第五十五条の八十四第三項に規定する入国審査官の認定は、別記第五十二号様式による認定書によつて行うものとする。 ２ 法第四十七条第三項の規定による容疑者に対する通知は、別記第五十三号様式による認定通知書によつて行うものとする。 ３ 法第四十七条第五項に規定する口頭審理の請求をしない旨を記載する文書の様式は、別記第五十四号様式による。 ４ 法第四十七条第五項第一号（法第四十八条第十項及び第四十九条第七項において準用する場合を含む。）に規定する法第五十条第一項の規定による許可の申請をしない旨を記載した文書の様式は、別記第五十四号の二様式による。 （放免証明書） 第三十八条 法第四十七条第一項、第四十八条第六項又は第四十九条第四項の規定により放免をするときは、別記第五十五号様式による放免証明書を交付するものとする。 （口頭審理期日通知書） 第三十九条 法第四十八条第三項の規定による容疑者に対する通知は、別記第五十六号様式による口頭審理期日通知書によつて行うものとする。 （口頭審理に関する調書） 第四十条 法第四十八条第四項に規定する口頭審理に関する調書には、次に掲げる事項及び口頭審理の手続を記載しなければならない。 一 容疑者の国籍・地域、氏名、性別、年齢及び職業 二 口頭審理を行つた場所及び年月日 三 特別審理官、容疑者の代理人及び立会人の氏名 四 口頭審理を行つた理由 五 容疑者又はその代理人の申立及びそれらの者の提出した証拠 六 容疑者に対する質問及びその供述 七 証人の出頭があつたときは、その者に対する尋問及びその供述並びに容疑者又はその代理人にその者を尋問する機会を与えたこと。 八 取調べをした書類及び証拠物 九 判定及びその理由を告げたこと。 十 異議を申し出ることができる旨を告げたこと及び異議の申出の有無 ２ 前項の口頭審理に関する調書には、特別審理官が署名押印しなければならない。 （判定書等） 第四十一条 法第四十八条第六項から第八項までに規定する特別審理官の判定は、別記第五十七号様式による判定書によつて行うものとする。 ２ 法第四十八条第八項の規定による容疑者に対する通知は、別記第五十八号様式による判定通知書によつて行うものとする。 ３ 法第四十八条第九項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第五十九号様式による。 （異議の申出） 第四十二条 法第四十九条第一項の規定による異議の申出は、別記第六十号様式による異議申出書一通及び次の各号の一に該当する不服の理由を示す資料各一通を提出して行わなければならない。 一 審査手続に法令の違反があつてその違反が判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、審査、口頭審理及び証拠に現われている事実で明らかに判定に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるもの 二 法令の適用に誤りがあつてその誤りが判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、その誤り及び誤りが明らかに判定に影響を及ぼすと信ずるに足りるもの 三 事実の誤認があつてその誤認が判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、審査、口頭審理及び証拠に現われている事実で明らかに判定に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるもの （裁決書等） 第四十三条 法第四十九条第三項に規定する裁決は、別記第六十一号様式による裁決書によつて行うものとする。 ２ 法第四十九条第六項に規定する主任審査官による容疑者への通知は、別記第六十一号の二様式による裁決通知書によつて行うものとする。 （在留特別許可） 第四十四条 法第五十条第一項の規定による許可（以下「在留特別許可」という。）をする場合には、別記第六十一号の三様式による決定書を作成するものとする。 ２ 在留特別許可を申請しようとする外国人は、別記第六十一号の四様式による申請書及び法第五十条第一項各号のいずれかに該当することを証する資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ３ 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二 特別永住者にあつては、旅券及び特別永住者証明書 三 中長期在留者及び特別永住者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 四 法第三章第三節及び第四節に定める上陸の許可書の交付を受けている者にあつては、当該許可書 五 法第四十四条の二第一項又は第六項の規定により監理措置に付された者にあつては、同条第七項の監理措置決定通知書 六 仮放免の許可を受けた者にあつては、仮放免許可書 ４ 第二項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら申請することができないときは、当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又は親族がその者に代わつて申請を行うことができる。 ５ 在留特別許可をする場合には、法第五十条第七項の規定により入国審査官に在留カードを交付させる場合並びに第七項第一号の規定により上陸の種類及び上陸期間を定める場合を除き、当該在留特別許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に別記第六十二号様式又は別記第六十二号の二様式による証印をし、旅券を所持していないときは同証印をした別記第三十二号様式による在留資格証明書を交付し、又は既に交付を受けている在留資格証明書に同様式による証印をするものとする。 ６ 在留特別許可をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。 ７ 法第五十条第六項の規定により付することができる必要と認める条件は、次の各号によるものとする。 一 法第二十四条第二号（法第九条第七項の規定に違反して本邦に上陸した者を除く。）又は第六号から第六号の四までに該当した者については、法第三章第四節に規定する上陸の種類及び第十三条から第十八条までの規定に基づく上陸期間 二 活動の制限その他特に必要と認める事項 ８ 法第五十条第十項の規定による在留特別許可をしない旨の通知は、別記第六十二号の三様式による通知書によつて行うものとする。 （退去強制令書） 第四十五条 法第五十一条に規定する退去強制令書の様式は、別記第六十三号様式による。 （退去強制令書の執行依頼） 第四十六条 主任審査官は、法第五十二条第二項の規定により警察官又は海上保安官に退去強制令書の執行を依頼したときは、その結果の通知を受けなければならない。 ２ 主任審査官は、前項の警察官又は海上保安官が、退去強制令書による送還を終わつたとき又はその執行が不能となつたときは、その旨を記載した当該退去強制令書の返還を受けなければならない。 （送還通知書） 第四十七条 法第五十二条第三項ただし書の規定により退去強制を受ける者を運送業者に引き渡すときは、法第五十九条の規定によりその者を送還する義務がある旨を別記第六十四号様式による送還通知書により当該運送業者に通知しなければならない。 （送還先指定書） 第四十七条の二 法第五十二条第四項後段の規定により送還先を定めるときは、別記第六十四号の二様式による送還先指定書を交付するものとする。 （上陸拒否期間の短縮） 第四十七条の三 法第五十二条第五項の規定により上陸を拒否される期間を一年とする旨の決定の申請をしようとする外国人は、別記第六十四号の三様式による申請書及びその他参考となるべき資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら申請することができないときは、当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又は親族がその者に代わつて申請を行うことができる。 ３ 法第五十二条第五項に規定する法務省令で定める日は、同条第四項の規定による許可に係る出国予定日から七日を超えない範囲内で主任審査官が定める日とする。 ４ 法第五十二条第六項の決定をした旨の通知は、別記第六十四号の四様式による通知書によつて行うものとする。 （特別放免） 第四十八条 法第五十二条第十項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、入国者収容所長又は主任審査官（以下「所長等」という。）が指定する。 二 行動の範囲は、所長等が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする。 三 出頭の要求は、所長等が出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前三号のほか、所長等が付するその他の条件は、職業又は報酬を受ける活動に従事することの禁止その他特に必要と認める事項とする。 ２ 第三十六条の二第三項の規定は、法第五十二条第十項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付されて特別放免された者に対する出頭の要求について準用する。 ３ 法第五十二条第十一項に規定する特別放免許可書の様式は、別記第六十五号様式による。 （旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為） 第四十八条の二 法第五十二条第十二項に規定する法務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 旅券の発給の申請に必要な書類（電磁的記録（電磁的方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成し、又は取得すること。 二 旅券の発給の申請に必要な書類及び個人識別情報（指紋、写真その他の個人を識別することができる情報をいう。）を大使館等（本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関をいう。次号において同じ。）又は入国審査官若しくは入国警備官に提出し、又は提供すること。 三 大使館等の構成員等から出頭又は面接を求められたときは、これに応じること。 四 有効な旅券を入国審査官又は入国警備官に提供すること。 五 日本国政府の承認した外国政府若しくは法第二条第五号ロに規定する地域の権限のある機関（次号において「外国政府等」という。）又は航空会社若しくは船舶会社（次号において「航空会社等」という。）の求めに応じて、関税の納付に関する申告書その他送還に必要な書類を作成し、又は取得すること。 六 外国政府等又は航空会社等の求めに応じて、関税の納付に関する申告書その他送還に必要な書類を、外国政府等若しくは航空会社等又は入国審査官若しくは入国警備官に提出し、又は提供することその他送還に必要な手続を行うこと。 七 旅券その他送還に必要な書類を保管し、又は保存すること。 八 入国審査官又は入国警備官の求めに応じて前各号に掲げる行為の状況を入国審査官又は入国警備官に報告すること。 （旅券の発給の申請等の命令） 第四十八条の三 法第五十二条第十二項の規定による命令は、別記第六十五号の二様式による旅券発給申請等命令書によつて行うものとする。 ２ 主任審査官は、法第五十二条第十三項の規定により同条第十二項の規定に基づき定められた期間を延長したときは、その旨を別記第六十五号の三様式による通知書によりその者に通知するものとする。 （退去のための計画の記載事項） 第四十八条の四 法第五十二条の八の規定に基づき定める退去のための計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 本邦外に送還することができない原因となつている事情 二 退去強制令書の発付を受けた者の意向の聴取の結果 三 本邦外に送還することができない原因となつている事情が解消する予定時期 （仮放免） 第四十九条 法第五十四条第一項の規定により仮放免を請求しようとする者は、別記第六十六号様式による仮放免許可申請書及び仮放免の許可を必要とする事由を証する資料各一通を提出しなければならない。 ２ 法第五十四条第二項に規定する仮放免の期間は、三月を超えない範囲内で所長等が定めるものとする。 ３ 第四十八条第一項の規定は、法第五十四条第二項の規定により仮放免の条件を付する場合について準用する。 ４ 第三十六条の二第三項の規定は、法第五十四条第二項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付されて仮放免された者に対する出頭の要求について準用する。 ５ 法第五十四条第三項に規定する仮放免許可書の様式は、別記第六十七号様式による。 ６ 法第五十四条第四項の規定による仮放免を不許可とした旨の通知は、別記第六十八号様式による通知書によつて行うものとする。 ７ 法第五十四条第五項の規定により仮放免の期間の延長を請求しようとする者は、仮放免の期間が満了する日までに、別記第六十九号様式による仮放免期間延長許可申請書及び仮放免の期間の延長を必要とする事由を証する資料各一通を提出しなければならない。 ８ 法第五十四条第六項の規定により仮放免の期間の延長を許可する場合には、仮放免許可書に新たな仮放免の期間を記載するものとする。 ９ 第二項の規定は、法第五十四条第六項の規定により仮放免の期間の延長を許可する場合における新たな仮放免の期間について準用する。 １０ 法第五十四条第七項の規定による仮放免の期間の延長を不許可とした旨の通知は、別記第六十九号の二様式による通知書によつて行うものとする。 （仮放免取消書） 第五十条 法第五十五条第二項に規定する仮放免取消書の様式は、別記第七十号様式による。 （退去の命令） 第五十条の二 法第五十五条の二第三項に規定する文書の様式は、別記第七十号の二様式による。 ２ 主任審査官は、法第五十五条の二第四項の規定により同条第一項の規定に基づき定められた期間を延長したときは、別記第七十一号様式による通知書によりその者に通知するものとする。 （活動の援助） 第五十条の三 法第五十五条の五第一項の規定による活動の援助は、入国者収容所等に備え付けた書籍、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他活動の時間帯等（食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。）における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。 （入国者収容所等視察委員会の置かれる出入国在留管理官署等） 第五十条の四 入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という。）の名称、法第五十五条の十第一項に規定する出入国在留管理官署並びに同条第二項及び第五十五条の十四第一項に規定する担当区域内にある入国者収容所等及び出国待機施設は、別表第六のとおりとする。 （委員会の組織及び運営） 第五十条の五 委員会に委員長を置き、委員の互選によつてこれを定める。 ２ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。 ４ 委員会の会議は、委員長が招集する。 ５ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ６ 前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。 ７ 委員会の庶務は、その置かれる出入国在留管理官署の総務課において処理する。 （委員会に対する情報の提供） 第五十条の六 法第五十五条の十二第一項の規定による定期的な情報の提供は、入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下「入国者収容所長等」という。）が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、入国者収容所等に関する次に掲げる事項について、入国者収容所等の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。 一 入国者収容所等の概要 二 収容定員及び収容人員の推移 三 入国者収容所等の管理の体制 四 自弁の書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。）の閲覧の禁止の状況 五 参観の許否の状況 六 法第五十五条の二十一の規定による物品の貸与及び支給並びに法第五十五条の二十二の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況 七 差入人（法第五十五条の二十七第一項に規定する差入人をいう。第五十条の十七第一号において同じ。）による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入の状況 八 被収容者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況 九 規律及び秩序を維持するためにとつた措置の状況 十 被収容者による面会、信書の発受及び法第五十五条の六十六第一項に規定する通信の許否、差止め又は制限の状況 十一 被収容者からの申出の状況 十二 審査の申請、再審査の申請、法第五十五条の七十四第一項又は第五十五条の七十六第一項の規定による申告及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果 ２ 法第五十五条の十四第二項において準用する法第五十五条の十二第一項の規定による定期的な情報の提供は、出国待機施設の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の長が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、出国待機施設の概要、当該施設の入所定員及び使用者数の推移並びに当該施設の使用者からの施設に関する意見の提出状況その他の当該施設の運営に関し特記すべき事項について、出国待機施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。 ３ 法第五十五条の十二第一項（法第五十五条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要に応じた情報の提供は、入国者収容所長等が、次に掲げる場合に、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。 一 入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況に相当程度の変更があつた場合 二 委員会から入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況について説明を求められた場合 三 委員会の意見を受けて措置を講じた場合 四 前三号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況について情報の提供をすることが適当と認めた場合 （委員会の意見の反映） 第五十条の七 入国者収容所長等は、できる限り、委員会が述べた意見を入国者収容所等又は出国待機施設の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （収容開始時の告知の方法等） 第五十条の八 法第五十五条の十八第二項の書面は、居室（保護室等を除く。）に備え付けるものとする。 ２ 入国者収容所長等は、法第五十五条の十八第一項の規定による告知を行つた後、告知した内容に変更があつた場合には、その都度、被収容者に対し、変更された内容を書面で告知しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 （識別のための身体検査の方法） 第五十条の九 法第五十五条の十九第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 ただし、十六歳未満の者にあつては、第一号及び第三号に掲げる方法を除くものとする。 一 顔写真の撮影 二 身体の特徴の見分 三 指紋の採取 （起居動作の時間帯） 第五十条の十 法第五十五条の二十の時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点呼の時間帯について定めるものとする。 一 食事の時間帯は、朝食については午前七時から午前九時までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後五時から午後七時までの間で定めること。 二 就寝の時間帯は、午後十時から翌日の午前七時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。 三 戸外運動の時間帯は、午前八時三十分から午後五時までの間で定めること。 四 入浴の時間帯は、午前八時三十分から午後五時までの間で定めること。 ２ 法第五十五条の二十の時間帯は、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要があるときは、前項各号に掲げる基準によらないで定めることができる。 （物品の貸与等） 第五十条の十一 法第五十五条の二十一第二項の規定による物品の貸与及び 嗜 し 好品の支給は、当該物品を貸与し、又は嗜好品を支給しようとする被収容者の処遇上特に適当と認める場合に限り、行うことができるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、法第五十五条の二十一第二項の規定により被収容者に貸与し、又は支給する物品及び嗜好品の品名並びにその貸与又は支給の基準は、出入国在留管理庁長官が定める。 （被収容者の自弁の物品の使用等） 第五十条の十二 被収容者には、法第五十五条の二十二各号に掲げる物品について、この条の定めるところにより、必要な範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。 ２ 被収容者には、法第五十五条の二十二第三号に掲げる物品は、出入国在留管理庁長官が定める品名のものについて、自弁のものの使用を許すものとする。 ３ 被収容者には、法第五十五条の二十二第四号に掲げる物品は、酒類及びたばこ以外の物品について、自弁のものの摂取を許すものとする。 ４ 被収容者には、法第五十五条の二十二第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品について、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。 一 タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具、運動靴その他の日用品 二 文房具、遊具その他の知的、教育的及び娯楽的活動に用いる物品 三 マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であつて、被収容者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの 四 前各号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が入国者収容所等における日常生活に用いる物品として必要と認めるもの （法第五十五条の二十三第一項第三号に規定する法務省令で定める物品） 第五十条の十三 法第五十五条の二十三第一項第三号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。 一 印紙及び印鑑 二 かつら （差入れの申出書の提出等） 第五十条の十四 入国者収容所長等は、被収容者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。 一 国籍・地域、氏名、生年月日、住所、電話番号、職業及び勤務先の名称 二 交付の相手方である被収容者の国籍・地域、氏名及びその者との関係 三 交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量 ２ 入国者収容所長等は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （保管私物等の保管方法） 第五十条の十五 法第五十五条の二十九第一項に規定する保管私物（以下この条及び次条において「保管私物」という。）は、入国者収容所長等が指定する居室内又は居室外の貴重品庫、棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。 ２ 保管私物を居室外の保管設備に保管させるときは、被収容者に、一日に一回以上、その設備に保管私物を出し入れする機会を与えなければならない。 ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 ３ 被収容者について領置している物品は、次に掲げる日以外の日に出し入れする機会を与えることができる。 ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 一 日曜日 二 土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日 （法第五十五条の二十九第二項に規定する法務省令で定めるもの） 第五十条の十六 法第五十五条の二十九第二項に規定する保管私物及び被収容者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。 一 被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し 二 眼鏡その他の補正器具 三 前二号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品 （差入れ等に関する制限） 第五十条の十七 法第五十五条の三十二の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 差入人による被収容者に対する金品の交付についての制限にあつては、次に掲げる事項 イ 交付の申出を行う日及び時間帯 ロ 一定期間内に一人の被収容者に対し交付することができる物品の品目及び数量の上限 ハ 入国者収容所長等が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者 二 被収容者による自弁物品等の購入についての制限にあつては、次に掲げる事項 イ 購入の申請を行う日及び時間帯 ロ 一定期間内の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限 ハ 入国者収容所長等が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者 （死亡者の遺留物の引渡し） 第五十条の十八 法第五十五条の三十六第一項の規定による死亡した被収容者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 ２ 法第五十五条の三十六第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。 一 被収容者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） 二 被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 三 前二号に掲げるもののほか、死亡した被収容者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被収容者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者 （法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日等） 第五十条の十九 法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日は、第五十条の十五第三項第二号に掲げる日とする。 ２ 被収容者には、一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えるものとする。 ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合又は天候若しくは入国者収容所等の構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。 （入浴） 第五十条の二十 被収容者には、できる限り毎日、入浴の機会を与えるものとする。 ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 ２ 女子の被収容者の入浴の立会いは、女子の入国警備官が行わなければならない。 ただし、女子の入国警備官が行うことができない場合には、入国警備官以外の女子の職員がこれを行うことができる。 （健康診断の事項） 第五十条の二十一 法第五十五条の四十一第二項の規定による健康診断は、次に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。 ただし、医師が、被収容者の年齢、健康状態、直近に受けた健康診断の結果及び実施の時期、健康診断以外の診療の結果、次回の健康診断までの期間その他の事情を考慮して必要がないと認めるときは、第一号、第三号（体重の測定を除く。）及び第五号から第十一号までに掲げる事項の全部又は一部を省略することができる。 一 既往歴及び家族の病歴の調査 二 自覚症状及び他覚症状の検査 三 身長及び体重の測定 四 血圧の測定 五 尿中の糖及び 蛋 たん 白の有無の検査 六 胸部エックス線検査 七 血色素量及び赤血球数の検査 八 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査 九 血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）、血清トリグリセライド、ヘマトクリット、ＨｂＡ１ｃ及び血清クレアチニン（ｅＧＦＲ）の量の検査 十 血糖検査 十一 心電図検査 （指名医による診療） 第五十条の二十二 法第五十五条の四十三第一項の規定による入国者収容所長等の許可は、被収容者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、入国者収容所等若しくは病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は違反事件に関する証拠を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。 （指名医に対する指示事項） 第五十条の二十三 入国者収容所長等は、法第五十五条の四十三第一項の規定による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を受けることを許す場合には、同項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。 一 入国者収容所等において診療を行う場合には、正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入つてはならないこと。 二 入国者収容所等において診療を行う場合には、診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品、医療設備について、入国者収容所長等が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。 三 入国者収容所長等が許した場合を除き、被収容者と金品の授受をしてはならないこと。 四 被収容者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。 五 被収容者の逃亡を防止するために必要な措置を講ずること。 六 前各号に掲げるもののほか、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。 （調髪及びひげそり） 第五十条の二十四 法第五十五条の四十四の規定による調髪又はひげそりは、入国者収容所長等が指定する場所において行わせるものとする。 （感染症予防上の措置） 第五十条の二十五 法第五十五条の四十五に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置 二 入浴、調髪、ひげそり又は洗濯を行わせないこと。 三 面会を行わせないこと。 四 運動の機会を与えないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために入国者収容所長等が特に必要と認める措置 （警備用具） 第五十条の二十六 法第五十五条の五十一第三項に規定する警備用具は、次に掲げるものとする。 一 警棒 二 警じよう 三 さすまた 四 盾 （捕縄及び手錠の使用方法） 第五十条の二十七 被収容者を護送する場合に使用することができる手錠は、被収容者が法第五十五条の五十二第一項各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合を除き、別表第八に定める第一種又は第三種の手錠とする。 ２ 被収容者に捕縄を使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない。 （捕縄及び手錠の使用等の報告） 第五十条の二十八 入国警備官は、被収容者が法第五十五条の五十二第一項各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合において、捕縄又は手錠を使用したときは、速やかに、その旨を入国者収容所長等に報告しなければならない。 （捕縄及び手錠の制式） 第五十条の二十九 法第五十五条の五十二第二項に規定する捕縄及び手錠の制式は、別表第八のとおりとする。 （保護室の構造及び設備の基準） 第五十条の三十 保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。 二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。 三 防音上有効な構造及び設備を有すること。 四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。 五 適当な換気、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。 （面会の申出書の提出等） 第五十条の三十一 入国者収容所長等は、被収容者との面会の申出をする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。 一 国籍・地域、氏名、生年月日、住所、電話番号、職業及び勤務先の名称 二 面会を希望する被収容者の国籍・地域、氏名及びその者との関係 三 面会の目的 四 手荷物その他の所持品 ２ 入国者収容所長等は、前項の場合において、必要があると認めるときは、被収容者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （面会の相手方の確認） 第五十条の三十二 入国者収容所長等は、被収容者との面会の申出があつたときは、被収容者に対して、その申出をした者の氏名及び被収容者との関係について質問することができる。 （面会の相手方の人数の制限） 第五十条の三十三 法第五十五条の五十八第一項の規定により被収容者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回つてはならない。 ただし、施設の構造上やむを得ないときは、この限りでない。 （面会の場所の制限） 第五十条の三十四 被収容者の面会の場所は、入国者収容所長等が指定するものとする。 ２ 被収容者の面会の場所は、被収容者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室とする。 ただし、次に掲げる場合において、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがないときは、この限りでない。 一 被収容者の国籍又は市民権の属する国の領事官と面会する場合 二 実子又は養子と面会する場合その他被収容者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室以外の場所で面会することを適当とする事情がある場合 （面会の日の制限） 第五十条の三十五 被収容者の面会（領事官等（法第五十五条の五十六第一項に規定する領事官等をいう。第五十条の三十八及び第五十条の三十九において同じ。）との面会を除く。）を許す日は、第五十条の十五第三項各号に掲げる日以外の日とする。 （面会の時間帯の制限） 第五十条の三十六 法第五十五条の五十八第一項の規定により被収容者の面会の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき四時間を下回つてはならない。 ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （面会の時間の制限） 第五十条の三十七 法第五十五条の五十八第一項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回つてはならない。 ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、五分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。 （面会の回数の制限） 第五十条の三十八 法第五十五条の五十八第一項の規定による被収容者の面会の回数についての制限は、領事官等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。 （面会の相手方の遵守事項の掲示） 第五十条の三十九 入国者収容所長等は、被収容者の面会の相手方（領事官等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして入国者収容所等内の見やすい場所に掲示するものとする。 一 法第五十五条の五十七第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する行為をしてはならないこと。 二 法第五十五条の五十七第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する内容の発言をしてはならないこと。 （信書の作成要領の制限） 第五十条の四十 法第五十五条の六十二の規定による被収容者が発する信書の作成要領についての制限は、次に掲げる事項について行うことができるものとする。 一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類 二 信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法 （信書の発信の申請の日及び時間帯の制限） 第五十条の四十一 入国者収容所長等は、法第五十五条の六十二の規定により被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。 （信書の発受の方法の制限） 第五十条の四十二 法第五十五条の六十二の規定による被収容者が信書を発する方法についての制限は、郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法その他入国者収容所長等が入国者収容所等の管理運営上必要と認める方法に制限することにより行うことができるものとする。 ２ 法第五十五条の六十二の規定による被収容者が信書を受ける方法についての制限は、郵便又は信書便による方法、電報による方法その他入国者収容所長等が入国者収容所等の管理運営上必要と認める方法に制限することにより行うことができるものとする。 （複数の被収容者に宛てた信書等の取扱い） 第五十条の四十三 複数の被収容者に宛てた信書であつて、被収容者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。 ２ 被収容者に宛てた信書であつて、被収容者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第五十五条の二十八第一項の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第五十五条の六十一の規定によりその者がこれを受けることを差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（同条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。 （死亡者の発受差止信書等の引渡し） 第五十条の四十四 法第五十五条の六十四第四項の規定による被収容者が死亡した場合における発受差止信書等（同条第三項に規定する発受差止信書等をいう。）の引渡しは、同条第四項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 （死亡の通知） 第五十条の四十五 法第五十五条の八十二の規定による通知は、第五十条の十八第二項第一号に掲げる者に対して行うものとする。 ２ 前項の場合において、第五十条の十八第二項第一号に掲げる者の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同項第二号又は第三号に掲げる者に対して通知するものとする。 （死亡の原因） 第五十条の四十六 入国者収容所長等は、被収容者が死亡したときは、直ちに医師の検案を求める等適切な措置を講じ、死亡の原因その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。 （死体の埋葬等） 第五十条の四十七 法第五十五条の八十三第一項の規定により入国者収容所長等が被収容者の死体の埋葬又は火葬を行うときは、市町村の長と協力して行わなければならない。 （入国者収容所等以外の場所に収容されている者に関する準用） 第五十条の四十八 収容令書又は退去強制令書により入国者収容所等以外の場所に収容されている者の処遇については、その性質に反しない限り、第五十条の三から前条までの規定を準用する。 （委任事項） 第五十条の四十九 入国者収容所長等は、被収容者の処遇に関する細則を定めるときは、あらかじめ出入国在留管理庁長官の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （出頭確認） 第五十条の五十 本邦から出国する意思を有する外国人で、法第五十五条の八十五第一項の規定による出国命令を受けるため、法第二十七条の規定による違反調査の開始前に自ら出入国在留管理官署に出頭しようとするものは、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日を除く執務時間中に、出入国在留管理官署に出頭しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該外国人が出頭した出入国在留管理官署の職員は、当該外国人に対し、別記第七十一号の二様式による出頭確認書を交付するものとする。 （出国意思の表明） 第五十条の五十一 法第二十四条の三第一号ロに該当する外国人から同号ロに規定する出国意思の表明を受けた入国審査官又は入国警備官は、当該外国人に対し、別記第七十一号の二の二様式による出国意思確認書を交付するものとする。 （出国命令の条件） 第五十条の五十二 法第五十五条の八十五第三項の規定による住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、容疑者が出国命令書により出国するまで居住を予定している住居を指定する。 ただし、主任審査官が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。 二 行動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内及びその者が出国しようとする出入国港までの順路によつて定める通過経路とする。 三 呼出しに対する出頭の義務を課す場合における当該出頭の要求は、出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前三号のほか、主任審査官が付するその他の条件は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動など出国の手続に必要な活動以外の活動に従事することの禁止その他特に必要と認める事項とする。 （出国命令書） 第五十条の五十三 法第五十五条の八十六に規定する出国命令書の様式は、別記第七十一号の三様式による。 （出国期限の延長） 第五十条の五十四 法第五十五条の八十七の規定による出国期限の延長を受けようとする外国人は、出国期限が満了する日までに、出国命令書の交付を受けた出入国在留管理官署に出頭して、別記第七十一号の四様式による申出書を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事情により当該出入国在留管理官署に出頭することができない場合には、他の出入国在留管理官署（主任審査官が置かれている出入国在留管理官署に限る。）に出頭し、当該申出書を提出することをもつてこれに代えることができる。 ２ 主任審査官は、法第五十五条の八十七の規定により出国期限を延長する場合には、出国命令書に新たな出国期限を記載するものとする。 （出国命令の取消し） 第五十条の五十五 法第五十五条の八十八の規定により出国命令を取り消したときは、その旨を別記第七十一号の五様式による出国命令取消通知書により当該外国人に通知するとともに、その者が所持する出国命令書を返納させるものとする。 （船舶等の長等の協力義務） 第五十一条 本邦に入る船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者は、法第五十六条の規定により、次の各号に定めることについて入国審査官の行う審査その他の職務の遂行に協力しなければならない。 一 船舶にあつては到着する二十四時間前までに、航空機にあつては到着する九十分前までに、適当な方法で、到着を予定している出入国港の入国審査官に対し、当該船舶等の到着時刻、外国人の乗客及び乗員の数、停泊予定時間その他必要と認められる事項を通報すること。 二 船舶にあつては到着の時から二十四時間以内に、航空機にあつては到着後直ちに、到着した出入国港の入国審査官に対し、当該船舶等の到着時刻その他必要と認められる事項を届け出ること。 三 船舶等が出入国港から出発しようとするときは、あらかじめその出入国港の入国審査官に対し、当該船舶等の出発時刻その他必要と認められる事項を届け出ること。 四 入国審査官が行う臨船その他の職務の遂行に当たり必要と認められる便宜を供与すること。 五 入国審査官から上陸許可の証印若しくは法第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可を受けていない者が上陸することを防止するため十分な注意及び監督を行うこと。 六 前各号のほか、入国審査官の行う審査その他の職務の遂行について入国審査官から特に協力すべき事項について指示があつたときは、これに従うこと。 （報告の義務） 第五十二条 法第五十七条第一項の規定による報告は、船舶にあつては到着する二時間前までに、航空機にあつては本邦外の地域を出発した時から三十分を経過する時までに行わなければならない。 ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時までに行えば足りる。 一 船舶であつて、北緯四十五度三十分、東経百四十度、北緯四十七度及び東経百四十四度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して北海道（北緯四十五度から北である地域に限る。）にある出入国港に到着する場合 到着前 二 船舶であつて、北緯三十四度、東経百二十七度三十分、北緯三十六度及び東経百三十度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して長崎県対馬市又は壱岐市にある出入国港に到着する場合 到着前 三 船舶であつて、北緯二十三度、東経百二十一度、北緯二十六度及び東経百二十三度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村、八重山郡竹富町又は八重山郡与那国町にある出入国港に到着する場合 到着前 四 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項の許可を受けた者（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機を運航する者に限る。）及び同法第百二十九条第一項の許可を受けた者以外の者が運航する航空機（以下この項において「不定期航空機」という。）であつて、本邦外の地域を出発して出入国港に到着するまでの航行時間が二時間以上である場合 到着する九十分前 五 不定期航空機であつて、本邦外の地域を出発して出入国港に到着するまでの航行時間が一時間以上二時間未満である場合 到着する三十分前 六 不定期航空機であつて、本邦外の地域を出発して出入国港に到着するまでの航行時間が一時間未満である場合 到着前 七 船舶又は不定期航空機であつて、出入国港を出発して、本邦外の地域を経由することなく出入国港に到着する場合 到着前 ２ 法第五十七条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 船舶にあつては次に掲げる事項 イ 船舶の名称、所属する国名、到着日及び到着する出入国港名 ロ 乗員の氏名、国籍・地域、生年月日、乗員手帳又は旅券の番号及び職名（出入国港から出発した船舶が、予定された計画に従つて、出発した日の翌日から起算して十四日以内に同一の出入国港に到着する場合において、これらの事項に変更がないときは、その旨） ハ 乗客の氏名、国籍・地域、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二 航空機にあつては次に掲げる事項 イ 航空機の登録記号又は便名、所属する国名、到着日及び到着する出入国港名 ロ 乗員の氏名、国籍・地域、生年月日、性別及び乗員手帳又は旅券の番号 ハ 乗客の氏名、国籍・地域、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 ３ 本邦から出発する船舶等に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ及び第二号イ中「到着日」とあるのは「出発日」と、「到着する」とあるのは「出発する」と、同項第一号ロ中「職名（出入国港から出発した船舶が、予定された計画に従つて、出発した日の翌日から起算して十四日以内に同一の出入国港に到着する場合において、これらの事項に変更がないときは、その旨）」とあるのは「職名」とする。 ４ 法第五十七条第四項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 数次船舶観光上陸許可を受けている者の国籍・地域、生年月日、旅券の番号並びに当該許可の番号及び許可年月日 二 指定旅客船の名称 三 指定旅客船の所属する国名 ５ 法第五十七条第五項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 数次乗員上陸許可を受けている乗員の国籍・地域、生年月日、乗員手帳又は旅券の番号、職名並びに当該許可の番号及び許可年月日 二 船舶の名称又は航空機の登録記号若しくは便名 三 船舶等の所属する国名 ６ 法第五十七条第八項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。 一 本邦に入る航空機を運航する運送業者（以下「航空機運航者」という。） 二 本邦に入る航空機を運航する者であつて、航空法第百三十条の二の許可を受けたもの 三 共同運送者（航空機による共同運送（航空機運航者以外の運送業者が当該航空機運航者と共同して行う運送であつて、当該航空機運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。次項において同じ。）を行う者をいう。） ７ 法第五十七条第八項に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一 予約者（法第五十七条第八項に規定する予約者をいう。以下同じ。）に関する事項 氏名、国籍・地域、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地及び最終目的地並びに予約者が運送業者の登録会員（当該運送業者の提供する輸送サービスを利用することで当該運送業者から特典を受けることができるものとして当該運送業者に登録している会員をいう。）であるときはその会員番号（当該登録会員であることを特定するために付された番号をいう。）及び等級（当該予約者に係る予約に当該会員番号及び等級が記録されている場合に限る。）その他参考となるべき事項 二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、予約番号（当該予約を特定するために付された番号をいい、当該予約が分割されたものであるときは、当該分割前の予約を特定するために付された番号を含む。）、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、当該予約に係る航空券の支払がクレジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及び名義（当該予約に当該クレジットカードの番号及び名義が記録されている場合に限る。）、座席の位置を示す番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。）があるときはその名称及び所在地、当該予約に係る外国旅行業者（外国において旅行業法第二条第一項に規定する事業と同様の事業を行う者をいう。）があるときはその名称及び所在地、当該予約が共同運送に係るものであるときは当該予約に係る運送業者の名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他参考となるべき事項 三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する航空機に積み込むものとして当該航空機を運航する者が受託した携帯品の個数、重量及び携帯品番号（予約者が搭乗する航空機に積み込むものとして当該航空機を運航する者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項 四 予約者が航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻及び搭乗手続番号（当該手続を管理するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項 ８ 法第五十七条第九項前段の規定による報告は、同条第八項の規定による入国審査官の求めがあつた時から六十分を経過する時までに行わなければならない。 ９ 法第五十七条第一項又は第九項前段の規定による報告は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 ただし、やむを得ない事情により当該電子情報処理組織を使用してこれらの報告を行うことができない場合は、この限りでない。 １０ 第六十一条の三第六項の規定は、前項に規定する電子情報処理組織を使用して第一項又は第八項の規定による報告を行う場合に準用する。 １１ 法第五十七条第九項後段に規定する法務省令で定める措置は、入国審査官が電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。）を利用して同条第八項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。 （船舶等の長又は運送業者の責任と費用の負担の免除） 第五十二条の二 法第五十九条第三項の規定により船舶等の長又は運送業者の責任と費用の負担を免除するときは、その旨を第十条第二項の規定による退去命令通知書に記載することによつて船舶等の長又は運送業者に通知するものとする。 （調書の作成） 第五十二条の三 入国審査官又は入国警備官は、法第五十九条の二第二項の規定により外国人その他の関係人（以下この条において「外国人等」という。）に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該外国人等の供述を録取した調書を作成することができる。 ２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該外国人等に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。 この場合において、当該外国人等が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。 （日本人の出国） 第五十三条 法第六十条第一項に規定する出国の確認は、旅券に別記第三十八号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。 ２ 入国審査官は、前項の出国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、氏名、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第七条第四項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。 この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。 一 次のイ及びロのいずれにも該当すること。 イ 第五十四条の二第一項の規定による登録を受けた者であること。 ロ 出国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて指紋を提供していること。 二 出国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて写真を提供していること。 ３ 第五条第九項の規定は前項第一号ロの規定により指紋を提供する場合について、同条第十項の規定は前項第二号の規定により写真を提供する場合について、それぞれ準用する。 （日本人の帰国） 第五十四条 法第六十一条に規定する帰国の確認は、旅券に別記第七十二号様式による帰国の証印をすることによつて行うものとする。 ただし、旅券を所持していない者については、別記第七十三号様式による帰国証明書の交付によつて行うものとする。 ２ 入国審査官は、前項の帰国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、氏名、生年月日、性別、上陸年月日及び上陸する出入国港を帰国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第七条第四項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。 この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。 一 次のイ及びロのいずれにも該当すること。 イ 次条第一項の規定による登録を受けた者であること。 ロ 帰国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて指紋を提供していること。 二 帰国の確認に際して、旅券を提示し、かつ、電磁的方式によつて写真を提供していること。 ３ 第五条第九項の規定は前項第一号ロの規定により指紋を提供する場合について、同条第十項の規定は前項第二号の規定により写真を提供する場合について、それぞれ準用する。 （記録を希望する日本人のための登録） 第五十四条の二 その出国し又は上陸しようとする出入国港において第五十三条第二項又は前条第二項の規定による記録を受けることを希望する者が、所管局長の登録（以下「日本人希望者登録」という。）を受けようとする場合には、第七条の二第一項に規定する出入国在留管理官署に出頭し、別記第七十三号の二様式による申請書一通を提出して日本人希望者登録の申請をするとともに、旅券を提示しなければならない。 ２ 所管局長は、前項の者が、次の各号のいずれにも該当すると認定した場合に限り、日本人希望者登録をすることができる。 一 有効な旅券を所持していること。 二 電磁的方式によつて指紋を提供していること。 ３ 第七条の二第六項の規定は、前項第二号の規定により指紋を提供する場合について準用する。 ４ 所管局長は、日本人希望者登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その日本人希望者登録を抹消し、その者が第五十三条第三項、前条第三項及び前項の規定により提供した指紋の画像情報を消去しなければならない。 一 日本人希望者登録を受けた当時第二項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。 二 第一項の規定により提示した旅券がその効力を失つたとき。 三 書面により、日本人希望者登録の抹消を求めたとき。 四 死亡したことその他の事由により所管局長が引き続き日本人希望者登録をすることが適当でないと認めるとき。 （難民の認定等） 第五十五条 法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を申請しようとする外国人は、別記第七十四号様式（難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分を受けたことがある外国人にあつては、別記第七十四号の二様式）による申請書及び難民に該当することを証する資料各一通並びに写真二葉（法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人については、三葉）を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 法第六十一条の二第二項の規定により補完的保護対象者の認定を申請しようとする外国人は、別記第七十四号様式（難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分を受けたことがある外国人にあつては、別記第七十四号の二様式）による申請書及び補完的保護対象者に該当することを証する資料各一通並びに写真二葉（法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人については、三葉）を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ３ 前二項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二 特別永住者にあつては、旅券及び特別永住者証明書 三 中長期在留者及び特別永住者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 四 法第三章第三節及び第四節に定める上陸の許可書の交付を受けている者にあつては、当該許可書 ４ 第一項又は第二項の申請をしようとする外国人であつて、無筆、身体の故障その他申請書を作成することができない特別の事情がある者にあつては、申請書の提出に代えて申請書に記載すべき事項を陳述することができる。 ５ 第一項又は第二項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら出頭することができないときは、当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又は親族がその者に代わつて申請を行うことができる。 ６ 法務大臣は、法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定の申請を行つた外国人又は同条第二項の規定により補完的保護対象者の認定の申請を行つた外国人に関し、難民の地位に関する条約第一条Ｆ（ｂ）に掲げる行為の有無について国家公安委員会に照会するものとする。 ７ 法第六十一条の二第四項に規定する難民認定証明書の様式は、別記第七十五号様式による。 ８ 法第六十一条の二第四項の規定による難民の認定をしない旨の通知は、別記第七十六号様式による通知書によつて行うものとする。 ９ 法第六十一条の二第五項に規定する補完的保護対象者認定証明書の様式は、別記第七十六号の二様式による。 １０ 法第六十一条の二第五項の規定による補完的保護対象者の認定をしない旨の通知は、別記第七十六号の二の二様式による通知書によつて行うものとする。 （在留資格に係る許可） 第五十六条 法第六十一条の二の二第一項の規定により定住者の在留資格の取得を許可する場合（同条第二項第二号に規定する場合に限る。）には、別記第三十七号様式又は別記第三十七号の二様式による証印をした別記第三十二号様式による在留資格証明書を交付するものとする。 ２ 法第六十一条の二の二第四項の規定による許可の取消しは、別記第七十六号の三様式による取消通知書によつて行うものとする。 （仮滞在の許可） 第五十六条の二 法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書の様式は、別記第七十六号の四様式による。 ２ 法第六十一条の二の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する仮滞在期間は、六月を超えない範囲内で定めるものとする。 ３ 法第六十一条の二の四第三項による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。 一 住居は、法務大臣が指定する。 二 行動の範囲は、法務大臣が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする。 三 出頭の要求は、出頭すべき日時及び場所を指定して行う。 四 前各号のほか、法務大臣が付するその他の条件は、法務大臣が特に必要と認める事項とする。 ４ 法第六十一条の二の四第三項の規定により出頭の義務を課された者に対する出頭の要求は、別記第七十六号の五様式による呼出状によつて行うものとする。 ５ 法第六十一条の二の四第三項の規定により指紋を押なつさせる場合の指紋原紙は、別記第二十二号様式による。 ６ 法第六十一条の二の四第四項の規定により仮滞在期間の更新を申請しようとする外国人は、仮滞在期間の満了する日までに、別記第七十六号の六様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ７ 第五十五条第五項の規定は、前項の申請について準用する。 この場合において、同条第五項中「第一項又は第二項」とあるのは「第六項」と読み替えるものとする。 （仮滞在の許可を受けた者の在留資格の取得） 第五十六条の三 法第六十一条の二の五第一項に規定する在留資格の取得の許可に関する決定は、別記第七十六号の六の二様式による決定書によつて行うものとする。 ２ 法第六十一条の二の五第三項において準用する法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十七号様式又は別記第三十七号の二様式による証印によつて行うものとする。 ３ 第二十条第七項の規定は、法第六十一条の二の五第一項の規定により在留資格の取得の許可をする場合について準用する。 この場合において、第二十条第七項中「限る。）への変更」とあるのは「限る。）の取得」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と読み替えるものとする。 ４ 法第六十一条の二の五第三項において準用する法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。 （仮滞在の許可の取消し） 第五十六条の四 法第六十一条の二の六の規定による仮滞在の許可の取消しは、別記第七十六号の七様式による仮滞在許可取消通知書によつて行うものとする。 （報酬を受ける活動の許可） 第五十六条の五 法第六十一条の二の七第二項の規定により報酬を受ける活動の許可を申請しようとする外国人は、別記第七十六号の八様式による申請書並びに当該活動に従事することが自らの生計を維持するために必要かつ相当であること及び当該活動により受ける報酬の額が自らの生計の維持に必要な範囲内であることを証する資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 法第六十一条の二の七第二項の規定による許可をしたときは、仮滞在許可書に、同条第三項の規定により記載するものとされている事項のほか、許可年月日、活動の内容、当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称その他必要な事項を記載するものとする。 ３ 法第六十一条の二の七第四項の規定により報酬を受ける活動の許可を取り消したときは、その旨を別記第七十六号の九様式による報酬を受ける活動許可取消通知書によりその者に通知するものとする。 この場合においては、前項の規定により仮滞在許可書に記載した事項を抹消し、当該仮滞在許可書に当該許可を取り消した旨を記載するものとする。 （活動の状況の届出） 第五十六条の六 法第六十一条の二の八の規定による届出は、報酬を受ける活動の許可を受けた日又は直近の届出の日から六月を超えない範囲内で地方出入国在留管理局長の定める日までに、別記第七十六号の十様式による届出書及び報酬を受ける活動の許可に係る活動の状況を明らかにする資料各一通を地方出入国在留管理局に提出して行うものとする。 ２ 法第六十一条の二の八に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 自らの生計の維持に必要な範囲の変動の有無及びその内容 二 その他参考となるべき事項 （難民の認定等の取消し） 第五十七条 法第六十一条の二の十第三項の規定による難民の認定を取り消す場合の通知は、別記第七十七号様式による難民認定取消通知書によつて行うものとする。 ２ 法第六十一条の二の十第三項の規定による補完的保護対象者の認定を取り消す場合の通知は、別記第七十七号の二様式による補完的保護対象者認定取消通知書によつて行うものとする。 （難民の認定等を受けた者の在留資格の取消し） 第五十七条の二 第二十五条の二から第二十五条の十四までの規定は、法第六十一条の二の十一第一項の規定による在留資格の取消しについて準用する。 この場合において、第二十五条の二中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条、第二十五条の五、第二十五条の七及び第二十五条の九から第二十五条の十二までの規定中「意見聴取担当入国審査官」とあるのは「意見聴取担当難民調査官」と、第二十五条の十三第一項中「別記第三十七号の十六様式（同条第七項本文の規定により期間を指定する場合にあつては別記第三十七号の十七様式）」とあるのは「別記第三十七号の十七様式」と読み替えるものとする。 （審査請求） 第五十八条 法第六十一条の二の十二第一項の規定による審査請求は、別記第七十八号様式又は別記第七十八号の二様式による審査請求書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。 （審査請求に関連する不適格事由） 第五十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、当該審査請求に係る手続に難民審査参与員として関与することができない。 一 審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 二 審査請求人又は審査請求人の親族若しくは親族であつた者 三 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 審査請求人の同居人又は被用者 五 当該審査請求について審査請求人の代理人又は補佐人になつた者 六 当該審査請求について参加人、参考人又は鑑定人になつた者 七 前各号に掲げる者のほか、審査請求人と利害関係を有する者 （難民審査参与員の指名等） 第五十八条の三 法務大臣は、法第六十一条の二の十二第三項の規定により難民審査参与員の意見を聴取するときは、あらかじめ、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第一節及び第三節に規定する審理手続を行う三人の難民審査参与員を指名するとともに、そのうち一人を、当該三人の難民審査参与員が行う事務を総括する者として指定するものとする。 ２ 法務大臣は、前項の指名をしたときは、指名した難民審査参与員の参集を求め、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を示すものとする。 一 法第六十一条の二の十二第一項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる処分についての審査請求 当該処分の理由を明らかにした書面並びに当該処分の基礎とした書類及び資料 二 法第六十一条の二の十二第一項第二号又は第五号に掲げる申請に係る不作為についての審査請求 当該不作為の理由を明らかにした書面、当該申請をした者が提出した書面及び当該申請に係る第五十九条の二第一項の調書その他の法第六十一条の二の十七第一項の規定による調査の結果を記載した書面 ３ 法務大臣は、第一項の指名をしたときは、難民調査官（前条各号に掲げる者以外の者に限る。）に、指名した難民審査参与員の事務の補助を行わせるものとする。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により指名した難民審査参与員が前条各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該難民審査参与員に係る指名を取り消さなければならない。 （申述書を提出すべき期間の指定） 第五十八条の四 難民審査参与員は、前条第一項の規定による指名を受けたときは、法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第三十条第一項に規定する申述書を提出すべき相当の期間を定め、別記第七十九号様式による通知書により、審理関係人（同法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下同じ。）に対し、その旨を通知するものとする。 ただし、既に申述書が提出されている場合は、この限りでない。 （審理関係人に対する通知） 第五十八条の五 難民審査参与員は、行政不服審査法第三十条第二項の規定により意見書を提出すべき相当の期間を定め、又は同法第三十二条第三項の規定により証拠書類若しくは証拠物若しくは書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、別記第七十九号の二様式による通知書により、審理関係人に対し、その旨を通知するものとする。 ２ 難民審査参与員は、法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第三十一条第一項ただし書の規定により口頭意見陳述（法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。次条第一項において同じ。）の機会を与えないときは、別記第七十九号の三様式による口頭意見陳述不実施通知書により、審理関係人に対し、その旨を通知するものとする。 ３ 法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第三十一条第二項の規定による招集は、別記第七十九号の四様式による口頭意見陳述実施通知書により行うものとする。 （口頭意見陳述等の調書） 第五十八条の六 第五十八条の三第三項の規定により難民審査参与員の事務の補助を行う難民調査官は、口頭意見陳述の手続、行政不服審査法第三十四条の規定により事実の陳述を求める手続又は同法第三十六条に規定する手続が行われたときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成するものとする。 一 審査請求の表示 二 出頭した審理関係人、代理人、補佐人、参考人及び通訳人の氏名 三 当該手続の日時、場所及び種別 四 陳述の要旨 五 その他の必要な事項 ２ 前項の調書には、同項の難民調査官が署名し、難民審査参与員が認印するものとする。 ３ 第一項の難民調査官は、同項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、陳述を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。 ４ 難民調査官は、前項の場合において、審査請求の裁決書の謄本が交付されるまでに、審理関係人の申出があつたときは、陳述の要旨を記載した書面を作成しなければならない。 （意見書の内容） 第五十八条の七 法第六十一条の二の十二第一項の規定による審査請求に係る行政不服審査法第四十二条第一項の意見書には、三人の難民審査参与員が、当該審査請求に対する意見及びその理由を記載し、これに署名し、又は記名押印するものとする。 ２ 二人以上の難民審査参与員が同一の意見及び理由を述べる場合には、前項の意見書には、当該意見及び理由は、各別に記載することを要しない。 （審査請求に対する裁決） 第五十八条の八 法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第五十条第一項の裁決書は、別記第七十九号の五様式によるものとする。 （難民審査参与員の構成） 第五十八条の九 法務大臣は、三人の難民審査参与員によつて構成する複数の班を設け、第五十八条の三第一項の指名をすべき難民審査参与員の班の順序を定めるものとする。 この場合において、法務大臣は、異なる専門分野の難民審査参与員によつて班が構成されるよう配慮するものとする。 ２ 法務大臣は、前項の規定により設けた班を構成する難民審査参与員の一部又は全部が第五十八条の二各号のいずれかに該当するとき又は疾病その他の事情により当該班が担当する審査請求に係る手続について関与することができなくなつたときは、当該難民審査参与員又は当該班の全ての難民審査参与員に代えて他の班の難民審査参与員を指名するものとする。 （難民旅行証明書） 第五十九条 法第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書の交付を申請しようとする外国人は、別記第八十号様式による申請書一通及び写真二葉を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 ２ 前項の申請に当たつては、第五十五条第三項に掲げる書類及び難民認定証明書を提示しなければならない。 この場合においては、第五十五条第三項後段の規定を準用する。 ３ 法第六十一条の二の十五第一項に規定する難民旅行証明書の様式は、別記第八十一号様式による。 ４ 法第六十一条の二の十五第六項の規定による難民旅行証明書の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第八十二号様式による。 ５ 法第六十一条の二の十五第八項の規定による難民旅行証明書の返納の命令は、別記第八十三号様式による難民旅行証明書返納命令書によつて行うものとする。 ６ 第五十五条第五項の規定は、第一項の申請について準用する。 （調書の作成） 第五十九条の二 難民調査官は、法第六十一条の二の十七第三項の規定により関係人の出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成するものとする。 ２ 難民調査官は、前項の調書を作成したときは、関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。 この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。 （出頭を要しない場合等） 第五十九条の三 法第六十一条の八の三第三項に規定する法務省令で定める場合（同条第一項第一号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、外国人若しくは同条第二項の規定により外国人に代わつてしなければならない者から依頼を受けた者（当該外国人の十六歳以上の親族であつて当該外国人と同居するものを除く。）又は外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて同条第一項第一号に掲げる行為をする場合（外国人の法定代理人が同条第二項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）とする。 ２ 法第六十一条の八の三第三項に規定する法務省令で定める場合（同条第一項第二号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイからハまでに掲げる者が、外国人に代わつて別表第七の一の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イ及びロに掲げる者にあつては、当該外国人又は法第六十一条の八の三第二項の規定により当該外国人に代わつてしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあつては、同項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 イ 受入れ機関等の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員（法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うとして特定技能の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者の依頼によりするものに限る。）で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの ロ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの ハ 当該外国人の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の一の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の親族（当該外国人と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該外国人の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、当該外国人に代わつて当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。 三 法第十九条の十第二項（法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により交付される在留カードの受領については、法第十九条の十第一項の規定による届出又は法第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請があつた日に、当該届出又は申請をした外国人に対し法第十九条の十第二項の規定による在留カードの交付をしない場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 ３ 法第六十一条の八の三第四項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 前項第一号イ又はロに掲げる者が、本邦にある外国人又はその法定代理人の依頼により当該外国人に代わつて別表第七の二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 二 本邦に在留する外国人（イに掲げる者（以下この号において「随伴者」という。）を随伴するもの又はロからニまでに掲げる者（以下この号において「被扶養者」という。）を扶養するものに限る。）が経営している機関、雇用されている機関若しくは教育を受けている機関（当該外国人が経営しようとする機関、当該外国人を雇用しようとする機関又は当該外国人が教育を受けようとする機関を含む。）の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある随伴者、被扶養者又はその法定代理人の依頼により当該者に代わつて別表第七の二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 イ 公用の在留資格をもつて在留する当該外国人又は在留しようとする当該外国人と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行うとして、同在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 ロ 家族滞在の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 ハ 当該外国人の扶養を受ける日常的な活動を指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 ニ 当該外国人の扶養を受ける配偶者又は子であつて法別表第二の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 三 前二号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の二の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある当該外国人に代わつて当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき（当該外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合を除く。）。 四 法第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含み、永住者の在留資格の取得の申請をする場合を除く。）の規定による申請にあつては、本邦にある外国人が電子情報処理組織（法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号。以下「法務省情報通信技術活用規則」という。）第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下第五号及び第六十一条の三において同じ。）を使用して第六十一条の三第一項第九号から第十一号に規定する申請書の提出を行つた場合。 五 法第二十条第四項第一号（法第二十一条第四項及び法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により交付する在留カードの受領に係る手続にあつては、電子情報処理組織を使用して第六十一条の三第一項第九号から第十一号に規定する申請書の提出を行つた場合。 ４ 法第六十一条の八の三第一項第一号に規定する行為を、同条第二項の規定により外国人に代わつてしようとする者は、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。次項において同じ。）の長に対し、法第六十一条の八の三第二項の規定により外国人に代わつてしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ５ 法第六十一条の八の三第三項の規定により外国人が自ら出頭して同条第一項第一号に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該外国人に代わつて当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 （報償金） 第六十条 法第六十六条の規定による報償金の額は、一件につき千円以上五万円以下とする。 （手数料納付書） 第六十一条 法第十九条の二十三第三項の規定による手数料の納付は、別記第八十三号の二様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。 ２ 法第六十七条から第六十八条までの規定による手数料の納付は、別記第八十四号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。 ただし、再入国許可の有効期間の延長の許可の記載又は難民旅行証明書の有効期間の延長の許可の記載を受ける者が手数料を納付する場合は、この限りでない。 （権限の委任） 第六十一条の二 法第六十九条の二第一項の規定により出入国在留管理庁長官に委任された次に掲げる法務大臣の権限は、同条第二項の規定により、地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、法務大臣又は法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第五条の二に規定する権限 二 法第七条の二第一項に規定する権限 三 法第十一条第一項から第三項までに規定する権限 四 法第十二条第一項に規定する権限 五 法第二十条第二項から第四項までに規定する権限 六 法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限 七 法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限 八 法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限 九 法第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限 イ 法第二十二条の二第二項 ロ 法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項 ハ 法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項まで 十 法第二十二条の四第一項から第三項まで及び第五項から第九項までに規定する権限 十一 法第四十九条第一項から第三項までに規定する権限 十二 法第五十条第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第十項に規定する権限 十三 法第五十二条第五項及び第六項に規定する権限 十四 法第六十一条の二に規定する権限 十五 法第六十一条の二の二第一項、第二項及び第四項に規定する権限 十六 法第六十一条の二の三に規定する権限 十七 法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項に規定する権限 十八 法第六十一条の二の五第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する法第二十条第四項に規定する権限 十九 法第六十一条の二の六に規定する権限 二十 法第六十一条の二の七第二項から第四項までに規定する権限 二十一 法第六十一条の二の十一第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限 二十二 法第六十一条の二の十四に規定する権限 二十三 法第六十一条の二の十七第一項に規定する権限 ２ 法第六十九条の二第二項の規定により、次に掲げる出入国在留管理庁長官の権限は、地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、第一号（法第九条第二項に規定する権限に限る。）、第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号から第十四号まで、第十七号、第十九号、第二十二号及び第二十四号に掲げる権限については、出入国在留管理庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第九条第二項及び第八項に規定する権限 二 法第九条の二第一項、第三項、第五項、第七項及び第八項に規定する権限 三 法第十四条の二第一項に規定する指定の権限 四 法第十七条第一項に規定する指定の権限 五 法第十九条第二項及び第三項に規定する権限 六 法第十九条の二第一項に規定する権限 七 法第十九条の六に規定する権限 八 法第十九条の十第二項に規定する権限 九 法第十九条の十三第二項に規定する権限 十 法第十九条の十五に規定する権限 十一 法第十九条の十九に規定する権限 十二 法第十九条の三十一に規定する権限 十三 法第十九条の三十四に規定する権限 十四 法第十九条の三十七第一項に規定する権限 十五 法第二十六条第一項から第四項まで及び第七項に規定する権限 十六 法第四十四条の三第八項に規定する権限 十七 法第五十条第七項に規定する権限 十八 法第五十二条の三第六項において準用する法第四十四条の三第八項に規定する権限 十九 法第五十九条の二第一項に規定する権限 二十 法第六十一条の二の八に規定する権限 二十一 法第六十一条の二の十第四項に規定する権限 二十二 法第六十一条の二の十五第一項から第三項まで、第五項及び第六項に規定する権限 二十三 法第六十一条の二の十六に規定する権限 二十四 法第六十一条の二の十七第二項及び第五項に規定する権限 （電子情報処理組織による申請等） 第六十一条の三 電子情報処理組織を使用して行うことができる法及びこの省令に基づく申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は他の法令に定めのあるもののほか、次の各号に掲げるものとする。 一 法第十九条の十六又は第十九条の十七の規定による届出 一の二 法第十九条の十八第一項又は第二項の規定による届出 一の三 法第十九条の二十七第一項、法第十九条の二十九第一項又は第十九条の三十第二項の規定による届出 二 法第五十七条第二項又は第五項の規定による報告 三 法第五十七条第七項の規定による乗員上陸の許可を受けた者に係る報告 四 第七条の二第一項の規定による希望者登録の申請書（法第九条第八項第一号ハに該当するものとして希望者登録を受けようとする場合の申請書に限る。）の提出 五 第十五条第一項又は第十五条の二第一項の規定による乗員上陸の許可の申請書の提出 六 第六条の二第一項の規定による在留資格認定証明書の交付（法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 七 第十九条第一項の規定による資格外活動許可の申請書の提出（第九号から第十一号に規定する申請書の提出と同時にする場合に限る。） 八 第十九条の四第一項の規定による就労資格証明書の交付（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出 八の二 第十九条の二十三第二項の規定による届出 九 第二十条第一項の規定による在留資格の変更（外交及び短期滞在の在留資格への変更を受けようとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 十 第二十一条第一項の規定による在留期間の更新（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出 十一 第二十四条第一項の規定による在留資格の取得（外交及び短期滞在の在留資格を取得しようとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 十二 第二十九条第一項の規定による再入国の許可（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出（第九号から第十一号に規定する申請書の提出と同時にする場合に限る。） 十三 第五十一条第一号の規定による通報 十四 第五十一条第二号又は第三号の規定による届出 ２ 電子情報処理組織を使用して前項第一号から第五号まで、第八号の二、第十三号及び第十四号に掲げる申請等を行おうとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項及びその他参考となるべき事項をあらかじめ出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。 一 前項第一号から第一号の三まで、第四号又は第八号の二に掲げる申請等を行おうとするもの 氏名、生年月日、性別及び国籍・地域（機関にあつては、名称及び所在地） 二 前項第二号、第三号、第五号、第十三号又は第十四号に掲げる申請等を行おうとする者 氏名及び住所（法人にあつては、その名称並びに申請等の事務を取り扱おうとする事務所の所在地及び責任者の氏名） ３ 電子情報処理組織を使用して第一項第六号の申請を当該外国人に代わつて行うことができる者は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者（当該外国人を受け入れようとする機関の職員又は当該外国人の親族（当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又はこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者に限る。第五項第二号ハにおいて同じ。）で本邦にある者に限る。）又は当該外国人の本邦にある法定代理人とする。 ４ 電子情報処理組織を使用して第一項第七号及び第八号並びに第九号から第十二号までの申請を当該外国人に代わつて行うことができる者は、当該外国人の本邦にある法定代理人とする。 ５ 電子情報処理組織を使用して第一項第六号から第八号まで及び第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出を行うことができる者は、本邦にある当該外国人のほか、次の各号に掲げるとおりとする。 一 第三項若しくは第三号に掲げる機関から依頼を受けた本邦にある弁護士若しくは行政書士で所属する弁護士会若しくは行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの又は同項若しくは同号に掲げる機関から依頼を受けた公益法人の本邦にある職員若しくは登録支援機関の本邦にある職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものであつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人（第一項第十二号に掲げる申請については、本邦にある者に限る。次号において同じ。）に代わつてするもの。 イ 次に掲げる外国人（本邦にある者に限る。）のうち地方出入国在留管理局長が相当と認める者 （１） 当該機関に受け入れられている者又は受け入れられようとする者（第一項第六号、第七号及び第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出を行う場合にあつては、外交及び短期滞在の在留資格以外の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者に限り、第一項第八号に掲げる申請書の提出を行う場合にあつては、外交及び短期滞在の在留資格以外の在留資格をもつて在留する者に限る。） （２） （１）に掲げる者のうち公用の在留資格をもつて在留するもの又は在留しようとするものと同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行うとして、同在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 （３） （１）に掲げる者の扶養を受ける日常的な活動を行うとして家族滞在の在留資格をもつて在留する者若しくは在留しようとする者又は同活動を特に指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者若しくは在留しようとする者 （４） （１）に掲げる者の扶養を受ける配偶者又は子であつて法別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者 ロ イに掲げる者の本邦にある法定代理人 二 本邦にある弁護士若しくは行政書士で所属する弁護士会若しくは行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たものであつて、次に掲げるいずれかの者（ハに掲げる者については第一項第六号に掲げる申請書の提出に限る。）の依頼により当該外国人に代わつてするもの。 イ 当該外国人のうち地方出入国在留管理局長が相当と認める者 ロ イに掲げる者の本邦にある法定代理人 ハ 第三項に掲げる当該外国人の親族で本邦にある者 三 受入れ機関等（団体監理型実習実施者（技能実習法第二条第八項に規定する団体監理型実習実施者をいう。）を除く。）の本邦にある職員であつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人に代わつてするもの。 ただし、第一項第七号、第八号又は第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出に限る。 イ 第一号イ（１）から（４）までに掲げる外国人（本邦にある者に限る。）のうち地方出入国在留管理局長が相当と認める者 ロ イに掲げる者の本邦にある法定代理人 四 外国人（本邦にある者に限る。）が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の二の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の本邦にある父若しくは母、配偶者、子又はこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者。 ただし、第一項第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出に限る。 ６ 第三項及び前項に掲げる機関は、電子情報処理組織による申請又は申請書の提出を適正に行うことができると地方出入国在留管理局長が認めるものとする。 ７ 第三項から第五項までに掲げる者が電子情報処理組織を使用して第一項第六号から第八号まで及び第九号から第十二号までの申請を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる方法により申請書の提出を行わなければならない。 一 当該外国人を受け入れようとする機関の職員又は第五項第一号から第三号までに掲げる者 地方出入国在留管理局長の付与した識別符号（電子情報処理組織を使用して第一項第六号から第八号まで及び第九号から第十二号までの申請を行う者を他の者と区別して識別するための符号をいう。以下同じ。）及び暗証符号を入力して送信する方法 二 当該外国人若しくは当該外国人の父、母、子、配偶者若しくはこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者又は第四項若しくは第五項第四号に掲げる者 個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）並びに識別符号及び暗証符号を入力して送信する方法 三 当該外国人、当該外国人の父、母、子、配偶者若しくはこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者、第四項に掲げる者又は第五項第一号若しくは第二号に掲げる弁護士若しくは行政書士 個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）を送信する方法 ８ 電子情報処理組織を使用して第一項各号に掲げる申請等を行うものは、法及びこの省令の規定により申請書その他の書類に記載すべきこととされている事項又は入国審査官に報告、通報若しくは届出をすべきこととされている事項を入力して、申請等を行わなければならない。 ９ 電子情報処理組織を使用して第一項第九号及び第十号の申請書の提出を行つた場合については、第二十条第五項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第六十一条の四 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、法務省情報通信技術活用規則第六条第一項に規定する電子情報処理組織とする。 ２ 情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等は、第六条の二第五項の規定による在留資格認定証明書の交付（法別表第一の表の外交の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者に係るものを除く。）とする。 ３ 地方出入国在留管理局長は、電子情報処理組織を使用して前項の処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ４ 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の出入国在留管理庁長官の定めるところによる届出とする。 （雑則） 第六十二条 法又はこの省令の規定により法務大臣、出入国在留管理庁長官、地方出入国在留管理局長又は入国審査官に提出するものとされる資料が外国語により作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならない。 附　則 １ この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 ２ 特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（昭和二十七年外務省令第十四号）は、廃止する。 ３ この省令施行の際に、この省令による廃止前の特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（以下「旧省令」という。）第一項第二号又は第四号に該当する者として在留している者は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第二号に該当する者として在留しているものとみなし、旧省令第一項第三号に該当する者として在留している者は、新規則第二条第一項第三号に該当する者として在留しているものとみなす。 ４ この省令施行の際に、旧省令第一項第一号に該当する者として在留している者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。 ５ この省令施行前に、この省令による改正前の出入国管理令施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき交付され、証印され、又は発付された旧規則別記第八号様式の証人呼出状、別記第十一号様式の仮上陸許可書、別記第十二号様式の保管金受領証書、別記第十三号様式の保証金没取通知書、別記第十四号様式の寄港地上陸許可書、別記第十五号様式の観光のための通過上陸許可書、別記第十六号様式の転船上陸許可書、別記第十七号様式の緊急上陸許可書、別記第十八号様式の水難上陸許可書、別記第二十三号様式の永住許可の証印、別記第二十六号様式の再入国許可書、別記第二十六号の二様式の再入国許可証印、別記第二十七号様式（甲、乙、丙）の呼出状、別記第三十二号様式の収容令書、別記第三十五号様式の認定通知書、別記第三十七号様式の放免証明書、別記第四十二号様式の在留特別許可書、別記第四十三号様式の外国人退去強制令書、別記第四十四号様式の送還通知書、別記第四十五号様式の特別放免許可書、別記第四十七号様式の仮放免許可書、別記第四十八号様式の保管金受領証書、別記第四十九号様式の仮放免取消書及び別記第五十号様式の保証金没取通知書の効力については、なお従前の例による。 ６ 旧規則の規定による別記第一号様式、別記第二号様式、別記第三号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第六号の二様式、別記第十号様式、別記第十九号様式、別記第二十二号の二様式、別記第三十号様式、別記第三十一号様式（甲、乙、丙）、別記第三十四号様式、別記第三十八号様式及び別記第四十六号様式の書面は、当分の間、新規則の規定による別記第一号様式、別記第二号様式、別記第三号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第六号の二様式、別記第十三号様式、別記第二十八号様式、別記第三十六号様式、別記第四十八号様式、別記第四十九号様式（甲、乙、丙）、別記第五十二号様式、別記第五十七号様式及び別記第六十六号様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 ただし、第二十七条第一項の改正規定、第五十三条第一項の改正規定、第五十四条第一項の改正規定、別記第六号様式及び別記第六号の二様式の改正規定、別記第三十七号様式の次に二様式を加える改正規定並びに別記第七十一号様式の次に二様式を加える改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 一 この省令は、公布の日から施行する。 二 この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第七号様式の上陸許可の証印、別記第三十八号様式の出国の証印及び別記第七十二号様式の帰国の証印は、当分の間、それぞれこの省令の規定による改正後の別記第七号様式又は別記第七号の二様式の上陸許可の証印、別記第三十八号様式の出国の証印及び別記第七十二号様式の帰国の証印とみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第四十一号様式の再入国の許可の証印（以下「旧証印」という。）は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による再入国の許可の証印とみなす。 この場合においては、旧証印中在留資格及び在留期限の欄には記載を要しない。 附　則 １ この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第二十八号様式、別記第三十四号様式、別記第三十六号様式及び別記第四十号様式の書面は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第二十八号様式、別記第三十四号様式、別記第三十六号様式及び別記第四十号様式の書面とみなす。 ３ 旧規則の規定による別記第三十号様式の書面は、当分の間、新規則の規定による別記第三十号様式及び第三十号の二様式の書面とみなす。 ４ 旧規則の規定による別記第三十一号様式の変更許可の証印、別記第三十三号様式の更新許可の証印及び別記第三十七号様式の取得許可の証印は、当分の間、新規則の規定による別記第三十一号様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号様式の在留期間更新許可の証印及び別記第三十七号様式の在留資格取得許可の証印とみなす。 附　則 この省令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前に交付、発付、発行又は作成されたこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則、被収容者処遇規則、入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法施行規則、外国人登録法施行規則又は外国人指紋押 捺 なつ 規則の様式による書面は、この省令による改正後のそれぞれ対応する様式により交付、発付、発行又は作成された書面とみなす。 ３ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則による別記第五十二号様式、別記第五十三号様式及び別記第五十四号様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の別記第五十二号様式、別記第五十三号様式及び別記第五十四号様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二年四月六日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二年六月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際に、平成元年法律第七十九号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）第四条第一項第十六号に該当する者としての在留資格をもって在留し、次の表の上欄に掲げるこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条各号に該当する者（以下「十六号在留者」という。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる法別表第一又は法別表第二の上欄の在留資格（以下「新法の在留資格」という。）をもって在留するものとみなす。 十六号在留者 新法の在留資格 第一号に該当する者 日本人の配偶者等 第二号に該当する者 平和条約関連国籍離脱者の子 第三号に該当する者 定住者 ３ この省令の施行前に、旧法の規定に基づき交付され、証印され、又は発付された旧規則別記第七号様式の上陸許可証印、別記第七号の二様式の上陸許可証印（再入国）、別記第八号様式の通知書、別記第九号様式の認定通知書、別記第十一号様式の退去命令書、別記第十二号様式の退去命令通知書、別記第十四号様式の仮上陸許可書、別記第十五号様式の保管金受領証書、別記第十六号様式の保証金没取通知書、別記第二十一号様式の乗員上陸許可書、別記第二十四号様式の緊急上陸許可書、別記第二十六号様式の遭難による上陸許可書、別記第二十七号様式の一時 庇 ひ 護許可書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第三十二号様式の在留資格証明書、別記第三十九号様式の出国確認留保通知書、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第四十五号様式の呼出状、別記第五十号様式の収容令書、別記第五十五号様式の放免証明書、別記第六十三号様式の退去強制令書、別記第六十四号様式の送還通知書、別記第六十五号様式の特別放免許可書、別記第六十七号様式の仮放免許可書、別記第六十八号様式の呼出状、別記第七十号様式の仮放免取消書、別記第七十一号様式の保証金没取通知書、別記第七十五号様式の難民認定証明書、別記第七十六号様式の通知書、別記第七十七号様式の難民認定取消通知書、別記第七十九号様式の通知書、別記第八十一号様式の難民旅行証明書、別記第八十三号様式の難民旅行証明書返納命令書の効力については、なお従前の例による。 ４ 旧規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国記録、別記第八号様式の通知書、別記第九号様式の認定通知書、別記第十号様式の異議申出放棄書、別記第十一号様式の退去命令書、別記第十二号様式の退去命令通知書、別記第十三号様式の異議申出書、別記第十四号様式の仮上陸許可書、別記第十五号様式の保管金受領証書、別記第十六号様式の保証金没取通知書、別記第十七号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第二十号様式の乗員上陸許可申請書、別記第二十一号様式の乗員上陸許可書、別記第二十三号様式の緊急上陸許可申請書、別記第二十四号様式の緊急上陸許可書、別記第二十五号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第二十六号様式の遭難による上陸許可書、別記第二十七号様式の一時庇護許可書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十二号様式の在留資格証明書、別記第三十三号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第三十七号の二様式の外国人出国記録、別記第三十七号の三様式の再入国出国記録、別記第三十九号様式の出国確認留保通知書、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十三号様式の有効期間延長許可申請書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第四十五号様式の呼出状、別記第五十号様式の収容令書、別記第五十三号様式の認定通知書、別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十五号様式の放免証明書、別記第五十六号様式の口頭審理期日通知書、別記第五十八号様式の判定通知書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十号様式の異議申出書、別記第六十三号様式の退去強制令書、別記第六十四号様式の送還通知書、別記第六十五号様式の特別放免許可書、別記第六十六号様式の仮放免許可申請書、別記第六十七号様式の仮放免許可書、別記第六十八号様式の呼出状、別記第六十九号様式の保証書、別記第七十号様式の仮放免取消書、別記第七十一号様式の保証金没取通知書、別記第七十一号の二様式の日本人出国記録、別記第七十一号の三様式の日本人帰国記録、別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十五号様式の難民認定証明書、別記第七十六号様式の通知書、別記第七十七号様式の難民認定取消通知書、別記第七十八号様式の異議申出書、別記第七十九号様式の通知書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第八十一号様式の難民旅行証明書、別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書、別記第八十三号様式の難民旅行証明書返納命令書、別記第八十四号様式の手数料納付書の書面は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国記録、別記第八号様式の通知書、別記第九号様式の認定通知書、別記第十号様式の異議申出放棄書、別記第十一号様式の退去命令書、別記第十二号様式の退去命令通知書、別記第十三号様式の異議申出書、別記第十四号様式の仮上陸許可書、別記第十五号様式の保管金受領証書、別記第十六号様式の保証金没取通知書、別記第十七号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第二十号様式の乗員上陸許可申請書、別記第二十一号様式の乗員上陸許可書、別記第二十三号様式の緊急上陸許可申請書、別記第二十四号様式の緊急上陸許可書、別記第二十五号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第二十六号様式の遭難による上陸許可書、別記第二十七号様式の一時庇護許可書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十二号様式の在留資格証明書、別記第三十三号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第三十七号の二様式の外国人出国記録、別記第三十七号の三様式の再入国出国記録、別記第三十九号様式の出国確認留保通知書、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十三号様式の有効期間延長許可申請書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第四十五号様式の呼出状、別記第五十号様式の収容令書、別記第五十三号様式の認定通知書、別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十五号様式の放免証明書、別記第五十六号様式の口頭審理期日通知書、別記第五十八号様式の判定通知書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十号様式の異議申出書、別記第六十三号様式の退去強制令書、別記第六十四号様式の送還通知書、別記第六十五号様式の特別放免許可書、別記第六十六号様式の仮放免許可申請書、別記第六十七号様式の仮放免許可書、別記第六十八号様式の呼出状、別記第六十九号様式の保証書、別記第七十号様式の仮放免取消書、別記第七十一号様式の保証金没取通知書、別記第七十一号の二様式の日本人出国記録、別記第七十一号の三様式の日本人帰国記録、別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十五号様式の難民認定証明書、別記第七十六号様式の通知書、別記第七十七号様式の難民認定取消通知書、別記第七十八号様式の異議申出書、別記第七十九号様式の通知書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第八十一号様式の難民旅行証明書、別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書、別記第八十三号様式の難民旅行証明書返納命令書、別記第八十四号様式の手数料納付書の書面とみなす。 附　則 この省令中岡山に係る部分は平成三年六月三日から、広島に係る部分は同月二十一日から施行する。 附　則 １ この省令は、法の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。 附　則 この省令中高松に係る部分は平成四年四月二十日から、大分に係る部分は公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成五年四月二十六日から施行する。 附　則 この省令は、平成五年十月十八日から施行する。 附　則 この省令は、平成六年二月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成六年九月四日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成七年十一月十三日から施行する。 ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書及び別記第三十四号様式の永住許可申請書の書面並びにこの省令による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の規定による別記第二号様式の特別永住許可申請書の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書及び別記第三十四号様式の永住許可申請書の書面並びにこの省令による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の規定による別記第二号様式の特別永住許可申請書の書面とみなす。 附　則 １ この省令は、平成八年一月一日から施行する。 ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の四様式、別記第六号の五様式、別記第七号の三様式、別記第八号様式、別記第九号様式、別記第十一号様式、別記第十二号様式、別記第十四号様式、別記第十六号様式、別記第二十号様式、別記第二十一号様式、別記第二十二号様式、別記第二十二号の二様式、別記第二十二号の三様式、別記第二十二号の四様式、別記第二十二号の五様式、別記第二十七号様式、別記第二十九号様式、別記第二十九号の三様式、別記第三十九号様式、別記第四十四号様式、別記第四十五号様式、別記第五十三号様式、別記第五十五号様式、別記第五十六号様式、別記第五十八号様式、別記第六十四号様式、別記第六十五号様式、別記第六十七号様式、別記第六十八号様式、別記第七十一号様式、別記第七十三号様式、別記第七十四号様式、別記第七十五号様式、別記第七十六号様式、別記第七十七号様式、別記第七十九号様式、別記第八十三号様式及び別記第八十四号様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の四様式、別記第六号の五様式、別記第七号の三様式、別記第八号様式、別記第九号様式、別記第十一号様式、別記第十二号様式、別記第十四号様式、別記第十六号様式、別記第二十号様式、別記第二十一号様式、別記第二十二号様式、別記第二十二号の二様式、別記第二十二号の三様式、別記第二十二号の四様式、別記第二十二号の五様式、別記第二十七号様式、別記第二十九号様式、別記第二十九号の三様式、別記第三十九号様式、別記第四十四号様式、別記第四十五号様式、別記第五十三号様式、別記第五十五号様式、別記第五十六号様式、別記第五十八号様式、別記第六十四号様式、別記第六十五号様式、別記第六十七号様式、別記第六十八号様式、別記第七十一号様式、別記第七十三号様式、別記第七十四号様式、別記第七十五号様式、別記第七十六号様式、別記第七十七号様式、別記第七十九号様式、別記第八十三号様式及び別記第八十四号様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、平成八年五月十六日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の四様式及び別記第六号の五様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号の四様式及び別記第六号の五様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年二月十八日から施行する。 ただし、別表第一、別表第三及び別表第三の二の改正規定は公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月十日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年七月一日から施行する。 附　則 この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十三年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十六号）の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 ただし、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）第一条第二号、第六条の二第一項及び第四項から第六項まで、第十九条第一項及び第三項、第十九条の三第一項、第二十条第七項（「又は別記第七号の四様式」を削る部分を除く。）、第二十二条第三項、第二十九条第四項、第四十三条第一項並びに第四十四条第二項第一号及び第二号の改正規定、規則第六十一条の次に一条を加える改正規定、規則第六十二条の改正規定並びに規則別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第六号の四様式の在留資格認定証明書、第六号の五様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十一号様式及び別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号様式及び別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第三十七号様式及び別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十一号様式及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十一号の二様式の裁決通知書、別記第六十二号様式の在留特別許可の証印並びに別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。 ２ 規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、在留資格の取得の許可の申請、再入国の許可の申請及び難民旅行証明書の交付の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。 ３ 規則の様式を改める改正規定の施行前に、この省令による改正前の規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき交付され、証印され、又は作成された旧規則別記第六号の四様式の在留資格認定証明書、別記第六号の五様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書、別記第三十一号様式及び別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号様式及び別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十七号様式及び別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印、別記第四十一号様式及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十一号の二様式の裁決通知書並びに別記第六十二号様式の在留特別許可の証印の効力については、なお従前の例による。 ４ 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第六号の四様式の在留資格認定証明書、第六号の五様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十一号の二様式の裁決通知書並びに別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書の書面は、規則の様式を改める改正規定の施行後、当分の間、それぞれこの省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第六号の四様式の在留資格認定証明書、別記第六号の五様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十二号様式の再入国許可書、別記第四十四号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十一号の二様式の裁決通知書並びに別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書の書面とみなす。 ５ 旧規則の規定による別記第三十一号様式及び別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号様式及び別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十七号様式及び別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印、別記第四十一号様式及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印並びに別記第六十二号様式の在留特別許可の証印は、規則の様式を改める改正規定の施行後、当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第三十一号様式及び別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号様式及び別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十七号様式及び別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印、別記第四十一号様式及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印並びに別記第六十二号様式の在留特別許可の証印とみなす。 附　則 この省令は、平成十五年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十五年十月一日から施行する。 ２ この省令の施行前に、出入国管理及び難民認定法第十四条第二項の規定に基づき証印されたこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則別記第十八号様式の証印の効力については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 別記第六号様式の外国人入国記録及び別記第六号の二様式の再入国入国記録の改正規定 平成十六年九月一日 二 第二十一条の次に一条を加える改正規定、別記第三十号の二様式の次に一様式を加える改正規定並びに別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書の改正規定 平成十六年五月一日 ２ 出入国管理及び難民認定法施行規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による上陸の申請、在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請及び再入国の許可の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。 ３ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録及び別記第六号の二様式の再入国入国記録の書面は、第一項第一号に掲げる改正規定の施行後一年間は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録及び別記第六号の二様式の再入国入国記録の書面とみなす。 ４ 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書は、第一項第二号に掲げる改正規定の施行後三月間は、新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一及び別表第五の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第三条の規定の施行の日（平成十六年八月二日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十六年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に、この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき証印された旧規則別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印の効力については、なお従前の例による。 ３ 旧規則の規定による別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第一条の規定の施行の日（平成十六年十二月二日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録の書面は、施行後一年間は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録の書面とみなす。 ３ 旧規則の規定による別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の書面とみなす。 ４ この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十七年一月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の二第四項、第十九条第三項、第十九条の三第四項、第二十条第五項、第二十一条第三項、第二十一条の二第四項、第二十二条第三項、第二十四条第三項、第二十五条第二項及び第二十九条第四項の規定による、地方入国管理局長が適当と認めた行政書士については、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の二第四項第二号、第十九条第三項第二号、第十九条の三第三項、第二十条第四項、第二十一条第三項、第二十一条の二第四項、第二十二条第二項、第二十四条第三項、第二十五条第二項及び第二十九条第三項の規定による所属する行政書士会を経由して同会の所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 ３ 出入国管理及び難民認定法施行規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、申請内容の変更の申出、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請及び再入国の許可の申請は、この省令による改正後の様式による申請又は申出とみなす。 ４ 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の出入国港及び別表第五の施設の改正規定は、平成十七年二月十七日から施行する。 （経過規定） ２ 出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）の様式を改める改正規定の施行前に、出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項の規定に基づき交付されたこの省令による改正前の規則別記第四十二号様式の再入国許可書の効力については、なお従前の例による。 ３ 改正前の規則の規定による別記第四十二号様式の再入国許可書は、規則の様式を改める改正規定の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の規則の規定による別記第四十二号様式の再入国許可書とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十七年三月七日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第二条の規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申出、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申立て、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請とみなす。 ３ 旧規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十八号様式の異議申出書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書は、この省令の施行後三月間は、それぞれ新規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十八号様式の異議申立書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書とみなす。 ４ この省令の施行前に難民の認定の申請をした者が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人である場合は、当該外国人は、この省令の施行後速やかに写真一葉を当該申請を行った地方入国管理局に提出しなければならない。 ５ この省令の施行前に、旧規則第四十三条第一項の規定により交付された裁決・決定書、旧規則第四十四条第一項の規定により旅券にした証印及び交付された証印をした在留資格証明書並びに旧規則第五十八条第二項の規定により交付された通知書の効力については、なお従前の例による。 ６ この省令の施行前に、旧規則第四十四条第二項の規定により付された在留期間その他の条件の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十七年六月三十日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第六十一号様式の裁決・決定書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六十一号様式の裁決・決定書の書面とみなす。 ３ この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第六十一号様式の裁決・決定書の効力については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成十八年六月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中新北九州に係る部分は公布の日から、旭川に係る部分は平成十八年六月八日から施行する。 ２ 別表第三の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料並びに別表第三の二の改正規定の施行の際現に旧規則第二十一条第二項及び第二十一条の二第三項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の二第七項の規定により提出された資料並びに新規則第二十一条第二項及び第二十一条の二第三項の規定により提出された資料とみなす。 ３ 別表第四の改正規定の施行の際現に旧規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされている在留資格認定証明書の交付の申請は、新規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされた在留資格認定証明書の交付の申請とみなす。 ４ 様式の改正規定の施行の際現に旧規則第六条の二第一項、第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定により提出されている申請書は、それぞれ新規則第六条の二第一項、第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定により提出された申請書とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十八年六月十三日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第七十一号の三様式の出国命令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第七十一号の三様式の出国命令書の書面とみなす。 ３ この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第七十一号の三様式の出国命令書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月二十四日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項並びに第二十一条の二第三項及び第七項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項並びに第二十一条の二第三項及び第七項の規定により提出された資料とみなす。 ３ この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請とみなす。 ４ 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 附　則 （施行期日） この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面とみなす。 ３ この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第十四号様式の仮上陸許可書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録及び別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録の書面は、施行後一年間は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録及び別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録の書面とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 （日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令の廃止） ２ 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令（平成十三年法務省令第五十六号）は、廃止する。 附　則 この省令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。 附　則 この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、第一条の規定は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十年政令第百九十七号）の施行の日から、第三条の規定はこの省令の公布の日から施行し、同条の規定による改正後の地方入国管理局組織規則の規定は、平成二十年四月十四日から適用する。 附　則 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第四項第一号又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、平成二十一年六月四日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の改正規定の施行の際現に改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料は、それぞれ改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の二第七項の規定により提出された資料とみなす。 第三条 この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請とみなす。 第四条 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書は、この省令の改正規定の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。 第五条 旧規則の規定による別記第二十九号の三様式の就労資格証明書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新規則の規定による別記第二十九号の四様式の就労資格証明書の書面とみなす。 第六条 この省令の改正規定の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第二十九号の三様式による就労資格証明書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。 ただし、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）別表第二の家族滞在の項の改正規定、規則別記第二十一号様式の乗員上陸許可書（裏）（２）、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書（裏）（１）、別記第二十九号の四様式の就労資格証明書及び別記第七十四号様式の難民認定申請書の改正規定、附則第二条、第三条並びに第九条から第十二条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六十四条から第六十六条までの規定を適用する。 第三条 改正法附則第六条に規定する申請については、この省令の施行前においても、新規則別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三の技能実習の項の規定、別表第四の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動（技能実習）の項の規定を適用する。 第四条 施行日前に在留資格認定証明書の交付を受け又は査証を受けた者（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第五十号）附則第三条各号のいずれかに該当する場合に限る。）及び施行日後に在留資格認定証明書の交付を受けた者（同条の規定によりなお従前の例によることとされた場合に限る。）で、施行日後に法第六条第二項の申請を行ったものに係る新規則第六条の適用のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格に係るものについては、なお従前の例による。 第五条 この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修又は第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留している外国人であって、この省令の施行日以後に法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者が、同日前にあらかじめ行う在留資格の変更の許可の申請については、新規則別記第三十号様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三の技能実習の項の規定を適用する。 第六条 この省令の施行の際現に改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項又は第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料は、附則第三条の規定の適用を受ける場合及び附則第四条の規定により、なお従前の例によることとされた場合を除き、それぞれ新規則第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項又は第二十一条の二第七項の規定により提出された資料とみなす。 第七条 この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、申請内容の変更の申出、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請は、附則第三条の規定の適用を受ける場合及び附則第四条の規定により、なお従前の例によることとされた場合を除き、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、申請内容の変更の申出、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請とみなす。 第八条 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書（申請人等作成用２　Ｑ（「研修」）、申請人等作成用３　Ｑ（「研修」）を除く。）、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書（申請人等作成用２　Ｑ（「研修」）、申請人等作成用３　Ｑ（「研修」）及び申請人等作成用２　Ｓ（「特定活動」〔技能実習〕）を除く。）、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書（申請人等作成用２　Ｑ（「研修」）、申請人等作成用３　Ｑ（「研修」）及び申請人等作成用２　Ｓ（「特定活動」〔技能実習〕）を除く。）、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書は、附則第三条の規定の適用を受ける場合を除き、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。 第九条 附則第一条ただし書に規定する規定（以下「平成二十二年一月改正規定」という。）の施行の際現に行われている、同規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「平成二十二年一月改正前規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請は、同規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「平成二十二年一月改正規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請とみなす。 第十条 平成二十二年一月改正前規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書は、平成二十二年一月改正規定の施行後においても当分の間、平成二十二年一月改正規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書とみなす。 第十一条 平成二十二年一月改正前規則の規定による別記第二十一号様式の乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書の書面は、平成二十二年一月改正規定の施行後においても当分の間、それぞれ平成二十二年一月改正規則の規定による別記第二十一号様式の乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書の書面とみなす。 第十二条 平成二十二年一月改正規定の施行前に、平成二十二年一月改正前規則の規定に基づき交付された別記第二十一号様式の乗員上陸許可書、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書及び別記第二十九号の四様式の就労資格証明書の効力については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十二年三月十一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。 ただし、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）第五十六条の二第二項、別記第十六号の二様式及び別記第五十号様式の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）第四条の二第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、外国人に、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合、法第六十一条の二の十二第一項の規定により難民旅行証明書を交付した場合若しくは法第七条の二第一項の規定により証明書を交付した場合又は外国人が旅券に日本国領事官等の査証を受けた場合は、適用しない。 第三条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第四条 施行日前に、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年法務省令第十号。以下「改正基準省令」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、改正基準省令による改正後の基準省令の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。 第五条 改正法附則第五条第二項の規定により留学の在留資格をもって在留するものとみなされる者で、この省令の施行の際現に規則第二十条第一項の申請（留学の在留資格への変更に係るものに限る。）を行っている者は、施行日において規則第二十一条の二第一項の申出をしたものとみなす。 第六条 施行日前に、改正法による改正前の法別表第一の四の表の就学の在留資格をもって在留している者（改正法附則第五条第二項の規定により留学の在留資格をもって在留するものとみなされる者を除く。）で、この省令の施行の際現に規則第二十一条第一項の申請を行っている者は、施行日において規則第二十一条の二第五項の申出をしたものとみなす。 第七条 施行日前に、改正法による改正前の法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留している者で、この省令の施行の際現に規則第二十条第一項の申請（就学の在留資格への変更に係るものに限る。）を行っている者は、施行日において規則第二十一条の二第一項の申出をしたものとみなす。 第八条 旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十九号の三様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十九号の四様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 第九条 旧規則の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面、別記第二十九号の四様式の就労資格証明書の書面及び別記第五十号様式の収容令書の書面は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面、別記第二十九号の五様式の就労資格証明書の書面及び別記第五十号様式の収容令書の書面とみなす。 第十条 新規則第六十三条第二項第四号の適用については、改正法による改正前の法別表第一の四の表の就学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人は、改正法による改正後の法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人とみなす。 第十一条 施行日前に法第十九条第一項の規定に違反する行為を行った者に対する退去強制については、なお従前の例による。 第十二条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十二年十月二十一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十二条（第七項を除く。）、第十三条、第二十条（第九項を除く。）及び附則第十五条（同条第二項中改正法附則第十六条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請と併せて行う申出に係る部分を除く。）の規定 改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十三日） 二 第一条中別表第二公用の項の改正規定及び別表第三の二教授の項の前に公用の項を加える改正規定 平成二十四年四月一日 三 附則第十五条第二項（改正法附則第十六条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請と併せて行う申出に係る部分に限る。）の規定 平成二十四年六月九日 （第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新入管法施行規則」という。）第四条の二第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、外国人に、入管法第十二条第一項の規定により上陸を特別に許可した場合、入管法第二十条第三項の規定により在留資格の変更の許可をした場合、入管法第二十一条第三項の規定により在留期間の更新の許可をした場合、入管法第二十二条第二項の規定により永住許可をした場合、入管法第二十二条の二第三項（入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する入管法第二十条第三項の規定により在留資格の取得の許可をした場合、入管法第二十二条の二第四項（入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する入管法第二十二条第二項の規定により永住者の在留資格の取得の許可をした場合、入管法第五十条第一項の規定により在留を特別に許可した場合又は入管法第六十一条の二の二第二項の規定により在留を特別に許可した場合は、適用しない。 第三条 新入管法施行規則第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第五項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の三第三項において準用する第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の下欄に掲げる資料が、改正法附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者（在留カードの交付を受けた者を除く。以下「後日交付中長期在留者」という。）に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ中「在留カード」とあるのは、「旅券」とする。 ２ 新入管法施行規則第二十一条第二項又は第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の五の下欄に掲げる資料が後日交付中長期在留者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第二号中「在留カード」とあるのは、「旅券」とする。 第四条 新入管法施行規則第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第五項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の三第三項において準用する第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の下欄に掲げる資料が、登録証明書を改正法附則第十五条第二項各号に定める期間において所持する中長期在留者（以下「登録証明書所持中長期在留者」という。）に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ、家族滞在の項の下欄第二号、特定活動の項の下欄第三号ロ並びに永住者の配偶者等の項の下欄第一号ロ及び第二号ロ中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。 ２ 新入管法施行規則第二十一条第二項又は第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の五の下欄に掲げる資料が登録証明書所持中長期在留者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第二号、家族滞在の項の下欄第二号、特定活動の項の下欄第三号ロ及び永住者の配偶者等の項の下欄第二号中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。 ３ 新入管法施行規則第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第五項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の三第三項において準用する第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の下欄に掲げる資料が、登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に規定する特別永住者をいう。）（以下「登録証明書所持特別永住者」という。）に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに永住者の配偶者等の項の下欄第一号ロ及び第二号ロ中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。 ４ 新入管法施行規則第二十一条第二項又は第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の五の下欄に掲げる資料が登録証明書所持特別永住者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第二号及び永住者の配偶者等の項の下欄第二号中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。 第五条 新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条第二項第一号、第十九条の四第二項第一号、第二十条第四項第一号（新入管法施行規則第二十一条第四項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項第三号、第五十五条第二項第一号並びに第五十九条第二項の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなす。 ２ 前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とする。 ３ 新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条の四第二項第二号、第二十九条第二項第四号、第五十五条第二項第二号並びに第五十九条第二項の規定の適用については、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。 ４ 前項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。 第六条 改正法附則第十三条第六項、第十五条第四項又は第十六条第三項の規定により在留カードを交付する場合における入管法第十九条の四第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この条において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する中長期在留者については、新入管法施行規則第十九条の六第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。 一 改正法附則第十三条第六項又は第十五条第四項の規定により在留カードを交付する場合 当該中長期在留者の登録証明書の記載に係る国籍・地域 二 改正法附則第十六条第三項の規定により在留カードを交付する場合 当該中長期在留者が現に有する在留資格が記載された旅券を発行した国の国籍又は機関の属する入管法第二条第五号ロに規定する地域（在留資格が在留資格証明書に記載された場合にあっては、当該在留資格証明書の記載に係る国籍・地域） 第七条 改正法附則第十三条第六項、第十五条第四項又は第十六条第三項の規定により在留カードを交付する場合における新入管法施行規則第十九条の六第六項の適用については、同項中「第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項若しくは第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十一条の二第三項（第二十一条の三第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第二十五条第一項若しくは第五十五条第一項の規定」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）第十二条第一項、第十四条第一項若しくは第十五条第一項の規定」とする。 第八条 後日交付中長期在留者であって、第十一条第二項の規定により旅券に当該後日交付中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号を記載されたもの（以下「第十一条第二項中長期在留者」という。）が入管法第十九条の十六の届出をする場合における新入管法施行規則第十九条の十五の規定の適用については、同条第一項中「在留カードの番号」とあるのは、「旅券に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）第十一条第二項の規定により記載された当該中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号」とする。 ２ 入管法第十九条の十七の届出が第十一条第二項中長期在留者に係るものであるときは、新入管法施行規則別表第三の四の適用については、同表の一の表受入れの開始の項中「在留カードの番号」とあるのは、「旅券に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）第十一条第二項の規定により記載された当該中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号」とする。 第九条 登録証明書所持中長期在留者が入管法第十九条の十六の届出をする場合における新入管法施行規則第十九条の十五の規定の適用については、同条第一項中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。 ２ 入管法第十九条の十七の届出が登録証明書所持中長期在留者に係るものであるときは、新入管法施行規則別表第三の四の適用については、同表の一の表受入れの開始の項中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。 第十条 後日交付中長期在留者に対する新入管法施行規則第二十九条の二第二項の適用については、同項中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券」とする。 第十一条 登録証明書所持中長期在留者に対する新入管法施行規則第二十九条の二第二項の規定の適用については、同項中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。 第十二条 新入管法施行規則別記第六号の三様式、別記第二十八号様式、別記第二十九号の五様式、別記第二十九号の十様式から別記第二十九号の十二様式まで、別記第三十号様式、別記第三十号の二様式、別記第三十四号様式、別記第四十号様式、別記第四十三号様式、別記第七十四号様式、別記第八十号様式若しくは別記第八十二号様式の申請書又は新入管法施行規則別記第二十九号の九様式の届出書中在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る中長期在留者又は特別永住者が附則別表の上欄に掲げるものであるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載する項とする。 第十三条 新入管法施行規則別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の二様式の証印、別記第二十九号の六様式の就労資格証明書及び別記第四十二号様式の再入国許可書中在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る中長期在留者又は特別永住者が附則別表の上欄に掲げるものであるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載する項とする。 第十四条 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）附則第四条の規定により読み替えて適用される同令第二条第二号が規定する届出をした中長期在留者が提出すべき在留カードの番号に代わるものとして法務省令で定める事項は、第十一条第二項中長期在留者にあっては第十一条第二項の規定により当該第十一条第二項中長期在留者の旅券に記載された当該第十一条第二項中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号とし、後日交付中長期在留者（第十一条第二項中長期在留者を除く。）にあっては当該後日交付中長期在留者の旅券に当該後日交付中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号が記載されていない旨とする。 第十五条 予定中長期在留者であって、新入管法施行規則第十九条の七第一項の申出をしようとするものは、施行日前においても、その申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、改正法附則第十三条第一項の規定による申請（同条第五項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請を含む。）又は改正法附則第十六条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第三条第一項若しくは第七条第一項の規定による申請と併せて行わなければならない。 第十六条 改正法附則第十五条第三項の規定による申請又は改正法附則第十六条第一項の規定による申請をしようとする中長期在留者は、新入管法施行規則第十九条の七第三項の規定にかかわらず、これらの申請に併せて同条第一項の申出をすることができる。 第十七条 この省令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧入管法施行規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、上陸の申請、寄港地上陸の許可の申請、通過上陸の許可の申請、乗員上陸の許可の申請、緊急上陸の許可の申請、遭難による上陸の許可の申請、一時 庇 ひ 護のための上陸の許可の申請、資格外活動許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の申請、在留期間の更新の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の申請、利害関係人の参加の許可の申出、意見の聴取の期日又は場所の変更の申出、代理人の出頭の申出、資料の閲覧の申出、再入国の許可の申請、再入国の許可の有効期間の延長の申請、仮放免の申請、出国期限の延長の申出、難民の認定の申請、仮滞在期間の更新の申請、難民旅行証明書の交付の申請又は難民旅行証明書の有効期間の延長の申請は、それぞれ新入管法施行規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、上陸の申請、寄港地上陸の許可の申請、通過上陸の許可の申請、乗員上陸の許可の申請、緊急上陸の許可の申請、遭難による上陸の許可の申請、一時 庇 ひ 護のための上陸の許可の申請、資格外活動許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の申請、在留期間の更新の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の申請、利害関係人の参加の許可の申出、意見の聴取の期日又は場所の変更の申出、代理人の出頭の申出、資料の閲覧の申出、再入国の許可の申請、再入国の許可の有効期間の延長の申請、仮放免の申請、出国期限の延長の申出、難民の認定の申請、仮滞在期間の更新の申請、難民旅行証明書の交付の申請又は難民旅行証明書の有効期間の延長の申請とみなす。 ２ 旧入管法施行規則に規定する様式による入管法第十一条第一項に規定する異議の申出、第四十八条第一項に規定する口頭審理の請求、第四十九条第一項に規定する異議の申出又は第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立ては、それぞれ新入管法施行規則に規定する様式による入管法第十一条第一項に規定する異議の申出、第四十八条第一項に規定する口頭審理の請求、第四十九条第一項に規定する異議の申出又は第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てとみなす。 ３ 旧入管法施行規則に規定する様式の書面にした入管法第十条第十一項に規定する異議を申し出ない旨の署名、第四十七条第五項に規定する口頭審理の請求をしない旨の署名、第四十八条第九項に規定する異議を申し出ない旨の署名は、それぞれ新入管法施行規則に規定する様式の書面にした入管法第十条第十一項に規定する異議を申し出ない旨の署名、第四十七条第五項に規定する口頭審理の請求をしない旨の署名、第四十八条第九項に規定する異議を申し出ない旨の署名とみなす。 第十八条 旧入管法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第十号様式の異議申出放棄書、別記第十三号様式の異議申出書、別記第十七号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第二十号様式の乗員上陸許可申請書、別記第二十二号の二様式の数次乗員上陸許可申請書、別記第二十三号様式の緊急上陸許可申請書、別記第二十五号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第二十六号の二様式の一時 庇 ひ 護のための上陸許可に関する申告書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の四様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録、別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十三号様式の再入国許可の有効期間延長許可申請書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十号様式の異議申出書、別記第六十六号様式の仮放免許可申請書、別記第七十一号の四様式の出国期限延長申出書、別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十六号の六様式の仮滞在期間更新申請書、別記第七十八号様式の異議申立書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書又は別記第八十四号様式の手数料納付書は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新入管法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第十号様式の異議申出放棄書、別記第十三号様式の異議申出書、別記第十七号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第二十号様式の乗員上陸許可申請書、別記第二十二号の二様式の数次乗員上陸許可申請書、別記第二十三号様式の緊急上陸許可申請書、別記第二十五号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第二十六号の二様式の一時 庇 ひ 護のための上陸許可に関する申告書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の五様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録、別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十三号様式の再入国許可の有効期間延長許可申請書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十号様式の異議申出書、別記第六十六号様式の仮放免許可申請書、別記第七十一号の四様式の出国期限延長申出書、別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十六号の六様式の仮滞在期間更新申請書、別記第七十八号様式の異議申立書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書又は別記第八十四号様式の手数料納付書とみなす。 ２ 前項の場合において、前項に規定する旧入管法施行規則の規定による申請書（別記第七十六号の六様式の仮滞在期間更新申請書を除く。）中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は、在留カードの番号を記載する項（別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十九号の四様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書、別記第四十号様式の再入国許可申請書、別記第四十三号様式の再入国許可の有効期間延長許可申請書、別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書にあっては在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載する項）とする。 ３ 附則第十二条の規定は、前項の規定により在留カードの番号又は在留カードの番号若しくは特別永住者証明書の番号を記載することとされる項に記載をする場合に準用する。 第十九条 旧入管法施行規則の規定による別記第六号の四様式の在留資格認定証明書の書面、別記第六号の六様式の在留資格認定証明書（団体）の書面、別記第七号の四様式の指定書の書面、別記第八号様式の通知書の書面、別記第九号様式の認定通知書の書面、別記第十一号様式の退去命令書の書面、別記第十二号様式の退去命令通知書の書面、別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面、別記第十六号様式の保証金没取通知書の書面、別記第二十一号様式の乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号様式の指紋原紙の書面、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号の四様式の数次乗員上陸許可取消通知書の書面、別記第二十二号の五様式の数次乗員上陸許可取消通知書の書面、別記第二十四号様式の緊急上陸許可書の書面、別記第二十六号様式の遭難による上陸許可書の書面、別記第二十七号様式の一時 庇 ひ 護許可書の書面、別記第二十九号様式の資格外活動許可書の書面、別記第二十九号の五様式の就労資格証明書の書面、別記第三十一号の三様式の指定書の書面、別記第三十二号様式の在留資格証明書の書面、別記第四十二号様式の再入国許可書の書面及び別記第七十五号様式の難民認定証明書の書面は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新入管法施行規則の規定による別記第六号の四様式の在留資格認定証明書の書面、別記第六号の六様式の在留資格認定証明書（団体）の書面、別記第七号の四様式の指定書の書面、別記第八号様式の通知書の書面、別記第九号様式の認定通知書の書面、別記第十一号様式の退去命令書の書面、別記第十二号様式の退去命令通知書の書面、別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面、別記第十六号様式の保証金没取通知書の書面、別記第二十一号様式の乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号様式の指紋原紙の書面、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書の書面、別記第二十二号の四様式の数次乗員上陸許可取消通知書の書面、別記第二十二号の五様式の数次乗員上陸許可取消通知書の書面、別記第二十四号様式の緊急上陸許可書の書面、別記第二十六号様式の遭難による上陸許可書の書面、別記第二十七号様式の一時 庇 ひ 護許可書の書面、別記第二十九号様式の資格外活動許可書の書面、別記第二十九号の六様式の就労資格証明書の書面、別記第三十一号の三様式の指定書の書面、別記第三十二号様式の在留資格証明書の書面、別記第四十二号様式の再入国許可書の書面及び別記第七十五号様式の難民認定証明書の書面とみなす。 ２ 前項の場合において、旧入管法施行規則別記第二十九号様式の資格外活動許可書の書面中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は在留カードの番号を記載する項とし、旧入管法施行規則別記第二十九号の五様式の就労資格証明書の書面及び別記第四十二号様式の再入国許可書の書面中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載する項とする。 ３ 附則第十三条の規定は、前項の規定により在留カードの番号又は在留カードの番号若しくは特別永住者証明書の番号を記載することとされる項に記載をする場合に準用する。 第二十条 改正法施行日前に入管法施行規則第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、新入管法施行規則第五十九条の六第二項第一号ロの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 第二十一条 新入管法施行規則第十九条の六第二項の適用においては、施行日前に交付された旧入管法施行規則別記第三十二号様式の在留資格証明書及び別記第七十五号様式の難民認定証明書並びに施行日前にされた入管法第五十条第一項の規定による許可に係る旧入管法施行規則別記第六十一号様式の裁決・決定書及び入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可に係る旧入管法施行規則別記第七十六号の二様式の決定書は、それぞれ新入管法施行規則別記第三十二号様式の在留資格証明書及び別記第七十五号様式の難民認定証明書並びに別記第六十一号様式の裁決・決定書及び別記第七十六号の二様式の決定書とみなす。 第二十二条 新入管法施行規則第二十五条の四から第二十五条の十四まで及び第二十九条の三第一項第一号の規定の適用については、旧入管法施行規則第二十五条の六第一項本文の規定による意見聴取通知書により改正法第二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（この条において「旧入管法」という。）第二十二条の四第三項の規定による通知を受けた者を入管法第二十二条の四第三項本文の規定による意見聴取通知書の送達を受けた者と、旧入管法施行規則第二十五条の六第一項ただし書きの規定により旧入管法第二十二条の四第三項の規定による通知を受けた者を入管法第二十二条の四第三項ただし書きの規定による通知を受けた者と、それぞれみなす。 第二十三条 旧入管法施行規則第二十五条の十四の規定による出国期間等指定書の交付を受けた者に係る出国の確認の手続については、なお従前の例による。 附則別表 （附則第十二条、附則第十三条関係） 第十一条第二項中長期在留者 第十一条第二項の規定により当該第十一条第二項中長期在留者の旅券に記載された当該第十一条第二項中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号 登録証明書所持中長期在留者 当該登録証明書所持中長期在留者が所持する登録証明書の登録番号 登録証明書所持特別永住者 当該登録証明書所持特別永住者が所持する登録証明書の登録番号 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年五月七日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。 （第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際、現に行われている第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。 （第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際、現に行われている第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「旧入管法施行規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ同条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「新入管法施行規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第三条 旧入管法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新入管法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年六月二十四日から施行する。 （経過措置） 第二条 入管法第十九条の十七の届出が出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。この条において「改正法」という。）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書を改正法附則第十五条第二項各号に定める期間において所持する中長期在留者に係るものであるときは、新規則第六十一条の三第三項中「この省令」とあるのは「第十九条の十六第二項及び別表第三の四並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）附則第九条第二項」とする。 附　則 この省令は、平成二十五年十二月二十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第三十七号の十九様式は、この省令の改正規定の施行後においても当分の間、改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第三十七号の十九様式とみなす。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五条及び第七条の二第五項の改正規定、第十三条の次に一条を加える改正規定、第十四条第二項、第二十七条、第二十九条の二及び第二十九条の三の改正規定、同条を第二十九条の四とし、第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、第四十四条（第三項に係る部分に限る。）、第五十二条、第六十一条の二、別表第三（留学の項に係る部分に限る。）、別表第三の五（留学の項に係る部分に限る。）及び別表第四（法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動（留学）の項に係る部分に限る。）の改正規定、別記第六号の三様式の申請人等作成用２ Ｐ（「留学」）、申請人等作成用３ Ｐ（「留学」）及び所属機関等作成用１ Ｐ（「留学」）の改正規定、別記第六号の六様式の次に一様式を加える改正規定、別記第十七号様式の次に四様式を加える改正規定、別記第三十号様式の申請人等作成用２ Ｐ（「留学」）、申請人等作成用３ Ｐ（「留学」）及び所属機関等作成用１ Ｐ（「留学」）及び別記第三十号の二様式の申請人等作成用２ Ｐ（「留学」）、申請人等作成用３ Ｐ（「留学」）及び所属機関等作成用１ Ｐ（「留学」）の改正規定並びに次条及び附則第八条の規定 平成二十七年一月一日 二 第十九条第三項の改正規定 平成二十七年二月一日 （経過措置） 第二条 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第四条に規定する申請については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三（高度専門職、経営・管理及び技術・人文知識・国際業務の項に係る部分に限る。）及び別表第四（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動（高度専門職）、法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（経営・管理）及び法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動（技術・人文知識・国際業務）に係る部分に限る。）の規定を適用する。 第三条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、附則第二条の規定の適用を受ける場合を除き、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第四条 旧規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、附則第二条の規定の適用を受ける場合を除き、施行日後においても、当分の間、それぞれ新規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 第五条 施行日前に、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成二十六年法務省令第三十五号。以下「改正基準省令」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、改正基準省令による改正後の基準省令の法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。 第六条 施行日前に、改正基準省令による改正前の基準省令の法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動の項又は法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、改正基準省令による改正後の基準省令の法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。 第七条 改正法附則第三条第二項の規定により技術・人文知識・国際業務の在留資格をもって在留するものとみなされる者で、この省令の施行の際現に出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）第二十条第一項の申請（技術又は人文知識・国際業務の在留資格への変更に係るものに限る。）を行っている者は、施行日において規則第二十一条の二第一項の申出をしたものとみなす。 第八条 当分の間、新規則第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「別記第六号の七様式」とあるのは、「別記第六号様式又は別記第六号の七様式」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第六十一条の三第一項の改正規定は平成二十八年一月一日から、第十九条第五項の改正規定は同年六月二十三日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式、別記第六号の二様式及び別記第三十七条の十九様式の書面は、この省令の改正規定の施行後においても当分の間、改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式、別記第六号の二様式及び別記第三十七号の十九様式の書面とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為又は難民の認定の取消しについての不服申立てであって、この省令の施行前にされた処分又はこの省令の施行前にされた難民の認定の申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、別記第六号の三様式申請人等作成用２　Ｏ（「興行」）、同様式申請人等作成用３　Ｏ（「興行」）、別記第三十号様式申請人等作成用２　Ｏ（「興行」）、同様式申請人等作成用３　Ｏ（「興行」）、別記第三十号の二様式申請人等作成用２　Ｏ（「興行」）及び同様式申請人等作成用３　Ｏ（「興行」）の改正規定並びに次条は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月二十三日）から、別記第四十四号の二様式の改正規定は公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行の日後においても、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 附　則 この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定、第三条中表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項及び法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに附則第五条及び第七条の規定 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の施行の日 二 次条の規定 改正法附則第一条第一号に定める日 三 第一条中別記第六号の三様式申請人等作成用１（表）、別記第六号の三様式申請人等作成用１（裏）、別記第三十号様式申請人等作成用１（裏）及び別記第三十号の二様式申請人等作成用１（裏）の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定 この条本文に定める日又は第一号に定める日のいずれか早い日 （経過措置） 第二条 改正法附則第四条に規定する申請については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三（介護の項に係る部分に限る。）及び別表第四（法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動（介護）の項に係る部分に限る。）の規定を適用する。 第三条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第四条 旧規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、附則第二条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、施行日後においても、当分の間、それぞれ新規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 （調整規定） 第七条 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年法務省令第三十九号）の施行の日（平成二十九年八月一日）が附則第一条第一号に定める日後となる場合には、第二条中「第六十三条から第六十六条まで」とあるのは「第六十四条から第六十六条まで」とし、同省令中第六十三条の改正規定を「第六十三条を削る。」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前にした法第六十一条の二第一項の規定による申請については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年十月十八日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月二十三日から施行する。 附　則 この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行の日後においても、当分の間、それぞれ新規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 附　則 この省令は、平成三十年十月三日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請又は在留期間の更新の許可の申請とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行の日後においても、当分の間、それぞれ新規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。 第四条 この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、証印され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、調書、収容令書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。 （第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第五条 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者（在留カードの交付を受けた者を除く。）であって、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十一条第二項の規定により旅券に当該中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号を記載されたものに係る出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）による改正後の出入国管理及び難民認定法第十九条の十八第一項の届出におけるこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条の十七第一項及び第十九条の十八第一項第二号の規定の適用については、これらの規定中「在留カードの番号」とあるのは、「旅券に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）第十一条第二項の規定により記載された当該中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号」とする。 第六条 この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第二十条の二の特定技能の在留資格をもって本邦に在留した期間には、次に掲げる活動のいずれかを指定されて特定活動の在留資格をもって在留した期間を含むものとする。 一 技能実習の在留資格をもって在留していた者が、実習実施者（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第六項に定める実習実施者をいう。）であった本邦の公私の機関との契約に基づいて、引き続き当該機関において当該在留していたときと同種の業務に従事する活動 二 特定活動の在留資格（本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、当該機関との契約に基づいて建設業務に従事する活動を指定されたものに限る。）をもって在留していた者が、当該機関との契約に基づいて、引き続き当該機関において当該在留していたときと同種の業務に従事する活動 三 特定活動の在留資格（本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、当該機関との契約に基づいて造船業務に従事する活動を指定されたものに限る。）をもって在留していた者が、当該機関との契約に基づいて、引き続き当該機関において当該在留していたときと同種の業務に従事する活動 四 特定技能の在留資格をもって在留することを希望する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の業務に従事する活動 ２ この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第二十一条の二の特定技能の在留資格をもって本邦に在留した期間についても、前項と同様とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、同年七月二十五日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請又は再入国の許可の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請又は再入国の許可の申請とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書又は別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧規則に規定する様式の書面は、この省令の施行の日後においても、当分の間、新規則に規定する相当様式の書面とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による裁決は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による裁決とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第七十九号の五様式の裁決書は、この省令の施行の日以後においても、当分の間、新規則に規定する別記第七十九号の五様式の裁決書とみなす。 第四条 当分の間、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年法務省令第十号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則第五十八条の七及び別記第七十九号の二様式の規定の適用については、同条第一項中「署名した」とあるのは「これに署名し、又は記名押印した」と、同条第二項中「連署した」とあるのは「これに署名し、又は記名押印した」と、同様式中「 」とあるのは「 」とする。 この場合においては、前二条の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和元年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。 第四条 この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和元年七月二十四日から施行する。 附　則 この省令は、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和元年法務省令第二十四号）の施行の日（令和元年七月二十四日）から施行する。 附　則 この省令は、令和元年九月十四日から施行する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年三月十六日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による申請は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による申請とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第七号の六様式の申請書は、この省令の施行の日以後においても、当分の間、新規則に規定する別記第七号の六様式の申請書とみなす。 附　則 この省令は、令和二年三月二十四日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年三月三十一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による申請は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による申請とみなす。 第三条 旧規則に規定する別記第六号様式、別記第六号の二様式及び別記第六号の七様式の書面は、この省令の施行の日以後においても、当分の間、新規則に規定する別記第六号様式、別記第六号の二様式及び別記第六号の七様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。 第四条 この省令の施行前に、旧省令の規定により作成された文書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、令和三年三月十日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧規則に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新規則に規定する相当様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年六月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、令和四年三月十六日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧規則に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新規則に規定する相当様式の書面とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十二月三十一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に、出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十二第一項の規定に基づき交付された改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）別記第八十一号様式の難民旅行証明書の効力については、なお従前の例による。 第三条 改正前の規則別記第八十一号様式の難民旅行証明書は、この省令の施行後においても当分の間、改正後の規則別記第八十一号様式の難民旅行証明書とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年三月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十六号の六様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面は、この省令の施行後においても、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式及び別記第七十四号の二様式（いずれも出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第一項の申請に用いる場合に限る。）、別記第七十六号の六様式、別記第七十八号様式並びに別記第七十八号の二様式の書面とみなす。 附　則 この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和六年四月二十六日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行の後においても、当分の間、それぞれこの省令の改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。 ３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。 （出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われている第一条による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧入管法規則」という。）に規定する様式による一時 庇 ひ 護のための上陸許可の申請、難民の認定の申請、補完的保護対象者の認定の申請又は難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為、難民の認定の取消し、補完的保護対象者の認定をしない処分（難民の認定を受けていない場合に限る。）、補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為若しくは補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「新入管法規則」という。）に規定する相当様式による申請又は審査請求とみなす。 第三条 旧入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面は、この省令の施行後においても、当分の間、それぞれ新入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面とみなす。 第四条 この省令の施行の日前に旧入管法規則の規定により交付され、証印され、作成され、又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、収容令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。 （被収容者処遇規則の廃止） 第五条 被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）は、廃止する。 別表第一 （第一条関係） 都道府県 港名 北海道 紋別 網走 花咲 釧路 苫小牧 室蘭 函館 小樽 留萌 稚内 石狩湾新 青森 青森 八戸 岩手 宮古 釜石 大船渡 宮城 気仙沼 石巻 仙台塩釜 秋田 秋田船川 能代 山形 酒田 福島 小名浜 相馬 茨城 日立 常陸那珂 鹿島 千葉 木更津 千葉 東京 東京 二見 神奈川 川崎 横浜 横須賀 三崎 新潟 直江津 新潟 両津 富山 伏木富山 石川 七尾 金沢 福井 内浦 敦賀 静岡 田子の浦 清水 焼津 御前崎 愛知 三河 衣浦 名古屋 三重 四日市 尾鷲 京都 宮津 舞鶴 大阪 大阪 阪南 兵庫 尼崎西宮芦屋 神戸 東播磨 姫路 相生 和歌山 田辺 由良 和歌山下津 新宮 鳥取 島根 境 島根 浜田 岡山 宇野 水島 広島 福山 常石 尾道糸崎 土生 呉 鹿川 広島 山口 岩国 平生 徳山下松 三田尻中関 宇部 萩 山口 福岡 関門 徳島 徳島小松島 橘 香川 高松 直島 坂出 丸亀 詫間 愛媛 三島川之江 新居浜 今治 菊間 松山 宇和島 高知 須崎 高知 福岡 苅田 博多 三池 佐賀 唐津 佐賀 長崎 伊万里 長崎 長崎 佐世保 比田勝 厳原 熊本 水俣 八代 三角 大分 大分 佐賀関 津久見 佐伯 宮崎 細島 油津 鹿児島 鹿児島 川内 枕崎 志布志 喜入 名瀬 沖縄 運天 金武中城 那覇 平良 石垣 空港名 北海道 新千歳 函館 旭川 青森 青森 岩手 花巻 宮城 仙台 秋田 秋田 福島 福島 茨城 百里（茨城） 千葉 成田国際 東京 東京国際（羽田） 新潟 新潟 富山 富山 石川 小松 静岡 静岡 愛知 中部国際 大阪 関西国際 鳥取 美保（米子） 岡山 岡山 広島 広島 香川 高松 愛媛 松山 福岡 福岡 北九州 佐賀 佐賀 長崎 長崎 熊本 熊本 大分 大分 宮崎 宮崎 鹿児島 鹿児島 沖縄 那覇 新石垣 別表第二 （第三条関係） 在留資格 在留期間 外交 法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する。）を行う期間 公用 五年、三年、一年、三月、三十日又は十五日 教授 五年、三年、一年又は三月 芸術 五年、三年、一年又は三月 宗教 五年、三年、一年又は三月 報道 五年、三年、一年又は三月 高度専門職 一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動を行う者にあつては、五年 二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、無期限 経営・管理 五年、三年、一年、六月、四月又は三月 法律・会計業務 五年、三年、一年又は三月 医療 五年、三年、一年又は三月 研究 五年、三年、一年又は三月 教育 五年、三年、一年又は三月 技術・人文知識・国際業務 五年、三年、一年又は三月 企業内転勤 五年、三年、一年又は三月 介護 五年、三年、一年又は三月 興行 三年、一年、六月、三月又は三十日 技能 五年、三年、一年又は三月 特定技能 一　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 二　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、三年、一年又は六月 技能実習 一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる活動を行う者にあつては、二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 文化活動 三年、一年、六月又は三月 短期滞在 九十日若しくは三十日又は十五日以内の日を単位とする期間 留学 四年三月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 研修 一　外国において医師、看護師又は診療放射線技師に相当する資格を有する外国人であつて、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第三条第一項の規定により厚生労働大臣の許可を受けて診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）に係る知識及び技能の修得をしようとするもの（以下「診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等」という。）並びに医療で用いる放射線に係る物理工学の専門的知識を有する外国人であつて、診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等と共に診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能の修得をしようとするもののうち、国籍又は住所を有する国において所属する機関の業務の一環として派遣されるものにあつては、二年、一年、六月又は三月 二　前号に掲げる者以外の者にあつては、一年、六月又は三月 家族滞在 五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 特定活動 一　法第七条第一項第二号の告示で定める活動を指定される者（本邦に在留する外国人の扶養を受ける日常的な活動を特に指定される者その他当該外国人に随伴する者であつて法務大臣が別に期間を指定する必要があると認めるものを除く。）にあつては、五年、三年、一年、六月又は三月 二　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定若しくは平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡に基づき保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する看護師としての業務に従事する活動又はこれらの協定若しくは交換が完了した書簡に基づき社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあつては、三年又は一年 三　一及び二に掲げる者以外の者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 永住者 無期限 日本人の配偶者等 五年、三年、一年又は六月 永住者の配偶者等 五年、三年、一年又は六月 定住者 一　法第七条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者にあつては、五年、三年、一年又は六月 二　一に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 別表第三 （第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の四、第二十四条関係） 在留資格 活動 資料 外交 法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 公用 法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 教授 法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 芸術 法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　芸術活動上の業績を明らかにする資料 宗教 法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動 一　派遣機関からの派遣期間、地位及び報酬を証する文書 二　派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料 三　宗教家としての地位及び職歴を証する文書 報道 法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 高度専門職 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動 一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする場合 イ　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料 ロ　本邦において行おうとする次の（１）から（３）までに掲げる活動の区分に応じ、当該（１）から（３）までに掲げる資料 （１）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材の基準を定める省令（令和五年法務省令第二十五号。以下「特別高度人材省令」という。）第一号に該当することを明らかにする資料又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料 （２）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料 （３）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料 二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行おうとする場合 イ　前号ロに掲げる資料 ロ　高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に係るものに限る。）をもつて本邦に在留しながら同号に掲げる活動を行つた期間が三年（特別高度人材（高度専門職省令第一条第一項に規定する特別高度人材をいう。）にあつては、一年）以上であることを明らかにする資料 ハ　素行が善良であることを証する書類 経営・管理 法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動 一　次のイからハまでに掲げる資料 イ　事業計画書の写し ロ　当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し） ハ　損益計算書その他これに準ずる書類の写し（事業を開始しようとする場合においては、この限りでない。） 二　次のいずれかに掲げる資料 イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し ロ　資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料 ハ　その他事業の規模を明らかにする資料 三　事業所の概要を明らかにする資料 四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 五　事業の管理に従事しようとする場合は、職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書 法律・会計業務 法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動 一　法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書 二　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 医療 法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動 一　招へい機関の概要を明らかにする資料 二　法別表第一の二の表の医療の項の下欄に定める資格を有することを証する文書 三　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 研究 法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動 一　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合 イ　招へい機関の概要を明らかにする資料 ロ　卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書 ハ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する資料 二　本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合 イ　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書 ロ　本邦の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料 ハ　外国の事業所（転勤の直前一年以内に申請人が研究の在留資格をもつて本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に業務に従事していた本邦の事業所を含む。）における職務内容及び勤務期間を証する文書 ニ　外国の事業所の登記事項証明書及びその概要を明らかにする資料 ホ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ヘ　卒業証明書及び経歴を証する文書 教育 法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動 一　招へい機関の概要を明らかにする資料 二　学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し 三　職歴を証する文書 四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 技術・人文知識・国際業務 法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 一　招へい機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し 二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料 三　卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書 四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 企業内転勤 法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動 一　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書 二　本邦の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料 三　外国の事業所（転勤の直前一年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもつて本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に業務に従事していた本邦の事業所を含む。）における職務内容及び勤務期間を証する文書 四　外国の事業所の登記事項証明書及びその概要を明らかにする資料 五　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 六　卒業証明書及び経歴を証する文書 介護 法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動 一　招へい機関の概要を明らかにする資料 二　介護福祉士の資格を有することを証する文書 三　基準省令の表の法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号に該当することを明らかにする資料 四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 興行 法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動 一　演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動を行おうとする場合（次号及び第三号に該当する場合を除く。） イ　経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 ロ　基準省令の表の法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項（以下「基準省令の興行の項」という。）の下欄第一号ハ（２）に規定する機関（以下「興行契約機関」という。）の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の興行契約機関の概要を明らかにする資料 ハ　興行を行う施設の概要を明らかにする資料 ニ　興行に係る契約書の写し ホ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ヘ　基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（２）に規定する興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料 （１）　興行契約機関の経営者及び常勤の職員の名簿 （２）　興行契約機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（２）（ｉｉｉ）（ａ）から（ｅ）までのいずれにも該当しないことを興行契約機関が申し立てる書面 （３）　興行契約機関が過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもつて在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払つていることを証する文書 ト　基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（３）に規定する施設を運営する機関（以下「運営機関」という。）の次に掲げる資料 （１）　登記事項証明書、損益計算書の写しその他の運営機関の概要を明らかにする資料 （２）　運営機関の経営者及び当該施設に係る業務に従事する常勤の職員の名簿 （３）　運営機関の経営者及び当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（３）（ｖｉ）（ａ）から（ｅ）までのいずれにも該当しないことを運営機関が申し立てる書面 二　基準省令の興行の項の下欄第一号イに該当する場合　前号イ及びハからホまでに掲げるもののほか、次に掲げる資料 イ　基準省令の興行の項の下欄第一号イに規定する機関の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の当該機関の概要を明らかにする資料 ロ　当該機関の経営者及び常勤の職員の名簿 ハ　当該機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号イ（２）（ｉ）から（ｖ）までのいずれにも該当しないことを当該機関が申し立てる書面 ニ　当該機関が過去三年間に締結した契約に基づいて興行の在留資格をもつて在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払つていることを証する文書 三　基準省令の興行の項の下欄第一号ロ（１）から（５）までのいずれかに該当する場合　第一号イ及びハからホまでに掲げるもののほか、招へい機関の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の招へい機関の概要を明らかにする資料 四　演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動を行おうとする場合 イ　経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 ロ　招へい機関の登記事項証明書、損益計算書の写し及び従業員名簿 ハ　興行を行う施設の概要を明らかにする資料 ニ　招へい機関が興行を請け負つているときは請負契約書の写し ホ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 五　興行に係る活動以外の芸能活動を行おうとする場合 イ　芸能活動上の業績を証する資料 ロ　活動の内容、期間及び報酬を証する文書 技能 法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動 一　招へい機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し 二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料 三　経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書 四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 特定技能 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動 一　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする場合 イ　特定技能所属機関の概要を明らかにする資料 ロ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ハ　特定技能所属機関による申請人に対する支援に係る文書 ニ　日本語能力を証する資料 ホ　従事しようとする業務に関して有する技能を証する資料 ヘ　特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は、当該仲介の概要 ト　健康状態が良好であることを証する資料 二　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行おうとする場合 イ　特定技能所属機関の概要を明らかにする資料 ロ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ハ　従事しようとする業務に関して有する技能を証する資料 ニ　特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は、当該仲介の概要 ホ　健康状態が良好であることを証する資料 技能実習 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動 一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動を行おうとする場合　技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し 二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行おうとする場合　技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し 三　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに掲げる活動を行おうとする場合 イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し ロ　年間の収入及び納税額に関する証明書（在留資格の変更を申請する場合に限る。） 四　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに掲げる活動を行おうとする場合 イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し ロ　年間の収入及び納税額に関する証明書（在留資格の変更を申請する場合に限る。） 五　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに掲げる活動を行おうとする場合 イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し ロ　年間の収入及び納税額に関する証明書（在留資格の変更を申請する場合に限る。） 六　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに掲げる活動を行おうとする場合 イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し ロ　年間の収入及び納税額に関する証明書（在留資格の変更を申請する場合に限る。） 文化活動 法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動 一　学術上若しくは芸術上の活動を行い、又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合 イ　活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 ロ　学歴、職歴及び活動に係る経歴を証する文書 ハ　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 二　専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合　前号に掲げるもののほか、当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料 短期滞在 法別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動 一　本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書 二　本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券 三　在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料 留学 法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動 一　教育を受けようとする機関の入学許可書の写し 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至つた経緯を明らかにする文書 三　申請人が研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には、当該機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書 四　申請人が基準省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項（以下「基準省令の留学の項」という。）の下欄第一号ハに該当する活動（本邦の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部に入学して教育を受ける活動を除く。）を行う場合は、卒業証明書及び経歴を明らかにする文書 五　申請人が中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、当該申請人が日常生活を営むこととなる宿泊施設の概要を明らかにする資料 研修 法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動 一　研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書 二　帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書 三　職歴を証する文書 四　基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項（以下「基準省令の研修の項」という。）の下欄第四号に規定する指導を行う職員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書 五　送出し機関（申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいう。）の概要を明らかにする資料 六　基準省令の研修の項の下欄第四号に規定する受入れ機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し 家族滞在 法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動 一　扶養者との身分関係を証する文書 二　扶養者の在留カード又は旅券の写し 三　扶養者の職業及び収入を証する文書 特定活動 法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動 一　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 二　その他の場合 イ　在留中の活動を明らかにする文書 ロ　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書 日本人の配偶者等 法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動 一　日本人の配偶者である場合 イ　当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し ロ　当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書 ハ　本邦に居住する当該日本人の身元保証書 二　日本人の特別養子又は子である場合 イ　当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書 ロ　当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 ハ　本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 永住者の配偶者等 法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動 一　永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者である場合 イ　当該永住者等との身分関係を証する文書 ロ　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し ハ　当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書 ニ　本邦に居住する当該永住者等の身元保証書 二　永住者等の子である場合 イ　出生証明書その他の親子関係を証する文書 ロ　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し ハ　当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 ニ　本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 定住者 法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動 一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書 二　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その収入を証する文書 三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書 別表第三の二 （第六条の二、第十九条の六関係） （単位：ミリメートル） １ 本人のみが撮影されたもの ２ 縁を除いた部分の寸法が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含む。）から顎の先まで。） ３ 無帽で正面を向いたもの ４ 背景（影を含む。）がないもの ５ 鮮明であるもの 別表第三の三 （第十九条の十五関係） 一 事由 事項 法第十九条の十六第一号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者が、当該在留資格に応じてそれぞれ法別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関（以下この表において「活動機関」という。）の名称の変更 一　活動機関の名称が変更した年月日 二　活動機関の変更前の名称及び所在地 三　活動機関の変更後の名称 活動機関の所在地の変更 一　活動機関の所在地が変更した年月日 二　活動機関の名称及び変更前の所在地 三　活動機関の変更後の所在地 活動機関の消滅 一　活動機関が消滅した年月日 二　消滅した活動機関の名称及び消滅時の所在地 活動機関からの離脱 一　活動機関から離脱した年月日 二　離脱した活動機関の名称及び所在地 活動機関からの移籍 一　新たな活動機関に移籍した年月日 二　移籍する前の活動機関の名称及び所在地 三　新たな活動機関の名称及び所在地 四　新たな活動機関における活動の内容（留学の在留資格をもつて本邦に在留する中長期在留者を除く。） 二 事由 事項 法第十九条の十六第二号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者の契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この表において「契約機関」という。）の名称の変更 一　契約機関の名称が変更した年月日 二　契約機関の変更前の名称及び所在地 三　契約機関の変更後の名称 契約機関の所在地の変更 一　契約機関の所在地が変更した年月日 二　契約機関の名称及び変更前の所在地 三　契約機関の変更後の所在地 契約機関の消滅 一　契約機関が消滅した年月日 二　消滅した契約機関の名称及び消滅時の所在地 契約機関との契約の終了 一　契約機関との契約が終了した年月日 二　契約が終了した契約機関の名称及び所在地 新たな契約の締結 一　新たな契約機関との契約を締結した年月日 二　従前の契約機関の名称及び所在地 三　新たな契約機関の名称及び所在地 四　新たな契約機関における活動の内容 三 事由 事項 法第十九条の十六第三号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者に係るその配偶者との離婚 配偶者と離婚した年月日 法第十九条の十六第三号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者に係るその配偶者との死別 配偶者と死別した年月日 別表第三の四 （第十九条の十六関係） 一 教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能又は研修の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れの状況 事項 受入れの開始 一　中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号（以下この表及び二の表において「氏名等」という。） 二　中長期在留者の受入れを開始した年月日 三　中長期在留者が行う活動の内容 受入れの終了 一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを終了した年月日 二 留学の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れの状況 事項 受入れの開始 一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを開始した年月日 五月一日における受入れ 中長期在留者の氏名等 十一月一日における受入れ 中長期在留者の氏名等 受入れの終了 一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを終了した年月日 三　卒業、退学、除籍その他の中長期在留者の受入れの終了に係る事由 別表第三の五 （第十九条の十七関係） 一 事由 事項 特定技能雇用契約の変更 一　特定技能雇用契約を変更した年月日 二　変更後の特定技能雇用契約の内容 特定技能雇用契約の終了 一　特定技能雇用契約が終了した年月日 二　特定技能雇用契約の終了の事由 新たな特定技能雇用契約の締結 一　新たな特定技能雇用契約を締結した年月日 二　新たな特定技能雇用契約の内容 二 事由 事項 一号特定技能外国人支援計画の変更 一　一号特定技能外国人支援計画を変更した年月日 二　変更後の一号特定技能外国人支援計画の内容 三 事由 事項 法第二条の五第五項の契約の締結 一　法第二条の五第五項の契約を締結した年月日 二　締結した法第二条の五第五項の契約の内容 法第二条の五第五項の契約の変更 一　法第二条の五第五項の契約を変更した年月日 二　変更後の法第二条の五第五項の契約の内容 法第二条の五第五項の契約の終了 一　法第二条の五第五項の契約が終了した年月日 二　法第二条の五第五項の契約の終了の事由 四 事由 事項 特定技能外国人の受入れ困難 一　特定技能外国人の受入れが困難となつた事由並びにその発生時期及び原因 二　特定技能外国人の現状 三　特定技能外国人としての活動の継続のための措置 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生の認知 一　出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生時期、認知時期及び当該行為への対応 二　出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の内容 別表第三の六 （第二十一条、第二十一条の三関係） 在留資格 活動 資料 公用 法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 教授 法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 芸術 法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 宗教 法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動 一　派遣機関からの派遣の継続を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 報道 法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動 一　外国の報道機関からの派遣又は契約の継続を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 高度専門職 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動 一　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料 二　本邦において行おうとする次のイからハまでに掲げる活動の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる資料 イ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料 ロ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料 ハ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料 経営・管理 法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動 一　経営又は管理に係る事業の損益計算書 二　次のいずれかに掲げる資料 イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し ロ　資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料 ハ　その他事業の規模を明らかにする資料 三　活動の内容、期間及び地位を証する文書 四　年間の収入及び納税額に関する証明書 法律・会計業務 法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 医療 法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 研究 法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 教育 法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 技術・人文知識・国際業務 法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 企業内転勤 法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 介護 法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 興行 法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容及び期間を証する文書 二　興行に係る契約書の写し 三　収入及び納税額に関する証明書 技能 法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 特定技能 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　年間の収入及び納税額に関する証明書 三　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、申請人に対する支援の状況を証する文書 四　社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書 技能実習 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動 年間の収入及び納税額に関する証明書 文化活動 法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容及び期間並びに活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 留学 法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動 一　教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書（申請人が大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程（専ら日本語教育を受ける場合に限る。）、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を記載した成績証明書、申請人が中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を証する文書） 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書 三　申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合には、当該申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料 研修 法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動 研修の内容、実施場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書 家族滞在 法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動 一　扶養者との身分関係を証する文書 二　扶養者の在留カード又は旅券の写し 三　扶養者の職業及び収入に関する証明書 特定活動 法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動 年間の収入及び納税額に関する証明書又は在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書 日本人の配偶者等 法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動 一　日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し 二　当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 三　日本人の配偶者である場合には、本邦に居住する当該日本人の身元保証書、日本人の特別養子又は子である場合には、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 永住者の配偶者等 法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動 一　永住者等の配偶者である場合には、当該永住者等との身分関係を証する文書 二　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し 三　当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 四　永住者等の配偶者である場合には、本邦に居住する当該永住者等の身元保証書、永住者等の子である場合には、本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 定住者 法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動 一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書 二　収入及び納税額に関する証明書、収入のない場合には、扶養者の職業及び収入に関する証明書 三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書 別表第四 （第六条の二関係） 本邦に上陸しようとする者（以下「本人」という。）が本邦において行おうとする活動 代理人 法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（外交） 一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が構成員となる外交使節団、領事機関等の職員 二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員 法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動（公用） 一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が公務に従事する外国政府又は国際機関の本邦駐在機関の職員 二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員 法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動（教授） 本人が所属して教育を行うこととなる本邦の機関の職員 法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動（芸術） 本人と契約を結んだ本邦の機関又は本人が所属して芸術上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員 法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動（宗教） 本人を派遣する外国の宗教団体の支部その他の本邦にある関係宗教団体の職員 法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動（報道） 本人と契約を結んだ外国の報道機関の本邦駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動（高度専門職） 一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行おうとする場合　本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行おうとする場合　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所の職員 法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（経営・管理） 一　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所の職員 二　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所を新たに設置する場合にあつては、当該本邦の事業所の設置について委託を受けている者（法人である場合にあつては、その職員） 法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動（法律・会計業務） 本人が契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員 法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動（医療） 本人が契約を結んだ本邦の医療機関又は本人が所属して医療業務を行うこととなる本邦の医療機関の職員 法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動（研究） 一　本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 二　本人が転勤する本邦の事業所の職員 法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動（教育） 本人が所属して教育を行うこととなる本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動（技術・人文知識・国際業務） 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動（企業内転勤） 本人が転勤する本邦の事業所の職員 法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動（介護） 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動（興行） 興行契約機関（興行契約機関がないときは、本人を招へいする本邦の機関）又は本人が所属して芸能活動を行うこととなる本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動（技能） 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動（特定技能） 本人と特定技能雇用契約を結んだ本邦の機関の職員 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動（技能実習） 一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる活動を行おうとする場合　企業単独型実習実施者の職員 二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロに掲げる活動を行おうとする場合　監理団体の職員 法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動（文化活動） 一　本人が所属して学術上又は芸術上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員 二　本人を指導する専門家 三　本邦に居住する本人の親族 法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動（留学） 一　本人が教育を受ける本邦の機関の職員 二　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号イ又はロに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者 ア　本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員 イ　本人の学費又は滞在費を支弁する者 ウ　本邦に居住する本人の親族 三　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者 ア　本人が交換学生である場合における学生交換計画を策定した機関の職員 イ　本人が高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合にあつては本邦に居住する本人の親族 法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動（研修） 受入れ機関の職員 法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動（家族滞在） 一　本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族 二　本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者 法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動） 本人が所属して法務大臣が指定した活動を行うこととなる機関の職員、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示をもつて定める者 法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動（日本人の配偶者等） 本邦に居住する本人の親族 法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動（永住者の配偶者等） 本邦に居住する本人の親族 法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動（定住者） 本邦に居住する本人の親族 別表第五 （第十二条の二関係） 番号 施設 一 成田国際空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 二 東京国際（羽田）空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 三 中部国際空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 四 関西国際空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 五 仙台空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 六 福岡空港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 七 博多港の近傍にある宿泊施設で出入国在留管理庁長官が指定するもの 別表第六 （第五十条の四関係） 名称 出入国在留管理官署 担当区域内にある入国者収容所等及び出国待機施設 東日本地区入国者収容所等視察委員会 東京出入国在留管理局 一　入国者収容所東日本入国管理センター 二　札幌出入国在留管理局、仙台出入国在留管理局及び東京出入国在留管理局の収容場 三　別表第五第一号、第二号及び第五号に掲げる施設 西日本地区入国者収容所等視察委員会 大阪出入国在留管理局 一　入国者収容所大村入国管理センター 二　名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局、広島出入国在留管理局、高松出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の収容場 三　別表第五第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる施設 別表第七 （第五十九条の三関係） 一 外国人が自ら出頭して行うこととされている行為 当該外国人に代わつてする行為 法第十九条の十第一項の規定による届出 第十九条の九第一項に定める届出書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第十九条の十一第一項又は第二項の規定による申請 第十九条の十第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項において準用する第十九条の九第二項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第十九条の十二第一項の規定による申請 第十九条の十一第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第十九条の十三第一項又は第三項の規定による申請 第十九条の十二第一項又は第二項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第十九条の九第二項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第十九条の十第二項の規定（法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）により交付される在留カードの受領 この項の上欄の規定により交付される在留カードの受領に係る手続 二 外国人が自ら出頭して行うこととされている行為 当該外国人に代わつてする行為 法第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請 第二十条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請 第二十一条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項において準用する第二十条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第二十二条第一項の規定による永住許可の申請 第二十二条第一項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第二十条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による在留資格の取得の申請 第二十四条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による在留資格の取得の申請（永住者の在留資格の取得の申請に限る。） 第二十五条第一項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第二十四条第四項に定める旅券の提示等に係る手続 法第二十条第四項第一号（法第二十一条第四項、第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第七項又は第六十一条の二の二第二項第一号の規定により交付される在留カードの受領 この項の上欄の規定により交付される在留カードの受領に係る手続 別表第八 （第五十条の二十七、第五十条の二十九関係） 種類 制式 第一種手錠 鎖で連結された金属製の二つの輪のそれぞれが開閉でき、かつ、歯止めで止まり、鍵のかかるものとする。形状は、別図のとおり。 第二種手錠 金属又はこれと同等以上の強度を有する材質の台形状の連結板の左右に、手首を固定するため、施錠装置で伸縮できる輪を結合したもので、かつ、全体を皮革及び化学繊維で被覆し、連結板の長さは、上辺は十五ミリメートル以上百六十ミリメートル以下、下辺は八十ミリメートル以上二百十ミリメートル以下で、腕輪の幅はおおむね八十ミリメートルのものとする。形状は、別図のとおり。 第三種手錠 おおむね幅三ミリメートル以上十五ミリメートル以下、厚さ一ミリメートル以上十ミリメートル以下で、長さ一メートル五十センチメートル以下の化学繊維製の縄を輪状に固定する非金属の留め具を設けたものとする。形状は、別図のとおり。 第一種捕縄 おおむね直径三ミリメートル以上十五ミリメートル以下で長さ六メートル以下の麻又は化学繊維製の縄とする。 第二種捕縄 第一種捕縄に同じ。ただし、縄の中芯に金属製ワイヤーを通し、縄の一端に長さ十センチメートル以下の開閉式金具を設けたものとする。 別図 第一種手錠 第二種手錠 第三種手錠 別記第一号様式 （第四条の二関係） 別記第二号様式 削除 別記第三号様式 削除 別記第四号様式 削除 別記第五号様式 削除 別記第六号様式 （第五条，第十三条，第十四条，第十八条関係） 別記第六号の二様式 （第五条関係） 別記第六号の三様式 （第六条の二関係） 別記第六号の四様式 （第六条の二関係） 別記第六号の四の二様式 （第六条の二関係） 別記第六号の五様式 （第六条の二関係） 別記第六号の六様式 （第六条の二関係） 別記第七号様式 （第七条関係） 別記第七号の二様式 （第七条関係） 別記第七号の三様式 （第七条関係） 別記第七号の四様式 （第七条、第二十条、第二十四条、第四十四条、第五十六条の三関係） 別記第七号の五様式 （第七条の二関係） 別記第七号の六様式 （第七条の二関係） 別記第七号の七様式 （第七条の三関係） 別記第七号の八様式 （第七条の四関係） 別記第八号様式 （第八条関係） 別記第九号様式 （第九条関係） 別記第十号様式 （第九条関係） 別記第十一号様式 （第十条、第十二条の二関係） 別記第十二号様式 （第十条、第十二条の二関係） 別記第十三号様式 （第十一条関係） 別記第十四号様式 （第十二条関係） 別記第十五号様式 （第十二条、第三十六条の二関係） 別記第十六号様式 （第十二条関係） 別記第十六号の二様式 （第十二条関係） 別記第十七号様式 （第十三条、第十四条関係） 別記第十七号の二様式 （第十三条の二関係） 別記第十七号の三様式 （第十三条の二関係） 別記第十七号の四様式 （第十三条の二関係） 別記第十七号の五様式 （第十三条の二関係） 別記第十八号様式 （第十三条関係） 別記第十八号の二様式 （第十三条関係） 別記第十九号様式 （第十四条関係） 別記第十九号の二様式 （第十四条関係） 別記第二十号様式 （第十五条関係） 別記第二十一号様式 （第十五条関係） 別記第二十二号様式 （第五十六条の二関係） 別記第二十二号の二様式 （第十五条の二関係） 別記第二十二号の三様式 （第十五条の二関係） 別記第二十二号の四様式 （第十五条の二関係） 別記第二十二号の五様式 （第十五条の二関係） 別記第二十三号様式 （第十六条関係） 別記第二十四号様式 （第十六条関係） 別記第二十五号様式 （第十七条関係） 別記第二十六号様式 （第十七条関係） 別記第二十六号の二様式 （第十八条関係） 別記第二十七号様式 （第十八条関係） 別記第二十八号様式 （第十九条関係） 別記第二十九号様式 （第十九条関係） 別記第二十九号の二様式 （第十九条関係） 別記第二十九号の三様式 （第十九条関係） 別記第二十九号の四様式 （第十九条の二関係） 別記第二十九号の四の二様式 （第十九条の二関係） 別記第二十九号の五様式 （第十九条の四関係） 別記第二十九号の六様式 （第十九条の四関係） 別記第二十九号の七様式 （第十九条の六関係） 別記第二十九号の八様式 （第十九条の八関係） 別記第二十九号の九様式 （第十九条の九関係） 別記第二十九号の十様式 （第十九条の十関係） 別記第二十九号の十一様式 （第十九条の十一関係） 別記第二十九号の十二様式 （第十九条の十二関係） 別記第二十九号の十三様式 （第十九条の十二関係） 別記第二十九号の十四様式 （第十九条の十三関係） 別記第二十九号の十五様式 （第十九条の十九関係） 別記第二十九号の十六様式 （第十九条の二十二関係） 別記第三十号様式 （第二十条関係） 別記第三十号の二様式 （第二十一条関係） 別記第三十号の三様式 （第二十一条の三，第二十条の四関係） 別記第三十一号様式 （第二十条関係） 別記第三十一号の二様式 （第二十条関係） 別記第三十一号の三様式 （第七条、第二十条、第二十四条、第四十四条、第五十六条の三関係） 別記第三十一号の四様式 （第七条、第二十条、第二十四条、第四十四条、第五十六条の三関係） 別記第三十二号様式 （第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十五条、第四十四条、第五十六条、第五十六条の三関係） 別記第三十三号様式 （第二十一条関係） 別記第三十三号の二様式 （第二十一条関係） 別記第三十四号様式 （第二十二条，第二十五条関係） 別記第三十五号様式 削除 別記第三十六号様式 （第二十四条関係） 別記第三十七号様式 （第二十四条、第五十六条、第五十六条の三関係） 別記第三十七号の二様式 （第二十四条、第五十六条、第五十六条の三関係） 別記第三十七号の三様式 （第二十五条の三関係） 別記第三十七号の四様式 （第二十五条の四関係） 別記第三十七号の五様式 （第二十五条の四関係） 別記第三十七号の六様式 （第二十五条の五関係） 別記第三十七号の七様式 （第二十五条の五関係） 別記第三十七号の八様式 （第二十五条の六関係） 別記第三十七号の九様式 （第二十五条の六関係） 別記第三十七号の十様式 （第二十五条の七関係） 別記第三十七号の十一様式 （第二十五条の八関係） 別記第三十七号の十二様式 （第二十五条の八関係） 別記第三十七号の十三様式 （第二十五条の十関係） 別記第三十七号の十四様式 （第二十五条の十二関係） 別記第三十七号の十五様式 （第二十五条の十二関係） 別記第三十七号の十六様式 （第二十五条の十三関係） 別記第三十七号の十七様式 （第二十五条の十三，第五十七条の二関係） 別記第三十七号の十八様式 削除 別記第三十七号の十九様式 （第二十七条関係） 別記第三十八号様式 （第二十七条、第五十三条関係） 別記第三十九号様式 （第二十八条関係） 別記第四十号様式 （第二十九条関係） 別記第四十一号様式 （第二十九条関係） 別記第四十一号の二様式 （第二十九条関係） 別記第四十二号様式 （第二十九条関係） 別記第四十三号様式 （第二十九条関係） 別記第四十四号様式 （第二十九条関係） 別記第四十四号の二様式 （第二十九条の四関係） 別記第四十五号様式 （第三十条関係） 別記第四十六号様式（甲） （第三十一条関係） 別記第四十六号様式（乙） （第三十一条関係） 別記第四十六号の二様式 （第三十二条の二関係） 別記第四十七号様式 （第三十三条関係） 別記第四十八号様式 （第三十三条の二関係） 別記第四十九号様式（甲） （第三十四条関係） 別記第四十九号様式（乙） （第三十四条関係） 別記第五十号様式 （第三十五条関係） 別記第五十一号様式 （第三十六条関係） 別記第五十一号の二様式 （第三十六条の二、第四十八条、第四十九条関係） 別記第五十一号の三様式 （第三十六条の二関係） 別記第五十一号の四様式 （第三十六条の二関係） 別記第五十一号の五様式 （第三十六条の二関係） 別記第五十一号の六様式 （第三十六条の六関係） 別記第五十一号の七様式 （第三十六条の六関係） 別記第五十一号の八様式 （第三十六条の七関係） 別記第五十一号の九様式 （第三十六条の七関係） 別記第五十二号様式 （第三十七条関係） 別記第五十三号様式 （第三十七条関係） 別記第五十四号様式 （第三十七条関係） 別記第五十四号の二様式 （第三十七条関係） 別記第五十五号様式 （第三十八条関係） 別記第五十六号様式 （第三十九条関係） 別記第五十七号様式 （第四十一条関係） 別記第五十八号様式 （第四十一条関係） 別記第五十九号様式 （第四十一条関係） 別記第六十号様式 （第四十二条関係） 別記第六十一号様式 （第四十三条関係） 別記第六十一号の二様式 （第四十三条関係） 別記第六十一号の三様式 （第四十四条関係） 別記第六十一号の四様式 （第四十四条関係） 別記第六十二号様式 （第四十四条関係） 別記第六十二号の二様式 （第四十四条関係） 別記第六十二号の三様式 （第四十四条関係） 別記第六十三号様式 （第四十五条関係） 別記第六十四号様式 （第四十七条関係） 別記第六十四号の二様式 （第四十七条の二関係） 別記第六十四号の三様式 （第四十七条の三関係） 別記第六十四号の四様式 （第四十七条の三関係） 別記第六十五号様式 （第四十八条関係） 別記第六十五号の二様式 （第四十八条の三関係） 別記第六十五号の三様式 （第四十八条の三関係） 別記第六十六号様式 （第四十九条関係） 別記第六十七号様式 （第四十九条関係） 別記第六十八号様式 （第四十九条関係） 別記第六十九号様式 （第四十九条関係） 別記第六十九号の二様式 （第四十九条関係） 別記第七十号様式 （第五十条関係） 別記第七十号の二様式 （第五十条の二関係） 別記第七十一号様式 （第五十条の二関係） 別記第七十一号の二様式 （第五十条の五十関係） 別記第七十一号の二の二様式 （第五十条の五十一関係） 別記第七十一号の三様式 （第五十条の五十三関係） 別記第七十一号の四様式 （第五十条の五十四関係） 別記第七十一号の五様式 （第五十条の五十五関係） 別記第七十二号様式 （第五十四条関係） 別記第七十三号様式 （第五十四条関係） 別記第七十三号の二様式 （第五十四条の二関係） 別記第七十四号様式 （第五十五条関係） 別記第七十四号の二様式 （第五十五条関係） 別記第七十五号様式 （第五十五条関係） 別記第七十六号様式 （第五十五条関係） 別記第七十六号の二様式 （第五十五条関係） 別記第七十六号の二の二様式 （第五十五条関係） 別記第七十六号の三様式 （第五十六条関係） 別記第七十六号の四様式 （第五十六条の二関係） 別記第七十六号の五様式 （第五十六条の二関係） 別記第七十六号の六様式 （第五十六条の二関係） 別記第七十六号の六の二様式 （第五十六条の三関係） 別記第七十六号の七様式 （第五十六条の四関係） 別記第七十六号の八様式 （第五十六条の五関係） 別記第七十六号の九様式 （第五十六条の五関係） 別記第七十六号の十様式 （第五十六条の六関係） 別記第七十七号様式 （第五十七条関係） 別記第七十七号の二様式 （第五十七条関係） 別記第七十八号様式 （第五十八条関係） 別記第七十八号の二様式 （第五十八条関係） 別記第七十九号様式 （第五十八条の四関係） 別記第七十九号の二様式 （第五十八条の五関係） 別記第七十九号の三様式 （第五十八条の五関係） 別記第七十九号の四様式 （第五十八条の五関係） 別記第七十九号の五様式 （第五十八条の八関係） 別記第八十号様式 （第五十九条関係） 別記第八十一号様式 （第五十九条関係） 別記第八十二号様式 （第五十九条関係） 別記第八十三号様式 （第五十九条関係） 別記第八十三号の二様式 （第六十一条関係） 別記第八十四号様式 （第六十一条関係）

沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十号）の規定に基づき、ならびに鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）および鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）を実施するため、沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令を次のように制定する。 （納税証明書等の提出） 第一条 この省令の施行の際沖縄の鉱業法（千九百六十八年立法第百三十四号）の規定により試掘権の存続期間の延長の申請または自己の試掘鉱区において採掘権の設定の出願をしている者は、鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号。以下「規則」という。）第四条の二に規定する納税証明書等をこの省令の施行の日から起算して三十日以内に、沖縄総合事務局の長に提出しなければならない。 ２ 規則第四条の二第二項の規定は、前項の場合に準用する。 （土地所有者名簿等の提出） 第二条 この省令の施行の際沖縄の鉱業法の規定により沖縄の鉱業法施行法（千九百六十八年立法第百三十五号）第四条に規定する追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願（沖縄の鉱業法の施行の日から起算して六月以内にされた出願に限り、沖縄の鉱業法施行法第五条または第六条の出願を除く。）をしている者は、次に掲げる事項を記載した書面をこの省令の施行の日から起算して三月以内に、沖縄総合事務局の長に提出しなければならない。 一 出願の区域に係る土地の所有者の氏名または名称および住所 二 前号の記載事項が事実に相違ない旨の当該土地の所在地の市町村長の証明 （出願の区域および鉱区等の表示等） 第三条 この省令の施行前にした沖縄の鉱業法の規定による鉱業権の設定または変更の出願の受理については、規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この省令の施行前にした沖縄の鉱業法の規定による鉱業権の設定の出願に係る鉱業出願地の変更の出願の区域の表示については、規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際沖縄の鉱業法の規定により試掘権の設定もしくは変更の出願をしている者またはその承継人が、当該試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この省令の施行の際沖縄の鉱業法の規定により採掘権の設定もしくは変更の出願をしている者またはその承継人が、当該採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後試掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が規則第四条第一項の規定による表示となつている採掘出願地に係る場合および規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示についても、同様とする。 ４ この省令の施行前に沖縄の鉱業法の規定により設定された試掘鉱区もしくは前三項の出願に基づき設定もしくは変更された試掘鉱区の試掘権者またはその承継人が、当該試掘鉱区と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願を除く。）における当該出願の区域の表示については、規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この省令の施行前に沖縄の鉱業法の規定により設定された鉱業権または前四項の出願に基づき設定もしくは変更された鉱業権の鉱区（当該鉱区について変更の出願をする場合における出願の区域を含む。）の表示については、規則第三条の二および第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ６ 沖縄総合事務局の長は、第一項から前項までの規定により従前の例によつてその区域または鉱区の表示をした出願または鉱業権について、その区域または鉱区の表示を規則第三条の二の規定による表示に改訂することができる。 ７ 沖縄総合事務局の長は、前項の規定による出願の区域または鉱区の表示の改訂をしようとするときは、当該表示の内容を当該出願をした者または当該鉱区の鉱業権者に通知し、相当の期限を附して意見書を提出する機会を与えなければならない。 ８ 沖縄総合事務局の長は、第六項の規定による出願の区域の表示の改訂をしたときは、当該区域図に、規則第三条の二の規定による表示の併記をし、その年月日を記載しなければならない。 ９ 第六項の規定による出願の区域または鉱区の表示の改訂により当該鉱区の表示が規則第三条の二の規定による表示となつている鉱業権については、第四項および第五項の規定は、適用しない。 １０ 第五項の規定により採掘鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権に係る租鉱権の設定または変更の申請の区域の表示については、規則第二十三条第一項または第二十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １１ 第五項から第九項までの規定は、租鉱権に準用する。 １２ 第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により採掘鉱区または租鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、規則第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、第六項（前項において準用する場合を含む。）の規定による出願の区域もしくは鉱区または申請の区域もしくは租鉱区の表示の改訂により当該採掘鉱区または租鉱区の表示が規則第三条の二の規定による表示となつている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、この限りでない。 １３ 沖縄総合事務局の長は、第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による鉱区または租鉱区の表示の改訂をしたときは、当該鉱区の鉱区図または当該租鉱区の租鉱区図に規則第三条の二の規定による表示の併記をした旨を当該鉱業権または租鉱権の鉱業原簿の登録用紙中の表示欄に記載した後、これを鉱業権者または租鉱権者に通知するとともに、当該鉱区図または租鉱区図を送付しなければならない。 第四条 沖縄の鉱業法施行法第七条第一項の規定による通知を受けた土地の所有者が、この省令の施行後同条第二項の規定による出願をする場合における当該出願の区域の表示については、規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前条第二項から第十三項までの規定は、前項の出願に関し準用する。 この場合において、同条第二項中「この省令の施行前にした沖縄の鉱業法」とあるのは「第四条第一項」と、同条第三項中「この省令の施行の際沖縄の鉱業法」とあるのは「第四条第一項」と、同条第四項中「この省令の施行前に沖縄の鉱業法の規定により」とあるのは「第四条第一項の出願に基づき」と、「前三項」とあるのは「前二項」と、同条第五項中「この省令の施行前に沖縄の鉱業法の規定により」とあるのは「第四条第一項の出願に基づき」と、「前四項」とあるのは「前三項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第四条第一項および第二項」と読み替えるものとする。 （沖縄の鉱業法施行規則等による処分等の効力の承継） 第五条 規則または鉱業登録令施行規則（昭和二十六年通商産業省令第四号）の規定に相当する沖縄の鉱業法施行規則（千九百七十年規則第九十七号）または鉱業登録規則（千九百七十年規則第百十一号）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ規則または鉱業登録令施行規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。 （沖縄の鉱業法施行法の技術的読替え） 第六条 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十号）第三十二条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の鉱業法施行法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同立法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条 新法第四十四条 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四十三条 第五条 新法第二十七条 鉱業法第二十七条 新法第十四条第二項及び第三項、第十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条並びに第三十三条 鉱業法第十四条第二項及び第三項、第十六条、第二十九条、第三十条並びに第三十二条 第六条 新法第二十七条 鉱業法第二十七条 新法第十四条第二項及び第三項、第十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条並びに第三十三条 鉱業法第十四条第二項及び第三項、第十六条、第二十九条、第三十条並びに第三十二条 新法第十六条、第二十九条又は第三十条 同法第十六条、第二十九条又は第三十条 第七条 行政主席 沖縄総合事務局の長 新法第二十七条 鉱業法第二十七条 新法第十四条第二項及び第三項、第三十二条並びに第三十三条 鉱業法第十四条第二項及び第三項、第三十二条並びに第三十二条の二 新法第百五十五条 鉱業法第百八十九条 第八条 新法第十六条及び第三十条 鉱業法第十六条及び第三十条 新法第十四条第二項 鉱業法第十四条第二項 第九条 新法第十六条及び第三十条 鉱業法第十六条及び第三十条 第十条第一項及び第十一条 新法第五条 鉱業法第五条 第十二条及び第十三条 行政主席 沖縄総合事務局の長 新法第四十八条第二項から第六項まで 鉱業法第四十七条第二項から第六項まで 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

電子記録債権法施行規則 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）及び電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電子記録債権法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　電子記録債権の分割 第一節　可分債権が記録されている債権記録の分割 （第三条―第六条） 第二節　可分債務が記録されている債権記録の分割 （第七条―第十条） 第三節　一部保証記録がされている債権記録の分割 （第十一条―第十四条） 第四節　特別求償権が記録されている債権記録の分割 （第十五条―第二十条） 第五節　分割記録の請求に必要な情報 （第二十一条） 第三章　電子債権記録機関 （第二十二条―第四十二条） 第四章　雑則 （第四十三条―第四十七条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 一部保証記録 法第三十二条第二項第一号に掲げる事項が記録された保証記録をいう。 二 原債権金額 分割記録の直前に原債権記録に記録されていた法第十六条第一項第一号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、法第四十四条第一項第三号又は第四条第一項第三号、第八条第一項第三号、第十二条第一項第三号若しくは第十六条第一項第三号）に規定する一定の金額をいう。 三 特別求償権発生記録 特別求償権の発生の原因である支払等が記録された支払等記録をいう。 四 支払等金額 法第二十四条第二号の規定により記録される支払等をした金額（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）をいう。 （磁気ディスクに準ずる物） 第二条 法第二条第三項に規定する主務省令で定める物は、電子計算機及び電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）（磁気ディスクを除く。）とする。 第二章　電子記録債権の分割 第一節　可分債権が記録されている債権記録の分割 （分割記録の請求） 第三条 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。 一 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員 二 原債権記録において一部保証記録に基づく電子記録保証の対象である電子記録債権を分割債権記録に記録する場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人のうち、当該一部保証記録に基づく電子記録保証を受けるものの全員 三 前二号に掲げる場合以外の場合 分割債権記録に債権者として記録される者 （分割記録の記録事項） 第四条 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録から分割をした旨 二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号 三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨 四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所 五 電子記録の年月日 ２ 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割をした旨 二 分割債権記録の記録番号 三 電子記録の年月日 ３ 法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合について準用する。 （分割記録に伴う分割債権記録への記録） 第五条 電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） イ 債務者が一定の金額を支払う旨 ロ 当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額 ハ 債権者の氏名又は名称及び住所 ニ 債権者ごとの債権の金額 ホ 記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数 ヘ 原債権記録の記録番号 二 前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項 三 分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、当該電子記録債権の支払期日（原債権記録に支払期日として記録されているものに限る。） 四 前号に規定する場合において、分割債権記録に記録される電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額（原債権記録に記録されている対応する各支払期日ごとに支払うべき金額の範囲内のものに限る。） 五 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所 六 前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額 七 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）のうち、分割債権記録における記録可能回数 ２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号及び第二号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第三号から第七号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。 （分割記録に伴う原債権記録への記録） 第六条 電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからホまでに掲げる事項の記録を削除する旨 二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第四条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨 三 分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる支払期日 四 前号に規定する場合において、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額 五 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所 六 前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額 七 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）から分割債権記録における記録可能回数を控除した残りの記録可能回数 ２ 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。 第二節　可分債務が記録されている債権記録の分割 （分割記録の請求） 第七条 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。 （分割記録の記録事項） 第八条 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録から分割をした旨 二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号 三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨 四 債権者の氏名又は名称及び住所 五 電子記録の年月日 ２ 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。 ３ 法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合について準用する。 （分割記録に伴う分割債権記録への記録） 第九条 電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） イ 第五条第一項第一号イ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項 ロ 債務者の氏名又は名称及び住所 ハ 債務者ごとの債務の金額 二 前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項 三 第五条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所 五 前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額 ２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号及び第二号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第三号から第五号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。 （分割記録に伴う原債権記録への記録） 第十条 電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨 二 債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第八条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨 三 第六条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 四 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所 五 前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額 ２ 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。 第三節　一部保証記録がされている債権記録の分割 （分割記録の請求） 第十一条 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。 （分割記録の記録事項） 第十二条 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録から分割をした旨 二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号 三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨 四 債権者の氏名又は名称及び住所 五 電子記録の年月日 ２ 原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。 ３ 法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に一部保証記録がされている場合について準用する。 （分割記録に伴う分割債権記録への記録） 第十三条 電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） イ 債務者が一定の金額を支払う旨 ロ 当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額 ハ 記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数 ニ 原債権記録の記録番号 二 分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該一部保証記録において記録されている事項（保証の範囲を限定する旨の定めを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項 四 第五条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 五 分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該電子記録債権についての当該電子記録保証による保証の範囲を限定する旨の定め ２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第四号及び第五号に掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。 （分割記録に伴う原債権記録への記録） 第十四条 電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項及び保証の範囲を限定する旨の定め（同項第五号の電子記録保証に係る一部保証記録において記録されているものに限る。）の記録を削除する旨 二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第十二条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨 三 第六条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 四 分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から前条第一項第五号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め ２ 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。 第四節　特別求償権が記録されている債権記録の分割 （分割記録の請求） 第十五条 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。 一 原債権記録に記録可能回数が記録されている場合 原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員 二 前号に掲げる場合以外の場合 分割債権記録に債権者として記録される者 （分割記録の記録事項） 第十六条 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録から分割をした旨 二 原債権記録及び分割債権記録の記録番号 三 発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨 四 分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所 五 電子記録の年月日 ２ 原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。 ３ 法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合について準用する。 （分割記録に伴う分割債権記録への記録） 第十七条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） イ 第五条第一項第一号イ、ホ及びヘに掲げる事項 ロ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象である電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額 二 原債権記録中の譲渡記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項 イ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を譲受人とする譲渡記録 ロ 分割債権記録に記録される特別求償権の債権者を譲受人とする譲渡記録であって当該特別求償権についての特別求償権発生記録がされる前にされたもの（当該特別求償権について法第三十五条第一項第二号に掲げる者があるときに限る。） 三 分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の特別求償権発生記録において記録されている事項（支払等金額を除く。） 四 原債権記録中の保証記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項（当該保証記録が一部保証記録である場合における保証の範囲を限定する旨の定めを除く。） イ 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証についての保証記録 ロ 分割債権記録に記録される特別求償権についての法第三十五条第一項第二号又は第三号に掲げる者を電子記録保証人とする保証記録 五 原債権記録中の質権設定記録（転質の電子記録を含む。）のうち分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を質権者とするものにおいて記録されている事項 六 前各号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項 七 第五条第一項第七号に掲げる事項 八 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての支払等金額のうち、分割債権記録に記録されるもの 九 第四号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を分割債権記録に記録される特別求償権の範囲に限定する旨の定め 十 第四号ロに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲の額を零とする旨の定め ２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号から第六号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第七号から第十号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。 ３ 第一項の場合における第五条第一項第五号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債権者のうち、その有する電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。 ４ 第一項の場合における第九条第一項第四号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債務者のうち、その債務に係る電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。 第十八条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものを除く。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） イ 第五条第一項第一号イ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項 ロ 原債権記録に分割記録がされている場合における当該分割記録において記録されている事項（イに掲げるものを除く。） 二 第五条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 ２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第二号に掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。 （分割記録に伴う原債権記録への記録） 第十九条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される特別求償権について原債権記録に記録されている事項のうち、次に掲げる事項の記録を削除する旨 イ 第五条第一項第一号イ及びホに掲げる事項 ロ 当該特別求償権についての特別求償権発生記録において記録されている支払等金額 ハ 保証の範囲を限定する旨の定め（第十七条第一項第四号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合における当該一部保証記録に記録されているものに限る。） 二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第十六条第一項第三号に規定する一定の金額（当該特別求償権についての特別求償権発生記録において消滅した元本の額が記録されている場合には、当該原債権記録に第十七条第一項に規定する分割記録がされているときを除き、同項第八号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額のうち消滅した元本の額）を控除して得た金額を支払う旨 三 第六条第一項第七号に掲げる事項 四 分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての原債権記録中の支払等金額（分割記録の直前に記録されていたものに限る。）から第十七条第一項第八号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額を控除して得た金額 五 第十七条第一項第四号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から同項第九号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め ２ 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。 第二十条 電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものを除く。）をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、第十八条第一項第一号イに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨 二 発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第十六条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨 三 第六条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項 ２ 電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。 第五節　分割記録の請求に必要な情報 第二十一条 電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）別表の十二の項ヘに規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合 次に掲げる事項 イ 第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項 ロ 第五条第一項第三号から第七号までに掲げる事項 ハ 第六条第一項第三号から第六号までに掲げる事項 二 原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合 次に掲げる事項 イ 第八条第一項第三号に掲げる事項 ロ 第九条第一項第三号から第五号までに掲げる事項 ハ 第十条第一項第三号から第五号までに掲げる事項（第六条第一項第七号に掲げる事項を除く。） 三 原債権記録に一部保証記録がされている場合 次に掲げる事項 イ 第十二条第一項第三号に掲げる事項 ロ 第十三条第一項第四号及び第五号に掲げる事項 ハ 第十四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（第六条第一項第七号に掲げる事項を除く。） 四 原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 第十六条第一項第三号及び第四号に掲げる事項 ロ 第十七条第一項第七号から第九号までに掲げる事項 ハ 第十九条第一項第五号に掲げる事項 五 原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合を除く。） 次に掲げる事項 イ 前号イに掲げる事項 ロ 第十八条第一項第二号に掲げる事項 ハ 前条第一項第三号に掲げる事項（第六条第一項第七号に掲げる事項を除く。） 第三章　電子債権記録機関 （指定の申請等） 第二十二条 法第五十一条第一項の指定を受けようとする者は、法又はこの命令の規定により法務大臣及び内閣総理大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 法第五十一条第一項第四号イに規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため電子債権記録業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ３ 指定申請書（法第五十二条第一項の指定申請書をいう。次項第三号の二及び第五号の二において同じ。）には、法第五十二条第一項各号に掲げる事項のほか、電子債権記録業を開始する時期を記載しなければならない。 ４ 法第五十二条第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号を除き、以下同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 親法人（電子債権記録機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）及び子法人（電子債権記録機関が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）の概要を記載した書面 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この項及び第三十五条から第三十八条までにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 三の二 取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 取締役及び監査役の履歴書 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 五の二 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて指定申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 六 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 七 電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 八 電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 九 電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面 十 その他参考となるべき事項を記載した書類 第二十三条 法第五十二条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （業務の一部委託の承認申請等） 第二十四条 電子債権記録機関は、法第五十八条第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第五十一条第一項第三号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 四 受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この条において同じ。）が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 五 受託者の登記事項証明書 六 受託者の定款又は寄附行為 七 委託する業務の実施方法を記載した書面 八 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 九 受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面 十 受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一 受託者の取締役及び監査役の履歴書 十二 受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十三 受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面 十四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法務大臣及び金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 業務の委託が電子債権記録業の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。 二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 三 受託者が法第五十一条第一項第三号に掲げる要件に該当すること。 四 受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当すること。 五 受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、電子債権記録機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。 （業務規程の記載事項） 第二十五条 法第五十九条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 記録事項に関する事項 二 電子記録の請求に関する事項 三 電子記録の実施の方法に関する事項 四 法第四十七条の三第五項及び第四十七条の五第三項の規定による通知の方法に関する事項 五 法第六十二条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約又は法第六十四条に規定する契約に係る事項 六 電子債権記録機関を利用する者に関する事項 七 電子債権記録業を行う時間及び休日に関する事項 八 記録原簿の安全性の確保に関する事項 九 記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項 十 その他電子債権記録業に関し必要な事項 （債務の支払を確実に知り得る場合） 第二十六条 法第六十五条に規定する主務省令で定める場合は、電子記録債権に係る債務について、電子債権記録機関、債権者及び債権者口座のある銀行等の合意に基づき、あらかじめ電子債権記録機関が、当該銀行等に対し支払期日、支払うべき金額、債務者及び債権者に係る情報を提供し、当該支払期日までの間において当該銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合であって、電子債権記録機関が当該事実に関する通知を当該銀行等から受けた場合とする。 ２ 前項の合意に係る法第六十四条に規定する契約には、銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合には、遅滞なく、当該事実を電子債権記録機関に通知する旨を定めるものとする。 （帳簿書類等の作成及び保存） 第二十七条 法第六十七条の規定により電子債権記録機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、請求受付簿とする。 ２ 前項の請求受付簿は、別表第一に定めるところにより作成しなければならない。 ３ 第一項の請求受付簿は、作成後十年間これを保存しなければならない。 （業務及び財産に関する報告書の提出） 第二十八条 法第六十八条第一項の規定により電子債権記録機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。 ２ 前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 有形固定資産明細表 二 諸引当準備金明細表 三 その他諸勘定明細表 四 主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ３ 第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （減資の認可申請） 第二十九条 電子債権記録機関は、法第六十九条第一項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 減資前の資本金の額 二 減資後の資本金の額 三 減資予定年月日 四 減資の内容 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 四 貸借対照表 （増資の届出） 第三十条 電子債権記録機関は、法第六十九条第二項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一 増資前の資本金の額 二 増資後の資本金の額 三 増資予定年月日 四 増資の内容 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額の増加の方法を記載した書面 二 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 （定款又は業務規程の変更認可申請等） 第三十一条 電子債権記録機関は、法第七十条の規定により定款又は業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 定款又は業務規程の新旧対照表 三 株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他の必要な手続があったことを証する書面 四 その他参考となるべき書類 ３ 法務大臣及び金融庁長官は、第一項の認可の申請があった場合においては、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、電子債権記録業を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるかどうかを審査するものとする。 （業務の休止の認可申請） 第三十二条 電子債権記録機関は、法第七十一条の規定により電子債権記録業の全部又は一部の休止について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 休止しようとする業務の範囲 二 休止しようとする年月日及びその期間 三 休止の理由 （商号等の変更の届出） 第三十三条 電子債権記録機関は、法第七十二条第一項の規定により法第五十二条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の書面には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十二条第一項第一号又は第三号に掲げる事項の変更 同条第二項第三号に掲げる書類 二 法第五十二条第一項第四号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第五十二条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて前項の書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 取締役、執行役又は監査役の履歴書 ホ 第二十二条第四項第六号に掲げる書面 三 法第五十二条第一項第五号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第五十二条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） ハ 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項の書面に記載した場合において、ロの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （立入検査の証明書） 第三十四条 法第七十三条第二項の規定により電子債権記録機関又は当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者の営業所又は事務所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、法務省の職員にあっては別紙様式によるものとし、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）第一項に規定する様式によるものとする。 （特定合併の認可申請） 第三十五条 電子債権記録機関は、法第七十八条第一項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第五十二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 特定合併予定年月日 二 特定合併の方法 ２ 法第七十八条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第二十三条に規定する電磁的記録とする。 ３ 法第七十八条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 特定合併の手続を記載した書面 三 特定合併の当事者の登記事項証明書 四 特定合併の当事者の会社法第七百八十三条第一項及び第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 五 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書 六 特定合併後の電子債権記録機関が法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 七 特定合併後の電子債権記録機関の定款 八 特定合併後の電子債権記録機関の業務規程 九 特定合併後の電子債権記録機関の収支の見込みを記載した書類 十 特定合併後の電子債権記録機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十一 特定合併後の電子債権記録機関の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十二 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十二の二 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の履歴書 十四 特定合併後の電子債権記録機関が会計参与設置会社である場合にあっては、特定合併後の電子債権記録機関の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十四の二 特定合併後の電子債権記録機関の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十五 特定合併後の電子債権記録機関の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十六 特定合併後の電子債権記録機関における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十七 特定合併後の電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 十八 特定合併後の電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （新設分割の認可申請） 第三十六条 電子債権記録機関は、法第七十九条第一項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 新設分割予定年月日 二 新設分割の方法 ２ 法第七十九条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第二十三条に規定する電磁的記録とする。 ３ 法第七十九条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 新設分割の手続を記載した書面 三 新設分割の当事者の登記事項証明書 四 新設分割の当事者の会社法第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 五 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 六 設立会社が法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 七 設立会社の定款 八 設立会社の業務規程 九 設立会社の収支の見込みを記載した書類 十 設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十一 設立会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十二 設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十二の二 設立会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 設立会社の取締役及び監査役の履歴書 十四 設立会社が会計参与設置会社である場合にあっては、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十四の二 設立会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十五 設立会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十六 設立会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十七 設立会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十八 設立会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （吸収分割の認可申請） 第三十七条 電子債権記録機関は、法第八十条第一項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 吸収分割予定年月日 二 吸収分割の方法 ２ 法第八十条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第二十三条に規定する電磁的記録とする。 ３ 法第八十条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 吸収分割の手続を記載した書面 三 吸収分割の当事者の登記事項証明書 四 吸収分割の当事者の会社法第七百八十三条第一項及び第七百九十五条第一項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 五 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 六 承継会社が法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 七 承継会社の定款 八 承継会社の業務規程 九 承継会社の収支の見込みを記載した書類 十 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十一 承継会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十二 承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十二の二 承継会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 承継会社の取締役及び監査役の履歴書 十四 承継会社が会計参与設置会社である場合にあっては、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十四の二 承継会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十五 承継会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十六 承継会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十七 承継会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十八 承継会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （事業譲渡の認可申請） 第三十八条 電子債権記録機関は、法第八十一条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 事業譲渡予定年月日 二 事業譲渡の方法 ２ 法第八十一条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第二十三条に規定する電磁的記録とする。 ３ 法第八十一条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 事業譲渡の手続を記載した書面 三 事業譲渡の当事者の登記事項証明書 四 事業譲渡の当事者の会社法第四百六十七条第一項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 五 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書 六 譲受会社が法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 七 譲受会社の定款 八 譲受会社の業務規程 九 譲受会社の収支の見込みを記載した書類 十 譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十一 譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十二 譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十二の二 譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 譲受会社の取締役及び監査役の履歴書 十四 譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十四の二 譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十五 譲受会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十六 譲受会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十七 譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十八 譲受会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （解散等の認可申請） 第三十九条 電子債権記録機関は、法第八十二条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 資産及び負債の内容を明らかにした書類 四 電子債権記録業の結了の方法を記載した書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （指定失効の届出） 第四十条 電子債権記録機関であった者又は一般承継人（以下「旧電子債権記録機関等」という。）は、法第八十三条第二項の規定により届出をしようとするときは、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 （電子債権記録業の結了の届出） 第四十一条 旧電子債権記録機関等は、法第八十四条の規定により電子債権記録業を結了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。 ２ 法務大臣及び金融庁長官は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示するものとする。 （届出事項） 第四十二条 電子債権記録機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。 一 電子債権記録機関の代表者の氏名に変更があったとき。 二 第二十二条第四項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が電子債権記録機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。 三 第二十二条第四項第七号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。 四 第二十四条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。 五 業務規程に基づき規則を定め、又は廃止し、若しくは変更したとき。 六 電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。 七 前号に規定する事故の詳細が判明したとき。 ２ 前項の規定による届出を行う電子債権記録機関は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。 ３ 第一項第六号に規定する「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する事実をいう。 一 取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をしたこと。 二 電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による電子債権記録業の全部又は一部の停止 第四章　雑則 （債権記録に記録された事項を表示する方法） 第四十三条 法第八十七条第一項に規定する主務省令で定める方法は、債権記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （電子記録の請求をした者の同意による記録事項の開示） 第四十四条 電子債権記録機関は、法第八十七条第二項の規定により開示請求をすることを認めようとするときは、あらかじめ、電子記録の請求をする者に対し、開示請求をすることを認める者の範囲及び記録事項の内容を示し、書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四十五条 法第八十八条第三号に規定する主務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （電磁的方法） 第四十六条 法第八十八条第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （標準処理期間） 第四十七条 法務大臣及び内閣総理大臣又は金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第五十一条第一項の指定 二月 二 法第六十九条第一項、第七十条、第七十一条、第七十八条第一項、第七十九条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十二条の認可又は法第五十八条第一項の承認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 この命令は、法の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十二号）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別表第一 （第二十七条関係） 記録事項 記録要領 法第六条の規定により電子債権記録機関に提供された情報 請求受付日時 一　請求を受け付けた時に記録すること。 二　電子記録をしなかったものについても請求受付簿に記録すること。 別表第二 （第四十条関係） 届出事項 記載事項 添付書類 電子債権記録業を廃止したとき。 廃止年月日 廃止理由 一　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類 合併により消滅したとき。 合併の相手方の商号 合併年月日 合併の方法 一　合併契約の内容を記載した書面 二　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類 四　合併の手続を記載した書面 破産手続開始の決定により解散したとき。 破産手続開始の申立てを行った年月日 破産手続開始の決定を受けた年月日 一　裁判所の破産手続開始の決定の裁判書の写し 二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 解散年月日 解散の理由 一　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類 電子債権記録業の全部を譲渡したとき。 譲渡先の商号 譲渡年月日 電子債権記録業の全部を分割により承継させたとき。 承継先の商号 分割年月日 法第七十六条第一項の規定による命令を受けた場合（同項第四号に該当する場合に限る。）において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転しなかったとき。 業務移転命令において定められた期限 移転することなく当該期限を経過した理由 別表第三 （第四十二条関係） 届出事項 添付書類 電子債権記録機関の代表者の氏名の変更 登記事項証明書（当該変更に係る事項に限る。） 第二十二条第四項第六号又は第七号に掲げる書面の記載事項の変更 当該変更に係る事項を記載した書面 第二十四条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号若しくは第七号に掲げる書面の記載事項の変更 当該変更に係る事項を記載した書面 第二十四条第二項第六号に掲げる書類の記載事項の変更 当該変更後の書類 業務規程に基づき規則を定めたとき。 当該規則を記載した書面 業務規程に基づく規則を廃止したとき。 一　当該廃止の旨を記載した書面 二　理由書 業務規程に基づく規則を変更したとき。 一　当該変更後の規則を記載した書面 二　理由書 三　新旧対照表 電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。 発生した事故の概要を記載した書面 電子債権記録機関において発生した事故の詳細が判明したとき。 事故の詳細、発生原因、改善策その他参考となるべき事項を記載した書面 別紙様式 （第三十四条関係）

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号及び第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令を次のように定める。 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第二号から第八号まで、又は第十一号から第十四号までに掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。）で定める水準を満たす技能とする。 一 介護分野 二 ビルクリーニング分野 三 工業製品製造業分野 四 建設分野 五 造船・舶用工業分野 六 自動車整備分野 七 航空分野 八 宿泊分野 九 自動車運送業分野 十 鉄道分野 十一 農業分野 十二 漁業分野 十三 飲食料品製造業分野 十四 外食業分野 十五 林業分野 十六 木材産業分野 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に旧省令第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号の分野を指定されて、同表の特定技能の在留資格について受けた同条第二項の許可とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号に掲げる分野を特定産業分野として指定されている出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者の特定産業分野については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号に掲げる分野を指定されているものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に旧省令第三号に掲げる分野を特定産業分野として指定されている出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号に掲げる分野を特定産業分野として指定されている同表の特定技能の在留資格を有する者が受けた同条第二項の許可とみなす。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術の進展に伴い取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることに鑑み、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めることにより、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。以下同じ。）に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。 一 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、販売業者等に対し、通信販売に係る売買契約又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みの意思表示を行うことができる機能 二 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、競りその他の政令で定める方法により販売業者等の通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方となるべき消費者を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。） ２ この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。 ３ この法律において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。 ４ この法律において「販売業者等」とは、販売業者又は役務の提供の事業を営む者（自らが提供する取引デジタルプラットフォームを利用して商品若しくは特定権利（特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する特定権利をいう。次条第一項第二号及び第四条第一項において同じ。）の販売又は役務の提供を行う場合におけるものを除く。）をいう。 （取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務） 第三条 取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。 二 当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。 三 当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対し、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めること。 ２ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、内閣府令で定めるところにより、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者に対し、前項の規定に基づき当該取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要及び実施の状況その他の内閣府令で定める事項を開示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者が行う前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請） 第四条 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、販売業者等による当該商品若しくは当該特定権利の販売又は当該役務の提供に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとることを要請することができる。 一 商品の安全性の判断に資する事項その他の商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるものについて、著しく事実に相違する表示であると認められること、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示であると認められること。 二 前号の表示をした販売業者等が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。 ３ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとった場合において、当該措置により販売業者等に生じた損害については、賠償の責任を負わない。 （販売業者等情報の開示請求） 第五条 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権（金銭の支払を目的とし、かつ、その額が内閣府令で定める額を超えるものに限る。）を行使するために、当該販売業者等の氏名又は名称、住所その他の当該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの（以下この項及び次項において「販売業者等情報」という。）の確認を必要とする場合に限り、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者が保有する当該販売業者等に係る販売業者等情報の開示を請求することができる。 ただし、当該消費者が、当該販売業者等情報を用いて当該販売業者等の信用を毀損する目的その他の不正の目的で当該請求を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定による請求をする消費者は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出し、又は提供しなければならない。 一 当該請求に係る販売業者等情報の確認を必要とする理由 二 当該請求の対象となる販売業者等情報の項目 三 開示を受けた販売業者等情報を前項ただし書に規定する不正の目的のために利用しないことを誓約する旨 ３ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による請求が同項本文の要件に該当し、かつ、同項ただし書に規定する不正の目的によるものでないと思料するときは、当該請求に係る販売業者等と連絡することができない場合を除き、開示するかどうかについて当該販売業者等の意見を聴かなければならない。 （官民協議会） 第六条 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、内閣総理大臣、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体及び消費者団体により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 官民協議会は、必要があると認めるときは、学識経験を有する者その他の官民協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 （官民協議会の事務等） 第七条 官民協議会は、前条第一項の目的を達成するため、必要な情報を交換し、及び取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関する協議を行うとともに、内閣総理大臣に対し、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関する施策に関し意見を述べるものとする。 ２ 官民協議会の構成員（次項において単に「構成員」という。）は、前項の協議の結果に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために必要な取組を行うものとする。 ３ 官民協議会は、第一項の規定による情報の交換及び協議を行い、若しくは同項の意見を述べるため必要があると認めるとき、又は構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 官民協議会の庶務は、消費者庁において処理する。 （秘密保持義務） 第八条 官民協議会の事務に従事する者又は官民協議会の事務に従事していた者は、官民協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （官民協議会の定める事項） 第九条 前三条に定めるもののほか、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、官民協議会が定める。 （内閣総理大臣に対する申出） 第十条 何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （権限の委任） 第十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（第三条第三項及び第四項、第六条第一項並びに第七条第一項の規定によるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 （内閣府令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （罰則） 第十三条 第八条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第五条の規定は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者が当該取引デジタルプラットフォームを利用して行う通信販売に係る売買契約又は役務提供契約であって、この法律の施行の日以後に販売業者等との間で締結するものについて適用する。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　業務 （第七条―第十四条） 第三章　監督 （第十五条・第十六条） 第四章　雑則 （第十七条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この府令において「指定紛争解決機関」、「紛争解決等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」又は「紛争解決等業務の種別」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する指定紛争解決機関、紛争解決等業務、苦情処理手続、紛争解決手続又は紛争解決等業務の種別をいう。 ２ この府令において「手続実施基本契約」又は「資金移動業等関係業者」とは、それぞれ法第九十九条第一項に規定する手続実施基本契約又は資金移動業等関係業者をいう。 ３ この府令において「資金移動業等関連苦情」、「資金移動業等関連紛争」又は「加入資金移動業等関係業者」とは、それぞれ法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「準用銀行法」という。）第二条第二十八項若しくは第二十九項又は第五十二条の六十五第二項に規定する資金移動業等関連苦情、資金移動業等関連紛争又は加入資金移動業等関係業者をいう。 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第二条 法第九十九条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第三条 法第九十九条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第十五条第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（準用銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（準用銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた資金移動業等関係業者（当該申請により法第九十九条第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第五条において同じ。）に金融庁長官により公表されている資金移動業等関係業者（次条及び第六条第二項において「全ての資金移動業等関係業者」という。）の数で除して行うものとする。 （資金移動業等関係業者に対する意見聴取等） 第四条 法第九十九条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、資金移動業等関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての資金移動業等関係業者の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての資金移動業等関係業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第五項、次条及び第六条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 資金移動業等関係業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第九十九条第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての資金移動業等関係業者の説明会への出席の有無 三 全ての資金移動業等関係業者の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第九十九条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、資金移動業等関係業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 金融庁長官は、法第九十九条第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。 ５ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二号において同じ。）をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ６ 前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （指定申請書の提出） 第五条 準用銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第六条 準用銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第九十九条第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第十二条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第九十九条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 準用銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第四条第一項第二号の規定により全ての資金移動業等関係業者に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての資金移動業等関係業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 資金移動業等関係業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該資金移動業等関係業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 準用銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第十五条第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第九条及び第十条において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて準用銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第九十九条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（準用銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第十三条第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第十五条において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（準用銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第十五条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第二章　業務 （業務規程で定めるべき事項） 第七条 準用銀行法第五十二条の六十七第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第八条 準用銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入資金移動業等関係業者の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入資金移動業等関係業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第九条 準用銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第十条 準用銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第十一条 準用銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入資金移動業等関係業者の利用者が資金移動業等関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入資金移動業等関係業者の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入資金移動業等関係業者の商号 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第十二条 準用銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る準用銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る資金移動業等関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 準用銀行法第五十二条の七十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 準用銀行法第五十二条の七十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 資金移動業等関連苦情を処理する業務又は資金移動業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （資金移動業等関連紛争の当事者である加入資金移動業等関係業者の利用者に対する説明） 第十三条 指定紛争解決機関は、準用銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり資金移動業等関連紛争の当事者である加入資金移動業等関係業者の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 準用銀行法第五十二条の七十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は準用銀行法第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている資金移動業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 資金移動業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては資金移動業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該資金移動業等関連紛争の当事者に通知すること。 四 資金移動業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第十四条 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 準用銀行法第五十二条の七十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（準用銀行法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三章　監督 （届出事項） 第十五条 指定紛争解決機関は、準用銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 準用銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び資金移動業等関係業者の商号 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 資金移動業等関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該資金移動業等関係業者の商号 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 準用銀行法第五十二条の七十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 準用銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 資金移動業等関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入資金移動業等関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第十六条 準用銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第四章　雑則 第十七条 金融庁長官は、法、資金決済に関する法律施行令又はこの府令の規定による指定に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするように努めるものとする。 ２ 金融庁長官は、前条第三項に規定する承認に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするように努めるものとする。 ３ 前二項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号）附則第一条第五号に定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 （業務に関する報告書等に係る経過措置） 第三条 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 別紙様式 （第１６条関係）

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法（明治四十年法律第四十五号）等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 捕虜 次のイ又はロに掲げる者であって、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）において捕虜として取り扱われるものをいう。 イ 第三条約第四条に規定する者 ロ 第一追加議定書第四十四条１に規定する者（同条２から４までの規定により捕虜となる権利を失う者を除く。） 二 傷病捕虜 捕虜であって、第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに該当する者をいう。 三 文民 次のイ又はロに掲げる者であって、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第四条約」という。）及び第一追加議定書において被保護者として取り扱われるものをいう。 イ 第四条約第四条第一項に規定する者（同条第二項及び第四項の規定により被保護者と認められない者を除く。） ロ 第一追加議定書第七十三条に規定する者 （重要な文化財を破壊する罪） 第三条 次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の懲役に処する。 一 第一追加議定書第一条３に規定する事態であって、次のイ又はロに掲げるもの イ 第一追加議定書の締約国間におけるもの ロ 第一追加議定書第九十六条２の規定により第一追加議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第一追加議定書の非締約国と第一追加議定書の締約国との間におけるもの 二 第一追加議定書第一条４に規定する武力紛争（第一追加議定書第九十六条３の規定により寄託者にあてた宣言が受領された後のものに限る。） （捕虜の送還を遅延させる罪） 第四条 捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国（当該武力紛争の当事者間において合意された地を含む。次項において「送還地」という。）への捕虜の送還を遅延させたときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項に規定する者が、正当な理由がないのに、送還に適する状態にある傷病捕虜の送還地への送還を遅延させたときも、同項と同様とする。 （占領地域に移送する罪） 第五条 第三条第一号に掲げる事態において、占領に関する措置の一環としてその国が占領した地域（以下「占領地域」という。）に入植させる目的で、当該国の国籍を有する者又は当該国の領域内に住所若しくは居所を有する者を当該占領地域に移送した者は、五年以下の懲役に処する。 （文民の出国等を妨げる罪） 第六条 出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げたときは、三年以下の懲役に処する。 ２ 占領地域からの出域（被占領国からの出国又は被占領国の国境を越えない占領地域外への移動をいう。以下同じ。）の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民（被占領国の国籍を有する者を除く。）の占領地域からの出域を妨げたときも、前項と同様とする。 （国外犯） 第七条 第三条から前条までの罪は、刑法第四条の二の例に従う。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） 第二条 第七条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

住民基本台帳法 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　住民基本台帳 （第五条―第十五条の四） 第三章　戸籍の附票 （第十六条―第二十一条の三） 第四章　届出 （第二十一条の四―第三十条） 第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等 第一節　住民票コード （第三十条の二―第三十条の五） 第二節　本人確認情報の通知及び保存等 （第三十条の六―第三十条の八） 第三節　本人確認情報の提供及び利用等 （第三十条の九―第三十条の二十三） 第四節　本人確認情報の保護 （第三十条の二十四―第三十条の四十） 第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等 （第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三） 第四章の四　外国人住民に関する特例 （第三十条の四十五―第三十条の五十一） 第五章　雑則 （第三十一条―第四十一条の二） 第六章　罰則 （第四十二条―第五十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。 （国及び都道府県の責務） 第二条 国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（次条第三項及び第二十一条の四において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）が全て一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理が全て住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。 （市町村長等の責務） 第三条 市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。 ３ 住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。 ４ 何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。 （住民の住所に関する法令の規定の解釈） 第四条 住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。 第二章　住民基本台帳 （住民基本台帳の備付け） 第五条 市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。 （住民基本台帳の作成） 第六条 市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。 ２ 市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。 ３ 市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。 （住民票の記載事項） 第七条 住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 一 氏名 一の二 氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。以下同じ。） 二 出生の年月日 三 男女の別 四 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 五 戸籍の表示。 ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨 六 住民となつた年月日 七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日 八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所 八の二 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 九 選挙人名簿に登録された者については、その旨 十 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十の二 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十の三 介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十一 国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十一の二 児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの 十二 米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの 十三 住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。） 十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項 （住民票の記載等） 第八条 住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）は、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四第三項並びに第三十条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四章若しくは第四章の四の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。 （住民票の記載等のための市町村長間の通知） 第九条 市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。 ２ 市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該住民票の記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。 ３ 前二項の規定による通知は、総務省令（前項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。 （選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知） 第十条 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項若しくは第二十六条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同項若しくは同法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。 （住民票の改製） 第十条の二 市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 第十一条 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称 二 請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（次項において「犯罪捜査等のための請求」という。）にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称） 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。 （個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 第十一条の二 市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。 一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施 二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施 三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施 ２ 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十条において「閲覧事項」という。）の利用の目的 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第五十条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所 四 閲覧事項の管理の方法 五 申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲 六 前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い 七 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第五十条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。 この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。 ５ 法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（以下この条及び第五十条において「法人閲覧事項取扱者」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。 ６ 申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。 ８ 市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。 ９ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。 １０ 市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。 １１ 市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。 １２ 市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。 （本人等の請求による住民票の写し等の交付） 第十二条 市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次条第一項において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする者の氏名及び住所 二 現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所 三 当該請求の対象とする者の氏名 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ４ 前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。 ５ 市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ６ 市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。 ７ 第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付） 第十二条の二 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称 二 現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名 三 当該請求の対象とする者の氏名及び住所 四 請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称） 五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ４ 市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ５ 第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付） 第十二条の三 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ２ 市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 ３ 前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（弁理士法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法人を含む。）をいう。 ４ 第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出者（第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所 三 当該申出の対象とする者の氏名及び住所 四 第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的 五 第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類） 六 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ５ 第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ６ 前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。 ７ 申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。 ８ 市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 ９ 第一項又は第二項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例） 第十二条の四 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条において「住所地市町村長」という。）以外の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しで第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 この場合において、当該請求をする者は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示してこれをしなければならない。 ２ 前項の請求を受けた市町村長（以下この条において「交付地市町村長」という。）は、政令で定める事項を同項の請求をした者の住所地市町村長に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、政令で定める事項を交付地市町村長に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。 この場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ５ 第二項又は第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付地市町村長又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である住所地市町村長又は交付地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ６ 第十二条第二項（第二号を除く。）及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。 この場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。 （住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報） 第十二条の五 都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。 （住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報） 第十三条 市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会をいう。第二十条の三において同じ。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置） 第十四条 市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。 （選挙人名簿との関係） 第十五条 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者で選挙権を有するものについて行うものとする。 ２ 市町村長は、第八条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該住民票の記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ３ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。 （除票簿） 第十五条の二 市町村長は、住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、その全部）を消除したとき、又は住民票を改製したときは、その消除した住民票又は改製前の住民票（以下「除票」と総称する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならない。 ２ 第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した除票を蓄積して除票簿とすることができる。 （除票の記載事項） 第十五条の三 除票には、当該除票に係る住民票に記載をしていた事項のほか、当該住民票を消除した事由（転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（第二十四条の規定による届出に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 ２ 第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る除票に転出をした旨の記載をする。 （除票の写し等の交付） 第十五条の四 市町村が保存する除票に記載されている者は、当該市町村の市町村長に対し、その者に係る除票の写し（第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）又は除票に記載をした事項に関する証明書（次項及び第三項並びに同号において「除票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する除票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は除票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項その他政令で定める事項に関するものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、次に掲げる者から、除票の写しで除票基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項その他政令で定める事項をいう。以下この項において同じ。）のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する除票の写し又は除票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。 ５ 第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは「除票の写し」と、「住民票記載事項証明書」とあるのは「除票記載事項証明書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第二項第三号 氏名 氏名その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条第五項 第一項 第十五条の四第一項 第十二条第七項 同項 第十五条の四第一項 第十二条の二第二項第三号 住所 住所その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条の二第四項 第一項 第十五条の四第二項 第十二条の二第五項 同項 第十五条の四第二項 第十二条の三第四項第三号 住所 住所その他の当該申出に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第十五条の四第三項 第十二条の三第七項 、基礎証明事項 、除票基礎証明事項（第十五条の四第三項に規定する除票基礎証明事項をいう。以下この項において同じ。） 基礎証明事項以外 除票基礎証明事項以外 表示された 表示された第十五条の四第一項に規定する 又は基礎証明事項 又は除票基礎証明事項 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第十五条の四第三項に 第三章　戸籍の附票 （戸籍の附票の作成） 第十六条 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。 ２ 市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもつて調製することができる。 （戸籍の附票の記載事項） 第十七条 戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 一 戸籍の表示 二 氏名 二の二 氏名の振り仮名 三 住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出（次号及び第七号において「国外転出届」という。）をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者（以下「国外転出者」という。）にあつては、国外転出者である旨） 四 住所を定めた年月日（国外転出者にあつては、その国外転出届に記載された転出の予定年月日） 五 出生の年月日 六 男女の別 七 住民票に記載された住民票コード（国外転出者にあつては、その国外転出届をしたことにより消除された住民票に記載されていた住民票コード。第三十条の三十七及び第三十条の三十八において同じ。） 八 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項 （戸籍の附票の記載事項の特例等） 第十七条の二 戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第三十条の六第一項の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者、同条第二項の規定に基づいて在外選挙人名簿への登録の移転（同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この条において同じ。）がされた者及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十七条第一項の規定に基づいて在外投票人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされた市町村名を記載しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第三十条の六第一項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき、同条第二項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき、若しくは同法第三十条の十一の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき、又は日本国憲法の改正手続に関する法律第三十七条第一項の規定により在外投票人名簿に登録したとき、若しくは同法第四十二条の規定により在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録若しくは在外選挙人名簿への登録の移転がされ、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。 （戸籍の附票の記載等） 第十八条 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第三十条の四十一第一項において「戸籍の附票の記載等」という。）は、職権で行うものとする。 （戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知） 第十九条 住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。 ３ 本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。 ４ 前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。 （戸籍の附票の改製） 第十九条の二 市町村長は、必要があると認めるときは、戸籍の附票を改製することができる。 （機構への戸籍の附票の記載事項の提供） 第十九条の三 本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知（番号利用法第十九条第八号又は第九号に規定する情報提供者又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣である場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。 （戸籍の附票の写しの交付） 第二十条 市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（当該戸籍の附票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次項において同じ。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。 ５ 第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第五項 第一項 第二十条第一項 住民票の写し 戸籍の附票の写し 第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる 第十七条第一号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十条第一項 第十二条第七項 同項 第二十条第一項 第十二条の二第四項 第一項 第二十条第二項 住民票の写し 戸籍の附票の写し 第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる 第十七条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十条第二項 第十二条の二第五項 同項 第二十条第二項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第二十条第三項 第十二条の三第七項 基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書 第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第二十条第三項に （戸籍の附票の脱漏等に関する都道府県知事の通報） 第二十条の二 都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （戸籍の附票の脱漏等に関する委員会の通報） 第二十条の三 市町村の委員会は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （戸籍の附票の正確な記録を確保するための措置） 第二十条の四 市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十七条の二第二項若しくは前二条の規定による通知若しくは通報によつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、住所地の市町村長への確認その他戸籍の附票の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 戸籍の附票に記録されている者は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に係る戸籍の附票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。 （戸籍の附票の除票簿） 第二十一条 市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したとき、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票（以下「戸籍の附票の除票」と総称する。）をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。 ２ 第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した戸籍の附票の除票を蓄積して戸籍の附票の除票簿とすることができる。 （戸籍の附票の除票の記載事項） 第二十一条の二 戸籍の附票の除票には、当該戸籍の附票の除票に係る戸籍の附票に記載をしていた事項のほか、当該戸籍の附票を消除した旨及びその年月日又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票の除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 （戸籍の附票の除票の写しの交付） 第二十一条の三 市町村が保存する戸籍の附票の除票に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の除票の写し（第二十一条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票の除票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票の除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、次に掲げる者から、当該戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の除票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の除票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の除票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。 ５ 第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第二項第三号 氏名 氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条第五項 第一項 第二十一条の三第一項 住民票の写し 戸籍の附票の除票の写し 第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる 第十七条第一号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十一条の三第一項 第十二条第七項 同項 第二十一条の三第一項 第十二条の二第二項第三号 住所 住所その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条の二第四項 第一項 第二十一条の三第二項 住民票の写し 戸籍の附票の除票の写し 第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる 第十七条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十一条の三第二項 第十二条の二第五項 同項 第二十一条の三第二項 第十二条の三第四項第三号 住所 住所その他の当該申出に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第二十一条の三第三項 第十二条の三第七項 基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書 第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第二十一条の三第三項に 第四章　届出 （住民としての地位の変更に関する届出の原則） 第二十一条の四 住民としての地位の変更に関する届出は、全てこの章及び第四章の四に定める届出によつて行うものとする。 （転入届） 第二十二条 転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。 一 氏名 二 住所 三 転入をした年月日 四 従前の住所 五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 六 転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。） 七 国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。 （転居届） 第二十三条 転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 一 氏名 二 住所 三 転居をした年月日 四 従前の住所 五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 （転出届） 第二十四条 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。 （個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例） 第二十四条の二 個人番号カードの交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 ２ 個人番号カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて個人番号カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 ３ 前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。 ４ 転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。 ５ 最初の転入届等を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。 ６ 転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、第三項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。 ７ 第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、それぞれ行うものとする。 （世帯変更届） 第二十五条 第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。 （世帯主が届出を行う場合） 第二十六条 世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の四の規定による届出をすることができる。 ２ 世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。 （届出の方式等） 第二十七条 この章又は第四章の四の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。 ２ 市町村長は、この章又は第四章の四の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。 ３ 前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。 （国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条の二 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （介護保険の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条の三 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （国民年金の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十九条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例） 第二十九条の二 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （米穀の配給を受ける者に係る届出の特例） 第三十条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等 第一節　住民票コード （住民票コードの指定） 第三十条の二 機構は、総務省令で定めるところにより、市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に指定した住民票コードと重複しないようにしなければならない。 （住民票コードの記載等） 第三十条の三 市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。 ２ 市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に前条第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 ３ 市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。 （住民票コードの記載の変更請求） 第三十条の四 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求（以下この条において「変更請求」という。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他総務省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。 この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 ４ 市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。 （政令への委任） 第三十条の五 前三条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　本人確認情報の通知及び保存等 （市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等） 第三十条の六 市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等） 第三十条の七 都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、機構に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （本人確認情報の誤りに関する機構の通報） 第三十条の八 機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。 第三節　本人確認情報の提供及び利用等 （国の機関等への本人確認情報の提供） 第三十条の九 機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ただし、個人番号については、当該同表の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 （デジタル庁への住民票コードの提供） 第三十条の九の二 機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。 ２ 機構は、前項又は第三十条の四十四の二の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、デジタル庁に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。 ３ 前二項に規定する場合において、機構は、機構保存本人確認情報を利用することができる。 （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 四 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十一 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十二 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 四 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （都道府県の条例による本人確認情報の提供） 第三十条の十三 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。以下この条において同じ。）を提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 ３ 都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 （市町村の条例による本人確認情報の提供） 第三十条の十四 市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。）を提供するものとする。 （本人確認情報の利用） 第三十条の十五 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。 ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。 一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき。 二 条例で定める事務を遂行するとき。 三 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。 四 統計資料の作成を行うとき。 ２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 ３ 機構は、機構保存本人確認情報を、第三十条の四十二第四項又は第三十条の四十四の十一第三項の規定による事務に利用することができる。 ４ 機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十六条の七、第十六条の十、第十六条の十一、第十六条の十四第二項、第十八条第四項及び第五項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の七、第三十五条の十、第三十五条の十四第二項並びに第三十七条第三項の規定による事務に利用することができる。 ５ 機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項及び第十六条の二の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。 （準法定事務処理者への本人確認情報の提供等） 第三十条の十五の二 機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務（別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務（以下この項において「別表事務」という。）に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるもの（以下「準法定事務処理者」という。）から当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、準法定事務のうち総務省令で定めるものを遂行するときは、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる。 ３ 都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 （報告書の公表） 第三十条の十六 機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （本人確認情報管理規程） 第三十条の十七 機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け） 第三十条の十八 機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （監督命令等） 第三十条の十九 総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十条の二十 総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （都道府県知事に対する技術的な助言等） 第三十条の二十一 機構は、都道府県知事に対し、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。 （市町村間の連絡調整等） 第三十条の二十二 都道府県知事は、第三十条の六第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。 ３ 機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。 （本人確認情報等の提供に関する手数料） 第三十条の二十三 機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。 第四節　本人確認情報の保護 （本人確認情報の安全確保） 第三十条の二十四 都道府県知事は、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 機構は、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前二項の規定は、都道府県知事又は機構から第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （本人確認情報の提供及び利用の制限） 第三十条の二十五 都道府県知事は、第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。 ２ 機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報又は住民票コードを提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。 （本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村若しくは都道府県又は機構の職員等の秘密保持義務） 第三十条の二十六 本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ２ 市町村長若しくは都道府県知事から本人確認情報若しくは第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ３ 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十五条第一項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ４ 機構から第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （本人確認情報に係る住民に関する記録の保護） 第三十条の二十七 都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ２ 機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （受領者等による本人確認情報等の安全確保） 第三十条の二十八 第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （受領者の本人確認情報等の利用及び提供の制限） 第三十条の二十九 受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報等（本人確認情報又は住民票コードをいう。次条第二項及び第三項において同じ。）の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報等を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報等の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。 （本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務） 第三十条の三十 第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ２ 第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者、準法定事務処理者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又はデジタル庁の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ３ 受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （受領した本人確認情報等に係る住民に関する記録の保護） 第三十条の三十一 受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （自己の本人確認情報の開示） 第三十条の三十二 何人も、都道府県知事又は機構に対し、第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。 ２ 都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。 ただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。 （開示の期限） 第三十条の三十三 前条第二項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して三十日以内にしなければならない。 ２ 都道府県知事又は機構は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。 （開示の手数料） 第三十条の三十四 第三十条の三十二第一項の規定により機構に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。 （自己の本人確認情報の訂正） 第三十条の三十五 都道府県知事又は機構は、第三十条の三十二第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。 （苦情処理） 第三十条の三十六 都道府県知事又は機構は、この法律の規定（第三章及び次章を除く。）により都道府県が処理する事務又は本人確認情報処理事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 （住民票コードの告知要求制限） 第三十条の三十七 市町村長は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ２ 都道府県知事は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ３ 機構は、この法律の規定により機構が処理することとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ４ 総務省は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し住民票コードの提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 （住民票コードの利用制限等） 第三十条の三十八 市町村長、都道府県知事、機構又は総務省（以下この条において「市町村長等」という。）以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ２ 市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ３ 市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。 ４ 都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。 （報告及び検査） 第三十条の三十九 都道府県知事は、前条第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （都道府県の審議会の設置） 第三十条の四十 都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下この条において「都道府県の審議会」という。）を置く。 ２ 都道府県の審議会は、この法律の規定（次章を除く。）によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。 ３ 都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。 第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等 （市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等） 第三十条の四十一 市町村長は、戸籍の附票の記載、消除又は第十七条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（戸籍の附票に記載されている同条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項（戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項）並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （都道府県知事から機構への附票本人確認情報の通知等） 第三十条の四十二 都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報を、機構に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （附票本人確認情報の誤りに関する機構の通報） 第三十条の四十三 機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存附票本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存附票本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。 （国の機関等への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四 機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 （デジタル庁への住民票コードの提供） 第三十条の四十四の二 機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを提供するものとする。 この場合において、機構は、機構保存附票本人確認情報を利用することができる。 （附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の三 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票本人確認情報を第三十条の四十二第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「附票通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の四 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の四十四の十一第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の五 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票本人確認情報の利用） 第三十条の四十四の六 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。 一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 二 条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 三 附票本人確認情報の利用につき当該附票本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 四 統計資料（国外転出者に係るものに限る。）の作成を行うとき。 ２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。 一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 ３ 都道府県知事は、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の十五第一項若しくは第二項又は第三十条の十五の二第二項若しくは第三項の規定による事務（これらの規定により、前二項又は次条第二項若しくは第三項の規定により利用し、又は提供する都道府県知事保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を利用し、又は提供する場合に限る。）に利用することができる。 ４ 機構は、都道府県知事から第三十条の六第四項の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該都道府県知事に対し、機構保存附票本人確認情報を提供するものとする。 ５ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、第三十条の七第四項又は第三十条の二十二第三項の規定による事務に利用することができる。 ６ 機構は、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十二まで又は第三十条の十五の二第一項の規定による事務（これらの規定により、第三十条の四十四、前三条又は次条第一項の規定により提供される機構保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を提供する場合に限る。）に利用することができる。 ７ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。 ８ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。 （準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等） 第三十条の四十四の七 機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、第三十条の十五の二第二項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。 ３ 都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。 （報告書の公表） 第三十条の四十四の八 機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （本人確認情報処理事務に関する規定の準用） 第三十条の四十四の九 第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。 （都道府県知事に対する技術的な助言等） 第三十条の四十四の十 機構は、都道府県知事に対し、第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。 （市町村間の連絡調整等） 第三十条の四十四の十一 都道府県知事は、第三十条の四十一第二項の規定による電気通信回線を通じた附票本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。 ３ 機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。 （附票本人確認情報の提供に関する手数料） 第三十条の四十四の十二 機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。 （附票本人確認情報の保護） 第三十条の四十四の十三 前章第四節（第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。）の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。 この場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条の二十四第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十四第二項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十四第三項 第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項 第三十条の四十一第一項又は第三十条の四十二第一項 第三十条の二十五第一項 第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項 第三十条の四十四の六第一項から第三項まで又は第三十条の四十四の七第二項若しくは第三項 都道府県知事保存本人確認情報 都道府県知事保存附票本人確認情報 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十五第二項 第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項 第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第四項から第八項まで又は第三十条の四十四の七第一項 機構保存本人確認情報 機構保存附票本人確認情報 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十六第一項及び第二項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十六第三項 本人確認情報処理事務 次章の規定により機構が処理することとされている事務 第三十条の二十六第四項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十七第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十七第二項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十八第一項 第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項 第三十条の四十四、第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項若しくは第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項 第三十条の九の二 第三十条の四十四の二 第三十条の二十九（見出しを含む。） 本人確認情報等の利用 附票本人確認情報等の利用 本人確認情報等（本人確認情報 附票本人確認情報等（附票本人確認情報 第三十条の三十第一項 第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項 第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項又は第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項 第三十条の三十第二項 第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項 第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項 本人確認情報等 附票本人確認情報等 第三十条の三十第三項 本人確認情報等に 附票本人確認情報等に 又は本人確認情報等 又は附票本人確認情報等 第三十条の三十二第一項 第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項 第三十条の四十一第三項又は第三十条の四十二第三項 第三十条の三十六 この法律の規定（第三章及び次章を除く。） 第三章及び次章の規定 本人確認情報処理事務 同章の規定により機構が処理することとされている事務 第三十条の四十第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の四十第二項 この法律の規定（次章を除く。） 次章の規定 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第四章の四　外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第三十条の四十五 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号（第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。 中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。） 一　中長期在留者である旨 二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載され、又は記録されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号 特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。） 一　特別永住者である旨 二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 一時 庇 ひ 護許可者（入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は仮滞在許可者（入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。） 一　一時 庇 ひ 護許可者又は仮滞在許可者である旨 二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間 出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。） 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨 （中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例） 第三十条の四十六 前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書（一時 庇 ひ 護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項に規定する一時 庇 ひ 護許可書）を提示しなければならない。 （住所を有する者が中長期在留者等となつた場合の届出） 第三十条の四十七 日本の国籍を有しない者（第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日から十四日以内に、第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合においては、前条後段の規定を準用する。 （外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出） 第三十条の四十八 第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条及び前二条の場合を除くほか、世帯主でない外国人住民であつてその世帯主（外国人住民であるものに限る。）との続柄に変更があつたものは、その変更があつた日から十四日以内に、世帯主との続柄を証する文書を添えて、その氏名、世帯主との続柄及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 （外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出） 第三十条の四十九 世帯主でない外国人住民であつてその世帯主が外国人住民であるものは、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をするときは、世帯主との続柄を証する文書を添えて、これらの規定に規定する届出をしなければならない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 （外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知） 第三十条の五十 出入国在留管理庁長官は、入管法及び入管特例法に定める事務を管理し、又は執行するに当たつて、外国人住民についての第七条第一号、第二号及び第三号に掲げる事項、国籍等又は第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に変更があつたこと又は誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。 （外国人住民についての適用の特例） 第三十条の五十一 外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条第五項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。） 、第五号及び第八号の二から第十四号まで 、第八号の二及び第十号から第十四号までに掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄 第十二条の二第一項 から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号 、第二号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄 第十二条の二第四項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。） 第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄 第十二条の三第一項 から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項 、第二号、第三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日 第十二条の四第一項 第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第七条第十号から第十二号まで及び第十四号 第十二条の四第四項 事項 事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項 第十五条の四第二項 から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号 、第二号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄 第十五条の四第三項 から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項 、第二号、第三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日 第五章　雑則 （国又は都道府県の指導等） 第三十一条 国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。 ２ 主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。 ４ 都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。 （行政手続法の適用除外） 第三十二条 この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （関係市町村長の意見が異なる場合の措置） 第三十三条 市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事（関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。 ２ 主務大臣又は都道府県知事は、前項の申出を受けた場合には、その申出を受けた日から六十日以内に決定をしなければならない。 ３ 前項の決定は、文書をもつてし、その理由を附して関係市町村長に通知しなければならない。 ４ 関係市町村長は、第二項の決定に不服があるときは、前項の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。 （調査） 第三十四条 市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。 ２ 市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。 ３ 市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。 ４ 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 （秘密を守る義務） 第三十五条 住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （住民に関する記録の保護） 第三十六条 市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （住民票に記載されている事項の安全確保等） 第三十六条の二 市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、市町村長から住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （苦情処理） 第三十六条の三 市町村長は、この法律の規定により市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 （資料の提供） 第三十七条 国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項又は除票に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。 ２ 国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事又は機構に対し、それぞれ都道府県知事保存本人確認情報又は機構保存本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。 （指定都市の特例） 第三十八条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （適用除外） 第三十九条 この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。 （主務大臣） 第四十条 この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。 ただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。 （政令への委任） 第四十一条 この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第四十一条の二 第十九条の三の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六章　罰則 第四十二条 第三十条の二十六又は第三十条の三十（これらの規定を第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した者 二 次に掲げる者であつて、その事務に関して知り得た事項を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したもの イ 住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であつた者 ロ 市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者 ハ 第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員又は職員であつた者 ニ 都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 ホ 本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者 ヘ 機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 ト 受領した本人確認情報等又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する受領者又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者（チにおいて「附票情報受領者」という。）の職員又は職員であつた者 チ 受領者又は附票情報受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 第四十四条 第三十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条の二第十一項若しくは第三十条の三十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで（これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写しの交付を受け、第十五条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第二十一条の三に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付を受けた者 第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の十八（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二 第三十条の二十第一項（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条第一号、第四十五条又は第四十六条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第四十九条 第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。 第四十九条の二 第四十二条（第三十条の三十第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含むものとし、別表第一の四十一の項の下欄に掲げる事務の処理に関し外務省が提供を受けた本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第四十三条（第二号ト（当該事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十条 偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。 ただし、第四十五条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。 第五十一条 偽りその他不正の手段により第三十条の三十二第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。 第五十二条 第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。 ２ 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。 第五十三条 前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。 （住民登録法及び住民登録法施行法の廃止） 第二条 住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）は、廃止する。 （住民登録法の廃止に伴う経過措置） 第三条 施行日前にした旧住民登録法の規定に基づく届出その他の行為は、この法律の相当規定に基づいてされたものとみなす。 ２ 施行日前にした旧住民登録法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ３ 前二項に定めるもののほか、住民登録法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （戸籍の附票に関する経過措置） 第五条 旧住民登録法の規定による戸籍の附票は、この法律の規定による戸籍の附票とみなす。 （介護保険の被保険者に関する特例） 第七条 当分の間、第七条第十号の三の規定の適用については、同号中「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条」とあるのは「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「介護保険法第九条第二号」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ５ この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法第三条第一項の規定に違反する行為でこの法律の施行後にしたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （その他の処分、申請等に係る経過措置） 第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定 平成十四年四月一日 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次項の規定 公布の日 二 目次の改正規定、第二条、第三条及び第十一条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第一節、第三十条の七（第三項から第十項までに限る。）、第三十条の八、第三十条の九、第三十条の十（第四項及び第五項に限る。）、第三十条の十一、第三十条の十五、第三十条の二十九、第三十条の三十、第三十条の三十二から第三十条の四十まで、第三十条の四十二、第三十条の四十三及び同章第五節に係る部分を除く。）、第三十一条の改正規定、第三十六条の次に二条を加える改正規定、第六章中第四十六条を第五十二条とする改正規定、第四十五条第一項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十一条とする改正規定、第四十四条の改正規定（「若しくは第三項」を削る部分、「住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその」を「住民基本台帳の」に改める部分及び「五万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十条とする改正規定、第四十三条を第四十九条とし、同条の前に三条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）、第四十二条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を第四十五条とする改正規定並びに第六章中同条の前に三条を加える改正規定（第四十二条（第三十条の三十五第一項から第三項までの規定に係る部分を除く。）及び第四十三条に係る部分に限る。）並びに附則第六条及び第七条の規定、附則第八条の規定（附則第二条から第五条までに係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第九条に一項を加える改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二に係る部分に限る。）、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十五条及び第二十六条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第五節に係る部分に限る。）、第四十五条第一項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に、「第二十八条」を「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条」に改める部分に限る。）、第四十五条第二項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に改める部分に限る。）並びに第四十四条の改正規定（「住民票記載事項証明書の交付を受け」の下に「、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け」を加える部分に限る。）並びに附則第十条及び第十一条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 ２ この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。 （転入届に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）においても住民基本台帳に記録されていなかったもの（この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されていた者であって政令で定めるものを含む。附則第四条において「施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者」という。）が施行日以後最初に住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合における同項の規定の適用については、同項中「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては」とあるのは、「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第二条に規定する施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者にあつては」とする。 （住民票コードの記載に関する経過措置） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者（政令で定める者を除く。）に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 第四条 市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者が施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者であるときは、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定にかかわらず、その者に係る住民票に同法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 第五条 市町村長は、前二条の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。 （指定情報処理機関に関する経過措置） 第六条 施行日前に指定情報処理機関の指定がされた場合においては、指定情報処理機関は、新法第三十条の十第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項第三号から第七号までに掲げる事務を行わないものとする。 （本人確認情報の処理及び利用等の準備行為） 第七条 市町村長、都道府県知事及び指定情報処理機関は、施行日前においても、新法第四章の二に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。 （指定都市の特例） 第八条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第五条まで及び前条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （その他の経過措置の政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第八十条の二の規定 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。 ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定 平成十七年十二月一日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第二十六条 前条の規定の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間においては、同条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十の項中「司法試験の実施」とあるのは、「司法試験の実施又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験の実施」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第十五条の規定 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 五から八まで 略 九 附則第十条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 十 附則第十一条の規定 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。 （政令への委任） 第三十三条 附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第三十三条 この法律の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の規定の適用については、同表の二十四の項中「第九条の登録」とあるのは「第九条第一項の許可」と、「第十三条第四項」とあるのは「第十三条」と、「、同法第四十六条第三項」とあるのは「又は同法第四十五条第三項」と、「第七十二条第二項」とあるのは「第五十四条第二項」と、「、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する」とあるのは「に関する」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定 平成十九年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定 公布の日 二 略 三 第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定 平成十八年十月一日 （罰則に関する経過措置） 第五十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五十六条 附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第三十八条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （過料に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （処分、手続等に関する経過措置） 第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定 施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から二まで 略 三 第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定 日本年金機構法の施行の日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第八十三条 附則第六条第一項の規定により政府が暫定雇用福祉事業を行う間においては、附則第八十一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十の項中「又は同法第六十三条の能力開発事業」とあるのは、「若しくは同法第六十三条の能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による同法附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第百四十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。 第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十九条 附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正等） 第三十五条 第三号施行日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百二十一の項」とあるのは、「別表第一の百二十の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。 ４ なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。 （罰則に関する経過措置） 第七十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定 公布の日 二 略 三 第十七条の規定 平成二十年十月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第二十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第十四条を第十七条とする改正規定及び第十三条の次に三条を加える改正規定（第十六条に係る部分に限る。）並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 （調整規定） 第二十条 この法律の施行の日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百四の項から百六の項までの規定」とあるのは、「別表第一の百四の項、百五の項及び百七の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十四条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日 二 附則第三条及び第二十三条の規定 この法律の公布の日又は入管法等改正法の公布の日のいずれか遅い日 （適用区分等） 第二条 この法律による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この項において「住基カード」という。）の交付を受ける者及びこの法律の施行の際現に条例利用住基カード（この法律による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第八項の規定による利用が行われている住基カードをいう。以下この項において同じ。）以外の住基カードの交付を受けている者について適用し、この法律の施行の際現に条例利用住基カードの交付を受けている者については、なお従前の例による。 ２ 新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）が前条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。 ３ 新法第三十条の四十七の規定は、外国人住民が第一号施行日以後に新法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等になった場合について適用する。 （外国人住民に係る住民票に関する経過措置） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第二号に定める日から第一号施行日の前日までの範囲内において政令で定める日（以下この条において「基準日」という。）現在において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者につき、基準日後速やかに、個人を単位として、新法第七条第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十一号の二まで及び第十四号に掲げる事項、国籍等（新法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した仮住民票を作成しなければならない。 一 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の外国人登録原票（外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に規定する外国人登録原票をいう。以下この条において同じ。）に登録されていること。 二 第一号施行日において当該市町村の外国人住民に該当する者であると見込まれること。 ２ 市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当することとなった者につき、同項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を作成することができる。 ３ 仮住民票の記載は、外国人登録原票、新法第七条第十号から第十一号の二までに規定する国民健康保険の被保険者の資格、後期高齢者医療の被保険者の資格、介護保険の被保険者の資格、国民年金の被保険者の資格及び児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する記録並びに次項の規定により法務大臣から提供を受けた情報に基づき行うものとする。 ４ 法務大臣は、市町村長から仮住民票の作成に関し求めがあったときは、新法第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は新法第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に関する情報を提供するものとする。 ５ 市町村長は、第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成したときは、その作成の対象とされた者に対し、直ちに、その者に係る仮住民票の記載事項を通知しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、仮住民票の記載、消除又は記載の修正その他の仮住民票に関し必要な事項は、政令で定める。 第四条 前条の規定により作成した仮住民票は、第一号施行日において、住民票になるものとする。 ２ 市町村長は、前項の住民票に係る外国人住民と同一の世帯に属する日本の国籍を有する者の住民票について、同項の住民票が作成されたことに伴い新法第七条第四号に掲げる事項に変更が生じたときは、第一号施行日において記載の修正をしなければならない。 ３ 新法第六条第二項の規定により世帯を単位とする住民票を作成している市町村長は、外国人住民及び日本の国籍を有する者が属する世帯については、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一号施行日以後世帯を単位とする住民票に外国人住民の記載をするために必要な期間に限り、個人を単位とする第一項の住民票と世帯を単位とする日本の国籍を有する者に係る住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成することをもって、世帯を単位とする住民票の作成に代えることができる。 第五条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人住民である者（第一号施行日の前日までに第一号施行日における住所地の市町村長から附則第三条第五項の規定による通知を受けた者であって総務省令で定めるものを除く。）は、第一号施行日から十四日以内に、新法第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合においては、新法第三十条の四十六後段の規定を準用する。 ２ 前項の規定による届出は、新法第四章の三の規定による届出とみなして、新法第八条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定を適用する。 第六条 附則第四条第一項の住民票又は前条の規定の適用を受ける外国人住民に係る住民票については、新法第三十条の四十五の規定にかかわらず、外国人住民となった年月日（同条に規定する外国人住民となった年月日をいう。）に代えて、第一号施行日を記載するものとする。 第七条 入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書をいう。以下この条において同じ。）又は入管法等改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、住民基本台帳法第四章の四及び第六章の規定並びに附則第五条第一項後段において準用する新法第三十条の四十六後段の規定を適用する。 第八条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第三条から第五条までの規定の適用については、区を市と、区長を市長とみなす。 （外国人住民についての本人確認情報の利用等に関する規定の適用の特例） 第九条 外国人住民については、第一号施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までは、新法第十二条の四、第二十四条の二、第四章の二及び第三十条の四十五（新法第七条第十三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （過料） 第十条 附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出（同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。）をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。 ２ 正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。 ３ 前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。 （過料に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行の日前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第二十三条 政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。 （政令への委任） 第十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 （政令への委任） 第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第五十一条 この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。 （処分、申請等に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十八条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十七条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第二十七条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第三十五条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第三条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 二 略 三 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 四 第二十一条及び第二十二条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款 被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款 被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款 安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 二から四まで 略 五 附則第二十一条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 （政令への委任） 第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等の効力） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日 二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 （調整規定） 第二十六条 施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条（住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条のうち住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定中「独立行政法人労働者健康福祉機構」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 二 第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定 平成二十八年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十三条 附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 四 略 五 第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 六 第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五の三まで 略 五の四 第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定 令和元年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十九条 附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （適用区分） 第二条 第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第九条第三項から第五項まで、第四十四条第三項、第四十八条の二第一項、第四十九条の二第四項及び第五十七条第一項の規定並びに附則第八条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定 公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第四条 この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。 ３ 第一項の場合において、第三条のうち住民基本台帳法第三十条の十五第四項の改正規定中「第四十一条の二第一項」とあるのは、「第三十八条の二第一項」とする。 ４ 前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十六条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十条 附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第八条 施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。）の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。 ２ 前項の場合において、通訳案内士法等改正法附則第八条のうち、住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二　都道府県知事」とあるのは「二十一の三　都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「別表第三の二十一の三の項」とあるのは「別表第三の二十一の四の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定 公布の日 二 略 三 第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第十五条の規定並びに附則第十四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定 平成三十一年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 略 七 次に掲げる規定 令和二年四月一日 イからハまで 略 ニ 第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 （罰則に関する経過措置） 第百十五条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第十条 この法律の公布の日が災害救助法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十二号）の施行の日前である場合には、附則第八条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。 ２ 前項の場合において、この法律の公布の日から災害救助法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、前条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。 （政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 令和三年四月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定 公布の日 二 第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項及び第五項、第十二条の二第四項並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号及び第四十八条第一項の改正規定並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定及び同法第七十九条に一項を加える改正規定並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三から六まで 略 七 第二条中住民基本台帳法別表第一の四十四の三の項の次に次のように加える改正規定 平成三十三年一月一日 八 略 九 第二条中住民基本台帳法第十七条の改正規定（同条に三号を加える部分（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に限る。）、同法第二十条第二項から第五項までの改正規定及び同法第三章に三条を加える改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）並びに附則第四条第四項及び第八項の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 十 第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う準備行為） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日（次条において「第九号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の住民基本台帳法（次項及び次条において「新住民基本台帳法」という。）第十七条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。 ２ 市町村長、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第五条において「第十号施行日」という。）前においても、新住民基本台帳法第十七条（第三号、第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第四章の三に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 新住民基本台帳法第十五条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に市町村長が消除した住民票又は住民票を改製した場合における改製前の住民票であって、同号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。 ２ 市町村長がその除票（新住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第十五条の四の規定は、適用しない。 ３ 市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える戸籍の附票であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者に係るものについては、新住民基本台帳法第十七条の規定にかかわらず、第十号施行日以後住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定によりその者に係る住民票に同法第七条第十三号に規定する住民票コードが記載され、同法第十九条第一項の規定による通知が行われるまでの間は、新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を記載しないものとする。 ４ 第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。 ５ 新住民基本台帳法第二十一条の規定は、第二号施行日前に市町村長が消除した戸籍の附票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。 ６ 市町村長がその戸籍の附票の除票（新住民基本台帳法第二十一条第一項に規定する戸籍の附票の除票をいう。以下この項において同じ。）に係る戸籍の附票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している戸籍の附票の除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第二十一条の三の規定は、適用しない。 ７ 第二号施行日から第九号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあり、及び同条第三項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第四項中「として、同項に規定する」とあるのは「として、」と、同条第五項中「第七項まで」とあるのは「第四項まで、第六項及び第七項」と、「から第五項まで」とあるのは「、第三項及び第五項」と、「第九項まで」とあるのは「第六項まで及び第九項」と、同項の表第十二条の三第八項及び第九項の項中「第十二条の三第八項及び第九項」とあるのは「第十二条の三第九項」とする。 ８ 第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。 ９ 市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがないものについては、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定にかかわらず、その者に係る同項に規定する附票本人確認情報（新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を除く。）を都道府県知事に通知するものとする。 １０ 前項の規定による通知は、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定による通知とみなす。 １１ 第二号施行日から施行日の前日までの間における住民基本台帳法第三十二条の規定の適用については、同条中「作成」とあるのは、「作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存」とする。 １２ 第二号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第四十三条第二号（ハからチまでに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ及びニ中「本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあり、同号ホ中「本人確認情報又は附票本人確認情報」とあり、並びに同号ヘ中「本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあるのは「本人確認情報」と、同号ト中「又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」と、「受領者又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者」とあるのは「受領者」と、同号チ中「又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」とする。 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第九条 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十五条の規定 この法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。第四号において「情報通信技術利用法改正法」という。）の公布の日のいずれか遅い日 二及び三 略 四 附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定 前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定 公布の日 二から六まで 略 七 第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定 令和四年五月一日 （政令への委任） 第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十七条の規定 公布の日 二 第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第二十六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中航空法第百三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第十条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の百十八の項中「、同法第百三十一条の六第一項の登録、同法第百三十一条の八第一項の登録の更新、同法第百三十一条の十第一項の届出又は同法第百三十一条の十三第一項の登録の抹消」とあるのは、「又は無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第三条第二項の登録」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 二 第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第二十三条 第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十一の項の規定の適用については、同項中「登記、同法第七十六条の四の符号の表示」とあるのは、「登記」とする。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う秘密保持義務に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条及び次条において「住民票コード」という。）の同法第三十条の二十四第一項に規定する電子計算機処理等（以下この条及び次条において「電子計算機処理等」という。）に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者に係る旧住民基本台帳法第三十条の三十第二項の規定によるその事務に関して知り得た住民票コードに関する秘密又は住民票コードの電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置） 第十六条 この法律の施行前に旧住民基本台帳法第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民票コードの電子計算機処理等に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 五及び六 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 八及び九 略 十 第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定 公布の日 二から五まで 略 六 第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第三十二条 附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 令和五年四月一日 イ及びロ 略 ハ 第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条及び附則第三条から第六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 略 三 第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の適用に関する経過措置） 第四条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）から同条第四号に掲げる規定の施行の日（次条第三項において「第四号施行日」という。）の前日までの間における次の表の上欄に掲げる電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（次条において「公的個人認証法」という。）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第二項及び第二十二条第二項 から第三号まで 、第二号、第三号 第三条の二第二項、第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条の二第二項及び第三十五条の二第二項 から第三号まで 、第二号、第三号 から第六号まで 及び第三号から第六号まで 第七条第二項及び第十六条の六第二項 「及び 「、第三号及び から第六号まで 及び第三号から第六号まで 「に 「及び第三号に 及びその 並びにその （政令への委任） 第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条及び第四条の規定並びに次条並びに附則第七条及び第二十条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 （政令への委任） 第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定 令和六年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中生活困窮者自立支援法第八条の改正規定、第二条中生活保護法目次の改正規定（「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める部分に限る。）並びに同法第八章の章名、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号、第七十一条第五号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三、第七十八条第三項、第八十一条の二第一項、第八十五条第二項並びに別表第一の改正規定並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定 公布の日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第六条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（附則第八条において「第一号施行日」という。）が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日以後である場合には、前条中「別表第二の五の十二の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十二の項及び別表第五第九号の四」とあるのは、「別表第二の五の十三の項、別表第三の七の九の項、別表第四の四の十三の項及び別表第五第九号の五」とする。 （政令への委任） 第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法附則第十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第五号まで」を「及び第五号」に改める部分に限る。）、同法附則第十四条及び第十四条の二を削る改正規定、同法附則第十四条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）、同条を同法附則第十四条とする改正規定、同法附則第十四条の四を削る改正規定並びに同法附則第十五条の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の改正規定（「（育児休業給付に係る国庫の負担額を除く。）」を削る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条の改正規定並びに同法附則第十一条の二を削る改正規定並びに第五条並びに附則第六条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項及び第三十四条の規定 公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日 二及び三 略 四 第二条中雇用保険法第六条第一号、第十四条第一項及び第三項、第十六条第一項、第十七条第四項第一号、第十八条第四項並びに第十九条の改正規定、同法第三十一条第二項を削る改正規定並びに同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第三十七条の五第一項第二号及び第三号、第三十八条第一項第二号、第四十条第四項、第五十一条第三項、第七十四条第二項、第七十九条の二並びに附則第十一条の二第三項及び第五項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第五条第二項、第七条から第十六条まで、第十七条第二項及び第十八条から第二十三条までの規定 令和十年十月一日 （検討） 第二十七条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十八条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定 この法律の公布の日 二及び三 略 四 次に掲げる規定 令和七年四月一日 イからリまで 略 ヌ 附則第二十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の六十九の項の改正規定並びに同法別表第二の一の七の項及び別表第四の一の七の項の改正規定（「による」を「による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、」に改める部分に限る。） 五 次に掲げる規定 令和八年四月一日 イからリまで 略 ヌ 附則第二十七条中住民基本台帳法別表第二の一の七の項及び別表第四の一の七の項の改正規定（「による」を「による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、」に改める部分を除く。） （罰則に関する経過措置） 第四十五条 この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条（母子保健法第十七条の二第一項及び第十九条の二の改正規定に限る。）、第六条及び第九条の規定並びに附則第六条、第七条、第十条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十二の項の改正規定（「交付」の下に「、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施」を加える部分に限る。）及び同法別表第四の四の十二の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 三 略 四 第一条（第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び附則第十条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十一条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一 （第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条の三十、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十二、第三十条の四十四の十三関係） 提供を受ける国の機関又は法人 事務 一　被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に規定する支援法人 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　金融庁又は財務省 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による同法第五十二条の三十六第一項の許可若しくは同法第五十二条の三十九第一項の届出、同法第五十二条の六十の三の登録若しくは同法第五十二条の六十の七第二項の届出又は同法第五十二条の六十一の二の登録若しくは同法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　金融庁又は財務省 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）による同法第十六条の五第一項の許可又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　金融庁又は財務省 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）による同法第八十五条の二第一項の許可若しくは同法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出、信用金庫法第八十五条の三第一項の登録若しくは同法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出又は信用金庫法第八十五条の四第一項の登録若しくは同法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　金融庁若しくは財務省又は厚生労働省 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）による同法第八十九条の三第一項の許可若しくは同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は労働金庫法第八十九条の五第一項の登録若しくは同法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　金融庁又は財務省 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）による同法第六条の三第一項の許可若しくは同法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録若しくは同法第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録若しくは同法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　金融庁若しくは財務省又は農林水産省 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）による同法第九十二条の二第一項の許可若しくは同法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録若しくは同法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　金融庁若しくは財務省又は農林水産省 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）による同法第百六条第一項の許可若しくは同法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は水産業協同組合法第百十条第一項の登録若しくは同法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　金融庁若しくは財務省又は農林水産省 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による同法第九十五条の二第一項の許可若しくは同法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録若しくは同法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　金融庁若しくは財務省又は経済産業省 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）による同法第六十条の三の登録又は同法第六十条の七第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　金融庁又は財務省 保険業法（平成七年法律第百五号）による同法第二百七十六条又は第二百八十六条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　金融庁又は財務省 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）による同法第二十九条の登録、同法第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出、同法第三十三条の二の登録、同法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項若しくは第五十七条の十四の届出、同法第五十九条第一項、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可、同法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条の十一第一項の届出、同法第六十四条第一項の登録、同法第六十四条の四の届出、同法第六十六条の登録、同法第六十六条の五第一項若しくは第六十六条の十九第一項の届出、同法第六十六条の二十七の登録、同法第六十六条の三十一第一項若しくは第六十六条の四十第一項の届出、同法第六十六条の五十の登録、同法第六十六条の五十四第一項若しくは第六十六条の六十一第一項の届出、同法第六十六条の七十一の登録、同法第六十六条の七十五第一項若しくは第六十六条の八十三第一項の届出、同法第六十七条の二第二項の認可、同法第七十八条第一項の認定、同法第七十九条の三十第一項の認可、同法第八十条第一項の免許、同法第百一条の十七第一項の認可、同法第百二条の十四の認可、同法第百三条の二第三項若しくは第百三条の三第一項の届出、同法第百六条の三第一項の認可、同条第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第百六条の十第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第百六条の十四第三項若しくは第百六条の十五の届出、同法第百六条の十七第一項若しくは第百四十条第一項の認可、同法第百四十九条第二項の届出、同法第百五十五条第一項の認可、同法第百五十五条の七の届出、同法第百五十六条の二の免許、同法第百五十六条の五の三第一項の届出、同法第百五十六条の五の五第一項の認可、同条第三項の届出、同条第四項ただし書の認可、同法第百五十六条の十三の届出、同法第百五十六条の二十の二の免許、同法第百五十六条の二十の十一の届出、同法第百五十六条の二十の十六第一項の認可、同法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出、同法第百五十六条の二十四第一項の免許、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項若しくは附則第三条の三第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　削除 五　金融庁又は財務省 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）による第六十九条第一項の届出、同法第百八十七条の登録又は同法第百九十一条第一項、第二百二十条第一項若しくは第二百二十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　削除 七　削除 八　金融庁又は財務省 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）による同法第三条の免許、同法第七条第一項の登録、同条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新、同法第十二条第一項若しくは第二項若しくは第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出、同法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項若しくは第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可、同法第五十条の二第一項の登録、同法第五十二条第一項の登録、同法第五十三条第一項の免許、同法第五十四条第一項の登録、同法第五十六条第一項若しくは第二項の届出、同法第六十七条第一項の登録又は同法第七十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　金融庁又は財務省 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新、同法第八条第一項の届出、同法第二十四条の七第一項の試験の実施、同法第二十四条の八第二項の申請、同法第二十四条の十第一項の認可、同法第二十四条の二十五第一項の登録、同法第二十四条の二十八の申請、同法第二十四条の三十二第一項の更新、同法第二十四条の三十六第一項の登録、同法第二十四条の三十九第一項の更新、同法第二十四条の四十一の届出、同法第二十六条第二項の認可、同法第三十三条第二項の届出又は同法第四十一条の十四第一項の申請に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　削除 十一　金融庁又は財務省 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）による同法第三条第一項、第九条第一項若しくは第十一条第一項の届出又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律による同法第九条第一項の届出若しくは同法第十一条第一項の変更登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二　金融庁又は財務省 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）による同法第七条の登録、同法第十一条第一項の届出、同法第三十七条の登録、同法第四十一条第四項の届出、同法第六十二条の三の登録、同法第六十二条の七第四項の届出、同法第六十三条の二の登録、同法第六十三条の六第二項の届出、同法第六十三条の二十三の許可、同法第六十三条の三十三第二項の届出、同法第六十四条第一項の免許、同法第七十七条の届出又は同法第八十七条の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二の二　金融庁又は財務省 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）による同法第十二条の登録、同法第十六条第三項の届出、同法第四十条の認定、同法第七十五条第一項の登録又は同法第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三　預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による同法第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額の把握に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三の二　預金保険機構 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）による同法第十二条第一項第二号の個人番号の確認に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三の三　預金保険機構 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）による同法第三条第四項、第五条第三項、第七条第三項若しくは第八条第三項の通知又は同法第九条第一項の規定による情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四　農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による同法第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五　金融庁又は財務省 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）による同法第三十四条の九の二若しくは第三十四条の十第二項の届出又は同法第三十四条の二十四若しくは第三十四条の二十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五の二　デジタル庁 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第三条第一項の公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五の三　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する国の機関又は法人 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六　総務省 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七　総務省 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八　総務省 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八の二　日本行政書士会連合会 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による同法第六条第一項の行政書士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項の短期給付若しくは同法第七十六条の退職等年金給付の支給、同法第百十二条第一項若しくは第百十二条の二第一項の福祉事業の実施若しくは同法附則第十九条の二第二項の一時金の支給、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第一項、第二項、第四項若しくは第七項若しくは第三条の二の年金である給付の支給又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項、第六十一条第一項若しくは第六十五条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第一号又は第二号に規定する給付のうち年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二　地方公務員共済組合連合会 介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三　地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四　総務省 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による同法第九条の登録、同法第十三条第五項の届出、同法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五　総務省 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）による同法第十条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六　総務省 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）による同法第四条の免許、同法第四条の二第二項の届出、同法第八条第一項の予備免許、同法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の届出、同法第二十七条の二十一第一項の登録、同法第三十七条の検定、同法第四十一条第一項の免許又は同法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の七第二項に規定する指定試験機関 消防法による危険物取扱者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八　消防法第十七条の十一第三項に規定する指定試験機関 消防法による消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九　消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）第二条第三項に規定する指定法人 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律による消防団員等福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十　法務省 司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）による司法試験又は司法試験予備試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十一　法務省 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）による同法第十四条第一項の地図の作成、同法第二十九条第一項の調査、不動産の表題登記（同法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）、表題部所有者（同条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この欄において同じ。）の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記、表題部所有者についての更正の登記、所有権の保存若しくは移転の登記、同法第七十六条の三第三項の登記、同法第七十六条の四の符号の表示、登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記、同法第百三十一条第一項の申請又は同法第百三十三条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条第一項若しくは第百四十四条第一項の通知に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十二　法務省 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）附則第三十四条第一項の規定による登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十三　法務省 工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号。鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）、漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）及び港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）において準用する場合を含む。）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十四　法務省 立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十五　法務省 道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十六　法務省 建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）による登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十七　法務省 観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八　法務省 後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）による同法第七条又は第八条の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八の二　法務省 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）による同法第四十四条第一項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八の三　法務省 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）による同法第三条第一項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十九　法務省 供託法（明治三十二年法律第十五号）による同法第八条第一項の還付又は同条第二項の取戻しに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十　法務省 出入国管理及び難民認定法による同法第七条の二第一項の交付、同法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項（同法第二十二条の二第四項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可又は同法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の二　出入国在留管理庁 出入国管理及び難民認定法による同法第十九条の二十三第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第十九条の二十七第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の三　出入国在留管理庁 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による同法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可又は同法第七条第一項の特別永住者証明書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の四　出入国在留管理庁、厚生労働省又は外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）による同法第八条第一項若しくは第十一条第一項の技能実習計画の認定又は同法第三十二条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の五　法務省、厚生労働省又は外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律による同法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可又は同法第三十一条第二項の更新に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一　外務省 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による同法第三条第一項の発給、同法第九条第一項の渡航先の追加又は同法第十六条若しくは第十七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の二　外務省 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）による同法第四条第一項の外国返還援助、同法第十一条第一項の日本国返還援助、同法第十六条第一項の日本国交流援助又は同法第二十一条第一項の外国交流援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の三　国税庁 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による同法第九条第一項の国税等の徴収若しくは収納又は同法第十一条第四項において準用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十一条第一項の債権者への支払に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の四　国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による同法第五十条第一項の短期給付の支給又は同法第九十八条第一項の福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十二　国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付若しくは同法附則第十三条の二第二項の一時金の支給、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の年金である給付の支給又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第五項、第三十七条第一項若しくは第四十一条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十三　国家公務員共済組合連合会 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項第一号又は第三号に規定する年金である給付（当該給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の二　国税庁 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この欄において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の三　社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関 国税通則法による同法第七十四条の十三の四第一項の加入者情報の管理又は同条第二項の加入者の個人番号等の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の四　国税審議会 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による同法第十二条第一項の税理士試験の執行に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の五　日本税理士会連合会 税理士法による同法第十八条の税理士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の六　国税庁 税理士法による同法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の七　国税庁 酒税法（昭和二十八年法律第六号）による同法第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十五　財務省 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）による同法第二十四条第二項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十六　財務省 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）による同法第十一条第一項若しくは第二十条の登録、同法第十四条第三項若しくは第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出、同法第二十二条第一項の許可又は同法第二十七条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七　財務省 塩事業法（平成八年法律第三十九号）による同法第五条第一項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項の登録、同法第八条第三項若しくは第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項若しくは第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の二　国税庁 地方税法による同法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の三　文部科学省 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による同法第二条第四項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の四　独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）による同法第十五条第一項第七号又は同法附則第八条第一項の災害共済給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の五　独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による同法第十三条第一項第一号の学資の貸与及び支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の六　文部科学省 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による同法第十四条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十八　日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項の短期給付、同条第二項の退職等年金給付若しくは同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十三条の二第二項の一時金の支給若しくは私立学校教職員共済法第二十六条第一項若しくは第二項の福祉事業の実施又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十八条第三項若しくは第七十九条の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十九　文部科学省 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）による同法第五条第一項第三号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十　文部科学省又は技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第十一条第一項に規定する指定試験機関 技術士法による技術士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十一　文部科学省又は技術士法第四十条第一項に規定する指定登録機関 技術士法による技術士又は技術士補の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十二　削除 五十三　文化庁 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）による同法第五条第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十四　文化庁又はプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）による同法第七十五条第一項又は第七十七条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十五　文化庁 著作権法による同法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する同法第七十七条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十六　文化庁 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）による同法第三条の登録又は同法第七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七　文化庁 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）による同法第三条第一項の登録又は同法第五条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二　厚生労働省 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による同法第五条の二第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三　厚生労働省 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による同法第二条の医師の免許、同法第九条の医師国家試験の実施又は同法第十六条の六第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四　厚生労働省 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による同法第二条の歯科医師の免許、同法第九条の歯科医師国家試験の実施又は同法第十六条の四第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の五　厚生労働省 死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の六　厚生労働省 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による同法第七条第一項の保健師の免許、同条第二項の助産師の免許、同条第三項の看護師の免許又は同法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の七　厚生労働省 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）による同法第九条第一項の都道府県による看護師等の資質の向上及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の八　厚生労働省又は歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第八条の二第一項に規定する指定登録機関 歯科衛生士法による同法第三条の歯科衛生士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の九　厚生労働省又は歯科衛生士法第十二条の四第一項に規定する指定試験機関 歯科衛生士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十　厚生労働省 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による同法第三条の診療放射線技師の免許又は同法第十七条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十一　厚生労働省又は歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第九条の二第一項に規定する指定登録機関 歯科技工士法による同法第三条の歯科技工士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十二　厚生労働省又は歯科技工士法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関 歯科技工士法による同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十三　厚生労働省 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による同法第三条の臨床検査技師の免許若しくは同法第十一条の試験の実施又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十四　厚生労働省 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による同法第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許又は同法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十五　厚生労働省 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による同法第三条の視能訓練士の免許又は同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十六　厚生労働省 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）による同法第三条の臨床工学技士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十七　厚生労働省又は臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関 臨床工学技士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十八　厚生労働省 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による同法第三条の義肢装具士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十九　厚生労働省又は義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関 義肢装具士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十　厚生労働省又は救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十二条第一項に規定する指定登録機関 救急救命士法による同法第三条の救急救命士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十一　厚生労働省又は救急救命士法第三十七条第一項に規定する指定試験機関 救急救命士法による同法第三十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十二　厚生労働省又は言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十二条第一項に規定する指定登録機関 言語聴覚士法による同法第三条の言語聴覚士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十三　厚生労働省又は言語聴覚士法第三十六条第一項に規定する指定試験機関 言語聴覚士法による同法第二十九条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十四　厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の四第一項に規定する指定試験機関 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十五　厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十六　厚生労働省又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条の二第一項に規定する指定登録機関 柔道整復師法による同法第三条の柔道整復師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十七　厚生労働省又は柔道整復師法第十三条の三第一項に規定する指定試験機関 柔道整復師法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十八　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による同法第五十七条第一項第一号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十九　厚生労働省 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）による同法第三条第一項の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十　社会保険診療報酬支払基金 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）による同法第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、同法第七条第一項の訴訟手当金、同法第八条第一項の追加給付金若しくは同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十一　厚生労働省 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十二　厚生労働省 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十三　厚生労働省 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による同法第二条第三項の管理栄養士の免許又は同法第五条の二の管理栄養士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十四　調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の二第二項に規定する指定試験機関 調理師法による同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十五　厚生労働省又は調理師法第八条の三第二項に規定する団体 調理師法による同法第八条の三第一項の審査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十六　製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条第二項に規定する指定試験機関 製菓衛生師法による同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十七　厚生労働省 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による同法第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十八　厚生労働省又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関 建築物における衛生的環境の確保に関する法律による同法第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十九　厚生労働省又は理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第五条の三第一項に規定する指定登録機関 理容師法による同法第二条の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十　厚生労働省又は理容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関 理容師法による同法第三条第一項の理容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十一　厚生労働省又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第五条の三第一項に規定する指定登録機関 美容師法による同法第三条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十二　厚生労働省又は美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関 美容師法による同法第四条第一項の美容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十三　クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関 クリーニング業法による同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十八　厚生労働省 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による同法第十九条の二第一項の承認、同法第十九条の三の届出、同法第二十三条の二の十七第一項の承認、同法第二十三条の二の十八の届出、同法第二十三条の三十七第一項の承認又は同法第二十三条の三十八の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十九　独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による同法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付、同項第二号イの感染救済給付、同法附則第十八条第一項第一号の給付金若しくは同項第二号の追加給付金の支給又は同法附則第十五条第一項第一号の委託を受けて行う事業若しくは同法附則第十七条第一項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十九の二　厚生労働省 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による同法第二条の薬剤師の免許又は同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十　厚生労働省 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による同法第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一　厚生労働省又は労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関 労働安全衛生法による同法第七十五条第二項に規定する免許試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一の二　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関 労働安全衛生法による同法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験又は同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一の三　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関 労働安全衛生法による同法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十二　厚生労働省又は作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関 作業環境測定法による同法第七条の作業環境測定士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十二の二　厚生労働省又は作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関 作業環境測定法による同法第十四条第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十三　厚生労働省 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による同法第七条第一項の保険給付の支給又は同法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十三の二　独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）による同法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金又は同法第三十一条第二項の差額の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十四　厚生労働省又は独立行政法人労働者健康安全機構 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による同法第七条の未払賃金の立替払に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十五　厚生労働省 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による同法第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十五の二　厚生労働省 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）による同法第三条第一項の給付金又は同法第九条第一項の追加給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十六　厚生労働省 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による同法第五条第三号の職業紹介若しくは同条第五号の職業指導、同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可、同法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新又は同法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十七　厚生労働省 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）による同法第五条第一項の許可、同法第十条第二項の更新又は同法第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十七の二　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による同法第二章第二節の職業紹介等、同法第十九条第一項の障害者職業センターの設置及び運営、同法第四十九条第一項の納付金関係業務若しくは同法第七十三条第一項若しくは第七十四条第一項の納付金関係業務に相当する業務の実施、同法第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金若しくは同法附則第四条第二項の報奨金等の支給又は同法第七十四条の三第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十八　厚生労働省 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による同法第十八条の職業転換給付金の支給又は同法第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の再就職援助計画の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十九　厚生労働省 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による同法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用保険法による同法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条若しくは第六十四条の能力開発事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十の二　厚生労働省 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）による同法第九条第二項の港湾労働者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一　厚生労働省又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十七条第一項に規定する指定試験機関 職業能力開発促進法による同法第四十四条第一項の技能検定の実施又は同法第四十九条の合格証書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の二　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の五第一項に規定する登録試験機関 職業能力開発促進法による同法第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の三　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の二十四第一項に規定する指定登録機関 職業能力開発促進法による同法第三十条の十九第一項のキャリアコンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の四　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による同法第四条第一項の認定又は同法第十一条の就職支援計画の作成若しくは同法第十二条の就職支援措置の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の五　児童手当法第十七条第一項の表の第一号の下欄に規定する者 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の六　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による同法第八十条の四第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の七　市町村社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による同法第二条第二項第七号の生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の八　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第十条第一項に規定する指定試験機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第五条の社会福祉士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の九　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第二十八条の社会福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第四十一条第一項に規定する指定試験機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第四十条第一項の介護福祉士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十一　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第四十三条第一項に規定する指定登録機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第四十二条第一項の介護福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十二　厚生労働省 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十三　厚生労働省 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による同法第十八条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十四　厚生労働省又は精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第十条第一項に規定する指定試験機関 精神保健福祉士法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十五　厚生労働省又は精神保健福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関 精神保健福祉士法による同法第二十八条の精神保健福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十六　文部科学省及び厚生労働省又は公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第十条第一項に規定する指定試験機関 公認心理師法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十七　文部科学省、厚生労働省又は公認心理師法第三十六条第一項に規定する指定登録機関 公認心理師法による同法第二十八条の公認心理師の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十八　介護保険法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十九　介護保険法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関 介護保険法による同法第六十九条の二第一項又は第六十九条の八第二項の研修の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二　厚生労働省及び日本年金機構 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による同法第五条第二項又は第百二十三条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の二　全国健康保険協会及び健康保険組合 健康保険法による同法第五十二条若しくは第百二十七条の保険給付の支給、同法第百五十条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施又は同法第百八十三条の保険料等の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の三　厚生労働省 健康保険法による同法第六十四条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の四　厚生労働省及び日本年金機構 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による同法第四条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三　全国健康保険協会 船員保険法による同法第二十九条の保険給付の支給、同法第百十一条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施、同法第百三十七条の保険料等の徴収若しくは同法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の二　社会保険診療報酬支払基金 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による同法第十五条第一項第六号に掲げる業務として行う健康保険法第二百五条の四第一項第二号、船員保険法第百五十三条の十第一項第二号、私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号、国民健康保険法第百十三条の三第一項第一号、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第一項第二号又は高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の三　国民健康保険組合 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の四　国民健康保険団体連合会 健康保険法による同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集若しくは整理、船員保険法による同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集若しくは整理、私立学校教職員共済法による同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国家公務員共済組合法による同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国民健康保険法による同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集若しくは整理、地方公務員等共済組合法による同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集若しくは整理又は高齢者の医療の確保に関する法律による同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集若しくは整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の五　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による同法第二十二条第三項第二号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の六　厚生労働省及び日本年金機構 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十四　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出又は同法第八十九条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十五　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十六　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七　厚生労働省及び日本年金機構 国民年金法による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出、同法第九十五条の保険料その他徴収金の徴収、同法第百十九条の三の設立の認可又は同法第百三十九条の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の二　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 確定給付企業年金法による同法第九十一条の十八第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給若しくは同条第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理若しくは分析又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十八条第一項第二号に掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給若しくは同条第三項の規定による同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の三　確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）による同法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の四　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十三号に規定する存続連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第一項第一号から第四号まで、第二項第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで若しくは第三項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第六項の規定による同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理若しくは分析、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第七項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理若しくは分析若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第八項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の五　国民年金基金連合会 国民年金法による同法第百三十七条の十五第一項の規定による年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の六　国民年金基金連合会 確定拠出年金法による同法第六十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の届出、同法第六十七条第一項の個人型年金加入者等に関する原簿若しくは同条第二項の個人型年金加入者等に関する帳簿の記録及び保存又は同法第七十三条において準用する同法第二章第五節の年金である給付若しくは一時金若しくは同法附則第三条第二項の脱退一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の七　厚生労働省及び日本年金機構 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による同法第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の八　石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の九　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）による同法第五十九条第一項の文書の受理及び送付又は同法第六十条第一項若しくは第二項の保有情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による同法第一条の保険給付又は同法第二条の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十一　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）による同法第二条第八項の特例納付保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十二　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による同法第二条の保険給付遅延特別加算金又は同法第三条の給付遅延特別加算金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十三　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による同法第二条第一項の老齢年金生活者支援給付金、同法第十条第一項の補足的老齢年金生活者支援給付金、同法第十五条第一項の障害年金生活者支援給付金又は同法第二十条第一項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十四　厚生労働省又は全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による同法第十条第一項の社会保険労務士試験又は同法第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十五　全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法による同法第十四条の二第一項の社会保険労務士の登録又は同法第十四条の十一の三第一項の付記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十六　厚生労働省及び日本年金機構 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による同法第六条第一項の永住帰国旅費、同法第七条の自立支度金、同法第十三条第三項の一時金若しくは同法第十八条第一項の一時帰国旅費の支給又は同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八　厚生労働省 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による同法第五条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の二　厚生労働省 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の三　厚生労働省 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の四　厚生労働省 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による同法第九条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の五　厚生労働省 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の六　厚生労働省 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の七　厚生労働省 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十九　農林水産省 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）による同法第四条第一項若しくは第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十　農林水産省又は経済産業省 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）による同法第九条の許可、同法第十九条第一項の届出、同法第七十八条の許可、同法第八十五条第一項の届出、同法第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項若しくは第百四十五条第一項の認可、同法第百六十七条の許可、同法第百七十一条の届出、同法第百九十条第一項の許可、同法第百九十五条第一項の届出、同法第二百条第一項の登録、同条第七項の更新、同法第二百二十五条第一項若しくは第二百二十八条第一項の認可、同法第二百四十条の二第一項の登録、同法第二百四十五条若しくは第二百七十九条第一項の認可、同法第二百八十三条第三項の届出、同法第三百三十二条第一項の許可、同法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第三百四十二条第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十一　農林水産省又は経済産業省 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）による同法第三条の許可、同法第八条第一項の更新又は同法第十条の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十一の二　独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付若しくは同法附則第六条第一項第一号の給付の支給又は同法第四十四条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十二　農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は同法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十三　農林水産省 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）による同法第二十五条第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十四　経済産業省 計量法（平成四年法律第五十一号）による同法第四十条第一項若しくは第四十六条第一項の届出、同法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十五　国立研究開発法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所 計量法による同法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十六　経済産業省 アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）による同法第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項若しくは第二十六条第一項の許可又は同法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十七　経済産業省又は環境省 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）による同法第五十条第一項の許可、同法第五十二条第一項の更新、同法第五十三条第三項の届出、同法第六十三条第一項の許可、同法第六十五条第一項の更新又は同法第六十六条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十七の二　経済産業省又は独立行政法人情報処理推進機構 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）による同法第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十八　経済産業省 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による同法第二十一条第一項、第四十条第三項、第四十一条第一項若しくは第五十一条の二第一項の許可、同法第五十一条の三第一項の届出、同法第五十九条第一項の登録、同法第七十七条第一項の認可又は同法第八十四条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十九　経済産業省 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）による同法第十六条の登録又は同法第二十条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十　経済産業省 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）による同法第四条第一項の許可、同法第十条第二項若しくは第三項若しくは第十五条の届出、同法第十八条第一項の認可又は同法第四十条の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十一　経済産業省 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）による同法第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十二　火薬類取締法第三十一条の三第一項に規定する指定試験機関 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十三　高圧ガス保安協会 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十九条の二十八第一項第四号の四に規定する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四の二第一項の免状交付事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十四　経済産業省 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）による同法第四条の二第一項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十五　経済産業省 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十六　経済産業省又は環境省 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）による同法第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十六の二　国土交通省 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求又は地域福利増進事業等（同法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）の実施の準備に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十七　国土交通省 建設業法（昭和二十四年法律第百号）による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十八　国土交通省又は建設業法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関 建設業法による技術検定の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十九　国土交通省又は建設業法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関 建設業法による監理技術者資格者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百　国土交通省 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）による浄化槽設備士免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一　国土交通省 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による宅地建物取引業の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一の二　国土交通省及び環境省 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による同法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一の三　国土交通省及び環境省又は水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関 水道法による同法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二　国土交通省又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十六条第一項に規定する指定登録機関 マンションの管理の適正化の推進に関する法律による同法第三十条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三　国土交通省 マンションの管理の適正化の推進に関する法律による同法第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三の二　国土交通省 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）による同法第二十二条第一項の登録又は同法第二十六条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三の三　国土交通省 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）による同法第三条第一項の登録又は同法第七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百四　観光庁 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）による旅行業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百五　観光庁又は旅行業法第四十一条第二項に規定する旅行業協会 旅行業法による旅行業務取扱管理者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百五の二　観光庁 住宅宿泊事業法による同法第四十六条第一項の登録又は同法第五十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百六　観光庁 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）によるホテル又は旅館の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百七　国土交通省 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）による同法第八条の不動産鑑定士試験の実施、同法第十五条若しくは第十八条の登録、同法第十九条の届出又は同法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百七の二　地方住宅供給公社 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）による同法第十五条の公営住宅の管理（同法第四十七条第一項の規定に基づき公営住宅を管理する事業主体の同意を得て、その事業主体に代わつて行う当該公営住宅の管理に限る。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百八　国土交通省 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による同法第十二条の二第一項の建築物調査員資格者証若しくは同法第十二条の三第三項の建築設備等検査員資格者証の交付、同法第七十七条の五十八第一項若しくは第七十七条の六十（同法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の登録、同法第七十七条の六十一（同法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第七十七条の六十六第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百九　国土交通省 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による同法第四条第一項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項第一号の申請又は同法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十　建築士法第十条の四第一項に規定する中央指定登録機関 建築士法による同法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十一　建築士法第十条の二十第一項に規定する都道府県指定登録機関 建築士法による同法第十条の二十第一項に規定する二級建築士等登録事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十二　建築士法第二十六条の三第一項に規定する指定事務所登録機関 建築士法による同法第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十三　国土交通省 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による同法第十二条第一項の変更登録、同法第五十五条第一項の技能検定の実施、同法第五十九条第一項の新規検査、同法第六十七条第一項の変更記録、同法第七十一条第四項の交付又は同法第九十七条の三第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十四　国土交通省 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）による同法第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十四の二　国土交通省 海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）による同法第九条第一項の海事代理士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十五　国土交通省 船舶法による同法第五条の二第一項の検認又は同法第十五条の仮船舶国籍証書に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十六　国土交通省又は小型船舶検査機構 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）による同法第六条第一項の新規登録、同法第九条第一項の変更登録又は同法第十条第一項の移転登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七　国土交通省 小型船舶の登録等に関する法律による同法第二十五条第一項の交付又は同条第五項の検認に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七の二　国土交通省 船員法（昭和二十二年法律第百号）による同法第八十二条の二第三項第一号の試験の実施、同項第二号の認定、同法第百十八条第三項第一号の試験の実施又は同項第二号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七の三　国土交通省 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による同法第七条第一項（同法第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の登録及び海技免状の交付、同法第十二条の海技試験の実施又は同法第二十三条の五の登録及び小型船舶操縦免許証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十八　国土交通省 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による同法第五条の新規登録、同法第七条の変更登録、同法第七条の二の移転登録、同法第八条第一項の抹消登録、同法第二十二条の航空従事者技能証明、同法第三十一条第一項の航空身体検査証明、同法第三十五条第一項第一号の許可、同法第百三十二条の四第一項の登録、同法第百三十二条の六第一項の登録の更新、同法第百三十二条の八第一項の届出又は同法第百三十二条の十一第一項の登録の抹消に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十八の二　国土交通省又は航空法第百三十二条の五十六第二項に規定する指定試験機関 航空法による同法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十九　気象庁 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）による同法第十七条第一項の許可又は同法第二十四条の二十の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十九の二　環境省 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）による同法第九条の八第一項の認定、同条第八項（同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九条の九第一項若しくは第六項の認定、同条第八項（同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九条の十第一項の認定、同条第六項（同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十　独立行政法人環境再生保全機構 石綿による健康被害の救済に関する法律による同法第三条の救済給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二十二条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十一　原子力規制委員会 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）による同法第三十五条第二項から第四項までの交付又は同条第九項の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十一の二　防衛省 防衛省の職員の給与等に関する法律による同法第二十二条第一項の給付若しくは支給、同法第二十七条の二の支給、同法第二十七条の七第一項の追給、同法第二十七条の十一第一項から第三項までの支給又は同条第八項の追給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十八条に規定する試験機関 国家公務員法による同法第四十二条の採用試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十三　人事院若しくは国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省 国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第二 （第三十条の十、第三十条の四十四の三関係） 提供を受ける通知都道府県又は附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関 事務 一　市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　市町村長 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答、同法第九十条の二第一項の 罹 り 災証明書の交付又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助実施市（別表第四の一の三の項において「救助実施市」という。）の長 災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　災害救助法第十一条に規定する災害発生市町村等（以下この項及び別表第四の一の四の項において「災害発生市町村等」という。）の長 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のうち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村等の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　市町村長 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　市町村長 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による同法第三条第一項の災害弔慰金若しくは同法第八条第一項の災害障害見舞金の支給又は同法第十条第一項の災害援護資金の貸付けに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　市町村長 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、同法第十一条の子どものための教育・保育給付、同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付若しくは同法第三十条の十二の乳児等のための支援給付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　指定都市の長 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　市町村長その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合に同法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　選挙管理委員会 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の同法第四十四条、第四十八条の二若しくは第四十九条又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第一項の規定による投票を行わせることに関する事務であつて総務省令で定めるもの 二の二　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　市町村長 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　教育委員会 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　市町村長 予防接種法による同法第五条第一項若しくは第六条第一項から第三項までの予防接種の実施、同法第十五条第一項の給付の支給又は同法第五十二条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　保健所を設置する市又は特別区の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　広島市又は長崎市の長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　市町村長 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四　市町村長 児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第六項若しくは第七項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の五　市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の六　指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下同じ。）又は児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の長 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務のうち、同法第五十九条の四第一項の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の七　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の八　市町村長その他の執行機関 児童手当法による同法第八条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の九　市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十　市長又は福祉事務所を管理する町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十一　指定都市又は中核市の長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付けに関する事務のうち、同法第四十六条の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十二　市町村長 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による同法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、同法第十条の保健指導、同法第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条第一項の訪問指導、同法第十二条若しくは第十三条の健康診査、同法第十五条若しくは第十八条の届出、同法第十六条第一項の母子健康手帳の交付、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、同法第二十条第一項の養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、同法第二十一条の四第一項の費用の徴収又は同法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十三　市長又は福祉事務所を管理する町村長 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十四　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 生活保護法による同法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十五　市町村長 一　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による同法第十八条の障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同条第十項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十六　指定都市又は中核市の長 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同法第四十三条の二の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十七　指定都市の長 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定又は同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求若しくは同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち同法第五十一条の十二第一項の規定により指定都市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十八　市町村長（指定都市の長を除く。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち、同条第六項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされているものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十九　指定都市又は中核市の長 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十　市町村長 知的障害者福祉法による同法第十五条の四の障害福祉サービスの提供、同法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第二十七条の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十一　市長又は福祉事務所を管理する町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十二　市町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務のうち、同法第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十三　市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十七条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十四　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務のうち、同法第百六条の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十五　市町村長 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による同法第十条の四若しくは第十一条の措置又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十六　市町村長 介護保険法による同法第十八条の保険給付の支給、同法第百十五条の四十五第一項の地域支援事業の実施又は同法第百二十九条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十七　市町村長 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十八　市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給、同法第百四条第一項の保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十九　市長又は福祉事務所を管理する町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下この項、別表第三の七の十六の項、別表第四の四の二十九の項及び別表第五第十号の四において「平成十九年改正法」という。）による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この頃、別表第三の七の十六の項、別表第四の四の二十九の項及び別表第五第十号の四において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第四項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされた生活保護法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十一　市町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付又は同条第三項の一時金の支給に関する事務のうち、同条第五項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十二　市町村長 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十一条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十三　市町村長 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十四　市町村長 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十五　市町村長 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十六　市町村長 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十七　市町村長 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）による同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十八　農業委員会 農地法による同法第三十二条第一項若しくは第三十三条第一項の利用意向調査の実施又は同法第五十二条の二第一項の農地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十九　農業委員会 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）による同法第二十二条の二第二項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四十　市町村長 森林法による同法第百九十一条の四第一項の林地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四十一　市町村長 森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）による同法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成、同法第五条の経営管理意向調査の実施、同法第十条若しくは第二十四条の探索、同法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成又は同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　指定都市の長 大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　市町村長 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項、第三項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三　保健所を設置する市又は特別区の長 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　市町村長 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による同法第五十七条において準用する同法第十八条の登録、同法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出又は同法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　市町村長 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）による同法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　市町村長 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二　市町村長 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の三　市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　指定都市又は中核市の長 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の二　市町村長 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）による同法第九条第一項の調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第三項の政令で定める市（特別区を含む。）の長 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市の長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務のうち、同法第二十四条の二第一項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第三 （第三十条の十一、第三十条の四十四の四関係） 提供を受ける通知都道府県及び附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関 事務 一　都道府県知事 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　都道府県知事 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　都道府県知事 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　都道府県知事 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　都道府県知事 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　都道府県知事 労働金庫法による同法第八十九条の三第一項の許可又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　都道府県知事 貸金業法による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第八条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　都道府県知事その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　都道府県知事 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　都道府県知事 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三　都道府県知事 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第三章の地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　都道府県知事 消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実施、消防設備士免状の交付又は消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による同法第二条第一項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四　教育委員会 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の五　都道府県知事又は教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の六　都道府県知事 死体解剖保存法による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の七　都道府県知事 保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許又は同法第十七条の准看護師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の八　都道府県知事 予防接種法による同法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施又は同法第五十二条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の九　都道府県知事 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十　都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による同法第五条第一項の特定医療費の支給、同法第六条第一項の指定医の指定又は同法第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　都道府県知事 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　都道府県知事 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務のうち、同法第五十一条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三　都道府県知事 栄養士法による同法第二条第一項の栄養士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の四　都道府県知事 調理師法による同法第三条の調理師の免許又は同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の五　都道府県知事 製菓衛生師法による同法第三条の製菓衛生師の免許又は同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の六　都道府県知事 クリーニング業法による同法第六条のクリーニング師の免許又は同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の七　都道府県知事 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の八　都道府県知事 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による同法第三十六条の八第一項の試験の実施又は同条第二項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の九　都道府県知事 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による同法第十八条の職業転換給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　都道府県知事 職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導員試験の実施又は技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務（同法第四十六条第二項の政令で定めるものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　都道府県知事 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十八条の十八第一項の保育士の登録、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第十九条の三第一項の指定医の指定、同法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三　国家戦略特別区域法第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験を実施する都道府県知事 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の四　都道府県知事 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の五　都道府県知事 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の六　都道府県知事その他の執行機関 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の七　都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付け、同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与又は同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の八　都道府県知事 母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による同法第十五条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の九　都道府県知事 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十　都道府県知事 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十一　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定、同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求又は同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十二　都道府県知事 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十三　都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十四　都道府県知事 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十五　都道府県知事 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験若しくは研修の実施若しくは介護支援専門員の登録、同法第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項若しくは同項ただし書の研修の実施又は同法第百十八条第三項第三号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十六　都道府県知事 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十七　都道府県知事 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十条第一項の規定又は同法第五十一条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十八　都道府県知事 未帰還者留守家族等援護法による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務のうち、同法第三十四条の二の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十九　都道府県知事 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十　都道府県知事 戦傷病者特別援護法による同法第九条の援護に関する事務のうち、同法第二十八条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十一　都道府県知事 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十四条の規定又は同法第十五条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十二　都道府県知事 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十三　都道府県知事 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十四　都道府県知事 卸売市場法による同法第十三条第一項若しくは同法第十四条において準用する同法第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　都道府県知事 家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）による同法第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　都道府県知事 森林法による同法第二十五条の二第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条の二第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由若しくは意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　都道府県知事 計量法による同法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の経由、同法第四十六条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第五十一条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第百十四条において準用する同法第六十二条第一項の届出又は同法第百六十八条の八の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一　都道府県知事 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二　都道府県知事 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律による同法第二十七条第一項の登録、同法第三十条第一項の更新又は同法第三十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三　都道府県知事 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四　都道府県知事 電気工事士法による同法第四条第二項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五　都道府県知事 電気工事業の業務の適正化に関する法律による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六　都道府県知事 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による同法第三十八条の四第一項の交付又は同条第五項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六の二　都道府県知事 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第六条若しくは第七条第一項の許可、同法第十条第一項若しくは第十九条第一項の申請、同法第二十二条第一項の承認、同法第二十七条第一項若しくは第三十七条第一項の申請、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七　都道府県知事 建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八　都道府県知事 浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九　都道府県知事 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）による同法第二十一条第一項の登録又は同法第二十五条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十　都道府県知事 宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士資格の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一　都道府県知事 旅行業法第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一の二　都道府県知事 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一の三　都道府県知事 通訳案内士法による同法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の登録、同法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二　都道府県知事 不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項、同法第二十六条第一項又は同法第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二の二　都道府県知事 国土調査法による同法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三　都道府県知事 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三の二　都道府県知事 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三の三　都道府県知事 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四　都道府県知事 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五　都道府県知事 建築基準法による同法第七十七条の六十三第一項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六　都道府県知事 建築士法による同法第四条第三項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項第一号の申請、同法第二十三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七　都道府県知事 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八　都道府県知事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九　福島県知事 福島復興再生特別措置法による同法第四十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第四 （第三十条の十二、第三十条の四十四の五関係） 提供を受ける通知都道府県及び附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関 事務 一　市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　市町村長 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答、同法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　救助実施市の長 災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　災害発生市町村等の長 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のうち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村等の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　市町村長 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　市町村長 災害弔慰金の支給等に関する法律による同法第三条第一項の災害弔慰金若しくは同法第八条第一項の災害障害見舞金の支給又は同法第十条第一項の災害援護資金の貸付けに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　市町村長 子ども・子育て支援法による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、同法第十一条の子どものための教育・保育給付、同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付若しくは同法第三十条の十二の乳児等のための支援給付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　指定都市の長 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　市町村長その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合に同法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十一　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　市町村長 消防組織法による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二の二　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　市町村長 予防接種法による同法第五条第一項若しくは第六条第一項から第三項までの予防接種の実施、同法第十五条第一項の給付の支給又は同法第五十二条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　保健所を設置する市又は特別区の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　広島市又は長崎市の長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　市町村長 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三　国家戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四　市町村長 児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第六項若しくは第七項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の五　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の六　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務のうち、同法第五十九条の四第一項の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の七　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の八　市町村長その他の執行機関 児童手当法による同法第八条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の九　市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十　市長又は福祉事務所を管理する町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十一　指定都市又は中核市の長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付けに関する事務のうち、同法第四十六条の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十二　市町村長 母子保健法による同法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、同法第十条の保健指導、同法第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条第一項の訪問指導、同法第十二条若しくは第十三条の健康診査、同法第十五条若しくは第十八条の届出、同法第十六条第一項の母子健康手帳の交付、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、同法第二十条第一項の養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、同法第二十一条の四第一項の費用の徴収又は同法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十三　市長又は福祉事務所を管理する町村長 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十四　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 生活保護法による同法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十五　市町村長 一　身体障害者福祉法による同法第十八条の障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同条第十項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十六　指定都市又は中核市の長 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同法第四十三条の二の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十七　指定都市の長 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定又は同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求若しくは同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち同法第五十一条の十二第一項の規定により指定都市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十八　市町村長（指定都市の長を除く。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち、同条第六項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされているものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十九　指定都市又は中核市の長 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十　市町村長 知的障害者福祉法による同法第十五条の四の障害福祉サービスの提供、同法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第二十七条の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十一　市長又は福祉事務所を管理する町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十二　市町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務のうち、同法第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十三　市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十七条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十四　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務のうち、同法第百六条の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十五　市町村長 老人福祉法による同法第十条の四若しくは第十一条の措置又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十六　市町村長 介護保険法による同法第十八条の保険給付の支給、同法第百十五条の四十五第一項の地域支援事業の実施又は同法第百二十九条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十七　市町村長 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十八　市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給、同法第百四条第一項の保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十九　市長又は福祉事務所を管理する町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第四項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされた生活保護法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十一　市町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付又は同条第三項の一時金の支給に関する事務のうち、同条第五項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十二　市町村長 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十一条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十三　市町村長 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十四　市町村長 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十五　市町村長 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十六　市町村長 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十七　市町村長 農地法による同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十八　農業委員会 農地法による同法第三十二条第一項若しくは第三十三条第一項の利用意向調査の実施又は同法第五十二条の二第一項の農地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十九　農業委員会 農地中間管理事業の推進に関する法律による同法第二十二条の二第二項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四十　市町村長 森林法による同法第百九十一条の四第一項の林地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四十一　市町村長 森林経営管理法による同法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成、同法第五条の経営管理意向調査の実施、同法第十条若しくは第二十四条の探索、同法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成又は同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　指定都市の長 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　市町村長 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項、第三項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　保健所を設置する市又は特別区の長 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　市町村長 通訳案内士法による同法第五十七条において準用する同法第十八条の登録、同法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出又は同法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　市町村長 国土調査法による同法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　市町村長 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　市町村長 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三　市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　指定都市又は中核市の長 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二　市町村長 空家等対策の推進に関する特別措置法による同法第九条第一項の調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　公害健康被害の補償等に関する法律第四条第三項の政令で定める市（特別区を含む。）の長 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市の長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務のうち、同法第二十四条の二第一項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第五 （第三十条の十五、第三十条の四十四の六関係） 一 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二 労働金庫法による同法第八十九条の三第一項の許可又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三 貸金業法による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第八条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第三章の地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五 消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実施、消防設備士免状の交付又は消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六 旅券法による同法第三条第一項の発給、同法第九条第一項の渡航先の追加又は同法第十七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三 死体解剖保存法による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の四 保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許又は同法第十七条の准看護師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の五 予防接種法による同法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施又は同法第五十二条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の七 難病の患者に対する医療等に関する法律による同法第五条第一項の特定医療費の支給、同法第六条第一項の指定医の指定又は同法第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務のうち、同法第五十一条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三 栄養士法による同法第二条第一項の栄養士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の四 調理師法による同法第三条の調理師の免許又は同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の五 製菓衛生師法による同法第三条の製菓衛生師の免許又は同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の六 クリーニング業法による同法第六条のクリーニング師の免許又は同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の七 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による同法第三十六条の八第一項の試験の実施又は同条第二項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の九 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による同法第十八条の職業転換給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八 職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導員試験の実施又は技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務（同法第四十六条第二項の政令で定めるものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十八条の十八第一項の保育士の登録、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第十九条の三第一項の指定医の指定、同法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の三 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の四 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の二 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の三 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付け、同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与又は同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の四 母体保護法による同法第十五条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の五 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の六 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定、同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求又は同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の八 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の三 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験若しくは研修の実施若しくは介護支援専門員の登録、同法第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項若しくは同項ただし書の研修の実施又は同法第百十八条第三項第三号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の五 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十条第一項の規定又は同法第五十一条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の六 未帰還者留守家族等援護法による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務のうち、同法第三十四条の二の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の七 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の八 戦傷病者特別援護法による同法第九条の援護に関する事務のうち、同法第二十八条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の九 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十四条の規定又は同法第十五条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十一 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十二 卸売市場法による同法第十三条第一項若しくは同法第十四条において準用する同法第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一 家畜商法による同法第三条第一項の免許又は同法第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）による同法第十条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三 森林法による同法第二十五条の二第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条の二第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由若しくは意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四 計量法による同法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の経由、同法第四十六条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第五十一条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第百十四条において準用する同法第六十二条第一項の届出又は同法第百六十八条の八の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律による同法第二十七条第一項の登録、同法第三十条第一項の更新又は同法第三十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八 電気工事士法による同法第四条第二項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九 電気工事業の業務の適正化に関する法律による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による同法第三十八条の四第一項の交付又は同条第五項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十の二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第六条若しくは第七条第一項の許可、同法第十条第一項若しくは第十九条第一項の申請、同法第二十二条第一項の承認、同法第二十七条第一項若しくは第三十七条第一項の申請、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一 建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二 浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による同法第二十一条第一項の登録又は同法第二十五条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四 宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士資格の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五 旅行業法第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五の二 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六 通訳案内士法による同法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の登録、同法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七 不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項、同法第二十六条第一項又は同法第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七の二 国土調査法による同法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八の二 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八の三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十 建築基準法による同法第七十七条の六十三第一項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十一 建築士法による同法第四条第三項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項若しくは第二十三条第一項若しくは第三項の登録、同法第五条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二若しくは第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出又は同法第九条第一項第一号の申請に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十二 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十四 福島復興再生特別措置法による同法第四十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第六 （第三十条の十五、第三十条の四十四の六関係） 提供を受ける都道府県知事以外の都道府県の執行機関 事務 一　都道府県知事以外の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による同法第二条第一項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　教育委員会 教育職員免許法による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　都道府県知事以外の執行機関 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令 内閣は、観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。 観光施設財団抵当法第二条の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 遊園地 二 動物園 三 水族館 四 植物園その他の園地 五 展望施設（索道が設けられているものに限る。） 六 スキー場（索道が設けられているものに限る。） 七 アイススケート場（冷凍設備が設けられているものに限る。） 八 水泳場（水質浄化設備が設けられているものに限る。） 附　則 この政令は、観光施設財団抵当法の施行の日（昭和四十三年十二月一日）から施行する。

土地家屋調査士法 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　土地家屋調査士試験 （第六条・第七条） 第三章　登録 （第八条―第十九条） 第四章　土地家屋調査士の義務 （第二十条―第二十五条） 第五章　土地家屋調査士法人 （第二十六条―第四十一条） 第六章　懲戒 （第四十二条―第四十六条） 第七章　土地家屋調査士会 （第四十七条―第五十六条） 第八章　日本土地家屋調査士会連合会 （第五十七条―第六十二条） 第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会 （第六十三条―第六十六条） 第十章　雑則 （第六十六条の二―第六十八条） 第十一章　罰則 （第六十九条―第七十八条） 附則 第一章　総則 （土地家屋調査士の使命） 第一条 土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第三条第一項第七号及び第二十五条第二項において同じ。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。 （職責） 第二条 調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 （業務） 第三条 調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量 二 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理 三 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成 四 筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理 五 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成 六 前各号に掲げる事務についての相談 七 土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理 八 前号に掲げる事務についての相談 ２ 前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。 この場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。 一 民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。 二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。 三 土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。 ３ 法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。 一 研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。 二 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 三 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。 ４ 法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。 ５ 調査士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 （資格） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。 一 土地家屋調査士試験に合格した者 二 法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの （欠格事由） 第五条 次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者 二 未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 五 第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 六 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 七 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 八 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 第二章　土地家屋調査士試験 （試験の方法及び内容等） 第六条 法務大臣は、毎年一回以上、土地家屋調査士試験を行わなければならない。 ２ 前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。 ３ 筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。 一 土地及び家屋の調査及び測量 二 申請手続及び審査請求の手続 ４ 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第二号に掲げる事項に関する知識について行う。 ５ 次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。 一 測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者 第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験 二 筆記試験に合格した者 次回の第一項の試験の筆記試験及びその後に行われる第一項の試験における前号に定める筆記試験 三 筆記試験の受験者であつて、第三項第一号に掲げる事項に関して筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（前号に掲げる者を除く。） その後に行われる第一項の試験における第一号に定める筆記試験 ６ 法務大臣は、第一項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。 ７ 第一項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。 （土地家屋調査士試験委員） 第七条 法務省に、前条第一項の試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地家屋調査士試験委員を置く。 ２ 土地家屋調査士試験委員は、前条第一項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　登録 （土地家屋調査士名簿の登録） 第八条 調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」という。）に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。 ２ 土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。 （登録の申請） 第九条 前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十二条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。 一 第五十二条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。 二 心身の故障により調査士の業務を行うことができないとき。 三 調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。 ２ 調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 （登録に関する通知） 第十一条 調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。 （登録を拒否された場合の審査請求） 第十二条 第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 ２ 第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 ３ 前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。 （所属する調査士会の変更の登録） 第十三条 調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。 ２ 調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。 ３ 第一項の申請をした者が第五十二条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。 ４ 前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。 （登録事項の変更の届出） 第十四条 調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。 （登録の取消し） 第十五条 調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 一 その業務を廃止したとき。 二 死亡したとき。 三 調査士となる資格を有しないことが判明したとき。 四 第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。 ２ 調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。 第十六条 調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。 一 引き続き二年以上業務を行わないとき。 二 心身の故障により業務を行うことができないとき。 ２ 調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。 ３ 調査士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。 ４ 第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。 （登録拒否に関する規定の準用） 第十七条 第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。 この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。 （登録及び登録の取消しの公告） 第十八条 調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 （登録事務に関する報告等） 第十九条 法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 第四章　土地家屋調査士の義務 （事務所） 第二十条 調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。 （帳簿及び書類） 第二十一条 調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、且つ、関係書類を保存しなければならない。 （依頼に応ずる義務） 第二十二条 調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。 （業務を行い得ない事件） 第二十二条の二 調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。 ２ 調査士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号から第六号（第四号及び第五号に関する部分に限る。）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という。）を行つてはならない。 ただし、第三号及び第七号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。第七号において同じ。）の相手方からの依頼による他の事件 四 調査士法人（第二十六条に規定する調査士法人をいう。以下この条において同じ。）の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が、筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの 五 調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの 六 調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件 七 調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件 ３ 第三条第二項に規定する調査士は、前項各号に掲げる事件及び次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。 ただし、同項第三号及び第七号に掲げる事件並びに第二号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 調査士法人（民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人を除く。次号において同じ。）の社員である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件 二 調査士法人の社員である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限り、第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。）の相手方からの依頼による他の事件 （虚偽の調査、測量の禁止） 第二十三条 調査士は、その業務に関して虚偽の調査又は測量をしてはならない。 （会則の遵守義務） 第二十四条 調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。 （秘密保持の義務） 第二十四条の二 調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 （研修） 第二十五条 調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 ２ 調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。 第五章　土地家屋調査士法人 （設立） 第二十六条 調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人（調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。）を設立することができる。 （名称） 第二十七条 調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。 （社員の資格） 第二十八条 調査士法人の社員は、調査士でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、社員となることができない。 一 第四十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 二 第四十三条第一項の規定により調査士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの 三 調査士会の会員でない者 （業務の範囲） 第二十九条 調査士法人は、第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。 一 法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部 二 民間紛争解決手続代理関係業務 ２ 民間紛争解決手続代理関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する調査士がある調査士法人（調査士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。 （登記） 第三十条 調査士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （設立の手続） 第三十一条 調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない。 ２ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、調査士法人の定款について準用する。 ３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所及び従たる事務所の所在地 四 社員の氏名及び住所 五 社員の出資に関する事項 （成立の時期） 第三十二条 調査士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 （成立の届出） 第三十三条 調査士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会（以下「主たる事務所の所在地の調査士会」という。）及び調査士会連合会に届け出なければならない。 （定款の変更） 第三十四条 調査士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。 ２ 調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 （業務の執行） 第三十五条 調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 ２ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する調査士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。 （法人の代表） 第三十五条の二 調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。 ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ２ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自調査士法人を代表する。 ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に民間紛争解決手続代理関係業務について調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ３ 第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、調査士法人の業務（前項の民間紛争解決手続代理関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ４ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ５ 第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 （社員の責任） 第三十五条の三 調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 ２ 調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。 ３ 前項の規定は、社員が調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。 ４ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人が民間紛争解決手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該調査士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該調査士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。 ただし、当該調査士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。 ５ 前項本文に規定する債務についての調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。 ６ 会社法第六百十二条の規定は、調査士法人の社員の脱退について準用する。 ただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。 （社員であると誤認させる行為をした者の責任） 第三十五条の四 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 （社員の常駐） 第三十六条 調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。 （民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い） 第三十六条の二 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。 （特定の事件についての業務の制限） 第三十六条の三 調査士法人は、次に掲げる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。 ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務として受任している事件を除く。）の相手方からの依頼による他の事件 四 使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件 五 第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件 六 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人以外の調査士法人にあつては、第三条第二項に規定する調査士である社員が相手方から民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件 ２ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。 一 前項第一号から第四号までに掲げる事件 二 第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件 （社員の競業の禁止） 第三十七条 調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。 ２ 調査士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、調査士法人に生じた損害の額と推定する。 （法定脱退） 第三十八条 調査士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。 一 調査士の登録の取消し 二 定款に定める理由の発生 三 総社員の同意 四 第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。 五 除名 （解散） 第三十九条 調査士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の調査士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第四十三条第一項第三号の規定による解散の処分 七 社員の欠亡 ２ 調査士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 ３ 調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。 （調査士法人の継続） 第三十九条の二 調査士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて調査士法人を継続することができる。 （裁判所による監督） 第三十九条の三 調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （解散及び清算の監督に関する事件の管轄） 第三十九条の四 調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （検査役の選任） 第三十九条の五 裁判所は、調査士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 （合併） 第四十条 調査士法人は、総社員の同意があるときは、他の調査士法人と合併することができる。 ２ 合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 ３ 調査士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する調査士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 ４ 合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人は、当該合併により消滅する調査士法人の権利義務を承継する。 （債権者の異議等） 第四十条の二 合併をする調査士法人の債権者は、当該調査士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 合併をする調査士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 合併により消滅する調査士法人及び合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人の名称及び主たる事務所の所在地 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、合併をする調査士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする調査士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、調査士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 （合併の無効の訴え） 第四十条の三 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は調査士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 （調査士に関する規定等の準用） 第四十一条 第一条、第二条、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、調査士法人について準用する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は調査士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は調査士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は調査士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三十七条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、調査士法人の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「土地家屋調査士法第四十条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「土地家屋調査士法第三十五条の三」と読み替えるものとする。 ４ 会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は調査士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百五条から第九百六条の二までの規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における調査士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 ５ 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、調査士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 ６ 会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、調査士法人の解散の訴えについて準用する。 ７ 破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、調査士法人は、合名会社とみなす。 第六章　懲戒 （調査士に対する懲戒） 第四十二条 調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の停止 三 業務の禁止 （調査士法人に対する懲戒） 第四十三条 調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の全部又は一部の停止 三 解散 ２ 前項の規定による処分の手続に付された調査士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 （懲戒の手続） 第四十四条 何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 ２ 前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。 ３ 法務大臣は、第四十二条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ４ 前項に規定する処分又は第四十二条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。 ５ 前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。 （登録取消しの制限等） 第四十五条 法務大臣は、調査士に対し第四十二条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置をとつた後直ちに調査士会連合会にその旨を通告しなければならない。 ２ 調査士会連合会は、調査士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十二条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該調査士について、第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。 （除斥期間） 第四十五条の二 懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十二条又は第四十三条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。 （懲戒処分の公告） 第四十六条 法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 第七章　土地家屋調査士会 （設立及び目的等） 第四十七条 調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。 ２ 調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 ３ 調査士会は、法人とする。 ４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、調査士会について準用する。 （会則） 第四十八条 調査士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 名称及び事務所の所在地 二 役員に関する規定 三 会議に関する規定 四 会員の品位保持に関する規定 五 会員の執務に関する規定 六 入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。） 七 調査士の研修に関する規定 八 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定 九 調査士会及び会員に関する情報の公開に関する規定 十 資産及び会計に関する規定 十一 会費に関する規定 十二 その他調査士会の目的を達成するために必要な規定 （会則の認可） 第四十九条 調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。 ２ 前項の場合において、法務大臣は、調査士会連合会の意見を聴いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。 （調査士会の登記） 第五十条 調査士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （調査士会の役員） 第五十一条 調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。 ２ 会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。 ３ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。 （調査士の入会及び退会） 第五十二条 第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない。 ２ 前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該調査士会の会員となる。 ３ 第十三条第一項の変更の登録の申請をした調査士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた調査士会を退会する。 （調査士法人の入会及び退会） 第五十三条 調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。 ２ 調査士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての調査士会を退会する。 ３ 調査士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 ４ 調査士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員となる。 ５ 調査士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された調査士会を退会する。 ６ 調査士法人は、第四項の規定により新たに調査士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 ７ 調査士法人は、第五項の規定により調査士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。 （紛議の調停） 第五十四条 調査士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 （法務大臣に対する報告義務） 第五十五条 調査士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。 （注意勧告） 第五十六条 調査士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 第八章　日本土地家屋調査士会連合会 （設立及び目的） 第五十七条 全国の調査士会は、会則を定めて、調査士会連合会を設立しなければならない。 ２ 調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。 （会則） 第五十八条 調査士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第四十八条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項 二 第四十八条第二号及び第三号に掲げる事項 三 調査士の登録に関する規定 四 調査士会連合会に関する情報の公開に関する規定 五 その他調査士会連合会の目的を達成するために必要な規定 （会則の認可） 第五十九条 調査士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。 （建議等） 第六十条 調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。 （調査士会に関する規定の準用） 第六十一条 第四十七条第三項及び第四項、第五十条並びに第五十一条の規定は、調査士会連合会に準用する。 （登録審査会） 第六十二条 調査士会連合会に、登録審査会を置く。 ２ 登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 ３ 登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。 ４ 会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。 ５ 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。 ６ 委員の任期は、二年とする。 ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会 （設立及び組織） 第六十三条 その名称中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 一 社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならないものとすること。 二 前号に規定する調査士又は調査士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。 三 理事の員数の過半数は、社員（社員である調査士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 （成立の届出） 第六十三条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された調査士会に届け出なければならない。 （業務） 第六十四条 協会は、第六十三条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）及びこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことをその業務とする。 ２ 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。 （協会の業務の監督） 第六十四条の二 協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。 ２ 前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （調査士及び調査士法人に関する規定の準用） 第六十五条 第二十二条の規定は協会の業務について、第四十三条第一項、第四十四条及び第四十六条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十三条第一項、第四十四条第一項から第三項まで及び第四十六条中「法務大臣」とあるのは、「第六十四条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。 （調査士会の助言） 第六十六条 調査士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。 第十章　雑則 （権限の委任） 第六十六条の二 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。 （法務省令への委任） 第六十七条 この法律に定めるもののほか、調査士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （非調査士等の取締り） 第六十八条 調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。 ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。 ２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。 ３ 調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ４ 調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ５ 協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 第十一章　罰則 第六十九条 調査士となる資格を有しない者が、調査士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして土地家屋調査士名簿に登録させたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十条 第二十二条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 調査士法人が第四十一条第一項において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。 ３ 協会が第六十五条において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第二十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十一条の二 第二十四条の二の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第七十二条 協会が第六十四条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る同項に規定する事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十三条 第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十八条第三項の規定に違反した者 二 第六十八条第四項の規定に違反した者 三 第六十八条第五項の規定に違反した者 第七十四条の二 第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十条第二項若しくは第三項又は第七十二条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第七十六条 調査士会又は調査士会連合会が第五十条第一項（第六十一条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その調査士会又は調査士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。 一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 二 第四十条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。 三 第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 四 定款又は第四十一条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十一条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 五 第四十一条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 六 第四十一条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。 七 第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。 附　則 １ この法律は、土地台帳法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百二十七号）施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。 （従前の土地家屋調査士に関する経過規定） ２ この法律の施行の際現に土地家屋調査士である者は、土地家屋調査士法第三条の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の土地家屋調査士法（以下「新法」という。）の規定による土地家屋調査士とみなす。 （従前の土地家屋調査士会に関する経過規定） ３ この法律の公布の際現に存する土地家屋調査士会は、この法律の施行前に、新法第十五条及び第十五条の二の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。 この場合において、新法第十五条の二第二項中「土地家屋調査士会連合会」とあるのは、「土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第十九号）による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会連合会」と読み替えるものとする。 ４ 前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新法の規定による土地家屋調査士会として存続するものとする。 （従前の土地家屋調査士会連合会に関する経過規定） ５ この法律の施行の際現に存する土地家屋調査士会連合会は、新法の規定による土地家屋調査士会連合会とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 （土地家屋調査士法の一部改正） 第十七条 土地家屋調査士法の一部を次のように改正する。 ２ この法律の施行の際現に土地家屋調査士名簿に登録を受けている者及び昭和三十五年九月三十日までに土地家屋調査士名簿に登録を受ける者の土地家屋調査士の資格に関しては、前項の規定による改正後の土地家屋調査士法第三条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。 ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 ２ 登録免許税法別表第一の第二十三号の（三）、（十三）、（十六）及び（十七）、第三十一号、第四十三号から第四十六号まで並びに第四十八号に掲げる登録又は免許（以下「登録等」という。）の申請書を同法の公布の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署（以下「登録官署等」という。）に提出した者が昭和四十二年十二月三十一日までに当該申請書に係る登録等を受ける場合における当該登録等に係る手数料については、なお従前の例による。 ３ 登録等の申請書を登録免許税法の公布の日から昭和四十二年七月三十一日までの間に登録官署等に提出した者が同日後に当該申請書に係る登録等を受ける場合又は登録等の申請書を同法の公布の日前に登録官署等に提出した者が昭和四十三年一月一日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合において、当該登録等の申請に際し当該登録等に係る手数料を納付しているときは、当該納付した手数料の額は、登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三項及び附則第五項並びに附則第六項中附則第三項及び附則第五項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。 （司法書士法の一部改正に伴う経過措置） ２ この法律の施行と同時に、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）による司法書士会（以下「旧司法書士会」という。）は、同条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）による法人たる司法書士会（以下「新司法書士会」という。）となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。 ３ 旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。 ４ この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会（以下「旧連合会」という。）は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会（以下「新連合会」という。）となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。 ５ 旧連合会は、この法律の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。 （土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置） ６ 第二条の規定による土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二項から前項までの規定の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。 （土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置） ８ この法律による改正後の土地家屋調査士法第四条第七号の適用については、旧法第十二条の規定による認可の取消しの処分は、新法第十二条の規定による登録の取消しの処分とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。 （欠格事由に関する経過措置） ２ この法律の施行の際改正後の土地家屋調査士法第四条各号の一に該当する者で改正前の土地家屋調査士法第四条に該当しないものに対しては、当該事由について、改正後の土地家屋調査士法第四条の規定は、適用しない。 （罰則の適用に関する経過措置） ３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （土地家屋調査士資格の認定についての暫定措置） ４ 法務大臣は、当分の間、改正後の土地家屋調査士法第三条第二号に規定する認定のため必要があるときは、土地家屋調査士試験に準じ、土地家屋調査士の業務を行うのに必要な土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能について試験を実施しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新調査士法」という。）第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧調査士法」という。）第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。 ２ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項又は新調査士法第七条第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。 ３ 施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項又は新調査士法第八条の四第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。 ４ 旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。 ５ 旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。 ６ 法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。 第三条 第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定又は第二条中土地家屋調査士法第十九条に一項を加える改正規定（以下この条において「改正規定」という。）の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第十九条第四項又は新調査士法第十九条第四項の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。 第四条 この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定 平成十五年八月一日 二 附則第五条及び第九条の規定 公布の日 （土地家屋調査士試験の筆記試験の免除に関する経過措置） 第六条 第二条による改正後の土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第五条第五項第二号（第三条による改正後にあっては、同法第六条第五項第二号）の規定は、施行日以後に土地家屋調査士試験の筆記試験に合格した者について適用する。 （日本土地家屋調査士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置） 第七条 第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十五条第一項の規定は、附則第一条第一号に定める日前に行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。 （土地家屋調査士の懲戒処分の公告に関する経過措置） 第八条 第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十六条の規定は、附則第一条第一号に定める日前に第三条による改正前の土地家屋調査士法第十三条第一項の規定による処分をした場合については、適用しない。 （土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会の会則の変更に関する経過措置） 第九条 土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会は、附則第一条第一号に定める日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、附則第一条第一号に定める日から生ずるものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の土地家屋調査士法第四条第二号に規定する調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められた者は、第三条の規定による改正後の土地家屋調査士法（附則第十条において「新土地家屋調査士法」という。）第四条に規定する調査士となる資格を有する者とみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新土地家屋調査士法第三条第二項に規定する民間紛争解決手続代理関係業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。 （土地家屋調査士法人の継続に関する経過措置） 第六条 施行日前に第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧土地家屋調査士法」という。）第三十九条第二項の規定により解散した土地家屋調査士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該土地家屋調査士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、当該土地家屋調査士法人を継続することができる。 （清算結了後の土地家屋調査士法人の懲戒に関する経過措置） 第七条 第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新土地家屋調査士法」という。）第四十三条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された土地家屋調査士法人について適用する。 （土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関する経過措置） 第八条 新土地家屋調査士法第四十四条第三項（新土地家屋調査士法第四十二条第一号及び第四十三条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。 ２ 新土地家屋調査士法第四十五条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。 第九条 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。 ２ 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。 ３ 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

政治資金規正法施行規則 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第三項、第七条の三第二項、第九条第二項、第十二条第一項、第二項及び第三項、第十四条第二項、第二十条第一項並びに第二十一条第二項並びに政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第二百七十七号）第三条第二項及び第五条第一項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、政治資金規正法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　政治団体の届出等 （第一条―第十三条） 第二章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等 （第十四条） 第三章　国会議員関係政治団体に関する特例等 （第十五条―第三十三条） 第四章　報告書の公開 （第三十四条―第三十六条） 第五章　寄附等に関する制限 （第三十七条―第三十九条） 第六章　補則 （第四十条・第四十一条） 附則 第一章　政治団体の届出等 （政治団体の設立の届出） 第一条 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する文書は、別記第一号様式によるものとする。 （政治団体が設立の届出に添付する文書） 第二条 政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第二百七十七号。以下「令」という。）第五条第二号から第六号までに掲げる文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準ずるものとする。 一 令第五条第二号に規定する書面 別記第二号様式 二 令第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書 別記第三号様式 三 令第五条第三号イに掲げる文書 別記第四号様式 四 令第五条第三号ロに掲げる文書 別記第五号様式 五 令第五条第四号に掲げる文書 別記第六号様式 六 令第五条第五号に掲げる文書 別記第七号様式 七 令第五条第六号イに定める文書 別記第八号様式 （政治資金団体の指定又は取消しの届出） 第三条 令第六条第一項に規定する文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。 一 政治資金団体の指定の届出 別記第九号様式 二 政治資金団体の指定の取消しの届出 別記第十号様式 （政治団体の異動の届出） 第四条 法第七条第一項の規定による異動の届出に係る文書は、別記第十一号様式によるものとする。 （政治団体台帳の調製及び保管） 第五条 法第七条の三第一項に規定する政治団体の台帳（以下「政治団体台帳」という。）は、カード式とし、別記第十二号様式に準じて調製するものとする。 ２ 政治団体台帳は、法令の規定による届出等があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載する等、常に、政治団体に関する正確な記録が行われるよう整備されなければならない。 ３ 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、法第十七条第三項の規定による公表をした場合には、直ちに、政治団体台帳から当該公表に係る政治団体のカードを取り除き、その日から五年間、当該カードを保存するものとする。 ４ 法第十八条の二第一項の規定により適用される法第七条の三第一項の規定により調製する政治団体台帳に係るカードは、他の政治団体台帳と区分し、その調製の日から五年間、保存するものとする。 （会計帳簿の種類、様式及び記載要領） 第六条 法第九条第一項の会計帳簿の種類は、収入簿、支出簿及び運用簿とする。 ２ 前項の収入簿、支出簿及び運用簿の様式及び記載要領は、別記第十三号様式に定めるところによる。 （収入及び支出の項目等） 第七条 法第十二条第一項第一号に規定する総務省令で定める項目は、個人が負担する党費又は会費、寄附（法第五条第二項の規定により寄附とみなされるものを含む。以下同じ。）による収入、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金、本部又は支部から供与された交付金に係る収入及びその他の収入とする。 ２ 法第十二条第一項第二号及び第十八条第四項第二号に規定する総務省令で定める項目は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費とする。 ３ 法第十二条第一項第二号に規定する総務省令で定める経費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費とする。 （収支報告書の様式及び記載要領） 第八条 法第十二条第一項の報告書（以下「収支報告書」という。）の様式及び記載要領並びに法第二十九条に規定する文書の様式は、別記第十四号様式に定めるところによる。 （領収書等の写しの提出方法等） 第九条 法第十二条第二項に規定する領収書等を徴し難かつた支出の明細書は、別記第十五号様式によるものとする。 ２ 法第十二条第二項に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 別記第十六号様式の文書 二 振込明細書に支出の目的が記載されている場合（会計責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。） 当該振込明細書の写し ３ 法第十二条第二項の規定により支出目的書として前項第二号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。 ４ 法第十二条第二項の規定により提出する領収書等又は振込明細書の写し（第二項第二号に定める振込明細書の写しを含む。）は、当該領収書等又は振込明細書を複写機により日本産業規格Ａ列四番の用紙に複写したものとする。 ５ 法第十二条第二項の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第七条第二項に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。 （監査意見書の様式） 第十条 法第十四条第一項に規定する監査意見を記載した書面は、別記第十七号様式によるものとする。 （政治団体の解散等の届出） 第十一条 法第十七条第一項の規定による政治団体の解散等の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 別記第十八号様式 二 法第十八条第五項の規定により政治団体の本部が届出をする場合 別記第十九号様式 （政党の支部が設立の届出に添付する文書） 第十二条 令第八条第三項の規定により読み替えて適用される令第五条第四号（以下この条及び第四十条において「読替え後の令第五条第四号」という。）に掲げる文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準ずるものとする。 一 読替え後の令第五条第四号に規定する書面 別記第二十号様式 二 読替え後の令第五条第四号に規定する政党の証明書 別記第二十一号様式 （特定パーティーの届出に添付する文書） 第十三条 令第九条第二項の規定により読み替えて適用される令第五条第一号に掲げる文書は、別記第二十二号様式に準ずるものとする。 第二章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等 第十四条 法第十九条第二項に規定する文書は、別記第二十三号様式によるものとする。 ２ 法第十九条第三項の規定による届出に係る文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。 一 法第十九条第三項第一号に該当するとき 別記第二十四号様式 二 法第十九条第三項第二号に該当するとき 別記第二十五号様式 三 法第十九条第三項第三号に該当するとき 別記第二十六号様式 第三章　国会議員関係政治団体に関する特例等 （国会議員関係政治団体に係る通知） 第十五条 法第十九条の八第一項に規定する文書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第十九条の八第二項に規定する文書は、別記第二十八号様式によるものとする。 （政治資金監査報告書の様式） 第十六条 法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書は、別記第二十九号様式によるものとする。 （政治資金監査を行うことができない者） 第十七条 法第十九条の十三第五項に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者の配偶者 二 国会議員関係政治団体の役職員又はその配偶者 三 法第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体にあつては、同号の公職の候補者又はその配偶者 四 法第十九条の十三第一項の政治資金監査を受けることとなる法第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書に係る年の最初の日から当該政治資金監査の最初の日の前日までの期間内に国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者であつた者 （少額領収書等の写しの提出方法） 第十八条 第九条第四項及び第五項の規定は、法第十九条の十六第六項の規定により提出する少額領収書等の写しについて準用する。 この場合において、第九条第五項中「支出目的書は」とあるのは、「支出目的書は、これらの書面に係る支出がされた年を単位とし、かつ」と読み替えるものとする。 （少額領収書等の写しに係る提出期間の延長） 第十九条 法第十九条の十六第七項に規定する総務省令で定める相当の期間（次項において「相当の期間」という。）は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、三十日とする。 一 法第十九条の十六第六項に規定する期間（以下この条及び次条において「提出期間」という。）が、当該国会議員関係政治団体の法第十九条の七第一項各号に規定する公職の候補者に係る選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの期間にかかるとき。 二 法第十九条の十六第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しが著しく大量であるため当該国会議員関係政治団体の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときその他の提出期間を延長することにつき正当な事由があると認められるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第十九条の十六第五項の規定による命令があつた日から五十日以内に全ての少額領収書等の写しを提出することが事務処理上困難な特別な事情（次条において「特別な事情」という。）があるときには、相当の期間は、三十一日以上六十日を超えない範囲内において当該少額領収書等の写しの全てを提出するため必要な最小限度の期間とする。 （提出期間延長に係る文書に記載すべき事項） 第二十条 法第十九条の十六第八項に規定する総務省令で定める事項は、同条第五項の規定による命令があつた日のほか、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 前条第一項第一号に掲げる事由に該当するとき 公職の候補者の氏名及び選挙の種類 二 前条第一項第二号に掲げる事由に該当するとき 提出期間を延長しなければならない正当な事由 三 特別な事情があるとき 当該特別な事情 （少額領収書等の写しに係る開示通知に記載すべき事項） 第二十一条 法第十九条の十六第十一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条の十六第四項に規定する開示請求者（次条第一号において「開示請求者」という。）が求めることができる開示の実施の方法 二 前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料の額 三 事務所における開示（次号及び第五号に規定する方法以外の方法による少額領収書等の写しの開示をいう。次条第三号において同じ。）を実施することができる日、時間及び場所 四 写しの送付の方法による少額領収書等の写しの開示の実施を求めることができる旨並びにその場合における準備に要する日数及び送付に要する費用 五 令第十二条第四号に掲げる方法による少額領収書等の写しの開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項 （開示の実施に関して開示請求者が申し出る事項） 第二十二条 令第十一条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 開示請求者が求める開示の実施の方法（複数の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該複数の実施の方法又は開示決定に係る少額領収書等の写しの部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法） 二 法第十九条の十六第十一項の規定による決定に係る少額領収書等の写しの一部について開示の実施を求める場合にあつては、その旨及び当該部分 三 事務所における開示の実施を希望する日 四 写しの送付の方法による少額領収書等の写しの開示の実施を求める場合にあつては、その旨 （更に開示を受ける旨の申出） 第二十三条 令第十一条第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。 一 更に開示を受ける旨 二 最初に開示を受けた日 三 前条各号に掲げる事項 ２ 前項の申出においては、既に開示を受けた少額領収書等の写しについて、当該開示の実施の方法と同一の方法による開示の実施を求めることはできない。 ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。 （少額領収書等の写しに係る写しの用紙の大きさ） 第二十四条 令第十二条第一号に規定する総務省令で定める大きさは、日本産業規格Ａ列四番とする。 （送付に要する費用の納付方法） 第二十四条の二 令第十四条（令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法 二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により令第十一条第一項若しくは第三項の規定による申出又は法第二十条の二第二項の規定による請求をした場合において、当該申出又は請求により得られた納付情報により納付する方法 （登録政治資金監査人名簿の登録事項） 第二十五条 法第十九条の十八第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 本籍 二 法第十九条の十八第一項各号のいずれかに該当する者である旨 三 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人の社員である場合 当該弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。）の所在地 ロ イに掲げる場合以外の場合 勤務する事務所の名称及びその所在地 四 前各号に掲げるもののほか、政治資金適正化委員会が定める事項 （登録政治資金監査人名簿の様式等） 第二十六条 登録政治資金監査人名簿は、政治資金適正化委員会の定める様式によるものとする。 ２ 法第十九条の十九第三項の規定による調製は、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。）を操作することにより行うものとする。 （登録政治資金監査人に係る登録申請書） 第二十七条 法第十九条の二十第一項に規定する登録申請書（次項において「登録申請書」という。）には、次に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。 一 本籍（外国人にあつては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））の記載のある住民票の写し（三月以内に作成されたものに限る。） 二 法第十九条の十八第二項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書 三 法第十九条の二十第一項に規定する申請者の写真（三月以内に撮影されたものに限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、政治資金適正化委員会が定める書面 ２ 登録申請書は、政治資金適正化委員会の定める様式によるものとする。 （登録政治資金監査人証票の様式） 第二十八条 登録政治資金監査人証票は、別記第三十号様式によるものとする。 （登録政治資金監査人証票の再交付等の手続） 第二十九条 登録政治資金監査人は、登録政治資金監査人証票を亡失し、又は損壊したときは、政治資金適正化委員会の定める様式に従い、当該亡失又は損壊した登録政治資金監査人証票の番号、当該亡失又は損壊した年月日及び場所その他参考となるべき事項を記載した書面を、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。 この場合において、登録政治資金監査人証票が損壊したため当該書面を提出するときは、当該損壊した登録政治資金監査人証票を当該書面に添付して返還しなければならない。 ２ 登録政治資金監査人証票を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会の定める様式の再交付申請書を、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。 ３ 政治資金適正化委員会は、必要があると認めたときは、登録政治資金監査人に交付している登録政治資金監査人証票を他の登録政治資金監査人証票に差し替えることができる。 （登録政治資金監査人に係る変更登録の申請） 第三十条 法第十九条の二十一の規定による変更の登録の申請は、政治資金適正化委員会の定める様式の文書でしなければならない。 この場合においては、当該変更の事実を証する書類を添付しなければならない。 （登録政治資金監査人に係る登録の抹消に関する申請等） 第三十一条 法第十九条の二十三第一項の規定による申請は、政治資金適正化委員会の定める様式の文書でしなければならない。 ２ 法第十九条の二十三第二項の規定による届出は、政治資金適正化委員会の定める様式の文書でしなければならない。 この場合において、当該届出をする者が当該登録政治資金監査人の法定代理人又は相続人であるときは、そのことを証する書類を添付しなければならない。 （政治資金監査に関する研修） 第三十二条 法第十九条の二十七第一項に規定する政治資金監査に関する研修は、登録政治資金監査人として必要な専門的知識を修得させることを目的として行われるものとする。 ２ 前項の研修は、政治資金監査に関する具体的な指針に係る研修を主たる内容とし、政治資金の制度に関する専門的知識その他の登録政治資金監査人として必要な専門的知識に係る研修を含むものとする。 ３ 第一項の研修は、同項の目的を達成できるよう適切な方法により行わなければならない。 （政治資金適正化委員会の参事官） 第三十三条 政治資金適正化委員会の事務局に、参事官一人を置く。 ２ 参事官は、事務局長の命を受けて、局務のうち重要事項に係るものを総括整理する。 第四章　報告書の公開 （収支報告書の要旨の公表の様式） 第三十四条 法第二十条第一項の規定による公表は、別記第三十一号様式に準じて行うものとする。 （収支報告閲覧対象文書の閲覧） 第三十五条 法第二十条の二第二項の規定による総務大臣が受理した収支報告閲覧対象文書（令第十八条に規定する収支報告閲覧対象文書をいう。以下この条及び次条において同じ。）の閲覧は、総務大臣が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。 ２ 前項の収支報告閲覧対象文書は、同項の場所以外に持ち出すことができない。 ３ 第一項の収支報告閲覧対象文書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。 ４ 前三項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。 （収支報告閲覧対象文書の写しの交付） 第三十六条 法第二十条の二第二項の規定による総務大臣が受理した収支報告閲覧対象文書の写しの交付の請求（以下この条において「交付請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した文書（次項において「交付請求書」という。）でしなければならない。 一 交付請求をする者（以下この条において「交付請求者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名 二 交付請求に係る政治団体の名称及び収支報告閲覧対象文書に係る収入又は支出がされた年 三 交付請求者が求める収支報告閲覧対象文書の写しの交付の方法（複数の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該複数の実施の方法又は写しの交付の請求に係る収支報告閲覧対象文書の部分ごとに異なる写しの交付の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該部分ごとの写しの交付の方法） 四 収支報告閲覧対象文書の写しの送付を求める場合にあつては、その旨 ２ 総務大臣は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 ３ 総務大臣は、交付請求を受けたときは、当該交付請求のあつた日から三十日以内に、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しを交付するものとする。 ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ４ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。 この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 ５ 前二項の規定にかかわらず、総務大臣は、交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があつた日から六十日以内にその全てについて法第二十条の二第二項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該交付をし、残りの収支報告閲覧対象文書の写しについては相当の期間内に当該交付をすれば足りる。 この場合において、総務大臣は、第三項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 一 この項の規定を適用する旨及びその理由 二 残りの収支報告閲覧対象文書の写しについて当該交付をする期限 第五章　寄附等に関する制限 （資本的支出として総務省令で定める支出） 第三十七条 令第二十一条第一項第三号に規定する資本的支出として総務省令で定める支出は、土地の購入費並びに建物の購入費及び建設費に係る支出とする。 （純資産から控除する資本金等） 第三十八条 令第二十二条に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 株式会社 次のイからヘまでに掲げるもの イ 資本金 ロ 資本準備金 ハ 利益準備金 ニ 新株式申込証拠金 ホ 評価・換算差額等 ヘ 新株予約権 二 持分会社 次のイからハまでに掲げるもの イ 資本金 ロ 出資金申込証拠金 ハ 評価・換算差額等 （寄附物件の提出を受ける際の本人確認の措置） 第三十八条の二 都道府県知事は、令第二十三条第一項の規定により、同項に規定する保管者等から同項に規定する寄附物件の提出を受けるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 ただし、当該措置を講ずる必要がないと認められる場合は、この限りでない。 一 保管者等（法人にあつては、その代表者）から本人確認書類（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードその他の総務大臣が適当と認める書類をいう。以下同じ。）の提示又は提出を受けること 二 保管者等の代理人から寄附物件の提出を受ける場合においては、当該代理人の権限を証する書面及び本人確認書類の提示又は提出を受けること （政治資金パーティーを告知する文言） 第三十九条 法第二十二条の八第五項に規定する総務省令で定める文言は、「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」とする。 第六章　補則 （民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録による作成） 第四十条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条及び次条において「電子文書法」という。）第四条第一項の主務省令で定める作成（電子文書法第二条第六号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項、第七条第一項、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条の十四の規定による提出又は届出（次条第一項において「法第六条第二項等の規定による提出等」という。）を電子情報処理組織（法第十九条の十五に規定する電子情報処理組織をいう。次条第一項において同じ。）を使用して行う場合における次に掲げる文書の作成とする。 一 令第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書 二 令第五条第六号イに定める文書 三 法第十四条第一項に規定する監査意見を記載した書面 四 読替え後の令第五条第四号に規定する書面 五 読替え後の令第五条第四号に規定する政党の証明書 六 法第十九条の八第一項に規定する文書 七 法第十九条の八第二項に規定する文書 八 法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書 ２ 電子文書法第四条第一項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する方法により行わなければならない。 ３ 前項の場合における電子文書法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第十三条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （民間事業者等が交付等を行う書面の電磁的記録による交付等） 第四十一条 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等（電子文書法第二条第九号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合における前条第一項各号に掲げる文書の交付等とする。 ２ 電子文書法第六条第一項の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第四条及び前条の規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行つた民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。 ３ 前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。 附　則 １ この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。 ２ 政治資金規正法施行規則（昭和二十七年総理府令第六十二号）は、廃止する。 ３ 政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十四号）附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる同項各号に掲げる報告書の提出及び同条第二項の規定による報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成五年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。 ２ 政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第九十九号）附則第五条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成七年一月一日から施行する。 ただし、第一条の二の改正規定、第二条の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三条の改正規定、別記第一号様式の改正規定（同様式備考６に係る部分を除く。）、別記第二号様式の改正規定、同様式を別記第二号様式の九とする改正規定、別記第一号様式の二の改正規定及び同様式の次に八様式を加える改正規定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 この場合において、同日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この省令による改正後の政治資金規正法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項の規定の適用については、新規則別記第二号様式の三中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。 ２ 改正法附則第四条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。 この場合において、当該報告書の様式及び記載要領は、新規則別記第七号様式及び同様式記載要領並びにこの省令による改正前の政治資金規正法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）別記第七号様式（その八）及び同様式（その九）並びに同様式記載要領１、同記載要領１１及び同記載要領１２に定めるところによるものとし、当該報告書の要旨の公表は、新規則別記第十三号様式に準じて行うものとし、旧規則別記第七号様式記載要領１中「日本工業規格Ｂ列５番」とあるのは「日本工業規格Ａ列４番」と、新規則別記第七号様式（その一）中「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、同様式記載要領４中「開催年月日を記載すること。」とあるのは「開催年月日を記載すること。指定団体とは政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）による改正前の法第１９条第２項に規定する政治団体をいうものとする。」と、新規則別記第七号様式（その二）中「（うち特定寄附）」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附）」と、同様式記載要領５中「特定寄附（」とあるのは「指定団体に対する寄附（政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）による改正前の」と、同記載要領１０（１）中「年間５万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間１万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間１００万円を」と、「年間５万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間１万円以下の寄附、その他の政治団体に対するもので年間１００万円以下」と、同記載要領１０（３）中「特定寄附」とあるのは「指定団体に対する寄附」と、「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、「（（特））」とあるのは「（（指））」と、同記載要領１１中「年間５万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間１万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間１００万円を」と、「年間５万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間１万円以下の寄附のあつせんに係る寄附、その他の政治団体に対するもので年間１００万円以下」と、同記載要領１４（１）及び同記載要領１５中「２０万円」とあるのは「１００万円」と、新規則別記第十三号様式中「／資金管理団体の届出をした者の氏名／資金管理団体の届出に係る公職の種類／報告年月日／」とあるのは「報告年月日」と、「（うち特定寄附」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附」と、「［特定パーティーの概要］」とあるのは「 」と、同様式備考１中「もの〕」」とあるのは「もの〕」、「〔指定団体に対する寄附の内訳〕」、「〔指定団体に対する寄附のうち寄附のあつせんに係るものの内訳〕」」と、同様式備考２中「「資金管理団体」、「その他の政治団体」」とあるのは「「その他の政治団体」」とする。 ３ 改正法附則第六条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十七年十二月二日から施行する。 附　則 この省令は、政治資金規正法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十三号）の施行の日から施行する。 ただし、第十条の改正規定、別記第七号様式記載要領の改正規定（２１の次に２２を加える部分に限る。）及び別記第八号様式の次に一様式を加える改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十年一月一日から施行する。 ただし、第一条の規定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百七号）附則第一条ただし書に掲げる規定の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。 附　則 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 ただし、別記第七号様式記載要領２０（１）キ及び別記第十三号様式３（７）の改正規定については、平成十九年九月三十日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、第二条第二項の改正規定、第十四条の次に十条を加える改正規定中第十四条の二に係る部分、別記第一号様式の改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第五号様式の改正規定並びに別記第十二号様式の次に三様式を加える改正規定中別記第十二号様式の二及び別記第十二号様式の三に係る部分は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条の改正規定、第七条第二項の改正規定、第十二条の二の改正規定、第十四条の三の前に一条を加える改正規定、別記第八号様式の改正規定及び別記第十号様式の二の改正規定 公布の日 二 別記第二号様式の九の改正規定、別記第十二号様式の二の改正規定及び第十二号様式の三の改正規定 平成二十年十月一日 ２ 政治資金規正法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十五号）附則第六条第二項及び第八条の規定により旧法の規定の例によることとされる報告書の記載及び提出並びに当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ３ この省令による改正後の政治資金規正法施行規則第十条第二項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に同法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に同法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面については、なお従前の例による。 ５ この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定に限る。）並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定 公布の日 二 別記第六号様式の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定を除く。）及び附則第六条の規定 平成二十七年一月一日 （政治団体台帳に関する経過措置） 第二条 この省令による改正後の政治資金規正法施行規則（以下「新規則」という。）第五条第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に調製する政治団体台帳の保管について適用し、施行日前に調製した政治団体台帳の保管については、なお従前の例による。 （公布の日から施行日の前日までの間における読替え） 第三条 附則第一条第一号に定める日から施行日の前日までの間における新規則第十条及び第十四条の二の四並びに別記第七号様式（記載要領）２３の規定の適用については、新規則第十条第一項中「別記第十五号様式」とあるのは「別記第八号様式」と、同条第二項第一号中「別記第十六号様式」とあるのは「別記第八号様式の二」と、新規則第十四条の二の四中「第九条第四項及び第五項」とあるのは「第十条第四項及び第五項」と、「第九条第五項」とあるのは「第十条第五項」と、新規則別記第七号様式（記載要領）２３中「第９条第２項第１号」とあるのは「第１０条第２項第１号」とする。 （少額領収書等の写しの提出期間の延長に係る経過措置） 第四条 新規則第十四条の二の五及び第十四条の二の六の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に受けた政治資金規正法（以下「法」という。）第十九条の十六第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しに係る提出期間の延長について適用し、同日前に受けた当該命令に係る少額領収書等の写しの提出期間の延長については、なお従前の例による。 （民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録に係る経過措置） 第五条 附則第一条第一号に定める日から施行日の前日までの間、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下この条において「電子文書法」という。）第四条第一項の主務省令で定める作成（電子文書法第二条第六号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項、第七条第一項、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条の十四の規定による提出又は届出（第四項において「法第六条第二項等の規定による提出等」という。）を電子情報処理組織（法第十九条の十五に規定する電子情報処理組織をいう。第四項において同じ。）を使用して行う場合における次に掲げる文書の作成とする。 一 政治資金規正法施行令（以下この条において「令」という。）第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書 二 令第五条第六号イに定める文書 三 法第十四条第一項に規定する監査意見を記載した書面 四 令第八条第三項の規定により読み替えて適用される令第五条第四号に規定する書面 五 令第八条第三項の規定により読み替えて適用される令第五条第四号に規定する政党の証明書 六 法第十九条の八第一項に規定する文書 七 法第十九条の八第二項に規定する文書 八 法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書 ２ 電子文書法第四条第一項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。第五項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する方法により行わなければならない。 ３ 前項の場合における電子文書法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第八条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 ４ 附則第一条第一号に定める日から施行日の前日までの間、電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等（電子文書法第二条第九号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合における第一項各号に掲げる文書の交付等とする。 ５ 電子文書法第六条第一項の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第四条及び第一項から第三項までの規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行った民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。 ６ 前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ７ 第五項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。 （会計帳簿等の記載に関する経過措置） 第六条 新規則別記第六号様式及び第七号様式の規定は、附則第一条第二号に定める日の属する年以後の期間に係る法第九条第一項の規定による会計帳簿及び法第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書（以下この条において「会計帳簿等」という。）の記載について適用し、同年の前年以前の期間に係る会計帳簿等の記載については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、別記第六号様式、別記第二十号様式及び別記第二十一号様式の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の政党助成法施行規則及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の規定は、令和元年七月二十九日から適用する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令（令和三年政令第二十九号）第六条の規定の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百五十三号）の施行の日から施行する。 別記 第１号様式 （第１条関係） 第２号様式 （第２条関係） 第３号様式 （第２条関係） 第４号様式 （第２条関係） 第５号様式 （第２条関係） 第６号様式 （第２条関係） 第７号様式 （第２条関係） 第８号様式 （第２条関係） 第９号様式 （第３条関係） 第１０号様式 （第３条関係） 第１１号様式 （第４条関係） 第１２号様式 （第５条関係） 第１３号様式 （第６条関係） 第１４号様式 （第８条関係） 第１５号様式 （第９条関係） 第１６号様式 （第９条関係） 第１７号様式 （第１０条関係） 第１８号様式 （第１１条関係） 第１９号様式 （第１１条関係） 第２０号様式 （第１２条関係） 第２１号様式 （第１２条関係） 第２２号様式 （第１３条関係） 第２３号様式 （第１４条関係） 第２４号様式 （第１４条関係） 第２５号様式 （第１４条関係） 第２６号様式 （第１４条関係） 第２７号様式 （第１５条関係） 第２８号様式 （第１５条関係） 第２９号様式 （第１６条関係） 第３０号様式 （第２８条関係） 第３１号様式 （第３４条関係）

昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律） 第一条 左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険ヲ排除スル為犯人ヲ殺傷シタルトキハ刑法第三十六条第一項ノ防衛行為アリタルモノトス 一 盗犯ヲ防止シ又ハ盗贓ヲ取還セントスルトキ 二 兇器ヲ携帯シテ又ハ門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ若ハ鎖鑰ヲ開キテ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入スル者ヲ防止セントスルトキ 三 故ナク人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入シタル者又ハ要求ヲ受ケテ此等ノ場所ヨリ退去セザル者ヲ排斥セントスルトキ 前項各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険アルニ非ズト雖モ行為者恐怖、驚愕、興奮又ハ狼狽ニ因リ現場ニ於テ犯人ヲ殺傷スルニ至リタルトキハ之ヲ罰セズ 第二条 常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条、第二百三十六条、第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期懲役ニ処ス 一 兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ 二 二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ 三 門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ 四 夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ 第三条 常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ懲役以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル 第四条 常習トシテ刑法第二百四十条ノ罪（人ヲ傷シタルトキニ限ル）又ハ第二百四十一条第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ十年以上ノ懲役ニ処ス 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

民事調停法 目次 第一章　総則 第一節　通則 （第一条―第二十三条） 第二節　民事調停官 （第二十三条の二―第二十三条の五） 第二章　特則 第一節　宅地建物調停 （第二十四条―第二十四条の三） 第二節　農事調停 （第二十五条―第三十条） 第三節　商事調停 （第三十一条） 第四節　鉱害調停 （第三十二条・第三十三条） 第五節　交通調停 （第三十三条の二） 第六節　公害等調停 （第三十三条の三） 第三章　罰則 （第三十四条―第三十八条） 附則 第一章　総則 第一節　通則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。 （調停事件） 第二条 民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。 （管轄） 第三条 調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。 ２ 調停事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。 ３ 調停事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。 ４ 調停事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。 （移送等） 第四条 裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるとき（次項本文に規定するときを除く。）は、申立てにより又は職権で、これを管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。 ただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。 ２ 裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合であって、その事件が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百四十四条の規定により家庭裁判所が調停を行うことができる事件であるときは、職権で、これを管轄権のある家庭裁判所に移送しなければならない。 ただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の家庭裁判所に移送することができる。 ３ 裁判所は、調停事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当であると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （調停の申立て） 第四条の二 調停の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。 ２ 前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨及び紛争の要点 （調停機関） 第五条 裁判所は、調停委員会で調停を行う。 ただし、裁判所が相当であると認めるときは、裁判官だけでこれを行うことができる。 ２ 裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。 （調停委員会の組織） 第六条 調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。 （調停主任等の指定） 第七条 調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。 ２ 調停委員会を組織する民事調停委員は、裁判所が各事件について指定する。 （民事調停委員） 第八条 民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。 ２ 民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。 （民事調停委員の除斥） 第九条 民事調停委員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条第二項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 民事調停委員の除斥についての裁判は、民事調停委員の所属する裁判所がする。 （手当等） 第十条 民事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （利害関係人の参加） 第十一条 調停の結果について利害関係を有する者は、調停委員会の許可を受けて、調停手続に参加することができる。 ２ 調停委員会は、相当であると認めるときは、調停の結果について利害関係を有する者を調停手続に参加させることができる。 （調停前の措置） 第十二条 調停委員会は、調停のために特に必要があると認めるときは、当事者の申立てにより、調停前の措置として、相手方その他の事件の関係人に対して、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる。 ２ 前項の措置は、執行力を有しない。 （調停手続の指揮） 第十二条の二 調停委員会における調停手続は、調停主任が指揮する。 （期日の呼出し） 第十二条の三 調停委員会は、調停手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。 （調停の場所） 第十二条の四 調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。 （調書の作成） 第十二条の五 裁判所書記官は、調停手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第十二条の六 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。 （事実の調査及び証拠調べ等） 第十二条の七 調停委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。 ２ 調停委員会は、調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができる。 （調停をしない場合） 第十三条 調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、事件を終了させることができる。 （調停の不成立） 第十四条 調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第十七条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。 （裁判官の調停への準用） 第十五条 第十一条から前条までの規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。 （調停の成立・効力） 第十六条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。 （調停に代わる決定） 第十七条 裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。 この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。 （異議の申立て） 第十八条 前条の決定に対しては、当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。 その期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。 ２ 裁判所は、前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは、これを却下しなければならない。 ３ 前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ４ 適法な異議の申立てがあったときは、前条の決定は、その効力を失う。 ５ 第一項の期間内に異議の申立てがないときは、前条の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。 （調停不成立等の場合の訴の提起） 第十九条 第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により事件が終了し、又は前条第四項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。 （調停の申立ての取下げ） 第十九条の二 調停の申立ては、調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、第十七条の決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 （付調停） 第二十条 受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。 ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。 ２ 前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第十七条の決定が確定したときは、訴えの取下げがあったものとみなす。 ３ 第一項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には、調停主任は、第七条第一項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。 ４ 前三項の規定は、非訟事件を調停に付する場合について準用する。 （調停が成立した場合の費用の負担） 第二十条の二 調停が成立した場合において、調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 ２ 前条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二第二項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において、訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 （訴訟手続等の中止） 第二十条の三 調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は第二十条第一項若しくは第二十四条の二第二項の規定により事件が調停に付されたときは、受訴裁判所は、調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。 ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。 ２ 前項の規定は、調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属しているとき、又は第二十条第四項において準用する同条第一項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。 （終局決定以外の決定に対する即時抗告） 第二十一条 調停手続における終局決定以外の決定に対しては、この法律に定めるもののほか、最高裁判所規則で定めるところにより、即時抗告をすることができる。 （当事者に対する住所、氏名等の秘匿） 第二十一条の二 調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。 この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（民事調停法第十一条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「調停事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、調停事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「調停事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。 （非訟事件手続法の準用） 第二十二条 特別の定めがある場合を除いて、調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定を準用する。 ただし、同法第四十条、第四十二条の二及び第五十二条の規定は、この限りでない。 （この法律に定のない事項） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、調停に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。 第二節　民事調停官 （民事調停官の任命等） 第二十三条の二 民事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。 ２ 民事調停官は、この法律の定めるところにより、調停事件の処理に必要な職務を行う。 ３ 民事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。 ４ 民事調停官は、非常勤とする。 ５ 民事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。 一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。 三 職務上の義務違反その他民事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。 ６ この法律に定めるもののほか、民事調停官の任免に関して必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （民事調停官の権限等） 第二十三条の三 民事調停官は、裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。 ２ 民事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、次条第三項ただし書に規定する権限並びにこの法律の規定（第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定を含む。）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む。）のほか、次に掲げる権限を行うことができる。 一 第四条、第五条第一項ただし書、第七条第二項、第八条第一項、第十七条、第三十条（第三十三条において準用する場合を含む。）において準用する第二十八条、第三十四条及び第三十五条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限 二 第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第十三条及び第十四条第三項本文（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの 三 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限 ３ 民事調停官は、独立してその職権を行う。 ４ 民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。 この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。 （民事調停官の除斥及び忌避） 第二十三条の四 民事調停官の除斥及び忌避については、非訟事件手続法第十一条、第十二条並びに第十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 非訟事件手続法第十三条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、調停手続は停止しない。 ３ 民事調停官の除斥又は忌避についてはその民事調停官の所属する裁判所が、簡易裁判所に所属する民事調停官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。 ただし、前項の裁判は、忌避された民事調停官がすることができる。 （民事調停官に対する手当等） 第二十三条の五 民事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。 第二章　特則 第一節　宅地建物調停 （宅地建物調停事件・管轄） 第二十四条 宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。 （地代借賃増減請求事件の調停の前置） 第二十四条の二 借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。 ２ 前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。 ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。 （地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項） 第二十四条の三 前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。）があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。 ２ 前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。 第二節　農事調停 （農事調停事件） 第二十五条 農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。 （管轄） 第二十六条 前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。 （小作官等の意見陳述） 第二十七条 小作官又は小作主事は、調停手続の期日に出席し、又は調停手続の期日外において、調停委員会に対して意見を述べることができる。 （小作官等の意見聴取） 第二十八条 調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。 （裁判官の調停への準用） 第二十九条 前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。 （移送等への準用） 第三十条 第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。 第三節　商事調停 （商事調停事件について調停委員会が定める調停条項） 第三十一条 第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。 第四節　鉱害調停 （鉱害調停事件・管轄） 第三十二条 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は、損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。 （農事調停等に関する規定の準用） 第三十三条 第二十四条の三及び第二十七条から第三十条までの規定は、前条の調停事件に準用する。 この場合において、第二十七条及び第二十八条中「小作官又は小作主事」とあるのは、「経済産業局長」と読み替えるものとする。 第五節　交通調停 （交通調停事件・管轄） 第三十三条の二 自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。 第六節　公害等調停 （公害等調停事件・管轄） 第三十三条の三 公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。 第三章　罰則 （不出頭に対する制裁） 第三十四条 裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。 （措置違反に対する制裁） 第三十五条 当事者又は参加人が正当な事由がなく第十二条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。 （過料についての決定） 第三十六条 前二条の過料の決定は、裁判官の命令で執行する。 この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ 前項に規定するもののほか、過料についての決定に関しては、非訟事件手続法第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 （評議の秘密を漏らす罪） 第三十七条 民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなく評議の経過又は調停主任若しくは民事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。 （人の秘密を漏らす罪） 第三十八条 民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。 （借地借家調停法等の廃止） 第二条 借地借家調停法（大正十一年法律第四十一号）、小作調停法（大正十三年法律第十八号）、商事調停法（大正十五年法律第四十二号）及び金銭債務臨時調停法（昭和七年法律第二十六号）は、廃止する。 （従前の調停事件） 第十三条 この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。 （調停委員となるべき者の選任等） 第十四条 この法律施行前に従前の法律の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、この法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。 ２ この法律施行後に同法の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、従前の法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。 ３ 前二項の規定は、調停主任の指定に準用する。 （罰則の適用） 第十五条 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なを従前の例による。 ２ 小作調停法又は金銭債務臨時調停法による調停委員又は調停委員であつた者のこの法律施行後の行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。 但し、従前の規定中「千円」とあるのは「五千円」とする。 ３ この法律施行後の行為に対して従前の過料に関する規定を適用する場合には、その規定中「五十円」とあるのは「三千円」とし、「五百円」とあるのは「五千円」とする。 但し、従前の家事審判法の規定中「五百円」とあるのは「三千円」とする。 ４ この法律施行後に従前の例によるべき場合であつても、過料の裁判又は審判及びその執行については、第三十六条又はこの法律による改正後の家事審判法第二十九条の規定を適用する。 附　則 この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十九年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に調停委員会においてした手続及び裁判所がした調停委員の意見の聴取は、この法律による改正後の民事調停法又は家事審判法の規定により調停委員会においてした手続及び裁判所がした民事調停委員又は家事調停委員の意見の聴取とみなす。 ３ この法律の施行前に調停委員、調停の補助をした者又は参与員がした執務に係る旅費、日当及び宿泊料又は止宿料の支給については、なお従前の例による。 ４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ５ この法律の施行前に調停委員であつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に訴えが提起された場合における借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求の事件に関しては、なお従前の例による。 ３ 改正後の第二十四条の三の規定は、この法律の施行の際現に裁判所に係属している前項の請求に係る調停事件についても、適用する。 ４ 商事の紛争に関する調停事件又は鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件でこの法律の施行前に改正前の第三十一条第一項（改正前の第三十三条において準用する場合を含む。）に規定する書面による合意がされているものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定 平成十六年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

特定商取引に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 第一節　定義 （第二条） 第二節　訪問販売 （第三条―第十条） 第三節　通信販売 （第十一条―第十五条の四） 第四節　電話勧誘販売 （第十六条―第二十五条） 第五節　雑則 （第二十六条―第三十二条の二） 第三章　連鎖販売取引 （第三十三条―第四十条の三） 第四章　特定継続的役務提供 （第四十一条―第五十条） 第五章　業務提供誘引販売取引 （第五十一条―第五十八条の三） 第五章の二　訪問購入 （第五十八条の四―第五十八条の十七） 第五章の三　差止請求権 （第五十八条の十八―第五十八条の二十六） 第六章　雑則 （第五十九条―第六十九条の三） 第七章　罰則 （第七十条―第七十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 第二章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 第一節　定義 第二条 この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供 二 販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供 ２ この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。 ３ この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。 ４ この章並びに第五十八条の十九第一号及び第六十七条第一項において「特定権利」とは、次に掲げる権利をいう。 一 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの 二 社債その他の金銭債権 三 株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの 第二節　訪問販売 （訪問販売における氏名等の明示） 第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。 （契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等） 第三条の二 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 （訪問販売における書面の交付） 第四条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。 ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 商品若しくは権利又は役務の種類 二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。 第五条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条第一項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条第一項各号の事項（同項第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。 二 営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 三 営業所等において、特定顧客と商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一項第一号及び第二号の事項並びに同項第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による書面の交付について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。 （禁止行為） 第六条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第九条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第六条の二 主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条第一項及び第八条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 （指示等） 第七条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第六条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （販売業者等に対する業務の停止等） 第八条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下単に「使用人」という。）（当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項、第十五条の二第二項及び第二十三条の二第二項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この章において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第八条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら販売業者又は役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （訪問販売における契約の申込みの撤回等） 第九条 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ４ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。 ５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 （通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等） 第九条の二 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。 一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約 二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約 ２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。 この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。 （訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第九条の三 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 ３ 第一項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。 ４ 第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。 当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 ５ 民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第一項の規定により当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。 （訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 第三節　通信販売 （通信販売についての広告） 第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。 ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。 一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料） 二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 四 商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約に係る申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容 五 商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （誇大広告等の禁止） 第十二条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約又は当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第十二条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした販売業者又は役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 第十二条の三 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告（以下この節において「通信販売電子メール広告」という。）をするとき。 二 当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。 三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない。 ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る通信販売電子メール広告については、適用しない。 一 通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第十二条の四 販売業者又は役務提供事業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この節並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「通信販売電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した販売業者又は役務提供事業者（以下この節において「通信販売電子メール広告委託者」という。）が通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで通信販売電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者による通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号又は第三号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等） 第十二条の五 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告（当該広告に係る通信文その他の情報をファクシミリ装置を用いて送信する方法により行う広告をいう。第一号において同じ。）をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係るファクシミリ広告（以下この条において「通信販売ファクシミリ広告」という。）をするとき。 二 当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売ファクシミリ広告をするとき。 三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売ファクシミリ広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売ファクシミリ広告の相手方から通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売ファクシミリ広告をしてはならない。 ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売ファクシミリ広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 （特定申込みを受ける際の表示） 第十二条の六 販売業者又は役務提供事業者は、当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受けた者が定める様式の書面により顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受けた者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により顧客の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続に従つて顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み（以下「特定申込み」と総称する。）を受ける場合には、当該特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量 二 当該売買契約又は当該役務提供契約に係る第十一条第一号から第五号までに掲げる事項 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる表示をしてはならない。 一 当該書面の送付又は当該手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとなることにつき、人を誤認させるような表示 二 前項各号に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示 （通信販売における承諾等の通知） 第十三条 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。 ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 （不実の告知の禁止） 第十三条の二 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回若しくは当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第十五条の三の規定に関する事項を含む。）又は顧客が当該売買契約若しくは当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 （指示等） 第十四条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五、第十二条の六、第十三条第一項若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの 三 前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 顧客の意に反して通信販売電子メール広告委託者に対する通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの 二 前号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ３ 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （販売業者等に対する業務の停止等） 第十五条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五、第十二条の六、第十三条第一項若しくは第十三条の二の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し若しくは前条第二項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は通信販売電子メール広告受託事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第一項又は第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ５ 主務大臣は、第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第十五条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による通信販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら販売業者又は役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （通信販売における契約の解除等） 第十五条の三 通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者（次項において単に「購入者」という。）は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合（当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成十三年法律第九十五号）第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であつて主務省令で定める方法により表示していた場合）には、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。 （通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し） 第十五条の四 特定申込みをした者は、販売業者又は役務提供事業者が当該特定申込みを受けるに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該特定申込みの意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第十二条の六第一項の規定に違反して不実の表示をする行為 当該表示が事実であるとの誤認 二 第十二条の六第一項の規定に違反して表示をしない行為 当該表示がされていない事項が存在しないとの誤認 三 第十二条の六第二項第一号に掲げる表示をする行為 同号に規定する書面の送付又は手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとならないとの誤認 四 第十二条の六第二項第二号に掲げる表示をする行為 同条第一項各号に掲げる事項についての誤認 ２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による特定申込みの意思表示の取消しについて準用する。 第四節　電話勧誘販売 （電話勧誘販売における氏名等の明示） 第十六条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。 （契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止） 第十七条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 （電話勧誘販売における書面の交付） 第十八条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。 ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 商品若しくは権利又は役務の種類 二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 第二十四条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。 第十九条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、前条第一項各号の事項（同項第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。 二 電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利又は役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項第二号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一項第一号及び第二号の事項並びに同項第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による書面の交付について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。 （電話勧誘販売における承諾等の通知） 第二十条 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。 ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 （禁止行為） 第二十一条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第二十四条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第二十一条の二 主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条第一項及び第二十三条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 （指示等） 第二十二条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十一条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第二十一条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （販売業者等に対する業務の停止等） 第二十三条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十一条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第二十三条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら販売業者又は役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等） 第二十四条 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第二十四条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面又は電磁的記録によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、申込者等が第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第二十一条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ４ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。 ５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 （通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等） 第二十四条の二 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。 一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約 二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約 ２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。 この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。 （電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第二十四条の三 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第二十一条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第二十一条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 （電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第二十五条 販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 第五節　雑則 （適用除外） 第二十六条 前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一 売買契約又は役務提供契約で、第二条第一項から第三項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供 二 本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供 三 国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供 六 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売 七 弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第三十条の二に規定する弁護士法人が行う同法第三条第一項又は第三十条の五に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第四号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第三条第一項、第五条第一項、第六条第一項又は第七条に規定する役務の提供、同法第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人が行う同法第五十九条に規定する役務の提供及び同法第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う弁護士法第三条第一項又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十一条に規定する役務の提供 八 次に掲げる販売又は役務の提供 イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務又は同法第百五十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供 ロ 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う同条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供 ハ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供 ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの ２ 第九条から第九条の三まで、第十五条の三、第十五条の四及び第二十四条から第二十四条の三までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出としてされた特定権利の販売で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 ３ 第四条、第五条、第九条、第十八条、第十九条及び第二十四条の規定は、その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであつて、訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものの全部又は一部が、契約の締結後直ちに履行された場合（主務省令で定める場合に限る。）については、適用しない。 ４ 第九条及び第二十四条の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一 その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるものの販売又は提供 二 契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務の提供 ５ 第九条及び第二十四条の規定は、訪問販売又は電話勧誘販売に該当する販売又は役務の提供が次に掲げる場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供については、適用しない。 一 第九条第一項に規定する申込者等又は第二十四条第一項に規定する申込者等が第四条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第十九条第一項若しくは第二項の書面を受領した場合において、その使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。 二 第九条第一項に規定する申込者等又は第二十四条第一項に規定する申込者等が第四条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第十九条第一項若しくは第二項の書面を受領した場合において、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき。 三 第五条第二項又は第十九条第二項に規定する場合において、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。 ６ 第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。 一 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 二 販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売 ７ 第十八条、第十九条及び第二十一条から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。 一 売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧誘販売 二 販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売 ８ 第十条及び前条の規定は、割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。以下同じ。）で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 ９ 第十一条及び第十三条の規定は、割賦販売等（割賦販売、割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売、同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る販売をいう。次項において同じ。）で通信販売に該当するものについては、適用しない。 １０ 第二十条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 （訪問販売協会） 第二十七条 その名称中に訪問販売協会という文字を用いる一般社団法人は、訪問販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、訪問販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 （協会への加入の制限等） 第二十七条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「訪問販売協会」という。）は、その定款において、第八条第一項の規定により訪問販売に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた者又は第二十九条の三に規定する定款の定めによつて当該訪問販売協会から除名の処分を受けた者については、その者が社員として加入することを拒否することができる旨を定めなければならない。 ２ 訪問販売協会は、社員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （成立の届出） 第二十七条の三 訪問販売協会は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 （変更の届出） 第二十七条の四 訪問販売協会は、その名称、住所、定款その他の主務省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （名称の使用制限） 第二十八条 訪問販売協会でない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ２ 訪問販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （購入者等の利益の保護に関する措置） 第二十九条 訪問販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む訪問販売の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 訪問販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、訪問販売協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 訪問販売協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 第二十九条の二 訪問販売協会は、会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約若しくは役務提供契約をこの法律の規定により解除し、又は会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその承諾の意思表示をこの法律の規定により取り消して当該会員に支払つた金銭の返還を請求した者に対し、正当な理由なくその金銭の返還がされない場合に、その者に対し、一定の金額の金銭を交付する業務を行うものとする。 ２ 訪問販売協会は、前項の業務に関する基金を設け、この業務に要する費用に充てることを条件として会員から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。 ３ 訪問販売協会は、定款において、第一項の業務の実施の方法を定めておかなければならない。 ４ 訪問販売協会は、前項の規定により業務の実施の方法を定めたときは、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （社員に対する処分） 第二十九条の三 訪問販売協会は、その定款において、社員が、この法律の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をした場合に、当該社員に対し、過怠金を課し、定款に定める社員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （情報の提供等） 第二十九条の四 主務大臣は、訪問販売協会に対し、第二十九条及び第二十九条の二に規定する業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 （訪問販売協会の業務の監督） 第二十九条の五 訪問販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。 ２ 主務大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、この法律の規定の施行に必要な限度において、当該業務及び訪問販売協会の財産の状況を検査し、又は訪問販売協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。 （通信販売協会） 第三十条 その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は、通信販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、通信販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 （成立の届出） 第三十条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「通信販売協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 （変更の届出） 第三十条の三 通信販売協会は、その名称、住所その他の主務省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （名称の使用制限） 第三十一条 通信販売協会でない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ２ 通信販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （苦情の解決） 第三十二条 通信販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む通信販売の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 通信販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、通信販売協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 通信販売協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （通信販売協会の業務の監督） 第三十二条の二 通信販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。 ２ 主務大臣は、前条の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び通信販売協会の財産の状況を検査し、又は通信販売協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 ３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。 第三章　連鎖販売取引 （定義） 第三十三条 この章並びに第五十八条の二十一第一項及び第三項並びに第六十七条第一項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、販売の目的物たる物品（以下この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。 ２ この章並びに第五十八条の二十一、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。 ３ この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。 （連鎖販売取引における氏名等の明示） 第三十三条の二 統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。 （禁止行為） 第三十四条 統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第三十八条第三項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 当該契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項まで及び第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。） 四 その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第三十四条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 （連鎖販売取引についての広告） 第三十五条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。 一 商品又は役務の種類 二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （誇大広告等の禁止） 第三十六条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第三十六条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 第三十六条の三 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、次に掲げる場合を除き、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「連鎖販売取引電子メール広告」という。）をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、当該連鎖販売取引電子メール広告の相手方から連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。 ただし、当該意思の表示を受けた後に再び連鎖販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール広告に、第三十五条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る連鎖販売取引電子メール広告については、適用しない。 一 連鎖販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第三十六条の四 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「連鎖販売取引電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者（以下この条において「連鎖販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者による連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （連鎖販売取引における書面の交付） 第三十七条 連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者。第三項において同じ。）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項 二 商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項 三 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 四 当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項まで及び第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 連鎖販売業を行う者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該連鎖販売業を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。 ４ 前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該連鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連鎖販売契約の相手方に到達したものとみなす。 （指示等） 第三十八条 主務大臣は、統括者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合又は勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反し若しくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 その連鎖販売業に係る連鎖販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。 三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約に関する行為であつて、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定に違反し、又は前項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その一般連鎖販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 第一項各号に掲げる行為 二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 ４ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第三十六条の四第一項又は同条第二項において準用する第三十六条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ５ 主務大臣は、第一項から第三項までの規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第四項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （統括者等に対する連鎖販売取引の停止等） 第三十九条 主務大臣は、統括者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反し若しくは前条第一項第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その統括者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が同条第二項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その勧誘者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反し若しくは前条第三項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は一般連鎖販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その一般連鎖販売業者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その一般連鎖販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第一項前段、第二項前段及び前項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第四項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第四項第一号において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ５ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第三十六条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第三十六条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が前条第四項の規定による指示に従わないときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、連鎖販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ６ 主務大臣は、第一項から第四項までの規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ７ 主務大臣は、第五項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第三十九条の二 主務大臣は、統括者に対して前条第一項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該統括者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該統括者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、勧誘者に対して前条第二項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該勧誘者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該勧誘者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者に対して前条第三項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該一般連鎖販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該一般連鎖販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ４ 主務大臣は、前三項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められる者 ５ 主務大臣は、前各項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （連鎖販売契約の解除等） 第四十条 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。）から起算して二十日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面又は電磁的記録によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。 この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ２ 前項の連鎖販売契約の解除は、その連鎖販売契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 第一項の連鎖販売契約の解除があつた場合において、その連鎖販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。 ４ 前三項の規定に反する特約でその連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。 第四十条の二 連鎖販売加入者は、第三十七条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過した後（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が第三十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過した後）においては、将来に向かつてその連鎖販売契約の解除を行うことができる。 ２ 前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売（そのあつせんを含む。）を行つているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）の解除を行うことができる。 一 当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この条において同じ。）を受けた日から起算して九十日を経過したとき。 二 当該商品を再販売したとき。 三 当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。 四 その他政令で定めるとき。 ３ 連鎖販売業を行う者は、第一項の規定により連鎖販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を連鎖販売加入者に対して請求することができない。 一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の引渡し後である場合 次の額を合算した額 イ 引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額 ロ 提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額 二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額 ４ 連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を当該連鎖販売加入者に対して請求することができない。 一 当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 当該商品の販売価格の十分の一に相当する額 二 当該商品が返還されない場合 当該商品の販売価格に相当する額 ５ 第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずる。 ６ 前各項の規定に反する特約で連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。 ７ 第三項及び第四項の規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。 （連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第四十条の三 連鎖販売加入者は、統括者若しくは勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第一号若しくは第二号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、又は一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第三号に掲げる行為をしたことにより同号に定める誤認をし、これらによつて当該連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 ただし、当該連鎖販売契約の相手方が、当該連鎖販売契約の締結の当時、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者がこれらの行為をした事実を知らなかつたときは、この限りでない。 一 第三十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第三十四条第一項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 三 第三十四条第二項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 ２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 第四章　特定継続的役務提供 （定義） 第四十一条 この章及び第五十八条の二十二第一項第一号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。 一 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供 二 販売業者が、特定継続的役務の提供（前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。）を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約（以下この章において「特定権利販売契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売 ２ この章並びに第五十八条の二十二第一項第一号及び第六十七条第一項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの 二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの （特定継続的役務提供における書面の交付） 第四十二条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 役務の内容であつて主務省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名 二 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額 三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 四 役務の提供期間 五 第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。） 六 第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。） 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。 一 権利の内容であつて主務省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名 二 権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額 三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 四 権利の行使により受けることができる役務の提供期間 五 第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。） 六 第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。） 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 役務提供事業者又は販売業者は、前三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者若しくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ５ 前項前段の規定による第二項又は第三項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該特定継続的役務の提供を受ける者又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に到達したものとみなす。 （誇大広告等の禁止） 第四十三条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第四十三条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 （禁止行為） 第四十四条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 三 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額 四 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 五 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間 六 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第四十八条第一項から第七項まで及び第四十九条第一項から第六項までの規定に関する事項を含む。） 七 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第四十四条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 （書類の備付け及び閲覧等） 第四十五条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供に係る前払取引（特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。次項において同じ。）を行うときは、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならない。 ２ 特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方は、前項に規定する書類の閲覧を求め、又は同項の役務提供事業者若しくは販売業者の定める費用を支払つてその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 （指示等） 第四十六条 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第四十二条第一項から第三項まで、第四十三条、第四十四条若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者（以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。）の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第四十四条第一項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であつて、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役務提供事業者等に対する業務の停止等） 第四十七条 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第四十二条第一項から第三項まで、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、二年以内の期間を限り、特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その役務提供事業者又は販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（役務提供事業者若しくは販売業者又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第二項第一号において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第四十七条の二 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者に対して前条第一項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による特定継続的役務提供に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該役務提供事業者又は当該販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる役務提供事業者又は販売業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら役務提供事業者又は販売業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定継続的役務提供等契約の解除等） 第四十八条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき（特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。 ２ 前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品（以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約（以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。 ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ４ 第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。 ５ 第一項の規定による特定権利販売契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。 ６ 役務提供事業者又は販売業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ７ 役務提供事業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ８ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 第四十九条 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後）においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。 ２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 ３ 販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は、第四十二条第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、販売業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、当該販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定権利販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後）においては、その特定権利販売契約の解除を行うことができる。 ４ 販売業者は、前項の規定により特定権利販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。 一 当該権利が返還された場合 当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該権利が返還されない場合 当該権利の販売価格に相当する額 三 当該契約の解除が当該権利の移転前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ５ 第一項又は第三項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であつて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。 ６ 関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。 一 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する額 三 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 （特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第四十九条の二 特定継続的役務提供受領者等は、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第四十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第四十四条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 ３ 前条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定により特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合について準用する。 （適用除外） 第五十条 この章の規定は、次の特定継続的役務提供については、適用しない。 一 特定継続的役務提供等契約で、特定継続的役務提供受領者等が営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供 二 本邦外に在る者に対する特定継続的役務提供 三 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う特定継続的役務提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う特定継続的役務提供を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法第百八条の二又は地方公務員法第五十二条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供 ２ 第四十九条第二項、第四項及び第六項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売により提供し又は販売するものについては、適用しない。 第五章　業務提供誘引販売取引 （定義） 第五十一条 この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。 ２ この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。 （業務提供誘引販売取引における氏名等の明示） 第五十一条の二 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。 （禁止行為） 第五十二条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設（以下「事業所等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 当該契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。） 四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ３ 業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第五十二条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 （業務提供誘引販売取引についての広告） 第五十三条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない。 一 商品又は役務の種類 二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあつせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （誇大広告等の禁止） 第五十四条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第五十四条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 第五十四条の三 業務提供誘引販売業を行う者は、次に掲げる場合を除き、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「業務提供誘引販売取引電子メール広告」という。）をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた業務提供誘引販売業を行う者は、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の相手方から業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。 ただし、当該意思の表示を受けた後に再び業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告に、第五十三条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、業務提供誘引販売業を行う者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告については、適用しない。 一 業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第五十四条の四 業務提供誘引販売業を行う者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した業務提供誘引販売業を行う者（以下この条において「業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者による業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （業務提供誘引販売取引における書面の交付） 第五十五条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。）を締結した場合において、その業務提供誘引販売契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項 二 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 四 当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 業務提供誘引販売業を行う者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該業務提供誘引販売契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。 ４ 前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該業務提供誘引販売契約の相手方に到達したものとみなす。 （指示等） 第五十六条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。 三 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に関する行為であつて、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第五十四条の四第一項又は同条第二項において準用する第五十四条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等） 第五十七条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条第一項若しくは第二項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売業を行う者が同項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、二年以内の期間を限り、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が個人であり、かつ、その特定関係法人（業務提供誘引販売業を行う者又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第二項第一号において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第五十四条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第五十四条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、業務提供誘引販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第一項又は第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ５ 主務大臣は、第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第五十七条の二 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者に対して前条第一項前段の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる業務提供誘引販売業を行う者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら業務提供誘引販売業を行う者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （業務提供誘引販売契約の解除） 第五十八条 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。以下この条から第五十八条の三までにおいて「相手方」という。）は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき（相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条第一項の規定に違反してこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が同条第二項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除を行わなかつた場合には、相手方が、当該業務提供誘引販売業を行う者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。 この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ２ 前項の業務提供誘引販売契約の解除は、その業務提供誘引販売契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 第一項の業務提供誘引販売契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする。 ４ 前三項の規定に反する特約でその相手方に不利なものは、無効とする。 （業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第五十八条の二 相手方は、業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第五十二条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第五十二条第一項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 （業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第五十八条の三 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。 一 当該商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（業務提供誘引販売契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を相手方に対して請求することができない。 ３ 前二項の規定は、業務提供誘引販売取引に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。 第五章の二　訪問購入 （定義） 第五十八条の四 この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者（以下「購入業者」という。）が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品（当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定めるものを除く。以下この章、同項及び第六十七条第一項において同じ。）の購入をいう。 （訪問購入における氏名等の明示） 第五十八条の五 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。 （勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等） 第五十八条の六 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。 ２ 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。 ３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。 （訪問購入における書面の交付） 第五十八条の七 購入業者は、営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。 ただし、その申込みを受けた際その売買契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 物品の種類 二 物品の購入価格 三 物品の代金の支払の時期及び方法 四 物品の引渡時期及び引渡しの方法 五 第五十八条の十四第一項の規定による売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。） 六 第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 購入業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該購入業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。 第五十八条の八 購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条第一項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条第一項各号の事項（同項第五号の事項については、売買契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約の内容を明らかにする書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。 一 営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。 二 営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。 ２ 購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一項第一号及び第二号の事項並びに同項第五号の事項のうち売買契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による書面の交付について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「申込みをした者」とあるのは、「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。 （物品の引渡しの拒絶に関する告知） 第五十八条の九 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。 （禁止行為） 第五十八条の十 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 物品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 物品の購入価格 三 物品の代金の支払の時期及び方法 四 物品の引渡時期及び引渡しの方法 五 当該売買契約の申込みの撤回又は当該売買契約の解除に関する事項（第五十八条の十四第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。） 六 第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項 七 顧客が当該売買契約の締結を必要とする事情に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結させ、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 ５ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、人を威迫して困惑させてはならない。 （第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知） 第五十八条の十一 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。 （物品の引渡しを受ける第三者に対する通知） 第五十八条の十一の二 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。 （指示等） 第五十八条の十二 主務大臣は、購入業者が第五十八条の五、第五十八条の六、第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項若しくは第五十八条の九から前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その購入業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、売買契約の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 訪問購入に係る売買契約に基づく債務又は訪問購入に係る売買契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第五十八条の十第一項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、訪問購入に関する行為であつて、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （購入業者に対する業務の停止等） 第五十八条の十三 主務大臣は、購入業者が第五十八条の五、第五十八条の六、第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項若しくは第五十八条の九から第五十八条の十一の二までの規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は購入業者が同項の規定による指示に従わないときは、その購入業者に対し、二年以内の期間を限り、訪問購入に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 この場合において、主務大臣は、その購入業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該購入業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（購入業者又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第二項第一号において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該購入業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （役員等に対する業務の禁止等） 第五十八条の十三の二 主務大臣は、購入業者に対して前条第一項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問購入に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該購入業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 二 当該購入業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者 ２ 主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。 一 当該命令の理由となつた行為をしたと認められる購入業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 二 自ら購入業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者 ３ 主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （訪問購入における契約の申込みの撤回等） 第五十八条の十四 購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結した場合を除く。）におけるその売買契約の相手方（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は、書面又は電磁的記録によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ただし、申込者等が第五十八条の八第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第五十八条の七第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、購入業者が第五十八条の十第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込者等である売買契約の相手方は、第一項の規定による売買契約の解除をもつて、第三者に対抗することができる。 ただし、第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない。 ４ 申込みの撤回等があつた場合においては、購入業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ５ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は、購入業者の負担とする。 ６ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 （物品の引渡しの拒絶） 第五十八条の十五 申込者等である売買契約の相手方は、前条第一項ただし書に規定する場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときにおいても、購入業者及びその承継人に対し、訪問購入に係る物品の引渡しを拒むことができる。 （訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第五十八条の十六 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。 一 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払後である場合 当該代金に相当する額及びその利息 二 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約についての物品の引渡しの義務が履行されない場合（売買契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。 一 履行期限後に当該物品が引き渡された場合 当該物品の通常の使用料の額（当該物品の購入価格に相当する額から当該物品の引渡しの時における価額を控除した額が通常の使用料の額を超えるときは、その額） 二 当該物品が引き渡されない場合 当該物品の購入価格に相当する額 （適用除外） 第五十八条の十七 この章の規定は、次の訪問購入については、適用しない。 一 売買契約で、第五十八条の四に規定する売買契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又はその売買契約の相手方が営業のために若しくは営業として締結するものに係る訪問購入 二 本邦外に在る者に対する訪問購入 三 国又は地方公共団体が行う訪問購入 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う訪問購入（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う訪問購入を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法第百八条の二又は地方公務員法第五十二条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う訪問購入 ２ 第五十八条の六第一項及び第五十八条の七から前条までの規定は、次の訪問購入については、適用しない。 一 その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求した者に対して行う訪問購入 二 購入業者がその営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け又は売買契約を締結することが通例であり、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問購入 第五章の三　差止請求権 （訪問販売に係る差止請求権） 第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第六条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ 第六条第一項第六号又は第七号に掲げる事項 二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第九条第八項（第九条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する特約 二 第十条の規定に反する特約 （通信販売に係る差止請求権） 第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするに際し、当該商品の性能若しくは当該特定権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該特定権利の売買契約若しくは当該役務の役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為 二 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、第十二条の六第一項各号に掲げる事項につき表示をしない行為又は不実の表示をする行為 三 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示をする行為 イ 当該書面の送付又は当該手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとなること。 ロ 第十二条の六第一項各号に掲げる事項 四 売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回若しくは当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第十五条の三の規定に関する事項を含む。）又は顧客が当該売買契約若しくは当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項につき、不実のことを告げる行為 （電話勧誘販売に係る差止請求権） 第五十八条の二十 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、電話勧誘販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第二十一条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ 第二十一条第一項第六号又は第七号に掲げる事項 二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第二十四条第八項（第二十四条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する特約 二 第二十五条の規定に反する特約 （連鎖販売取引に係る差止請求権） 第五十八条の二十一 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 統括者又は勧誘者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。以下この項及び第三項において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第四号において同じ。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第三十四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 二 一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前号イ又はロに掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 三 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 四 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするに際し、その連鎖販売業に係る商品の性能若しくは品質若しくは施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担又は当該連鎖販売業に係る特定利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為 五 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為 ２ 適格消費者団体は、勧誘者が、不特定かつ多数の者に対して前項第一号又は第三号から第五号までに掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その統括者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 ３ 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第四十条第四項に規定する特約 二 第四十条の二第六項に規定する特約 （特定継続的役務提供に係る差止請求権） 第五十八条の二十二 適格消費者団体は、役務提供事業者又は販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするに際し、当該特定継続的役務の内容又は効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為 二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果） ロ 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質 ハ 第四十四条第一項第三号から第六号までに掲げる事項 ニ 第四十四条第一項第七号又は第八号に掲げる事項 三 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前号イからハまでに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 四 特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第四十八条第八項に規定する特約 二 第四十九条第七項（第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する特約 （業務提供誘引販売取引に係る差止請求権） 第五十八条の二十三 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第五十二条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 二 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 三 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするに際し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担又は当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為 四 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為 ２ 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第五十八条第四項に規定する特約 二 第五十八条の三第一項又は第二項の規定に反する特約 （訪問購入に係る差止請求権） 第五十八条の二十四 適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 物品の種類及びその性能又は品質 ロ 第五十八条の十第一項第二号から第六号までに掲げる事項 ハ 第五十八条の十第一項第七号又は第八号に掲げる事項 二 売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 四 物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 五 物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第五十八条の十四第六項に規定する特約 二 第五十八条の十六の規定に反する特約 （適用除外） 第五十八条の二十五 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定の適用について準用する。 一 第二十六条第一項 第五十八条の十八から第五十八条の二十まで 二 第二十六条第六項 第五十八条の十八 三 第二十六条第七項 第五十八条の二十 四 第二十六条第八項 第五十八条の十八第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第五十八条の二十第二項（第二号に係る部分に限る。） 五 第四十条の二第七項 第五十八条の二十一第三項（第二号に掲げる特約のうち第四十条の二第三項及び第四項の規定に反するものに係る部分に限る。） 六 第五十条第一項 第五十八条の二十二 七 第五十条第二項 第五十八条の二十二第二項（第二号に掲げる特約のうち第四十九条第二項、第四項及び第六項（第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に反するものに係る部分に限る。） 八 第五十八条の三第三項 第五十八条の二十三第二項（第二号に係る部分に限る。） 九 第五十八条の十七 前条 （適格消費者団体への情報提供） 第五十八条の二十六 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十一条の七第一項に規定する消費生活協力団体及び消費生活協力員は、販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、関連商品の販売を行う者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者が不特定かつ多数の者に対して第五十八条の十八から第五十八条の二十四までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、適格消費者団体が第五十八条の十八から第五十八条の二十四までの規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。 ２ 前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を第五十八条の十八から第五十八条の二十四までの規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。 第六章　雑則 （売買契約に基づかないで送付された商品） 第五十九条 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。 ２ 前項の規定は、その商品の送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについては、適用しない。 第五十九条の二 販売業者は、売買契約の成立を偽つてその売買契約に係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。 （主務大臣に対する申出） 第六十条 何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （指定法人） 第六十一条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務（以下この項及び第六十六条第五項において「特定商取引適正化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。 ２ 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 前条第一項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。 二 主務大臣から求められた場合において、前条第二項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。 三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。 （改善命令） 第六十二条 主務大臣は、指定法人の前条第二項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第六十三条 主務大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 （消費者委員会及び消費経済審議会への諮問） 第六十四条 主務大臣は、第二条第四項第一号、第二十六条第一項第八号ニ、第三項、第四項各号、第五項第一号若しくは第二号、第六項第二号若しくは第七項第二号、第四十一条第一項第一号（期間に係るものに限る。）若しくは第二項、第四十八条第二項、第五十八条の四又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。 ２ 主務大臣は、第二条第一項第二号若しくは第三項、第四条第二項（第五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六条第四項、第十三条第二項、第十八条第二項（第十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第二十六条第五項第三号若しくは第七項第一号、第三十四条第四項、第三十七条第三項、第四十条の二第二項第四号、第四十一条第一項第一号（金額に係るものに限る。）、第四十二条第四項、第四十九条第二項第一号ロ若しくは第二号、第五十二条第三項、第五十五条第三項、第五十八条の七第二項（第五十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第六十六条第二項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。 （経過措置） 第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （報告及び立入検査） 第六十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に販売業者等から業務の委託を受けた者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。 ５ 主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 第一項から第四項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。 この場合において、第二項から第四項までの規定中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。 ７ 第一項から第三項まで（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ８ 第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （協力依頼） 第六十六条の二 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （指示等の方式） 第六十六条の三 この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第六十六条の四 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項、第百八条並びに第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第六十六条の五 主務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合 三 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合 四 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第六十六条の六 主務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 （主務大臣等） 第六十七条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 商品及び特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る購入業者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに当該商品、特定権利及び物品の流通を所掌する大臣 二 特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）に係る販売業者に関する事項、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、特定継続的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣 三 役務提供事業者に関する事項、役務に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに役務に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 四 通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に関する事項、訪問販売協会及び通信販売協会に関する事項並びに第六十四条第二項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣 五 指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）並びに購入に係る物品の流通を所掌する大臣、特定権利（同項第一号に掲げるものに限る。）に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣 六 第六十四条第一項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品、特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）若しくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 ２ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ４ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。 ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令とする。 （都道府県が処理する事務） 第六十八条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （権限の委任） 第六十九条 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第三項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。 （関係者相互の連携） 第六十九条の二 主務大臣、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関）、関係地方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、特定商取引を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図るため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （外国執行当局への情報提供） 第六十九条の三 主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（次項及び第三項において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ 主務大臣は、外国執行当局からの要請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ 主務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 第七章　罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条、第十三条の二、第二十一条、第三十四条、第四十四条、第五十二条又は第五十八条の十の規定に違反したとき。 二 第十二条の六第一項の規定に違反して、表示をせず、又は不実の表示をしたとき。 三 第八条第一項若しくは第二項、第八条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項から第三項まで、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十三条の二第一項若しくは第二項、第三十九条第一項から第五項まで、第三十九条の二第一項から第四項まで、第四十七条第一項若しくは第二項、第四十七条の二第一項若しくは第二項、第五十七条第一項から第三項まで、第五十七条の二第一項若しくは第二項、第五十八条の十三第一項若しくは第二項又は第五十八条の十三の二第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条第一項から第三項まで、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十八条の七第一項又は第五十八条の八第一項若しくは第二項の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき。 二 第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項、第三十八条第一項から第四項まで、第四十六条第一項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十二第一項の規定による指示に違反したとき。 三 第六十六条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第六十六条第二項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第二項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十二条、第三十六条、第四十三条又は第五十四条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。 二 第十二条の三第一項若しくは第二項（第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項、第三十六条の三第一項若しくは第二項（第三十六条の四第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の四第一項、第五十四条の三第一項若しくは第二項（第五十四条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の四第一項の規定に違反したとき。 三 第十二条の三第三項（第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十六条の三第三項（第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第五十四条の三第三項（第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。 四 第十二条の六第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる表示をしたとき。 五 第十三条第一項又は第二十条第一項の規定に違反して通知しなかつたとき。 六 第三十五条又は第五十三条の規定に違反して表示しなかつたとき。 七 第四十五条第一項の規定に違反して、同項に定める書類を備え置かず、又はこれに不正の記載をしたとき。 八 第四十五条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだとき。 ２ 前項第二号の罪を犯した者が、その提供した電子メール広告において、第十一条、第十二条の三第四項（第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条、第三十六条の三第四項（第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十三条若しくは第五十四条の三第四項（第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して表示しなかつたとき、又は第十二条、第三十六条若しくは第五十四条の規定に違反して著しく事実に相違する表示をし、若しくは実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたときは、一年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条第二項又は第三十一条第二項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いたとき。 二 第六十六条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第六十六条第四項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第四項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 四 第六十六条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第七十四条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第三号 三億円以下の罰金刑 二 第七十条第一号及び第二号 一億円以下の罰金刑 三 前三条 各本条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第二十七条の三第一項、第二十七条の四第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による命令に違反した者 第七十六条 第二十八条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会又は通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十九条、第二十一条第二号、附則第三条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 第四条及び第九条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。 ２ 第五条第一項から第三項まで及び第七条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 ３ 第六条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 ４ 第十五条第二項及び第十六条の規定は、この法律の施行前に第十一条第一項に規定する連鎖販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。 ５ この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての第十八条の規定の適用については、同条第一項中「その商品の送付があつた日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （訪問販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） １２ この法律の施行前に締結した売買契約又はこの法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはこの法律の施行後当該申込みに係る売買契約が締結された場合における当該売買契約については、前項の規定による改正後の訪問販売等に関する法律第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 第二条 この法律の施行の日前に、改正後の訪問販売等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項第二号及び第三項、第六条第一項、第十条第二項第二号又は第十一条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正前の訪問販売等に関する法律（以下「旧法」という。）第十九条の規定の例による。 （経過措置等） 第三条 新法第四条の規定は、この法律の施行後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、この法律の施行前に販売業者が受けた新法第二条第三項に規定する指定商品であつて旧法第二条第三項に規定する指定商品に該当するもの（以下「特定指定商品」という。）の売買契約の申込みについては、なお従前の例による。 ２ 新法第五条の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品の売買契約については、なお従前の例による。 ３ 新法第六条の規定は、この法律の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者が受けた特定指定商品の売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された特定指定商品の売買契約については、なお従前の例による。 ４ 新法第七条第一項の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品の売買契約については、なお従前の例による。 ５ 新法第七条第二項の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しない。 ６ 新法第九条の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた新法第二条第三項に規定する指定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。 ７ 新法第十四条第二項及び第十七条の規定は、この法律の施行後に新法第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約について適用し、この法律の施行前に旧法第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約については、なお従前の例による。 ８ この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日）」とあるのは、「訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十三号）の施行の日から起算して十四日を経過する日、その商品の送付があつた日から起算して三月を経過する日又はその商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して一月を経過する日のいずれか早い日」とする。 ９ この法律の施行前にした行為並びに第一項、第二項及び第七項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 第四条 昭和五十五年四月一日に設立された社団法人日本訪問販売協会は、この法律の施行の日において新法第十条の二に規定する要件に該当する場合には、新法第十条の三及び第十条の四の規定の適用については、この法律の施行の日に設立された新法第十条の二に規定する法人とみなす。 ２ 昭和五十八年十月十一日に設立された社団法人日本通信販売協会は、この法律の施行の日において新法第十条の五に規定する要件に該当する場合には、新法第十条の六及び第十条の七の規定の適用については、この法律の施行の日に設立された新法第十条の五に規定する法人とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中訪問販売等に関する法律第十九条及び第二十一条第四号の改正規定、第二条の規定、附則第三条中割賦販売法第三十七条第一項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の訪問販売等に関する法律（以下「新法」という。）第九条の六及び第九条の八の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。 ２ 新法第九条の七及び第九条の十三の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。 ３ 新法第九条の十二の規定は、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。 ４ この法律の施行前に連鎖販売業を行う者が締結したその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約については、新法第十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年六月一日から施行する。 （訪問販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第三十七条第二項及び第四十条の規定は、この法律の施行後に特定商取引法第三十三条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約について適用し、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の訪問販売等に関する法律第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約については、なお従前の例による。 ２ 特定商取引法第五十五条第二項及び第五十八条の規定は、この法律の施行前に特定商取引法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する業務提供誘引販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、国民の日常生活に係る商取引に関する事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、特定商取引法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第八条及び附則第四条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行後の情報技術を活用した商取引に関する事情、特定商取引における電磁的方法による広告の提供の状況等を踏まえ、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の規定に基づく電磁的方法による広告に対する措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下「新特定商取引法」という。）第六条の二、第二十一条の二、第三十四条の二、第四十四条の二及び第五十二条の二の規定は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。 ２ 新特定商取引法第九条及び第二十四条の規定は、この法律の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。 ３ 特定商取引に関する法律第九条の三及び第二十四条の二の規定は、この法律の施行前にした売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。 ４ 新特定商取引法第四十条の三、第四十九条の二及び第五十八条の二の規定は、この法律の施行前にした特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「連鎖販売契約」という。）、同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約（以下単に「特定継続的役務提供契約」という。）若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下単に「特定権利販売契約」という。）若しくは同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。 ５ 新特定商取引法第十二条の二、第三十六条の二、第四十三条の二及び第五十四条の二の規定は、この法律の施行前にした表示については、適用しない。 ６ 新特定商取引法第三十七条第二項の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、なお従前の例による。 ７ 新特定商取引法第四十条、第四十八条及び第五十八条の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。 ８ 新特定商取引法第四十条の二の規定は、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、適用しない。 ９ 新特定商取引法第五十条第二項の規定は、この法律の施行後に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は特定商取引に関する法律第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約（以下単に「関連商品販売契約」という。）について適用し、この法律の施行前に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は関連商品販売契約については、なお従前の例による。 １０ 新特定商取引法第五十八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された業務提供誘引販売契約については、適用しない。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、国民の日常生活に係る商取引に関する事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、新特定商取引法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第四条の規定は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条第十一項及び第十二項並びに附則第五条第二十九項の規定 公布の日 二 第一条及び附則第三条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第三条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際既に第一条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第二号新特定商取引法」という。）第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告、第二号新特定商取引法第三十六条の三第一項第一号に規定する連鎖販売取引電子メール広告又は第二号新特定商取引法第五十四条の三第一項第一号に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告（以下この条において「通信販売電子メール広告等」という。）に相当するものをすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告等をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。 ２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際既にされている意思の表示であって、通信販売電子メール広告等に相当するものの提供を受けない旨のものは、第二号新特定商取引法第十二条の三第二項（第二号新特定商取引法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の三第二項（第二号新特定商取引法第三十六条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の三第二項（第二号新特定商取引法第五十四条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。 ３ 第二号新特定商取引法第十二条の三第三項（第二号新特定商取引法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十六条の三第三項（第二号新特定商取引法第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五十四条の三第三項（第二号新特定商取引法第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に通信販売電子メール広告等に相当するものをすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告等については、適用しない。 第四条 第二条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新特定商取引法」という。）第四条及び第十八条の規定は、この法律の施行後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた第二条の規定による改正前の特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する指定商品若しくは指定権利又は指定役務（以下「特定指定商品等」という。）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。 ２ 新特定商取引法第五条及び第十九条の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例による。 ３ 新特定商取引法第九条及び第二十四条の規定は、この法律の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた特定指定商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された特定指定商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。 ４ 新特定商取引法第九条の二の規定は、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。 ５ 新特定商取引法第十条及び第二十五条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約又は役務提供契約（特定指定商品等に係るものを除く。）については、適用しない。 ６ この法律の施行の際既に新特定商取引法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（特定指定商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。 ７ この法律の施行の際既にされている意思の表示であって、新特定商取引法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（特定指定商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第二項（新特定商取引法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。 ８ 新特定商取引法第十二条の三第三項（新特定商取引法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に新特定商取引法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（特定指定商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告については、適用しない。 ９ 新特定商取引法第十三条及び第二十条の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込み（特定指定商品等に係るものを除く。）については、適用しない。 １０ 新特定商取引法第十五条の二の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 １１ 新特定商取引法第六十七条第一項第六号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第二十六条第一項第八号ニ、第二項、第三項各号、第四項第一号若しくは第二号、第五項第二号又は第六項第二号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。 １２ 新特定商取引法第六十七条第一項第四号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第二十六条第四項第三号又は第六項第一号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。 １３ この法律の施行の際現にその名称又は商号中に、訪問販売協会若しくは訪問販売協会会員又は通信販売協会若しくは通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新特定商取引法第二十八条及び第三十一条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九条の規定 この法律の公布の日 （処分等に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条第五項並びに附則第三条及び第七条の規定 公布の日 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条及び附則第四条において「新特定商取引法」という。）第五十八条の七の規定は、この法律の施行前に新特定商取引法第五十八条の四に規定する購入業者に相当する者（第三項及び第四項において「旧購入業者」という。）が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。 ２ 新特定商取引法第五十八条の八及び第五十八条の十六の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 ３ 新特定商取引法第五十八条の九、第五十八条の十一、第五十八条の十一の二及び第五十八条の十五の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 ４ 新特定商取引法第五十八条の十四の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。 ５ 新特定商取引法第六十七条第一項第六号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第五十八条の四又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。 （政令への委任） 第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、新特定商取引法第五十八条の十四第一項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第五十八条の四に規定する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後三年を経過した場合において、新特定商取引法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第五条の規定 公布の日 二 第二条の規定及び附則第三条の規定 民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日 三 附則第八条の規定 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新法」という。）第四条、第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、施行日前に販売業者又は役務提供事業者が受けた商品若しくは第一条の規定による改正前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第四項に規定する指定権利又は役務（以下この条において「商品等」という。）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。 ２ 新法第五条、第十条、第十九条及び第二十五条の規定は、施行日以後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、施行日前に締結された商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例による。 ３ 新法第七条第二項、第十四条第三項及び第四項、第二十二条第二項、第三十八条第五項及び第六項、第四十六条第二項、第五十六条第三項及び第四項並びに第五十八条の十二第二項の規定は、施行日前に旧法第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条、第五十六条又は第五十八条の十二の規定によりした指示については、適用しない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反する行為若しくは旧法第七条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ 新法第八条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。 ６ 新法第九条、第九条の二、第十五条の三及び第二十四条の規定は、施行日以後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は施行日以後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。 ７ 新法第九条の三第四項（新法第二十四条の三第二項、第四十条の三第二項、第四十九条の二第二項及び第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権について適用し、施行日前にした商品等の売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権については、なお従前の例による。 ８ 施行日において既に新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。 ９ 施行日において既にされている意思の表示であって、新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第二項（新法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。 １０ 新法第十二条の三第三項（新法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告については、適用しない。 １１ 施行日において既に新法第十二条の五第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。 １２ 施行日において既にされている意思の表示であって、新法第十二条の五第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものの提供を受けない旨のものは、同条第二項に規定する意思の表示とみなす。 １３ 新法第十二条の五第三項の規定は、施行日前に同条第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売ファクシミリ広告については、適用しない。 １４ 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）若しくは第十三条第一項の規定に違反する行為若しくは旧法第十四条第一項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １５ 新法第十五条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。 １６ 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第十六条から第二十一条までの規定に違反する行為若しくは旧法第二十二条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第二十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １７ 新法第二十三条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。 １８ 新法第二十四条の二の規定は、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。 １９ 統括者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為若しくは同項の規定による指示に従わない行為又は勧誘者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項第二号から第四号までに掲げる行為については、新法第三十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２０ 勧誘者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為又は同条第二項の規定による指示に従わない行為については、新法第三十九条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２１ 一般連鎖販売業者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為又は同条第三項の規定による指示に従わない行為については、新法第三十九条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２２ 新法第三十九条の二第一項の規定は、第十九項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。 ２３ 新法第三十九条の二第二項の規定は、第二十項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。 ２４ 新法第三十九条の二第三項の規定は、第二十一項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。 ２５ 役務提供事業者又は販売業者の施行日前にした旧法第四十二条、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反する行為若しくは旧法第四十六条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第四十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２６ 新法第四十七条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。 ２７ 業務提供誘引販売業を行う者の施行日前にした旧法第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条の規定に違反する行為若しくは旧法第五十六条第一項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第五十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２８ 新法第五十七条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。 ２９ 購入業者の施行日前にした旧法第五十八条の五から第五十八条の十一の二までの規定に違反する行為若しくは旧法第五十八条の十二各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第五十八条の十三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３０ 新法第五十八条の十三の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。 第三条 第二条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第二号新法」という。）第九条の三第五項（第二号新法第二十四条の三第二項、第四十条の三第二項、第四十九条の二第二項及び第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の返還の義務については、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第四条 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十六条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中特定商取引に関する法律第六十四条第二項の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分に限る。）並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第五条の規定 公布の日 二 第一条中特定商取引に関する法律第五十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに次条第二項の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 次に掲げる改正規定並びに次条第三項、第四項、第九項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項並びに附則第三条第三項 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 イ 第一条中特定商取引に関する法律第四条に二項を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定、同法第九条第一項ただし書の改正規定、同法第十二条の三第一項の改正規定、同法第十八条に二項を加える改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条に一項を加える改正規定、同法第二十二条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二十四条第一項ただし書の改正規定、同法第二十六条第五項の改正規定、同法第三十七条の改正規定、同法第三十八条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十九条第一項から第三項までの改正規定、同法第四十二条に二項を加える改正規定、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四十七条第一項の改正規定、同法第五十五条に二項を加える改正規定、同法第五十六条第一項の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の七に二項を加える改正規定、同法第五十八条の八の改正規定、同法第五十八条の十二第一項の改正規定、同法第五十八条の十三第一項の改正規定、同法第五十八条の十四第一項ただし書の改正規定、同法第六十四条第二項の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分を除く。）、同法第七十一条第一号の改正規定（「者」を「とき。」に改める部分を除く。）及び同法第七十二条第一項第四号の改正規定（「第二十条」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。） （特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二条 特定商取引に関する法律第六十七条第一項第四号に定める主務大臣は、前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第三号施行日」という。）前においても第一条の規定（同号イに掲げる改正規定に限る。）による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新々特定商取引法」という。）第四条第二項（新々特定商取引法第五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十八条第二項（新々特定商取引法第十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第三十七条第三項、第四十二条第四項、第五十五条第三項又は第五十八条の七第二項（新々特定商取引法第五十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の政令の制定の立案のために、新々特定商取引法第六十四条第二項の規定の例により、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。 ２ 第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特定商取引に関する法律第五十九条第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に販売業者から送付があった商品の返還の請求について適用し、同日前に販売業者から送付があった商品の返還の請求については、なお従前の例による。 ３ 新々特定商取引法第四条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の規定は、第三号施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用する。 ４ 新々特定商取引法第五条第三項において読み替えて準用する新々特定商取引法第四条第二項及び第三項並びに新々特定商取引法第十九条第三項において読み替えて準用する新々特定商取引法第十八条第二項及び第三項の規定は、第三号施行日以後に締結される売買契約又は役務提供契約について適用する。 ５ 第一条の規定（前条各号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新特定商取引法」という。）第八条第二項並びに第八条の二第一項及び第二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする新特定商取引法第三条、第三条の二第二項、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第七条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした第一条の規定による改正前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧特定商取引法」という。）第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第七条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 ６ 新特定商取引法第十五条第二項並びに第十五条の二第一項及び第二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五、第十二条の六、第十三条第一項若しくは第十三条の二の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第十四条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五若しくは第十三条第一項の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第十四条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 ７ 新特定商取引法第十五条の四の規定は、施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みの意思表示について適用する。 ８ 新特定商取引法第二十三条第二項並びに第二十三条の二第一項及び第二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十一条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第二十二条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第十六条から第二十一条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第二十二条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 ９ 新々特定商取引法第三十七条第三項及び第四項の規定は、第三号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売取引（次項において単に「連鎖販売取引」という。）についての契約について適用する。 １０ 新特定商取引法第三十九条第四項及び第三十九条の二第一項から第四項までの規定は、特定商取引に関する法律第三十三条第二項に規定する統括者（以下この項において単に「統括者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は特定商取引に関する法律第三十三条の二に規定する勧誘者（以下この項において単に「勧誘者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一項第二号から第四号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同条第二項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合及び特定商取引に関する法律第三十三条の二に規定する一般連鎖販売業者（以下この項において単に「一般連鎖販売業者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第三項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合について適用し、統括者が施行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は勧誘者が施行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第三十八条第一項第二号から第四号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同条第二項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合及び一般連鎖販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第三十八条第三項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 １１ 新々特定商取引法第四十二条第四項及び第五項の規定は、第三号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約について適用する。 １２ 新特定商取引法第四十七条第二項並びに第四十七条の二第一項及び第二項の規定は、役務提供事業者又は販売業者が施行日以後にする新特定商取引法第四十二条第一項から第三項まで、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第四十六条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、役務提供事業者又は販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第四十二条、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第四十六条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 １３ 新々特定商取引法第五十五条第三項及び第四項の規定は、第三号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売取引（次項において単に「業務提供誘引販売取引」という。）についての契約について適用する。 １４ 新特定商取引法第五十七条第二項並びに第五十七条の二第一項及び第二項の規定は、特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業（以下この項において単に「業務提供誘引販売業」という。）を行う者が施行日以後にする新特定商取引法第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第五十六条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合について適用し、業務提供誘引販売業を行う者が施行日前にした旧特定商取引法第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第五十六条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 １５ 新々特定商取引法第五十八条の七第二項及び第三項の規定は、第三号施行日以後に特定商取引に関する法律第五十八条の四に規定する購入業者（第十七項において単に「購入業者」という。）が受ける売買契約の申込みについて適用する。 １６ 新々特定商取引法第五十八条の八第三項において読み替えて準用する新々特定商取引法第五十八条の七第二項及び第三項の規定は、第三号施行日以後に締結される売買契約について適用する。 １７ 新特定商取引法第五十八条の十三第二項並びに第五十八条の十三の二第一項及び第二項の規定は、購入業者が施行日以後にする新特定商取引法第五十八条の五、第五十八条の六、第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項若しくは第五十八条の九から第五十八条の十一の二までの規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第五十八条の十二第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、購入業者が施行日前にした旧特定商取引法第五十八条の五から第五十八条の十一の二までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第五十八条の十二第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第四条 前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後二年を経過した場合において、同号イ及びロに掲げる改正規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （公職者あっせん利得） 第一条 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。 ２ 公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （議員秘書あっせん利得） 第二条 衆議院議員又は参議院議員の秘書（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、二年以下の懲役に処する。 ２ 衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （没収及び追徴） 第三条 前二条の場合において、犯人が収受した財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （利益供与） 第四条 第一条又は第二条の財産上の利益を供与した者は、一年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五条 第一条及び第二条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 （適用上の注意） 第六条 この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 第一条 各議院における議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭し、又は陳述した者には、この法律によつて旅費及び日当を支給する。 ただし、次に掲げる者には旅費及び日当を、国会閉会中証人となつた国会議員には日当を支給しない。 一 国会開会中証人となつた国会議員及び国会議員の秘書並びに参議院における緊急集会中証人となつた参議院議員及び参議院議員の秘書 二 政府特別補佐人及び国会職員 三 職務の関係で証人となつた国家公務員（前号に掲げる者を除く。）並びに国が資本金の二分の一以上を出資している法人及び両議院の議長が協議して定める法人の役員及び職員 第二条 旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の四種とし、鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、航空旅行には航空賃、鉄道の便がない区間の陸路旅行には車賃を支給する。 第三条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。 ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。 第四条 日当は、日数に応じてこれを支給する。 日数は、証人として出頭し、若しくは陳述し、又は滞在した日数及び旅行に必要な日数（鉄道旅行、水路旅行及び陸路旅行にあつては、天災その他やむを得ない事情により要した日数のほか、最も経済的な通常の経路及び方法による旅行に必要な日数とし、航空旅行にあつては、旅行のため現に要した日数とする。）による。 第五条 鉄道賃及び船賃は旅行区間の線路及び船舶の旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。）、急行料金（片道五十キロメートル以上の鉄道旅行の場合における急行料金に限る。）、特別車両料金及び特別船室料金によつて、車賃及び日当は両議院の議院運営委員会の合同審査会で定める定額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、これを支給する。 第六条 公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等、委員会、参議院の調査会、憲法審査会、情報監視審査会又は政治倫理審査会に出頭した参考人及び証人の補佐人には、前五条の規定の例により旅費及び日当を支給する。 第七条 この法律に定めるものを除く外、旅費及び日当の支給に関する規程は、両議院の議長が、協議してこれを定める。 附　則 この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。 国会法附則第六項の規定により国会に東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会が置かれている間における第一条及び第六条の規定の適用については、第一条中「各議院」とあるのは「各議院又は両院合同協議会（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）附則第六項に規定する東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会をいう。第六条において同じ。）」と、第六条中「又は政治倫理審査会」とあるのは「若しくは政治倫理審査会又は両院合同協議会」とする。 附　則 この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ３ 改正後の議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の規定は、この法律の公布の日以後に議院に出頭した証人等の当該出頭に係る旅費及び日当について適用し、同日前に議院に出頭した証人等の当該出頭に係る旅費及び日当については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、第百五回国会の召集の日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。 ２ 前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第二条及び附則第五条の規定 第百四十六回国会の召集の日 附　則 １ この法律は、次の常会の召集の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。 ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日（その日において国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合にあっては、その日後初めて召集される国会の召集の日から起算して十日を経過した日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。

犯罪被害者等施策推進会議令 内閣は、犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門委員） 第一条 犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、関係行政機関の職員及び犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （庶務） 第二条 会議の庶務は、警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課において処理する。 （雑則） 第三条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、犯罪被害者等基本法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年十月一日から施行する。

連合国財産補償法施行規則 連合国財産補償法施行令第一条第四項及び第三条第四項の規定に基き、連合国財産補償法施行規則を次のように定める。 第一条 この命令において「連合国人」、「戦時特別措置」又は「本邦」とは、連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号。以下「法」という。）第二条に規定する連合国人、戦時特別措置又は本邦をいう。 ２ この命令において「請求権者」とは、法第三条第四項又は第五項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者をいう。 第二条 請求権者は、法第十五条第一項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第一号による補償金支払請求書六通を財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の補償金支払請求書には、それぞれ、左の各号に掲げる事項を詳細に記載した書類並びに第一号から第四号まで、第六号及び第七号の事実並びに第八号の損害の額の計算の基礎とした事実が正しいことを証する書類（うち一通は正本とし、他の五通は写とする。）を添附しなければならない。 一 請求権者が昭和十六年十二月八日（以下「開戦時」という。）及び当該請求権者の所属する国と日本国との間に締結された平和条約（法第三条第三項の平和条約をいう。）の効力発生時において法第二条第二項各号に掲げるもののいずれかに該当した事実 二 請求権者が旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）により敵国として告示された国にその告示があつた日において所属していなかつたときは、当該請求権者が戦時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押収され、処分され、若しくは売却されたこと又は戦時中本邦に居住していなかつた個人若しくは本邦内において業務を行つていなかつた法人であることの事実 三 請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、当該請求権者が当該財産を承継した事実 四 請求権者が連合国人の財産で補償金支払請求に係る損害の生じていたものの承継人であるときは、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継した事実 五 補償金支払請求に係る財産の種類、数量、所在地、取得年月日、取得事由その他その財産の内容を明らかにする事項 六 請求権者が補償金支払請求に係る財産を開戦時において本邦内に有していた事実 七 補償金支払請求に係る財産について生じた損害が法第四条第一項各号に掲げる損害のいずれかに該当する事実 八 補償金支払請求に係る財産について生じた損害の額及びその計算の基礎の明細 九 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属していた資金のうち、請求権者又はその代理人によつて引き出された金額 十 請求権者が開戦時において有していた債務のうち、当該請求権者が開戦時において有していた財産又はその果実によつて戦時特別措置として弁済されたものの額 十一 返還された財産が返還時において開戦時よりも価値が増加していた場合において、返還を受けた者がその価値増加分の除去を要求しなかつたときは、補償金支払請求時におけるその価値増加分の価値に相当する金額 ３ 前項の場合において、請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、同項各号に掲げる事項を記載する書類には、当該請求権者に係る事項の外、当該財産を開戦時以後に有していた連合国人に係る同項第一号、第二号、第六号又は第九号から第十一号までの事実又は金額を詳細に記載しなければならない。 ４ 補償金支払請求書に記載すべき補償金額は、第二項第八号の損害額から同項第九号から第十一号までの金額の合計額を控除した金額とする。 第三条 請求権者は、法第十六条第三項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第二号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。 第四条 請求権者が法第十八条第一項の規定により審査請求をする場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項に規定する審査請求書の様式は、別紙様式第三号によるものとする。 第五条 請求権者は、法第二十二条第一項の規定により書類の提供を請求しようとするときは、別紙様式第四号による請求書二通を財務大臣に提出しなければならない。 第六条 請求権者は、法第二十三条第一項の規定により請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払を請求しようとするときは、別紙様式第五号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の請求書には、請求権者がその請求権の立証のため支出した費用の支出に関する証拠書類を添附しなければならない。 第七条 法第十五条第一項の規定による補償金の支払の請求、法第十六条第三項の規定による補償金の支払の請求、法第十八条第一項の規定による審査請求、法第二十二条第一項の規定による書類の提供の請求又は法第二十三条第一項の規定による請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払の請求が請求権者以外の者によつてされるときは、その者が当該請求権者の代理人であることを証する書類で当該請求権者の所属する国の政府が認証したものを財務大臣又は連合国財産補償審査会に提出しなければならない。 附　則 この省令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この省令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この省令の施行後も、なお従前の例による。 この省令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの省令の施行前に提起された訴願等につきこの省令の施行後される裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 附　則 １ この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 ２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 様式第一号 様式第二号 様式第三号 様式第四号 様式第五号

郵便切手類模造等取締法 第一条 日本郵便株式会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票に紛らわしい外観を有する物は、製造し、輸入し、販売し、若しくは頒布し、又は郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票の用途に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する物で総務大臣の許可を受けたものを製造し、輸入し、販売し、又は頒布する場合には、適用しない。 第二条 前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四十六条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

身分証明証票規則 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十九条第二項（同法第四十七条第三項、第五十八条第三項、第七十八条第二項、第百一条第二項及び第百二条第二項で準用する場合を含む。）及び第五十五条第二項（同法第八十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、身分証明証票規則を次のように定める。 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十九条第二項（同法第四十七条第三項（同法第八十三条、第百十八条及び第百二十条で準用する場合を含む。）、第九十八条第三項、第百二十三条第二項及び第百八十六条第二項で準用する場合を含む。）及び第五十五条第二項（同法第百三十一条第三項で準用する場合を含む。）に規定する証票の様式は、それぞれ別表第一から別表第十二までのとおりとする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別表第１ 別表第２ 別表第３ 別表第４ 別表第５ 別表第６ 別表第７ 別表第８ 別表第９ 別表第１０ 別表第１１ 別表第１２

昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律） 第一条 引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス 第二条 身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ 第三条 使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ 一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ 二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ 第四条 身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ 第五条 裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス 第六条 本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令） 第一条 財産税法第五十六条又は戦時補償特別措置法第二十三条の規定に基く不動産による物納の許可があつた場合において、税務署長が当該不動産の所有権について登記を登記所に嘱託するには、その嘱託書に登記義務者の承諾書及び登記義務者の権利に関する登記済証を添附することを必要としない。 第二条 前条の場合において必要があるときは、税務署長は、登記名義人又は相続人に代わり不動産の表示若しくは登記名義人の表示の変更又は相続に因る所有権移転の登記を嘱託することができる。 不動産登記法第四十六条ノ二、第五十条第三項、第六十条ノ二及び第六十三条ノ三の規定は、前項の登記について、これを準用する。 第一項の規定により不動産の表示の変更の登記を嘱託する場合においては、その不動産の登記用紙に所有権以外の権利に関する登記があるときでも、その嘱託書に登記名義人の承諾書又はこれに対抗することを得べき裁判の謄本を添附することを必要としない。 第三条 前二条の場合において同一の登記所の管轄内に在る二箇以上の不動産につき登記を嘱託するには、登記原因又は登記の目的が同一でなくても、同一の嘱託書でその登記を嘱託することができる。 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。

民間学術研究機関の助成に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、民間学術研究機関がわが国の学術及び産業の振興上重要な使命を有することにかんがみ、これに対し現下の経済情勢に対処して財政的援助を行い、学術の研究の遂行を容易にすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「民間学術研究機関」（以下「研究機関」という。）とは、一般社団法人又は一般財団法人で、学術の研究を目的とするものをいう。 （研究機関の助成） 第三条 国は、研究機関に対し、予算の範囲内で、その維持運営に要する経費の一部を補助することができる。 （補助の申請） 第四条 研究機関は、前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、主務大臣（当該研究機関の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）に申請しなければならない。 （補助の決定） 第五条 主務大臣は、前条の申請があつたときは、左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは当該研究機関に対する補助金の額及び使用の目的を決定し、備えていないと認めたときは補助をしない旨の決定をするものとする。 一 当該研究機関の行う研究が学術又は産業の振興上重要なものであること。 二 当該研究機関がその研究を遂行するために必要な研究者及び研究設備を有すること。 三 当該研究機関において補助を必要とする相当な事由があること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査をするに当つては、審査の方針及び対象の範囲をあらかじめ日本学術会議に諮問してその意見を聞かなければならない。 （通知） 第六条 主務大臣は、前条第一項の決定をしたときは、すみやかに当該研究機関に対し、これを通知しなければならない。 （補助金の目的外流用の禁止） 第七条 研究機関は、交付を受けた補助金を第五条第一項の決定により定められた目的以外の目的に使用してはならない。 （補助金の経理） 第八条 研究機関は、交付を受けた補助金については、他の収入支出と区別してその経理を明らかにしなければならない。 （公表義務） 第九条 補助金の交付を受けた研究機関は、その研究の成果を公表しなければならない。 （補助金の還付等） 第十条 主務大臣は、補助の決定を受けた研究機関が、左の各号の一に該当するときは、当該決定を取り消し、補助金の交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずるものとする。 一 第五条第一項各号の要件を欠くにいたつたとき。 二 前三条の規定に違反したとき。 ２ 前項の処分については、第五条第二項の規定を準用する。 （監督） 第十一条 主務大臣は、必要があると認めるときは、補助の決定を受けた研究機関に対して報告をさせ、又はその職員をして帳簿その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。 （収支決算書） 第十二条 補助金の交付を受けた研究機関は、毎会計年度、収支決算書を作製し、主務大臣に提出しなければならない。 （委任規定） 第十三条 補助金の交付の申請手続、補助金の交付を受けた研究機関において備えつけるべき帳簿その他この法律施行のため必要な事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。）で定める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　船舶の所有者等の責任の制限 （第三条―第八条） 第三章　責任制限手続 第一節　通則 （第九条―第十六条） 第二節　責任制限手続開始の申立て （第十七条―第二十五条） 第三節　責任制限手続開始の決定 （第二十六条―第三十六条） 第四節　責任制限手続の拡張 （第三十七条―第三十九条） 第五節　管理人 （第四十条―第四十六条） 第六節　責任制限手続への参加 （第四十七条―第五十六条） 第七節　制限債権の調査及び確定 （第五十七条―第六十七条） 第八節　配当 （第六十八条―第八十一条） 第九節　責任制限手続の廃止 （第八十二条―第八十九条） 第十節　費用 （第九十条―第九十四条） 第四章　補則 （第九十五条―第九十八条） 第五章　罰則 （第九十九条―第百一条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、船舶の所有者等の責任の制限に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 船舶 航海の用に供する船舶で、ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟及び公用に供する船舶以外のものをいう。 二 船舶所有者等 船舶所有者、船舶賃借人及び 傭 よう 船者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員をいう。 二の二 救助者 救助活動に直接関連する役務を提供する者をいう。 三 被用者等 船舶所有者等又は救助者の被用者その他の者で、その者の行為につき船舶所有者等又は救助者が責めに任ずべきものをいう。 三の二 救助船舶 救助活動（船舶に対する、又は船舶に関連する救助活動でその船舶上でのみ行うものを除く。）を船舶から行う場合の当該船舶をいう。 四 制限債権 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。 五 人の損害に関する債権 制限債権のうち人の生命又は身体が害されることによる損害に基づく債権をいう。 六 物の損害に関する債権 制限債権のうち人の損害に関する債権以外の債権をいう。 六の二 旅客の損害に関する債権 海上旅客運送契約により船舶で運送される旅客又は海上物品運送契約により船舶で運送される車両若しくは生動物とともに乗船することを認められた者の生命又は身体が害されることによる損害に基づく当該船舶の船舶所有者等又はその被用者等に対する債権をいう。 七 一単位 国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。 八 受益債務者 当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。 ２ この法律において、「救助活動」には、次に掲げる措置を含み、公務として行う救助活動を除くものとする。 一 沈没し、難破し、乗り揚げ、若しくは放棄された船舶又はその船舶上の物の引揚げ、除去、破壊又は無害化のための措置 二 積荷の除去、破壊又は無害化のための措置 三 前二号に掲げる措置のほか、制限債権を生ずべき損害の防止又は軽減のために執られる措置 第二章　船舶の所有者等の責任の制限 （船舶の所有者等の責任の制限） 第三条 船舶所有者等又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。 一 船舶上で又は船舶の運航に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権 二 運送品、旅客又は手荷物の運送の遅延による損害に基づく債権 三 前二号に掲げる債権のほか、船舶の運航に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。） 四 前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権を除く。） 五 前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。） ２ 救助者又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。 一 救助活動に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該救助者に係る救助船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権 二 前号に掲げる債権のほか、救助活動に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該救助者に係る救助船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。） 三 前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権を除く。） 四 前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。） ３ 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、前二項の債権が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するものであるときは、前二項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。 ４ 船舶所有者等又はその被用者等は、旅客の損害に関する債権については、第一項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。 第四条 次に掲げる債権については、船舶所有者等及び救助者は、その責任を制限することができない。 一 海難の救助又は共同海損の分担に基づく債権 二 船舶所有者等の被用者でその職務が船舶の業務に関するもの又は救助者の被用者でその職務が救助活動に関するものの使用者に対して有する債権及びこれらの者の生命又は身体が害されることによつて生じた第三者の有する債権 （同一の事故から生じた損害に基づく債権の差引き） 第五条 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が制限債権者に対して同一の事故から生じた債権を有する場合においては、この法律の規定は、その債権額を差し引いた残余の制限債権について、適用する。 （責任の制限の及ぶ範囲） 第六条 船舶所有者等又はその被用者等がする責任の制限は、船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ２ 救助船舶に係る救助者若しくは当該救助船舶の船舶所有者等又はこれらの被用者等がする責任の制限は、救助船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ３ 前項の救助者以外の救助者又はその被用者等がする責任の制限は、救助者ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。 ４ 前三項の責任の制限が物の損害に関する債権のみについてするものであるときは、その責任の制限は、前三項の規定にかかわらず、人の損害に関する債権に及ばない。 （責任の限度額等） 第七条 前条第一項又は第二項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。 一 責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額。 ただし、百トンに満たない木船については、一単位の五十万七千三百六十倍の金額とする。 イ 二千トン以下の船舶にあつては、一単位の百五十一万倍の金額 ロ 二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の六百四倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の四百五十三倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の三百二倍を乗じて得た金額を加えた金額 二 その他の場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額 イ 二千トン以下の船舶にあつては、一単位の四百五十三万倍の金額 ロ 二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千八百十二倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千三百五十九倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の九百六倍を乗じて得た金額を加えた金額 ２ 前項第二号に規定する場合においては、制限債権の弁済に充てられる金額のうち、その金額に同項第一号に掲げる金額（百トンに満たない木船については、同号イの金額）の同項第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分は物の損害に関する債権の弁済に、その余の部分は人の損害に関する債権の弁済に、それぞれ充てられるものとする。 ただし、後者の部分が人の損害に関する債権を弁済するに足りないときは、前者の部分は、その弁済されない残額と物の損害に関する債権の額との割合に応じてこれらの債権の弁済に充てられるものとする。 ３ 前条第三項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。 一 責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、一単位の百五十一万倍の金額 二 その他の場合においては、一単位の四百五十三万倍の金額 ４ 第二項の規定は、前項第二号に規定する場合について準用する。 ５ 制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。 （船舶のトン数の算定） 第八条 前条第一項及び第二項の船舶のトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。 第三章　責任制限手続 第一節　通則 （責任制限事件の管轄） 第九条 責任制限事件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。 一 第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有するとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有するとき。　船籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有しないとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有しないとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地、事故後に当該船舶が最初に到達した地又は制限債権（物の損害に関する債権のみについての責任制限手続にあつては人の損害に関する債権を除く。以下この章において同じ。）に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所 三 第六条第三項に規定する責任の制限のとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地又は制限債権に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所 （責任制限事件の移送） 第十条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた他の責任制限事件若しくは船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。 （期日の呼出し） 第十条の二 責任制限手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によつてする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第十条の三 責任制限手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第十条の四 責任制限手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもつてするものとされているものであつて、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもつてするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもつてされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係る第十一条において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第一項又は第三項の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもつてするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第十条の五 責任制限手続に関する裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によつてする。 （民事訴訟法の準用） 第十一条 特別の定めがある場合を除いて、責任制限手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （任意的口頭弁論及び職権調査） 第十二条 責任制限手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、責任制限事件に関して必要な調査をすることができる。 （抗告） 第十三条 責任制限手続に関する裁判に対しては、この法律に特別の規定がある場合に限り、その裁判につき利害関係を有する者は、即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があつた場合においては、その公告があつた日から起算して一月とする。 （公告） 第十四条 この法律の規定によつてする公告は、官報及び裁判所の指定する新聞紙に掲載してする。 ２ 公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。 （公告及び送達をする場合） 第十五条 この法律の規定によつて公告及び送達をしなければならない場合には、送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 この場合においては、公告は、一切の関係人に対する送達の効力を有する。 （最高裁判所規則） 第十六条 この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節　責任制限手続開始の申立て （手続開始の申立て） 第十七条 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、その責任を制限するため、責任制限手続開始の申立てをすることができる。 ２ 船舶共有者は、各自責任制限手続開始の申立てをすることができる。 （疎明等） 第十八条 責任制限手続開始の申立てをするときは、制限債権に係る事故を特定するために必要な事実及び制限債権（事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第二十五条第二号において同じ。）の額が第七条第一項又は第三項に規定する責任の限度額（以下「責任限度額」という。）を超えることを疎明し、かつ、知れている制限債権者の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。 （供託命令） 第十九条 裁判所は、責任制限手続開始の申立てを相当と認めるときは、その申立てをした者（以下「申立人」という。）に対して、一月を超えない一定の期間内に、裁判所の定める責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日。次項において同じ。）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。 ２ 前項の責任限度額に相当する金銭は、供託の日において公表されている最終の一単位の額により算定するものとする。 ３ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （供託委託契約） 第二十条 申立人が、裁判所の許可を得て供託委託契約を締結し、前条第一項の規定による決定において定められた期間内にその旨を裁判所に届け出た場合においては、当該契約に係る一定の額の金銭は、その期間内に供託することを要しない。 ２ 供託委託契約は、責任制限手続開始の決定があつた場合において、受託者が申立人のために一定の額の金銭及びこれに対する責任制限手続開始の決定の日から供託の日まで供託金に付される利息の利率と同一の率により算定した金銭を前条第一項の供託所に供託をすることを約する契約とする。 ３ 供託委託契約は、第一項の規定による届出があつた後は、裁判所の許可を得なければ、変更又は解除をすることができない。 ４ 銀行その他の政令で定める者でなければ、供託委託契約の受託者（以下単に「受託者」という。）となることができない。 （受託者の供託） 第二十一条 前条第一項の規定による届出がされた場合においては、受託者は、裁判所の定める日（次条第一項において「指定日」という。）までに供託委託契約に従つて供託し、かつ、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により受託者がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。 （受託者が供託しなかつた場合の義務等） 第二十二条 前条第一項の規定による供託をしなかつた場合においては、受託者は、供託に代えて、指定日において供託すべき金銭及びこれに対する指定日の翌日から支払の日まで指定日の翌日における法定利率により算定した金銭を管理人に支払う義務を負う。 ２ 受託者が前項の義務を履行しなかつた場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、その受託者に対して、同項の規定により支払うべき額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。 ３ 前項の規定による決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ４ 第二項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 管理人は、第一項の規定により受託者から金銭の支払を受けたときは、直ちに、これを第十九条第一項の供託所に供託し、かつ、その旨を裁判所に報告しなければならない。 ６ 前項の規定により管理人がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。 （他の手続の中止命令等） 第二十三条 責任制限手続開始の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、申立人又は受益債務者の申立てにより、責任制限手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、制限債権に基づく申立人又は受益債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行の手続の中止を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による中止の決定を変更し、又は取り消すことができる。 （却下） 第二十四条 申立人が破産者であるときは、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを却下しなければならない。 （棄却） 第二十五条 次の場合においては、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを棄却しなければならない。 一 手続の費用の予納がないとき。 二 制限債権の額が責任限度額を超えないことが明らかなとき。 三 申立人が第十九条第一項の規定による決定に従わないとき。 第三節　責任制限手続開始の決定 （責任制限手続の効力発生の時） 第二十六条 責任制限手続は、その開始の決定の時から、効力を生ずる。 （開始決定と同時に定めるべき事項） 第二十七条 裁判所は、責任制限手続開始の決定と同時に、管理人を選任し、かつ、次の事項を定めなければならない。 一 制限債権の届出期間。 ただし、その期間は、決定の日から一月以上四月以下でなければならない。 二 制限債権の調査期日。 ただし、その期日と届出期間の末日との間には、一週間以上二月以下の期間がなければならない。 （開始の公告等） 第二十八条 裁判所は、責任制限手続開始の決定をしたときは、直ちに、次の事項を公告しなければならない。 一 責任制限手続開始決定の年月日時及び主文 二 第十九条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭又は第二十条第一項の供託委託契約に係る一定の金銭の総額 三 管理人の氏名及び住所 四 申立人及び知れている受益債務者の氏名又は名称並びにこれらの者と事故に係る船舶、救助船舶又は救助者との関係 五 制限債権の届出期間及び調査期日 六 申立人又は受益債務者に対する制限債権をその届出期間内に届け出るべき旨の催告 ２ 管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項各号に掲げる事項を記載した書面を送達しなければならない。 ３ 前二項の規定は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。 ただし、制限債権の調査期日の変更については、公告することを要しない。 （抗告） 第二十九条 責任制限手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 第二十三条の規定は、責任制限手続開始の申立てを却下し、又は棄却する決定に対して即時抗告があつた場合について準用する。 第三十条 責任制限手続開始の決定に対し前条第一項の即時抗告があつた場合において、第十九条第一項の規定による決定において定められた責任限度額又は事故発生の日を不当と認めるときは、裁判所は、申立人に対して、二週間を超えない一定の期間内に、増加すべき責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次項において準用する第二十条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭又は増加すべき第十九条第一項に規定する法定利率により算定した金銭を供託し、かつ、その旨を責任制限裁判所に届け出るべきことを命じなければならない。 ２ 第十九条第二項及び第二十条から第二十二条までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第十九条第二項中「供託の日」とあるのは、「第三十条第一項の供託の日」と読み替えるものとする。 （開始決定を取り消す決定の公告等） 第三十一条 責任制限手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ２ 管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項の規定による公告に係る事項を記載した書面を送達しなければならない。 （開始決定が取り消された場合における供託金の取戻しの制限） 第三十二条 申立人は、前条第一項の決定が確定した日から起算して一月を経過した後でなければ、次条に規定する基金として供託された金銭を取り戻し、又はその取戻請求権を処分することができない。 （手続開始の効果） 第三十三条 責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、この法律で定めるところにより、第十九条第一項又は第三十条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭、第二十一条第一項又は第二十二条第五項（第三十条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により供託される金銭及び第九十四条第一項の規定により供託される金銭並びに供託されたこれらの金銭に付される利息（以下「基金」という。）から支払を受けることができる。 この場合においては、制限債権者は、基金以外の申立人の財産又は受益債務者の財産に対してその権利を行使することができない。 第三十四条 責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、制限債権をもつて申立人又は受益債務者の債権と相殺することができない。 （強制執行に対する異議の訴え） 第三十五条 申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく強制執行の不許を求めるには、強制執行に対する異議の訴えを提起しなければならない。 ２ 請求異議の訴えに関する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の規定は、前項の訴えについて準用する。 （担保権実行に対する異議の訴え） 第三十六条 申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく担保権の実行の不許を求めるには、担保権の実行に対する異議の訴えを提起しなければならない。 ２ 前項の訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又はこの裁判所がないときは、担保権の目的である財産の所在地を管轄する裁判所の管轄に専属する。 ３ 民事執行法第三十六条及び第三十七条の規定は、第一項の訴えについて準用する。 第四節　責任制限手続の拡張 （手続拡張の申立て） 第三十七条 物の損害に関する債権のみについて責任制限手続が開始された場合においては、申立人又は受益債務者は、人の損害に関する債権について責任を制限するため、責任制限手続拡張の申立てをすることができる。 ただし、制限債権の調査期日が開始された後は、この限りでない。 ２ 第十八条から第二十五条までの規定は、前項の申立てについて準用する。 （手続拡張の決定） 第三十八条 責任制限手続を拡張する決定においては、責任制限手続が人の損害に関する債権についても効力を及ぼす旨を定めるものとする。 ２ 前節（第二十七条中管理人の選任に関する部分を除く。）の規定は、前項の決定について準用する。 （受益債務者を申立人とみなす場合） 第三十九条 前条第一項の決定があつたときは、第八十二条から第八十四条まで、第九十条から第九十二条まで及び第九十四条の規定の適用については、責任制限手続拡張の申立てをした受益債務者は、申立人とみなす。 第五節　管理人 （権限） 第四十条 管理人は、制限債権の調査期日における意見の陳述、配当その他この法律で定める職務を行う権限を有する。 ２ 前項の職務を行うため、管理人は、申立人又は受益債務者に対して、必要な事項の報告又は帳簿その他の書類の提出を求めることができる。 （監督） 第四十一条 管理人は、裁判所が監督する。 （注意義務） 第四十二条 管理人は、善良な管理者の注意をもつてその職務を行わなければならない。 （管理人代理） 第四十三条 管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で管理人代理を選任することができる。 ２ 前項の規定による管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （報酬等） 第四十四条 管理人は、責任制限手続のため必要な費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （解任） 第四十五条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、又は職権で、管理人を解任することができる。 この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。 （計算の報告義務） 第四十六条 管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその相続人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 第六節　責任制限手続への参加 （参加） 第四十七条 制限債権者は、その有する制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）をもつて責任制限手続に参加することができる。 ２ 制限債権を弁済した申立人又は受益債務者は、弁済の限度においてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 ３ 制限債権につき、将来、制限債権者に代位し、又は申立人若しくは受益債務者に対して求償権を有することとなる者は、その制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 ただし、制限債権者が責任制限手続に参加した場合における当該参加に係る制限債権については、この限りでない。 ４ 申立人又は受益債務者は、制限債権に基づき外国において強制執行をされるおそれがあるときは、その強制執行により支払をすべき制限債権の額についてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。 前項ただし書の規定は、この場合について準用する。 ５ 前各項の規定により責任制限手続に参加しようとする者は、制限債権の内容その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。 ６ 第四項の規定により責任制限手続に参加しようとする者が前項の規定による届出をするときは、外国において強制執行をされるおそれがあることを疎明しなければならない。 （制限債権につき申立人及び受益債務者以外の者が全部義務を負う場合） 第四十八条 制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のためにも責任制限手続が開始され、又は拡張されたときは、制限債権者は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時に有する制限債権の全額につき、各責任制限手続においてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のために船舶油濁等損害賠償保障法の規定により責任制限手続が開始され、又は拡張されたときにおける同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害に基づく債権（制限債権に該当するものに限る。）について準用する。 （金銭を目的としない債権等） 第四十九条 債権の目的が、金銭でないとき、又は金銭であつてその額が不確定であるとき、若しくは外国の通貨をもつて定められたものであるときは、その債権の額は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時における評価額による。 （届出の期間） 第五十条 第四十七条第五項の規定による届出は、第二十七条（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所が定めた届出期間内にしなければならない。 ２ 第四十七条第一項から第四項までの規定により責任制限手続に参加することのできる者が、その責めに帰することのできない事由によつて届出期間内に届出をすることができなかつたときは、その者は、前項の規定にかかわらず、届出期間が経過した後においても、届出をすることができる。 ただし、制限債権の調査期日が終了した後は、この限りでない。 （変更の届出等） 第五十一条 責任制限手続に参加した者は、その届け出た事項に変更が生じたとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ２ 前条の規定は、他の制限債権者の利益を害すべき変更の届出をする場合について準用する。 ３ 第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者は、制限債権者に代位し、申立人若しくは受益債務者に対して求償権を取得し、又は制限債権につき支払をしたときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 この場合においては、届出の原因となつた事実を証明しなければならない。 （手続に参加した者の地位の承継） 第五十二条 責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を取得した者は、その参加した者の地位を承継することができる。 ２ 前項の規定により承継しようとする者は、取得した債権その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。 この場合においては、当該債権を取得したことを証明しなければならない。 ３ 前二項の規定は、第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を弁済した申立人又は受益債務者について準用する。 （届出の却下） 第五十三条 裁判所は、この節の規定によつてする届出が第四十七条第五項若しくは第六項、第五十条（第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項又は前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反するときは、その届出を却下しなければならない。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （時効の完成猶予） 第五十四条 責任制限手続への参加がある場合には、責任制限手続への参加が終了する（責任制限手続終結の決定によらないで責任制限手続への参加が終了した場合にあつては、その終了の時から六月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。 （知れた制限債権者の届出義務等） 第五十五条 申立人及び受益債務者は、第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出た制限債権者以外の制限債権者で、まだ責任制限手続に参加していないものの氏名又は名称及び住所を知つたときは、直ちに、これを裁判所に届け出なければならない。 ただし、制限債権の調査期日が終了した後に知つたときは、この限りでない。 ２ 第二十八条第二項及び第三項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定による届出に係る制限債権者について準用する。 （配当の前払の許可） 第五十六条 第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、当該参加した者の届出に係る債権が確定する前においても、管理人の申立てにより、又は職権で、管理人に対して、制限債権に対する配当の一部として基金から相当の金額を支払うことを命ずることができる。 ２ 管理人は、前項に規定する制限債権者から同項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちに、その旨を裁判所に報告し、なお、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その理由を裁判所に報告しなければならない。 第七節　制限債権の調査及び確定 （制限債権の調査） 第五十七条 制限債権の調査期日においては、届出のあつた債権について、制限債権であるかどうか、並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を調査する。 （関係人の出頭） 第五十八条 申立人、受益債務者及び責任制限手続に参加した者並びにこれらの代理人は、制限債権の調査期日に出頭して、届出のあつた債権について異議を述べることができる。 （管理人の出頭） 第五十九条 制限債権の調査は、管理人の出頭がなければすることができない。 （映像等の送受信による通話の方法による制限債権の調査期日） 第五十九条の二 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管理人及び第五十八条に規定する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、制限債権の調査期日における手続を行うことができる。 ２ 前項の期日に出頭しないでその手続に関与した管理人及び第五十八条に規定する者は、その期日に出頭したものとみなす。 （異議のない制限債権の確定） 第六十条 制限債権の調査期日において管理人及び第五十八条に掲げる者の異議がなかつたときは、制限債権であること及びその内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別は、確定する。 （査定の裁判） 第六十一条 裁判所は、異議のあつた債権について、査定の裁判をしなければならない。 ２ 査定の裁判においては、当該債権が、制限債権でないときはその旨を、制限債権であるときはその内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を定める。 ３ 査定の裁判は、当該債権を届け出た者及びその債権について異議を述べた者に送達する。 （管理人の調査等） 第六十二条 裁判所は、査定の裁判をするに当たり、管理人に対して、必要な事項について調査を命じ、又は意見を求めることができる。 （査定の裁判に対する異議の訴え） 第六十三条 査定の裁判に不服がある者（管理人を除く。）は、決定の送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、これを提起する者が、異議のあつた債権を届け出た者であるときは異議を述べた者を、異議を述べた者であるときは異議のあつた債権を届け出た者を、それぞれ被告としなければならない。 ３ 第一項の訴えは、責任制限裁判所の管轄に専属し、口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ、開始することができない。 ４ 同一の債権に関し数個の訴えが同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ５ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、又は変更する。 （訴訟手続の中止） 第六十四条 第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）が係属するときは、裁判所は、原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。 ２ 裁判所は、原告の申立てにより、前項の規定による中止の決定を取り消すことができる。 （手続外訴訟の管轄の拡張） 第六十五条 査定の裁判に対する異議の訴えが係属するときは、その訴えに係る債権を有する者及び申立人又は受益債務者間の当該債権に関する訴えは、責任制限裁判所に提起することができる。 （移送） 第六十六条 査定の裁判に対する異議の訴えが係属する場合において、その訴えに係る債権に関する手続外訴訟が他の第一審裁判所に係属するときは、責任制限裁判所は、申立てにより、その移送を求めることができる。 ２ 前項の規定による決定があつたときは、移送を求められた裁判所は、手続外訴訟を責任制限裁判所に移送しなければならない。 ３ 前項の規定による移送は、訴訟手続が中断又は中止中でもすることができる。 （併合） 第六十七条 責任制限裁判所に査定の裁判に対する異議の訴えと手続外訴訟とが係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 第八節　配当 （配当） 第六十八条 基金は、第九十二条第五項（第九十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項若しくは第三項の規定により支弁されるものを除き、配当に充てる。 （配当の時期） 第六十九条 管理人は、制限債権の調査期日が終了した後、遅滞なく、配当を行わなければならない。 ２ 制限債権の調査期日において異議があつたときは、管理人は、査定の裁判に対する異議の訴えの出訴期間を経過した後でなければ、配当を行うことができない。 ただし、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。 （配当表） 第七十条 管理人は、配当を行おうとするときは、配当表を作り、裁判所の認可を得なければならない。 ２ 配当表には、配当に加えるべき制限債権者の氏名、配当に加えるべき制限債権の額、配当することのできる金銭の額、配当率その他の最高裁判所規則で定める事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて記載しなければならない。 （配当表の認可の公告） 第七十一条 裁判所は、配当表を認可したときは、その旨を公告しなければならない。 （配当表に対する異議） 第七十二条 配当表の記載に不服がある者は、前条の規定による公告の日から二週間の不変期間内に、裁判所に対して、異議を申し立てることができる。 ２ 裁判所は、異議が相当であると認めるときは、管理人に対して、配当表の更正を命じなければならない。 ３ 異議についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （配当の保留の申出） 第七十三条 責任制限手続に参加した者は、配当表に対する異議申立期間の経過前に、管理人に対して、届出に係る自己の債権につき手続外訴訟が係属していること又は当該債権に基づく強制執行若しくは担保権の実行がされていることを証明して、配当の保留の申出をすることができる。 （配当の保留） 第七十四条 管理人は、次に掲げる債権については、配当を保留しなければならない。 一 前条の規定により配当の保留の申出がされた債権 二 第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権で、第五十一条第三項の規定による届出がないもの 三 責任制限手続においてまだ確定していない債権で、前二号に掲げるもの以外のもの （費用等の保留命令） 第七十五条 第九十二条第一項若しくは第九十三条第二項又は同条第一項の規定により立て替えられ、又は支弁されることとなる費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬で、その額が明らかでないものがあるときは、裁判所は、管理人に対して、基金につき相当額の保留をすることを命じなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。 （配当の効果） 第七十六条 責任制限手続に参加した者がその配当額につき供託に関する法令の規定により基金から支払を受けることができることとなつたときは、申立人及び受益債務者は、責任制限手続外においては、当該参加した者に対する配当に係る債権について、その責任を免れる。 （手続からの除斥） 第七十七条 届出に係る債権が手続外訴訟において制限債権でないことに確定したときは、当該債権は、責任制限手続から除斥される。 （保留された配当の実施） 第七十八条 第七十四条各号に掲げる債権について、次に掲げる事由が生じたときは、管理人は、遅滞なく、配当を実施しなければならない。 一 第七十四条第一号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、保留の申出をした者が配当を行うべきことを求めたとき。 二 第七十四条第二号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、第五十一条第三項の規定による届出があつたとき。 三 第七十四条第三号に掲げる債権にあつては、その内容が確定したとき。 （追加配当） 第七十九条 基金に新たに配当に充てることができる部分が生じたときは、管理人は、更に配当を行わなければならない。 ２ 管理人は、裁判所の許可を得て、一時前項の配当を行わないことができる。 （手続の終結） 第八十条 配当が終了したときは、裁判所は、責任制限手続終結の決定をし、かつ、その旨を公告しなければならない。 （損害賠償） 第八十一条 申立人又は受益債務者が第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十五条第一項に規定する届出義務に違反した場合において、責任制限手続終結の決定があつたときは、これらの者は、その義務に違反したことにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。 第九節　責任制限手続の廃止 （手続の廃止） 第八十二条 次の場合においては、裁判所は、申立てにより、又は職権で、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 ただし、第三号の場合において制限債権者を著しく害するおそれがあるときは、この限りでない。 一 第二十二条第二項（第三十条第二項及び第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に基づき受託者から金銭の支払を受けることができないことを管理人が証明したとき。 二 申立人が第三十条第一項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に従わないとき。 三 申立人が第九十一条後段の規定による決定に従わないとき。 第八十三条 申立人は、知れている受益債務者及び責任制限手続に参加した者の全員の同意を得て、責任制限手続廃止の申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てがあつたときは、裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 第八十四条 申立人が破産手続開始の決定を受けた場合において、責任制限手続を続行することが破産債権者を著しく害するおそれがあるときは、裁判所は、破産管財人の申立てにより、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。 ただし、配当表の認可の公告があつたとき、又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十五条第一項に規定する最後配当、同法第二百四条第一項に規定する簡易配当、同法第二百八条第一項に規定する同意配当若しくは同法第二百九条第一項に規定する中間配当の許可があつたときは、この限りでない。 （廃止の公告等） 第八十五条 裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 第三十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 （抗告） 第八十六条 責任制限手続廃止の申立てを却下し、又は棄却する決定及び責任制限手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （廃止決定の取消しの公告等） 第八十七条 責任制限手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ２ 第三十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 （廃止決定の発効） 第八十八条 責任制限手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 （廃止決定が確定した場合における供託金の取戻しの制限） 第八十九条 第三十二条の規定は、責任制限手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第十節　費用 （費用負担の原則） 第九十条 第九十三条第一項又は第二項に規定するものを除き、責任制限手続のため必要な費用及び管理人の報酬（以下この節において「費用等」という。）は、申立人の負担とする。 （予納義務） 第九十一条 申立人は、責任制限手続開始の申立てをするときは、費用等として裁判所が定める金額を予納しなければならない。 予納した費用等が不足する場合において、裁判所がその不足する費用等の予納を命じたときも、同様とする。 （申立人が予納命令に従わない場合における費用等の立替え等） 第九十二条 第八十二条第三号に該当する場合において、同条ただし書に規定する事由があるときは、費用等は、基金から立て替える。 ２ 前項の規定により立て替えた費用等については、管理人が、申立人から取り立てるものとする。 ３ 前項の場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、申立人に対して、第一項の規定により立て替えた費用等の額と同額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。 ４ 第二十二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ５ 第二項の規定により取り立てるべき費用等の取立てが不能であるときは、当該費用等は、基金から支弁する。 （管理人の訴訟の追行の費用等） 第九十三条 管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬は、次項に規定する費用を除き、基金から支弁する。 ２ 管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用のうち訴訟費用となるものは、基金から立て替える。 ３ 査定の裁判に対する異議の訴えについての判決において管理人の負担とされた訴訟費用は、基金から支弁する。 ４ 裁判所は、管理人の申立てにより、第一項の費用等及び報酬の額を定める。 ５ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （管理人が取り立てた費用等及び訴訟費用の供託） 第九十四条 第九十二条第一項又は前条第二項の規定により立て替えた費用等又は訴訟費用を管理人が取り立てたときは、これを申立人のために基金として供託しなければならない。 ２ 第二十二条第六項の規定は前項の規定により管理人がした供託について、第九十二条第五項の規定は管理人が取り立てるべき前項の訴訟費用の取立てが不能である場合について準用する。 第四章　補則 （船舶先取特権） 第九十五条 制限債権者は、その制限債権（物の損害に関する債権に限る。）に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百四十二条第五号の先取特権に次ぐ。 ３ 商法第八百四十三条第二項本文、第八百四十四条から第八百四十六条まで及び第八百四十八条第一項の規定は、第一項の先取特権について準用する。 ４ 第一項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第八百四十六条の規定にかかわらず、第一項の先取特権は、その確定後一年を経過した時に消滅する。 （締約国である外国における制限基金の形成の効果） 第九十六条 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締約国である外国において同議定書によつて改正された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約（以下「海事債権責任制限条約」という。）に定める制限基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、その制限債権者は、制限基金以外の船舶所有者等の財産若しくは救助者の財産又は被用者等の財産に対してその権利を行使することができない。 ２ 第三十四条から第三十六条までの規定は、前項の場合について準用する。 第九十七条 削除 （船舶の管理人等に対するこの法律の適用） 第九十八条 この法律は、海事債権責任制限条約第一条第二項に規定する船舶の管理人及び船舶の運航者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員について船舶所有者等と同様に、同項に規定する船舶の管理人又は船舶の運航者の被用者その他の者でその者の行為につきこれらの者が責めに任ずべきものについて被用者等と同様に、適用する。 ２ この法律は、制限債権につき弁済の責めに任ずることによつて生ずる損害をてん補する保険契約の保険者について、被保険者と同様に適用する。 第五章　罰則 第九十九条 管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百条 前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第百一条 第四十条第二項の規定による報告又は書類の提出を求められて、報告をせず、若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。 （船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四十条 附則第十六条に規定する場合における前条の規定による改正前の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条第一項の先取特権の効力及び順位については、前条の規定による改正後の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第五十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第百二十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 別表 （第十一条関係） 第九十一条の三 交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供する 交付する 第百十二条第一項本文 前条の規定による措置を開始した 裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた 第百十二条第一項ただし書 前条の規定による措置を開始した 当該掲示を始めた 第百十三条 書類又は電磁的記録 書類 記載又は記録 記載 第百十一条の規定による措置を開始した 裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた 第百三十三条の三第一項 記載され、又は記録された書面又は電磁的記録 記載された書面 当該書面又は電磁的記録 当該書面 又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録 その他これに類する書面 第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項 方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法 方法 第百六十条第一項 最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。） 調書 第百六十条第三項 前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に 調書の記載について 第百六十条第四項 第二項の規定によりファイルに記録された電子調書 調書 当該電子調書 当該調書 第百六十条の二第一項 前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容 調書の記載 第百六十条の二第二項 その旨をファイルに記録して 調書を作成して 第二百五条第三項 事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項 事項 第二百十五条第四項 事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項 事項 第二百三十一条の三第二項 若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する 又は送付する 第二百六十一条第四項 電子調書 調書 記録しなければ 記載しなければ

商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三十四条の規定に基づき、商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令を次のように定める。 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十四条に規定する商品投資契約に基づいて出資された財産を管理する者は、当該財産を次に掲げるところにより管理しなければならない。 一 当該財産を他の商品投資契約に基づいて出資された財産と区分して経理し、かつ、その内容が投資者の保護を図る上で適切であること。 二 当該財産を自己のその他の財産と区分して経理し、かつ、運用するために預託する場合を除き、次に掲げる方法により適切に管理を行うこと。 イ 銀行、株式会社商工組合中央金庫、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。） ロ 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務（同項に規定する信託業務をいう。）を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。） ハ 金融商品取引業者等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）への預託（当該金融商品取引業者等が有価証券等管理業務（同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。ハにおいて同じ。）として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託 ニ 暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）への管理の委託（他人のために暗号資産（同条第十四項に規定する暗号資産をいう。）の管理を業として行うことにつき同法以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。） ホ 電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）の管理を信託業法（平成十六年法律第百五十四号）又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。）として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十六項に規定する信託会社等をいう。）への当該管理の委託を含み、当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。） 附　則 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 附　則 この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）を実施するため、訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令を次のように定める。 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （人材養成業務の要件） 第二条 指定法人が行う法第六十一条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務（以下「苦情相談業務」という。）を担当する者を養成する業務（その範囲が特定の商品、物品若しくは権利又は役務に限定される苦情相談業務に係るものを除く。以下「一般人材養成業務」という。）は、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。 一 一般人材養成業務の内容が、次のイからニまでに掲げる知識の習得を含むものであること。 イ 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、法その他の一般消費者の利益の保護を図るために必要な法令に関する知識 ロ 販売される商品及び権利、購入される物品並びに提供される役務に関する知識 ハ 消費者行政に関する知識 ニ 経済及び産業に関する知識 二 社会情勢及び経済情勢の変化に応じ、一般人材養成業務の内容を逐次見直すこと。 三 苦情相談業務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるとともに、一般人材養成業務により養成された者の社会的評価の向上及び就業の促進のための啓発活動及び広報活動に努めること。 （認定） 第三条 指定法人は、一般人材養成業務を行う場合であって、苦情相談業務を担当する者の当該業務に関する知識及び技能の水準についての審査及び証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前項の認定は、次の各号に掲げる基準により行うものとする。 一 審査・証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。 二 審査等の対象となる知識及び技能の範囲並びに当該知識及び技能の水準についての審査の基準が明確かつ適切なものであること。 三 審査等に関する事務を担当する者の選任の方法その他審査・証明事業の実施の方法が適切かつ公正なものであること。 四 審査等に合格した者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。 ３ 指定法人は、第一項の認定を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 指定法人の名称 二 審査・証明事業の名称 三 審査・証明事業の開始日 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 審査・証明事業の事業計画及び収支予算 二 審査・証明事業に係る事務組織を記載した書類 三 審査・証明事業の実施要領 ５ 前項第三号に掲げる実施要領は、次に掲げる事項その他審査・証明事業の実施に関し必要な事項を記載したものでなければならない。 一 審査等の実施の回数、時期及び場所に関する事項 二 審査等を受けようとする者の資格に関する事項 三 審査等に関する事務を担当する者の選任に関する事項 四 審査等に係る試験問題の作成及び合格者の判定に関する事項 五 合格者に称号を付与する場合にあっては、その名称その他称号の付与に関する事項 六 合格者に付与する称号の有効期限その他合格者の証明に関する事項 七 審査等の手数料その他審査等を受けようとする者から徴収する費用に関する事項 ６ 第一項の認定を受けた指定法人（以下「認定法人」という。）は、審査・証明事業の名称、当該事業に係る事務組織又は当該事業の実施要領を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した書類を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ７ 認定法人は、毎事業年度の審査・証明事業の事業計画及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ８ 認定法人は、審査・証明事業を廃止したときは、遅滞なく、その廃止の時期及び理由を内閣総理大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。 ９ 内閣総理大臣及び経済産業大臣は、認定法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。 一 第二項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき 二 第六項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき 三 第七項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない場合において、その提出を怠り、又は虚偽の事項を記載した書類を提出したとき １０ 内閣総理大臣及び経済産業大臣は、第一項の規定により認定をしたときは認定法人の名称、審査・証明事業の名称その他必要な事項を、第八項の規定による届出があったとき又は第九項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ官報で告示するものとする。 これらの事項に変更が生じた場合も、同様とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年六月一日から施行する。 附　則 この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十三条第一項の規定に基づき、犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則を次のように定める。 （没収保全等を請求することができる司法警察員） 第一条 警察庁の警察官のうち、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。 一 警察庁長官又は警察庁次長の職にある者 二 生活安全局、刑事局、交通局、警備局又はサイバー警察局の警部以上の階級にある警察官 三 管区警察局長又は四国警察支局長の職にある者 四 管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官 五 東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級にある警察官 六 関東管区警察局サイバー特別捜査部の警部以上の階級にある警察官 七 四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課の警部以上の階級にある警察官 （証票） 第二条 前条各号に掲げる者は、法第二十二条第一項又は第二項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この規則は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。 附　則 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和六年四月一日から施行する。 別記様式

政治資金規正法 政治資金規正法目次 第一章　総則 第二章　政治団体の届出等 第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等 第三章の二　国会議員関係政治団体に関する特例等 第一節　国会議員関係政治団体に関する特例 第二節　登録政治資金監査人 第三節　政治資金適正化委員会 第四章　報告書の公開 第五章　寄附等に関する制限 第六章　罰則 第七章　補則 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。 ２ 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。 （定義等） 第三条 この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。 一 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 二 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体 イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。 ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。 ２ この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの 二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの ３ 前項各号の規定は、他の政党（第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。 ４ この法律において「公職の候補者」とは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条の規定により候補者として届出があつた者、同法第八十六条の二若しくは第八十六条の三の規定による届出により候補者となつた者又は同法第八十六条の四の規定により候補者として届出があつた者（当該候補者となろうとする者及び同法第三条に規定する公職にある者を含む。）をいう。 ５ 第二項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第二号に規定する政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 第四条 この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。 ２ この法律において「党費又は会費」とは、いかなる名称をもつてするを問わず、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものをいう。 ３ この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。 ４ この法律において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附をいう。 ５ この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう。 第五条 この法律の規定を適用するについては、次に掲げる団体は、政治団体とみなす。 一 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの 二 政治資金団体（政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、第六条の二第二項前段の規定による届出がされているものをいう。以下同じ。） ２ この法律の規定を適用するについては、法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなす。 第二章　政治団体の届出等 （政治団体の届出等） 第六条 政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。 一 都道府県の区域において主としてその活動を行う政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。） 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会 二 二以上の都道府県の区域にわたり、又は主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において、主としてその活動を行う政治団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣 三 政党及び政治資金団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣 ２ 政治団体は、前項の規定による届出をする場合には、綱領、党則、規約その他の政令で定める文書（第七条第一項において「綱領等」という。）を提出しなければならない。 ３ 第一項の規定による届出をする場合には、当該届出に係る政治団体の名称は、第七条の二第一項の規定により公表された政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名称以外の名称でなければならない。 ４ 第一項の文書の様式は、総務省令で定める。 ５ 第一項及び第二項の規定は、政党以外の政治団体が第三条第二項の規定に該当することにより政党となつた場合について準用する。 第六条の二 政党は、それぞれ一の団体を当該政党の政治資金団体になるべき団体として指定することができる。 ２ 政党は、前項の指定をしたときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 その指定を取り消したときも、同様とする。 第六条の三 政治団体は、その主たる事務所の所在地又は主として活動を行う区域の異動により、第六条第一項各号の区分に応じ、同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に異動が生じたときは、その異動の日から七日以内に、当該異動が生じたことにより同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に対し、同項及び同条第二項の規定の例により届け出なければならない。 第七条 政治団体は、第六条第一項（同条第五項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。次条及び第七条の三において同じ。）の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当したとき又は当該国会議員関係政治団体に該当しなくなつたときにあつては、第十九条の八第一項又は第二項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、その異動に係る事項を第六条第一項の規定の例により届け出なければならない。 同条第二項（同条第五項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。 ２ 第六条第三項の規定は、政治団体が前項前段の規定による届出をする場合について準用する。 （政治団体の名称等の公表） 第七条の二 第六条第一項の規定による届出があつたときは、当該届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届出に係る政治団体の名称、その代表者及び会計責任者の氏名、当該政治団体の主たる事務所の所在地、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類並びに当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 これらの事項につき前条第一項前段の規定による届出があつたときも、同様とする。 ２ 都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定による公表を都道府県の公報への掲載により行つたときは、直ちに当該公報の写しを総務大臣に送付しなければならない。 ３ 政党が第三条第二項の規定に該当しなくなつたことにより政党でなくなつたとき又は政治資金団体につき第六条の二第二項後段の規定による届出があつたときは、総務大臣は、遅滞なく、その旨を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 （届出台帳の調製等） 第七条の三 第六条第一項の規定による届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届出に係る政治団体の台帳を調製し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （届出前の寄附又は支出の禁止） 第八条 政治団体は、第六条第一項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。 （政治資金パーティーの開催） 第八条の二 政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。 （政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用） 第八条の三 政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。 一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（次条第一項第三号ロにおいて「国債証券等」という。）の取得 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの （会計帳簿の備付け及び記載） 第九条 政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第十五条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 すべての収入及びこれに関する次に掲げる事項 イ 個人が負担する党費又は会費については、その件数、金額及び納入年月日 ロ 寄附（第二十二条の六第二項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。）については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第一項及び第二項並びに第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。）、当該寄附の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条までにおいて同じ。）及び年月日並びに当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨 ハ 寄附のうち次条第二項の寄附のあつせんをされたものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業（寄附のあつせんをした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。同項及び第十二条第一項第一号ハにおいて同じ。）並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日 ニ 第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所 ホ 機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類並びに当該種類ごとの金額及び収入年月日 ヘ 機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち政治資金パーティーの対価に係る収入については、政治資金パーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業（対価の支払をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第三項及び第十二条第一項第一号トにおいて同じ。）並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日 ト 政治資金パーティーの対価に係る収入のうち次条第三項の対価の支払のあつせんをされたものについては、政治資金パーティーごとに、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業（対価の支払のあつせんをした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。同項及び第十二条第一項第一号チにおいて同じ。）並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日 チ 借入金については、その借入先、当該借入先ごとの金額及び借入年月日 リ その他の収入については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日 二 すべての支出（当該政治団体のためにその代表者又は会計責任者と意思を通じてされた支出を含む。以下この条、第十二条、第十七条、第十九条の十一、第十九条の十三及び第十九条の十六において同じ。）並びに支出を受けた者の氏名及び住所（支出を受けた者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。次条第一項及び第十二条第一項第二号において同じ。）並びにその支出の目的、金額及び年月日 三 金銭等の運用に関する次に掲げる事項 イ 預金（普通預金及び当座預金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。）又は貯金（普通貯金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。）については、これを預け入れたときは当該預金又は貯金の種類、預け入れた金融機関の名称及び所在地並びに預入れの金額及び年月日、これの払戻しを受けたときは当該預金又は貯金の種類、払戻しを受けた金融機関の名称及び所在地並びに払戻しの金額及び年月日 ロ 国債証券等については、これを取得したときは当該国債証券等の種類及び銘柄、取得先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに取得の価額及び年月日、これを譲渡し、又はこれの償還を受けたときは当該国債証券等の種類及び銘柄、譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡の価額及び年月日又は償還を受けた価額及び年月日 ハ 金銭信託については、これを信託したときは当該金銭信託の受託者の名称及び所在地、信託した金銭の額並びに信託の設定年月日及び期間、当該金銭信託が終了したときは受託者の名称及び所在地、委託者に帰属した金銭の額並びに信託の終了年月日 ２ 前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。 （会計責任者に対する明細書の提出） 第十条 政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。 ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。 ２ 政治団体のために寄附のあつせん（特定の政治団体又は公職の候補者のために政治活動に関する寄附を集めて、これを当該政治団体又は公職の候補者に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その寄附のあつせんを終えた日から七日以内に、当該寄附をした者及び当該寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。 ３ 政治団体のために政治資金パーティーの対価の支払のあつせん（特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その対価の支払のあつせんを終えた日から七日以内に、当該対価の支払をした者及び当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該支払われた対価の金額及び年月日並びに当該対価の支払のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。 （会計責任者等が支出をする場合の手続） 第十一条 政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。 ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。 ２ 政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなければならない。 （報告書の提出） 第十二条 政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。 一 すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項 イ 個人が負担する党費又は会費については、その金額及びこれを納入した者の数 ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨 ハ 同一の者によつて寄附のあつせんをされた寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日 ニ 第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所 ホ 機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額 ヘ 機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が千万円以上であるものをいう。以下この条及び第十八条の二において同じ。）又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、これらのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数 ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日 チ 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもので、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日 リ 借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額 ヌ その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びリの収入以外の収入で一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が十万円以上のものに限る。）については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日 二 すべての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日 三 十二月三十一日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。以下この号及び第十七条第一項において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項 イ 土地 所在及び面積並びに取得の価額及び年月日 ロ 建物 所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日 ハ 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利に係る土地の所在及び面積並びに当該権利の取得の価額及び年月日 ニ 取得の価額が百万円を超える動産 品目及び数量並びに取得の価額及び年月日 ホ 預金又は貯金 預金又は貯金の残高 ヘ 金銭信託 信託している金銭の額及び信託の設定年月日 ト 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。） 種類、銘柄及び数量並びに取得の価額及び年月日 チ 出資による権利 出資先並びに当該出資先ごとの金額及び年月日 リ 貸付先ごとの残高が百万円を超える貸付金 貸付先及び貸付残高 ヌ 支払われた金額が百万円を超える敷金 支払先並びに当該支払われた敷金の金額及び年月日 ル 取得の価額が百万円を超える施設の利用に関する権利 種類及び対象となる施設の名称並びに取得の価額及び年月日 ヲ 借入先ごとの残高が百万円を超える借入金 借入先及び借入残高 ２ 政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同項第二号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第十九条の十一第一項において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。 ３ 政治団体の会計責任者（会計責任者の職務を補佐する者を含む。第十九条の四及び第十九条の五において同じ。）は、第一項第一号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものがある場合において、当該特定パーティー又は政治資金パーティーに係る事項について同項の規定により報告書を提出するときは、当該報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものについて同号ヘからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければならない。 ４ 第一項の報告書の様式及び記載要領は、総務省令で定める。 第十三条 前条第一項の規定は、政治団体の会計責任者が同項の規定により報告すべき寄附以外の寄附について、同項の規定による報告書に同項の規定により報告すべき寄附に準じて記載することを妨げるものではない。 政治資金パーティーの対価に係る収入についても、同様とする。 （監査意見書の添付） 第十四条 政党又は政治資金団体の会計責任者は、第十二条第一項の規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又は政治資金団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書（第十条に規定する明細書をいう。以下同じ。）及び領収書等についての監査意見を求め、当該監査意見を記載した書面を当該報告書に添付するものとする。 ２ 前項の書面の様式は、総務省令で定める。 （会計責任者の事務の引継ぎ） 第十五条 政治団体の会計責任者の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から十五日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。 ２ 前項の場合において、前任者が引継ぎをし、又は後任者が引継ぎを受けることができないときは、会計責任者の職務を行う者において引継ぎをし、又は引継ぎを受けなければならない。 会計責任者の職務を行う者が事務の引継ぎを受けた後後任者に引継ぎをすることができるようになつたときは、直ちにこれに引継ぎをしなければならない。 ３ 前二項の規定により引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において引継書を作成し、引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者においてともに署名捺印し、現金及び帳簿その他の書類とともに引継ぎをしなければならない。 （会計帳簿等の保存） 第十六条 政治団体の会計責任者（政治団体が次条第一項の規定に該当する場合にあつては、当該政治団体の会計責任者であつた者。次項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を、第二十条第一項の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。 ２ 政治団体の会計責任者は、第二十二条の五第二項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。 （解散の届出等） 第十七条 政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなつたときは、その代表者及び会計責任者であつた者は、その日から三十日以内に、その旨及び年月日を、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に文書で届け出るとともに、第十二条第一項の規定の例により、その日現在で、収入及び支出並びに資産等に関する事項を記載した報告書を提出しなければならない。 ２ 政治団体が第十二条第一項の規定による報告書をその提出期限までに提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出していないものであるときは、第八条の規定の適用については、当該政治団体は、当該提出期限を経過した日以後は、第六条第一項の規定による届出をしていないものとみなす。 ３ 政治団体が第一項の規定により届出をしたとき、又は前項の規定に該当することとなつたときは、第六条第一項各号の区分に従い、当該都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ４ 第十二条第二項から第四項まで、第十三条及び第十四条の規定は第一項の報告書について、第七条の二第二項の規定は前項の規定により都道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への掲載により行つたときについて、それぞれ準用する。 （政治団体の支部） 第十八条 政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、第六条第五項、第六条の二、第七条の二第三項、第十四条（前条第四項において準用する場合を含む。）及び次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないものとし、第九条第一項第一号リ中「その他の収入」とあるのは「その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びチの収入並びに第十八条第三項に規定する交付金以外の収入をいう。）」と、第十二条第一項第一号ヌ中「リの収入」とあるのは「リの収入並びに第十八条第四項に規定する交付金」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。 ２ 前項の場合において、政治団体の支部が第十九条の七第二項に規定する政党の支部であるときは、当該政治団体の支部は、第六条及び第六条の三から第七条の二までの規定の適用については、それぞれ一の第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 ３ 第一項の場合において、政治団体の会計責任者は、第九条第一項の規定による会計帳簿の記載をするときは、当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入について、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該交付金の金額及び年月日を併せて記載しなければならない。 ４ 第一項の場合において、政治団体の会計責任者は、第十二条第一項又は前条第一項の規定による報告書の記載をするときは、当該政治団体の本部若しくは支部から供与された交付金に係る収入又は当該政治団体の本部若しくは支部に対して供与した交付金に係る支出について、その総額及び次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入については、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該交付金の金額及び年月日 二 当該政治団体の本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出については、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地、総務省令で定める項目の別並びに当該交付金の金額及び年月日 ５ 第一項の場合において、政治団体の本部は、当該政治団体の支部が解散したときは、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に代わつて、前条第一項の規定による届出をすることができる。 この場合においては、当該政治団体の本部は、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に対し、当該届出をした旨を通知しなければならない。 （政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例） 第十八条の二 政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章（第六条第五項、第六条の二、第七条の二、第十二条第一項第三号及び第三項、第十四条、第十六条第二項、第十七条第三項並びに前条の規定を除く。）の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 政治団体以外の者が開催する政治資金パーティーが特定パーティーになつたときも、同様とする。 ２ 前項の場合において、第六条第一項中「その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）」とあるのは「第十八条の二第一項の規定により政治団体以外の者が政治団体とみなされることとなつた日」と、「主としてその活動を行う区域」とあるのは「開催する政治資金パーティーの開催場所」と、同項第一号及び第二号中「主としてその活動を行う」とあるのは「政治資金パーティーを開催する」と、同条第二項中「綱領、党則、規約」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書」と、「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第一項及び第二項」と、第六条の三中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第七条第一項中「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、第八条中「政治活動（選挙運動を含む。）」とあるのは「政治資金パーティーの開催」と、「寄附」とあるのは「当該政治資金パーティーに係る対価の支払」と、第八条の三中「その有する」とあるのは「政治資金パーティーの開催に関してされた収入に係る金銭等の全部又は一部に相当する」と、第九条第一項中「政治団体に係る」とあるのは「政治団体の開催する政治資金パーティーに係る」と、第十二条第一項中「の会計責任者」とあるのは「の代表者及び会計責任者」と、「毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの」とあるのは「当該政治団体の開催した政治資金パーティーに係る次に掲げる事項」と、「その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）」とあるのは「当該政治資金パーティーの終了した日から三月以内」と、同項第一号中「すべての収入」とあるのは「すべての収入（予定される収入を含む。以下この号において同じ。）」と、同号ロ及びハ中「年間五万円」とあるのは「五万円」と、同号ト及びチ中「その年における対価」とあるのは「当該対価」と、同項第二号中「すべての支出」とあるのは「すべての支出（予定される支出を含む。以下この号において同じ。）」と、同条第二項中「支出について」とあるのは「支出（予定される支出を除く。）について」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第十八条の二第四項」と、第十七条第一項中「政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなつたとき」とあるのは「第十八条の二第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者が第六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催を中止したとき」と、「会計責任者であつた者」とあるのは「会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「第十二条第一項又は前項」と、「提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出していないものであるとき」とあるのは「提出しないとき」と、第二十三条中「寄附」とあるのは「対価の支払」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体以外の者についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項後段の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者は、前項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に定める期間内に同項の規定による届出をするまでの間、同条の規定による届出をしたものとみなす。 ４ 第一項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者について、第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第一項の規定による報告書が提出されたとき又は第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催が中止された場合において第二項の規定により読み替えて適用される第十七条第一項の規定による報告書が提出されたときは、当該政治団体とみなされる政治団体以外の者は、政治団体でなくなつたものとみなす。 第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等 （資金管理団体の届出等） 第十九条 公職の候補者は、その者がその代表者である政治団体（第三条第一項第三号の規定に該当するもの、第五条第一項の規定により政治団体とみなされるもの及びその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを除く。）のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができる。 ２ 公職の候補者は、前項の指定をしたときは、その指定の日から七日以内に、文書で、その旨、その者に係る公職の種類並びにその指定をした政治団体（以下「資金管理団体」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、当該政治団体の第六条第一項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の規定による届出（以下「資金管理団体の届出」という。）をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日から七日以内に、同項の規定の例により、その旨（第三号に該当するときは、その異動に係る事項）を届け出なければならない。 一 第一項の指定を取り消したとき その取消しの日 二 資金管理団体の届出をした者が公職の候補者でなくなり、若しくは当該資金管理団体の代表者でなくなり、又は当該資金管理団体が解散し、若しくは第一項に規定する政治団体でなくなつたとき その事実が生じた日 三 前項の規定により届け出た事項に異動があつたとき その異動の日 ４ 前二項の規定による届出をする者は、当該届出に係る書面にそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を、当該書面に添えなければならない。 ５ 第二項及び第三項の規定による届出の様式は、総務省令で定める。 （資金管理団体の名称等の公表） 第十九条の二 資金管理団体の届出があつたときは、当該資金管理団体の届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その資金管理団体の届出をした者の氏名、その者に係る公職の種類並びに資金管理団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 これらの事項につき前条第三項の規定による届出があつたときも、同様とする。 ２ 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、前項の規定による公表を都道府県の公報又は官報への掲載により行つたときは、直ちに、当該都道府県の公報又は官報の写しを、都道府県の選挙管理委員会にあつては総務大臣及び政令で定める都道府県の選挙管理委員会、総務大臣にあつては政令で定める都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。 （資金管理団体による不動産の取得等の制限） 第十九条の二の二 資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。 （資金管理団体に対する寄附に係る通知） 第十九条の三 資金管理団体の届出をした公職の候補者は、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるため当該資金管理団体に寄附するときは、文書で、その旨を当該資金管理団体の会計責任者に通知しなければならない。 ２ 資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第二十条第一項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。 （資金管理団体の会計帳簿の記載） 第十九条の四 資金管理団体の会計責任者は、特定寄附（資金管理団体の届出をした公職の候補者が前条第一項の規定により当該資金管理団体に対してする寄附をいう。以下同じ。）について、政治団体の会計責任者として第九条第一項の規定による会計帳簿の記載をするときは、前条第一項の規定により通知された事項を併せて記載しなければならない。 （資金管理団体の報告書の記載等） 第十九条の五 資金管理団体（第十二条第一項又は第十七条第一項の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年において資金管理団体であつたものを含む。次条において同じ。）の会計責任者は、特定寄附について、政治団体の会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書の記載をするときは、その総額を併せて記載しなければならない。 第十九条の五の二 資金管理団体（第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体であるものを除く。）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十七条第一項及び第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第十二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「経費以外の経費の支出」とあるのは、「経費以外の経費（第十九条第二項に規定する資金管理団体である間に行つた支出にあつては、人件費以外の経費）の支出」とする。 （支部を有する政治団体に係るこの章の規定の適用） 第十九条の六 第十九条第一項に規定する政治団体が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、この章の規定の当該政治団体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。 第三章の二　国会議員関係政治団体に関する特例等 第一節　国会議員関係政治団体に関する特例 （国会議員関係政治団体） 第十九条の七 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除く。）をいう。 一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体 二 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八第一項第四号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体 ２ この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第十二条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 （国会議員関係政治団体に係る通知） 第十九条の八 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、前条第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当する政治団体があるときは、当該政治団体に対し、文書で、同号に係る国会議員関係政治団体に該当するため第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をする必要がある旨を、遅滞なく、通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知をした者は、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者でなくなつたときは、当該政治団体に対し、文書で、前条第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当しなくなつたため第七条第一項の規定による届出をする必要がある旨を、遅滞なく、通知するものとする。 ３ 前二項の文書の様式は、総務省令で定める。 （国会議員関係政治団体に係る支出の手続） 第十九条の九 国会議員関係政治団体の会計責任者又は国会議員関係政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該国会議員関係政治団体のために支出をした者に係る第十一条の規定の適用については、同条第一項中「一件五万円以上のすべての支出」とあるのは「すべての支出」と、同条第二項中「一件五万円以上の支出」とあるのは「支出」とする。 （国会議員関係政治団体の報告書の記載等） 第十九条の十 国会議員関係政治団体（第十二条第一項又は第十七条第一項の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年において国会議員関係政治団体であつたものを含む。次条から第十九条の十五までにおいて同じ。）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第十二条第一項及び第二項又は第十七条第一項及び第四項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第十二条第一項及び第十七条第一項の規定の適用については、第十二条第一項中「三月以内」とあるのは「五月以内」と、「四月以内」とあるのは「六月以内」と、同項第二号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体である間に行つた支出にあつては、人件費以外の経費）の支出」と、「五万円以上の」とあるのは「一万円を超える」と、第十七条第一項中「三十日以内」とあるのは「六十日以内」とする。 （国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明細書等の作成） 第十九条の十一 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体が行つた支出のうち領収書等を徴し難い事情があつたものについては、第十九条の十三第一項の規定により政治資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かつた支出の明細書（振込明細書があるときにあつては、第十二条第二項の当該支出の目的を記載した書面。以下「領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」という。）を作成しなければならない。 ２ 国会議員関係政治団体の会計責任者に係る第十六条第一項の規定の適用については、同項中「及び振込明細書」とあるのは、「、振込明細書及び領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」とする。 （第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体についての適用） 第十九条の十二 第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体については、第十九条の九において読み替えて適用する第十一条、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項第二号、同条第二項及び前条第二項において読み替えて適用する第十六条第一項の規定は、第六条第一項又は第七条第一項の規定により当該国会議員関係政治団体である旨の届出をした日から適用する。 （登録政治資金監査人による政治資金監査） 第十九条の十三 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書並びに当該報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人（以下この条及び次条において単に「登録政治資金監査人」という。）の政治資金監査を受けなければならない。 ２ 前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。 二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。 三 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。 四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。 ３ 登録政治資金監査人は、第一項の政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。 ４ 前項の政治資金監査報告書の様式は、総務省令で定める。 ５ 国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者その他総務省令で定める者である登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体について、第一項の政治資金監査を行うことができない。 ６ 第三項の政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人である公認会計士に係る公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十二条第二項（同法第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による調査については、同法第三十三条の規定は、適用しない。 （政治資金監査報告書の提出） 第十九条の十四 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書を提出するときは、前条第三項の規定により登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該報告書に併せて提出しなければならない。 （電子情報処理組織を使用する方法により行う報告書等の提出） 第十九条の十五 国会議員関係政治団体の会計責任者は、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書及び前条の規定による政治資金監査報告書の提出については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする。 （国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示） 第十九条の十六 何人も、国会議員関係政治団体について、第二十条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、当該報告書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出に限る。）のうち、第十二条第二項の規定により提出すべき領収書等の写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下この条及び第三十二条第一号において「少額領収書等の写し」という。）の開示を請求することができる。 ただし、国会議員関係政治団体でない間に行つた支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。 ２ 前項の規定による開示の請求（以下この条において「開示請求」という。）は、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体を特定し、少額領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし、かつ、第十二条第一項第二号に規定する総務省令で定める項目ごとに区分してしなければならない。 ３ 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「開示請求書」という。）を総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出してしなければならない。 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名 二 開示請求に係る国会議員関係政治団体の名称並びに少額領収書等の写しに係る支出がされた年及び第十二条第一項第二号に規定する総務省令で定める項目 ４ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この条において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 ５ 開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除き、当該開示請求があつた日から十日以内に、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体の会計責任者に対し、当該開示請求に係る少額領収書等の写しの提出を命じなければならない。 ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ６ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、前項の規定による命令を受けたときは、当該命令があつた日から二十日以内に、総務省令で定めるところにより、当該命令に係る少額領収書等の写しを総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。 ただし、当該命令に係る少額領収書等の写しに係る支出がないとき又は当該命令に係る少額領収書等の写しと同一の少額領収書等の写しを既に提出しているときは、その旨を通知すれば足りる。 ７ 第五項の規定による命令を受けた国会議員関係政治団体の会計責任者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、前項に規定する期間を総務省令で定める相当の期間延長するよう求めることができる。 ８ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、前項の規定により期間の延長を求めるときは、第六項に規定する期間内に、延長を求める期間、その理由その他総務省令で定める事項を記載した書面をもつてしなければならない。 ９ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第七項の規定による期間の延長の求めがあつたときは、第六項に規定する期間を相当の期間延長するものとする。 この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 １０ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、第六項の規定により提出された少額領収書等の写し（同項ただし書に規定する同一の少額領収書等の写しが既に提出されている場合にあつては、当該少額領収書等の写し）（当該少額領収書等の写しに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条に規定する不開示情報が記録されている場合にあつては、当該不開示情報が記録されている部分を除く。）を開示しなければならない。 １１ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により少額領収書等の写しの全部又は一部を開示するときは、第六項の規定により当該少額領収書等の写しの提出があつた日（第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しの全部について、第六項ただし書に規定する同一の少額領収書等の写しが既に提出されているときは、同項ただし書の通知があつた日）から三十日以内に、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し総務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。 １２ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に掲げるときは、遅滞なく、開示請求に係る少額領収書等の写しの開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 一 当該開示請求が第五項に規定する権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するとき。 二 第六項ただし書の規定により、国会議員関係政治団体から第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しに係る支出がない旨の通知があつたとき。 １３ 第十一項の規定にかかわらず、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。 この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 １４ 開示請求に係る少額領収書等の写しが著しく大量であるため、第六項の規定により少額領収書等の写しの提出があつた日から六十日以内にそのすべてについて第十一項の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求に係る少額領収書等の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該決定をし、残りの少額領収書等の写しについては相当の期間内に当該決定をすれば足りる。 この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第十一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 一 本項を適用する旨及びその理由 二 残りの少額領収書等の写しについて開示決定をする期限 １５ 少額領収書等の写しの開示は、閲覧又は写しの交付により行う。 １６ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第五項の規定による命令に違反して当該国会議員関係政治団体の会計責任者が少額領収書等の写しを提出しないときは、その旨を開示請求者に通知するとともに、その旨並びに当該国会議員関係政治団体の名称及び主たる事務所の所在地を、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 １７ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第六項の規定により提出された少額領収書等の写しについて、これに係る第十二条第一項の報告書を保存すべき期間保存しなければならない。 １８ 第六項の規定により提出された少額領収書等の写し（その写しを含む。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律又は都道府県情報公開条例（都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例をいう。）の規定は、適用しない。 １９ 開示請求をする者又は少額領収書等の写しの開示を受ける者は、それぞれ、実費の範囲内において、総務大臣に対する開示請求に係るものについては政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。 ２０ 前各項の規定は、国会議員関係政治団体が国会議員関係政治団体以外の政治団体となつた場合においても、第十六条第一項の規定に基づき領収書等を保存しなければならない期間、当該政治団体を国会議員関係政治団体とみなして適用する。 ２１ 行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に第十一項若しくは第十二項の決定（以下この条において「開示決定等」という。）の取消しを求める訴訟又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟（次項において「少額領収書等開示訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第十二条第五項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の少額領収書等の写しに係る開示決定等又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決に係る抗告訴訟（同法第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第十二条第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。 ２２ 前項の規定は、行政事件訴訟法第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決に係る抗告訴訟で少額領収書等開示訴訟以外のものが提起された場合について準用する。 （政治団体の支部に係るこの節の規定の適用） 第十九条の十七 政治団体（政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この節の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 第二節　登録政治資金監査人 （登録） 第十九条の十八 次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる。 一 弁護士 二 公認会計士 三 税理士 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。 一 第二十六条の六又は第二十六条の七の罪を犯し刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなつた日から三年を経過しない者 二 第十九条の二十二第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの （登録政治資金監査人名簿） 第十九条の十九 登録政治資金監査人名簿は、政治資金適正化委員会に備える。 ２ 登録政治資金監査人名簿の登録は、政治資金適正化委員会が行う。 ３ 政治資金適正化委員会は、総務省令で定めるところにより、第一項の登録政治資金監査人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製することができる。 （登録の手続） 第十九条の二十 第十九条の十八第一項の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、同項に規定する事項を記載した登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。 ２ 政治資金適正化委員会は、前項の規定による登録申請書の提出があつた場合において、申請者が第十九条の十八第一項各号のいずれかに該当する者（同条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）であるときは、遅滞なく登録を行い、申請者が同条第一項各号のいずれにも該当しない者であるとき又は同条第二項各号のいずれかに該当する者であるときは、登録を拒否しなければならない。 ３ 政治資金適正化委員会は、前項の規定により登録政治資金監査人名簿に登録したときは当該申請者に登録政治資金監査人証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。 （変更登録） 第十九条の二十一 登録政治資金監査人は、第十九条の十八第一項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 （登録の取消し） 第十九条の二十二 政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録を受けた者が、第十九条の十八第一項各号のいずれかに該当する者であること又は同条第二項各号のいずれにも該当しないことについて、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第十九条の二十第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 政治資金適正化委員会は、前項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。 （登録の抹消） 第十九条の二十三 政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人が次の各号のいずれかに該当するとき又は本人から登録の抹消の申請があつたときは、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。 一 第十九条の十八第一項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。 二 第十九条の十八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 三 前条第一項の規定により登録を取り消されたとき。 ２ 登録政治資金監査人が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、政治資金適正化委員会にその旨を届け出なければならない。 （登録及び登録の抹消の公告） 第十九条の二十四 政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録をしたとき及びその登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨及び登録を抹消した場合にはその事由を、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告しなければならない。 （登録政治資金監査人証票の返還） 第十九条の二十五 登録政治資金監査人の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、登録政治資金監査人証票を政治資金適正化委員会に返還しなければならない。 （登録の細目） 第十九条の二十六 この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、登録政治資金監査人名簿、登録政治資金監査人証票その他登録に関する細目については、総務省令で定める。 （登録政治資金監査人の研修） 第十九条の二十七 登録政治資金監査人は、総務省令で定めるところにより、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を受けるものとする。 ２ 政治資金適正化委員会は、前項の研修を修了した者について登録政治資金監査人名簿に当該研修を修了した旨を付記するとともに、当該研修を修了した者に対しその旨を証する書面を交付しなければならない。 ３ 政治資金適正化委員会は、第一項の研修を受ける登録政治資金監査人から実費の範囲内において政令で定める額の手数料を徴収することができる。 （秘密保持義務） 第十九条の二十八 登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない。 第三節　政治資金適正化委員会 （設置） 第十九条の二十九 総務省に、政治資金適正化委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条の三十 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること。 二 登録政治資金監査人の登録に関すること。 三 登録政治資金監査人に係る研修を行うこと。 四 政治資金監査に関する具体的な指針を定めること。 五 登録政治資金監査人に対し、政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行うこと。 六 第十九条の十六第五項に規定する権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合についての具体的な指針を定めること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき委員会に属させられた事務 ２ 委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。 （組織） 第十九条の三十一 委員会は、委員五人をもつて組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員） 第十九条の三十二 委員は、学識経験のある者のうちから、国会の議決による指名に基づいて、総務大臣が任命する。 ２ 前項の指名に当たつては、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上とならないようにしなければならない。 ３ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、新たに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基づいて任命されるまでの間、なお在任するものとする。 ５ 総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、国会の同意を得て、これを罷免することができる。 ６ 委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、総務大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。 ７ 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 （委員長） 第十九条の三十三 委員会に委員長を置き、委員の互選によつて委員のうちからこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第十九条の三十四 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。 （資料の提出その他の協力） 第十九条の三十五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び都道府県の選挙管理委員会に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であつて政治資金に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務局） 第十九条の三十六 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第十九条の三十七 この節に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　報告書の公開 （収支報告書の要旨の公表） 第二十条 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。 この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。 ２ 前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これを行う。 ３ 都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。 ４ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定にかかわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。 この場合において、インターネットの利用その他の適切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。 （収支報告書等の保存及び閲覧等） 第二十条の二 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書、第十二条第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。第三十二条第三号において同じ。）及び第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による書面並びに第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、前条第一項の規定により報告書の要旨を公表した日から三年を経過する日まで保存しなければならない。 ２ 何人も、前条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、総務大臣の場合にあつては総務省令の定めるところにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあつては当該選挙管理委員会の定めるところにより、当該報告書、第十四条第一項の規定による書面又は政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができる。 ３ 前項の規定により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （収支報告書等に係る情報の公開） 第二十条の三 第十二条第一項若しくは第十七条第一項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。）で第二十条第一項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三条の規定による開示の請求があつた場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第九条第一項の決定を行わない。 ２ 前項に規定する開示の請求があつた場合における行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第十条第一項中「開示請求があった日から三十日以内」とあるのは「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により要旨が公表された日から同日後三十日を経過する日までの間」と、同法第十一条中「開示請求があった日から六十日以内」とあるのは「政治資金規正法第二十条第一項の規定により要旨が公表された日から同日後六十日を経過する日までの間」とする。 ３ 都道府県は、第一項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。 第五章　寄附等に関する制限 （会社等の寄附の制限） 第二十一条 会社、労働組合（労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条に規定する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。 ３ 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。 ４ 第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。 （公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止） 第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。 ２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。 （寄附の総額の制限） 第二十一条の三 政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。 一　個人のする寄附 二千万円 二　会社のする寄附 次の表の上欄に掲げる会社の資本金の額又は出資の金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 五十億円以上 三千万円 十億円以上五十億円未満 千五百万円 十億円未満 七百五十万円 三　労働組合又は職員団体のする寄附 次の表の上欄に掲げる労働組合の組合員又は職員団体の構成員（次項において「組合員等」という。）の数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 十万人以上 三千万円 五万人以上十万人未満 千五百万円 五万人未満 七百五十万円 四　前二号の団体以外の団体（政治団体を除く。）のする寄附 次の表の上欄に掲げる団体の前年における年間の経費の額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 六千万円以上 三千万円 二千万円以上六千万円未満 千五百万円 二千万円未満 七百五十万円 ２ 資本金の額若しくは出資の金額が百億円以上の会社、組合員等の数が十五万人以上の労働組合若しくは職員団体又は前年における年間の経費の額が八千万円以上の前項第四号の団体については、同項第二号から第四号までに掲げる額は、三千万円に、それぞれ資本金の額若しくは出資の金額が五十億円を超える金額五十億円ごと、組合員等の数が十万人を超える数五万人ごと、又は前年における年間の経費の額が六千万円を超える金額二千万円ごとに五百万円（その合計額が三千万円に達した後においては、三百万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が七千万円を超える場合には、七千万円を加算した金額）として、同項の規定を適用する。 ３ 個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。 ４ 第一項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。 ５ 第一項第二号に規定する資本金の額又は出資の金額、同項第三号に規定する組合員等の数及び同項第四号に規定する年間の経費の額の計算その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 （同一の者に対する寄附の制限） 第二十二条 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、五千万円を超えることができない。 ２ 個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。 ３ 前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。 （量的制限等に違反する寄附の受領の禁止） 第二十二条の二 何人も、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。 （寄附の質的制限） 第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ３ 前二項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第三条第一項第二号若しくは第三号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、次の各号に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。 一 地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人 二 地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人 ５ 何人も、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。 ６ 何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。 第二十二条の四 三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 何人も、前項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。 第二十二条の五 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。 ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。 第二十二条の六 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 前項及び第四項の規定（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、適用しない。 ３ 何人も、第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。 ４ 第一項の寄附に係る金銭又は物品の提供があつたときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。 ５ 前項に規定する国庫への納付に関する事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。 （政治資金団体に係る寄附の方法の制限） 第二十二条の六の二 何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。 ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。 ２ 政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治活動に関する寄附をしてはならない。 前項ただし書の規定は、この場合について準用する。 ３ 何人も、前二項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。 ４ 第一項若しくは第二項の規定に違反してされる寄附に係る金銭若しくは物品の提供があつたとき又は前項の規定に違反して金銭若しくは物品による寄附を受けたときは、これらの金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者又は当該寄附を受けた者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。 ５ 前条第五項の規定は、前項の場合について準用する。 （寄附のあつせんに関する制限） 第二十二条の七 何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。 ２ 政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。 （政治資金パーティーの対価の支払に関する制限） 第二十二条の八 政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない。 ２ 政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない。 ３ 何人も、政治資金パーティーの対価の支払をする場合において、一の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない。 ４ 第二十二条の六第一項及び第三項並びに前条の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。 この場合において、第二十二条の六第一項中「政治活動に関する寄附」とあり、及び同条第三項中「寄附」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払」と、前条第一項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「当該寄附のあつせん」とあるのは「当該対価の支払のあつせん」と、同条第二項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「、寄附」とあるのは「、対価の支払」と、「当該寄附」とあるのは「当該対価として支払われる金銭等」と読み替えるものとする。 ５ 第二項に規定する告知に係る書面に記載すべき文言については、総務省令で定める。 （政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限） 第二十二条の九 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員で次に掲げるものは、その地位を利用して、政治活動に関する寄附を求め、若しくは受け、若しくは自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与し、又は政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与してはならない。 一 国家公務員法第二条第二項に規定する一般職に属する職員（顧問、参与その他の非常勤職員で政令で定めるものを除く。） 二 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）に規定する裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員（非常勤職員で最高裁判所の規則で定めるものを除く。） 三 国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（同法第二十四条の三に規定する国会職員及び両議院の議長が協議して定める非常勤職員を除く。） 四 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員（同法第七十一条第一項の規定による訓練招集命令により招集されている者以外の予備自衛官、同法第七十五条の五第一項の規定による訓練招集命令により招集されている者以外の即応予備自衛官及び同法第七十五条の十一第一項の規定による教育訓練招集命令により招集されている者以外の予備自衛官補を除く。） 五 地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定する職員で政令で定めるもの及び同法附則第五項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。） 六 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者 ２ 何人も、前項各号に掲げる国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し、同項の規定により当該公務員又は職員がしてはならない行為をすることを求めてはならない。 第六章　罰則 第二十三条 政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁 錮 こ 又は百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁 錮 こ 又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 二 第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 三 第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者 四 第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書を保存しない者 五 第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により保存すべき会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書に虚偽の記入をした者 六 第十五条の規定による引継ぎをしない者 七 第三十一条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁 錮 こ 又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者 一の二 第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者 二 第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者 三 第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者 ２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以下の禁 錮 こ 又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して寄附をした者 二 第二十一条第三項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者 三 第二十二条の二の規定に違反して寄附を受けた者 第二十六条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁 錮 こ 又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条の三第一項又は第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職員として当該違反行為をした者 二 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 三 第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 四 第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 五 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第一項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 六 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第三項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 第二十六条の三 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条の四第一項の規定に違反して寄附をした会社の役職員として当該違反行為をした者 二 第二十二条の四第二項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 三 第二十二条の八第一項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 四 第二十二条の八第二項の規定に違反して告知をしなかつた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 五 第二十二条の八第三項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 第二十六条の四 次の各号の一に該当する者は、六月以下の禁 錮 こ 又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条の七第一項の規定に違反して寄附のあつせんに係る行為をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 二 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の七第一項の規定に違反して対価の支払のあつせんに係る行為をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 三 第二十二条の九第一項の規定に違反して政治活動に関する寄附を求め、若しくは受け、若しくは自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与し、又は政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与した者 四 第二十二条の九第二項の規定に違反して同条第一項各号に掲げる国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し同項の規定により当該公務員又は職員がしてはならない行為をすることを求めた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 第二十六条の五 次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条の七第二項の規定に違反して寄附を集めた者 二 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の七第二項の規定に違反して対価として支払われる金銭等を集めた者 第二十六条の六 第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条の七 第十九条の二十八又は第十九条の三十二第七項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の四の罪を犯した者には、情状により、禁 錮 こ 及び罰金を併科することができる。 ２ 重大な過失により、第二十四条及び第二十五条第一項の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。 ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。 第二十八条 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。 ２ 第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁 錮 こ の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。 ３ 裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第一項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。 ４ 公職選挙法第十一条第三項の規定は、前三項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項又は第二百五十二条」とあるのは、「政治資金規正法第二十八条」と読み替えるものとする。 第二十八条の二 第二十三条、第二十六条第三号、第二十六条の二第三号、第二十六条の三第二号及び第二十六条の四第三号の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益（第二十二条の六第四項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。）は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十八条の三 団体の役職員又は構成員が、第二十三条及び第二十六条から第二十六条の五までの規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第二十三条の違反行為につき団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。 ３ 法人でない団体について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七章　補則 （報告書の真実性の確保のための措置） 第二十九条 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。 第三十条 削除 （監督上の措置） 第三十一条 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「報告書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。 （政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担） 第三十二条 次の各号に掲げる経費は、国庫の負担とする。 一 第十九条の十六の規定による少額領収書等の写しの開示に要する費用 二 第二十条の規定による公表に要する費用 三 第二十条の二第一項の規定による報告書、書面（第十二条第二項の規定によるものに限る。）及び政治資金監査報告書の保存に要する費用 四 第二十条の二第二項の規定による報告書の閲覧の施設のために要する費用 （電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例） 第三十二条の二 第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第六条の三、第七条第一項、第十二条第一項若しくは第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第五項、第十九条第二項、第三項若しくは第四項、第十九条の十四又は第二十九条の規定（以下この条において「届出等関係規定」という。）による届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、届出等関係規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会を経て行うことを要しない。 （民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外） 第三十二条の三 第十六条（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十九条の三第二項の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。 （課税の特例） 第三十二条の四 個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告がされたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税について特別の措置を講ずる。 （政令への委任） 第三十三条 この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第三十三条の二 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条の三、第七条第一項、第七条の二第一項及び第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項、第十七条第一項及び第三項、第十八条第五項、第十九条第二項及び第三項、第十九条の二、第十九条の十六、第二十条第一項及び第三項、第二十条の二、第二十二条の六第五項（第二十二条の六の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務 二 第十八条第一項において適用する第六条第一項、第六条の三、第七条第一項、第七条の二第一項及び第二項（第十八条第一項において適用する第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項並びに第十七条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務 三 第十八条の二第一項において適用する第六条第一項、第六条の三、第七条第一項、第七条の三第一項、第十二条第一項及び第十七条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務 ２ 第二十八条第四項において準用する公職選挙法第十一条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 第三十四条 この法律は、公布の日から、これを施行する。 第三十五条 この法律施行の際現に存する政党、協会その他の団体及びその支部で第三条の規定に該当するものは、この法律施行の日から三十日以内に、第六条又はこれを準用する第十八条の規定による届出をしなければならない。 前項の期間内に届出をしたときは、当該政党、協会その他の団体及びその支部の寄附又は支出でこの法律施行の日から同項の届出までの間になされたものは、これを第八条又はこれを準用する第十八条の規定による届出後なされたものとみなす。 第三十八条 この法律施行の際従前の衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法若しくは地方自治法によりすでに行い、又はこれらの法律の規定によりその期日を公示若しくは告示した選挙に関しては、前二条の改正規定にかかわらず、なお、従前の規定を適用する。 前項の規定は、同項に掲げる選挙以外のもので衆議院議員選挙法第十二章の規定を準用する選挙について、これを準用する。 第三十九条 当分の間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第十一条第一項に規定する北方地域に本籍を有する者に対する第二十八条第四項において読み替えて準用される公職選挙法第十一条第三項の規定の適用については、同項中「市町村長は、その市町村に本籍を有する者で」とあるのは、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者は、同項に規定する北方地域に本籍を有する者で」とする。 附　則 この法律は、公職選挙法施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。 ２ この法律施行の際国民審査管理委員会又は全国選挙管理委員会が保存している審査録又は選挙録は、中央選挙管理会において引き継ぎ保存するものとする。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年九月一日から施行する。 但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。 ３ 衆議院議員の選挙以外の選挙で、昭和二十七年九月一日現在既に従前の公職選挙法の規定によりその選挙の期日を公示又は告示してある選挙に関しては、なお従前の例による。 但し、改正後の公職選挙法第二百九条の二の規定の適用を妨げない。 附　則 １ この法律は、昭和三十年三月一日から施行する。 但し、衆議院議員の選挙に関しては、同日前に総選挙の公示がなされたときは、第二条の規定は当該総選挙の公示の日から、第四条及び附則第五項の規定は当該総選挙から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日及び適用区分） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ４ この法律による改正後の政治資金規正法の規定は、施行日から起算して三月を経過した日から適用する。 ただし、参議院議員の選挙に関してなされる寄附及びその他の収入並びに支出については、施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から適用する。 （罰則等に関する経過措置） 第三条 この法律の適用前にした行為及び前条の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してこの法律の適用後にした行為については、なお、この法律による改正前の公職選挙法第十六章（これを準用する場合を含む。）及び政治資金規正法第六章の規定の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。 （政治団体の届出に関する経過措置） 第二条 改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第六条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした政党、協会その他の団体で改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第三条第一項の政治団体（新法第五条第一項の規定により当該政治団体とみなされる団体を含む。次項において同じ。）に該当するものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。 ２ この法律の施行の際現に存する団体で前項の団体以外のもののうち新法第三条第一項の政治団体に該当するものは、施行日から七日以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。 ３ 前二項の期間内にこれらの規定による届出があつたときは、当該届出に係る団体は、当該届出がされるまでの間は、新法第六条の規定による届出をしている政治団体とみなす。 （報告書の提出等に関する経過措置） 第三条 次に掲げる報告書の提出については、なお従前の例による。 一 施行日前の期間に係る旧法第十二条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告書 二 施行日前に行われた選挙に関してされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する旧法第十三条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告書並びに当該支出に関する旧法第十九条の規定による報告書 三 施行日前に旧法第十七条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する事由が生じた場合における同項の規定による報告書 ２ 施行日前に提出された旧法第二十条第一項に規定する報告書又は前項の規定によりその提出につき従前の例によることとされる報告書の要旨の公表については、同条の規定の例による。 （会計帳簿等の保存及び報告書の閲覧に関する経過措置） 第四条 旧法第十六条（旧法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する会計帳簿、明細書及び支出を証すべき書面（前条第一項の規定によりその提出につき従前の例によることとされる同項第一号及び第二号に掲げる報告書（旧法第十九条の規定によるものを除く。）に係るものを含む。）の保存については、なお従前の例による。 ２ 前条第二項に規定する報告書の保存及び閲覧については、旧法第二十一条の規定の例による。 （寄附の質的制限に関する経過措置） 第五条 新法第二十二条の三の規定は、施行日前に行われた同条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する給付金の交付の決定に関しては、適用しない。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （罰則に関する経過措置） 第七条 施行日前にした行為及び附則第三条第一項、第四条第一項又は第十一条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 （報告書の提出に係る事項等に関する経過措置） 第二条 改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第十二条第一項（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年以後の期間に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の期間に係る改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 第三条 新法第三章の規定並びに新法第二十二条第三項及び第二十二条の二第二項の規定（政治団体がする寄附及び個人が遺贈によつてする寄附に係る部分を除く。）は、新法第十九条第一項に規定する特定公職の候補者が施行日前に受けた寄附（新法第十九条の三第一項に規定する特定公職の候補者に対する寄附に相当するものをいう。）に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を新法第十九条第二項に規定する指定団体に取り扱わせるため施行日以後において当該指定団体に寄附する場合については、適用しない。 第四条 施行日の属する年における新法第十九条の三第一項に規定する特定公職の候補者に対する寄附に対する同条、新法第十九条の五、第十九条の七及び第十九条の八の規定の適用については、新法第十九条の三第二項中「当該特定公職の候補者に対する寄附を受けた年において」とあり、及び新法第十九条の五中「年間」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」と、新法第十九条の七第一項第一号及び第二号中「年間」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」と、「その年における」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間における」と、新法第十九条の八中「その年において」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。 （罰則に関する経過措置） 第五条 施行日前にした行為並びに附則第二条の規定により従前の例によることとされる旧法第十二条第一項の規定による報告書及び旧法第十七条第一項の規定による報告書の提出に係る事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （適用区分等） 第十三条 附則第一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされるこの法律による改正前の公職選挙法第八十六条の規定により候補者として届出をし、又は推薦届出をされた者（当該候補者となろうとする者及び同法第三条に規定する公職にある者を含む。）は、この法律による改正後の政治資金規正法第三条第四項の公職の候補者に含まれるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成五年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定及び附則第七条から第十一条までの規定は、同年四月一日から施行する。 （第一条の規定による改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の政治資金規正法（以下附則第六条までにおいて「新法」という。）第四条第一項の規定は、第一条の規定の施行の日（以下附則第六条までにおいて「施行日」という。）以後に収受される金銭、物品その他の財産上の利益で施行日以後に運用に供される金銭等に相当する金銭等の当該運用に係る収受について適用し、施行日以後に収受される金銭、物品その他の財産上の利益で施行日前に運用に供された金銭等に相当する金銭等の当該運用に係る収受については、なお従前の例による。 第三条 新法第八条の二の規定は、施行日以後に新たに運用に供される政治団体の有する金銭等及び公職の候補者が受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等の運用について適用する。 第四条 新法第九条第一項第三号の規定は、施行日以後に新たに運用に供される政治団体の有する金銭等の運用について適用する。 第五条 新法第十二条第一項（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る第一条の規定による改正前の政治資金規正法（以下この条において「旧法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 第六条 新法第十九条の六第一項第四号の規定は、施行日以後に新たに運用に供される保有金に相当する金銭等の運用について適用する。 （第二条の規定による改正に伴う経過措置） 第七条 第二条の規定による改正後の政治資金規正法（以下附則第十一条までにおいて「新法」という。）第九条第一項第一号ヘの規定は、第二条の規定の施行の日（以下附則第十一条までにおいて「施行日」という。）以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入で施行日以後に収受されるものについて適用する。 ２ 新法第九条第一項第一号トの規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。 第八条 新法第十条第三項の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。 第九条 新法第十二条第一項第一号ヘ及びト（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入で施行日以後に収受されるものについて適用する。 ２ 新法第十二条第一項第一号チ（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。 ３ 新法第十二条第三項の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入で施行日以後に収受されるものについて適用する。 第十条 新法第十八条の二の規定は、施行日以後に同条第一項の特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティー（第二条の規定の施行の際現に特定パーティーとなっているものを含む。以下この条において同じ。）を開催する政治団体以外の者について適用する。 この場合において、第二条の規定の施行の際現に施行日以後に特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催しようとしている政治団体以外の者に係る同項の規定の適用については、同項中「当該政治資金パーティーを開催しようとする時」とあるのは、「政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第九十九号）第二条の規定の施行の日」とする。 第十一条 新法第二十二条の八第一項から第三項までの規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価の支払で、施行日以後に支払を受け又は支払をするものについて適用する。 ２ 新法第二十二条の八第四項の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価の支払で施行日以後にされるもの及び施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。 ただし、第三条第二項の改正規定、同条第三項及び第四項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第六条の改正規定、第七条の改正規定（「を含む」を「及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む」に改める部分を除く。）、第七条の二第一項の改正規定、第十八条の改正規定（「第六条第四項」を「第六条第五項」に改める部分に限る。）並びに第十八条の二の改正規定（「第六条第四項」を「第六条第五項」に改める部分、「同条第三項」を「同条第四項」に改める部分及び「前二項」と、第七条」を「第一項及び第二項」と、第六条の三中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第七条第一項」に改める部分（第六条の三に係る部分を除く。）に限る。）並びに次条及び附則第三条の規定は、同法の施行の日から施行する。 （政党の定義に関する経過措置） 第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）から公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第三条第二項第二号の規定の適用については、同号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。 （政党の届出に関する経過措置） 第三条 この法律による改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第三条第一項の政治団体で同条第二項の政党である旨を旧法第六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により届け出たもの（以下この条において「旧政党」という。）のうち、一部施行日において新法第三条第二項の政党に該当するものは、一部施行日から七日以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。 この場合において、一部施行日から当該届出がされるまでの間は、同条の規定による届出がされていたものとみなす。 ２ 旧政党で新法第三条第二項の政党に該当するもの以外の政治団体は、一部施行日において新法第七条第一項前段の規定により政党でなくなった旨の届出をしたものとみなす。 ３ 一部施行日において現に存する政治団体（旧政党を除く。）で新法第三条第二項の政党に該当するものは、一部施行日から七日以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。 （報告書の提出等に関する経過措置） 第四条 新法第十二条第一項第一号（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合及び新法第十八条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年以後の期間に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載（新法第十九条の五の規定による記載を含む。）及び提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の期間に係る旧法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載（旧法第十九条の五の規定による記載を含む。）及び提出については、なお従前の例による。 ２ 新法第十二条第一項第一号ロ及びハの規定は、寄附のうち寄附のあっせんに係るもので施行日以後に集められる寄附について適用し、寄附のうち寄附のあっせんに係るもので施行日前に集められた寄附については、なお従前の例による。 ３ 新法第十二条第一項第一号ト及びチの規定は、政治資金パーティーの対価の支払のうち対価の支払のあっせんに係るもので施行日以後に集められる対価の支払について適用し、政治資金パーティーの対価の支払のうち対価の支払のあっせんに係るもので施行日前に集められた対価の支払については、なお従前の例による。 （特定寄附に関する経過措置） 第五条 新法第十九条第二項の規定による届出をした公職の候補者が旧法第十九条の六第一項の保有金により当該届出に係る資金管理団体に対してする寄附で施行日から一年を経過する日までの間にされたものは、新法第十九条の四に規定する特定寄附とみなす。 （特定公職の候補者に係る報告書の提出に関する経過措置） 第六条 施行日の属する年の前年以前の期間に係る旧法第十九条の七第一項の規定による報告書及び施行日前に同条第二項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第七条 施行日前にした行為並びに附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第十二条第一項の規定による報告書及び旧法第十七条第一項の規定による報告書の記載及び提出に係る事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 第九条 削除 （見直し） 第十条 この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） 第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ２ この法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第二十六条（新法第二十一条第一項及び第二十二条の二に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間に会社、労働組合、職員団体その他の団体（以下「団体」という。）が資金管理団体に対してする寄附についてされた行為に対しては、適用しない。 ただし、当該寄附により、当該団体が当該期間内に政党及び政治資金団体以外の者に対してした寄附の額が新法第二十一条の三第一項第二号から第四号までの各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額の二分の一に相当する額を超えることとなる場合又は当該団体が当該期間内に同一の資金管理団体に対してした寄附の額が五十万円を超えることとなる場合は、この限りでない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （無尽業法等の一部改正に伴う経過措置） 第五十八条 旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。 一及び二 略 三 政治資金規正法第八条の三第一号、第九条第一項第三号イ及び第十二条第一項第三号ホ （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、平成十八年一月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第三項の規定は、郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の廃止の日から施行する。 ３ 第二条の規定の施行の日前にされた政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体のする寄附については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち政治資金規正法第十二条の改正規定（同条第一項第一号ロに係る部分を除く。）、同法第十八条の二第二項の改正規定（「第十六条」を「第十六条第一項」に改める部分を除く。）、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十条の二第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第二条及び第三条の規定並びに附則第四条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第十条から附則第十二条までの規定 平成十九年一月一日 二 第四条並びに附則第七条、附則第九条及び附則第十三条の規定 郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の廃止の日 （政治資金規正法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の政治資金規正法（以下附則第六条まで及び附則第十五条において「新政治資金規正法」という。）第九条第一項第一号ロの規定は、この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に政治団体が受ける寄附について適用し、施行日前に政治団体が受けた寄附については、なお従前の例による。 ２ 新政治資金規正法第十二条第一項第一号ロの規定は、施行日以後に提出すべき期間が開始する同項の規定による報告書及び施行日以後に新政治資金規正法第十七条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日前に提出すべき期間が開始した第一条の規定による改正前の政治資金規正法（以下附則第六条までにおいて「旧政治資金規正法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧政治資金規正法第十七条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 第三条 施行日の直近の定時株主総会基準日（新政治資金規正法第二十二条の五第一項に規定する定時株主総会基準日をいう。以下この条において同じ。）において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していた株式会社に係る施行日以後最初の定時株主総会基準日までの間における新政治資金規正法第二十二条の五第一項の規定の適用については、同項中「その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）」とあるのは、「その他の組織」とする。 第四条 新政治資金規正法第十二条第二項（新政治資金規正法第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に提出すべき期間が開始する新政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書及び一部施行日以後に新政治資金規正法第十七条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、一部施行日前に提出すべき期間が開始した旧政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書及び一部施行日前に旧政治資金規正法第十七条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 第五条 新政治資金規正法第二十条第一項後段の規定は、一部施行日以後に提出すべき期間が開始する新政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書から適用する。 第六条 新政治資金規正法第二十条の三の規定は、一部施行日以後に提出すべき期間が開始する新政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書及び一部施行日以後に新政治資金規正法第十七条第一項の規定により提出すべき事由が生じた場合における当該報告書並びにこれらに添付し、又は併せて提出すべき書面について適用し、一部施行日前に提出すべき期間が開始した旧政治資金規正法第十二条第一項の規定による報告書及び一部施行日前に旧政治資金規正法第十七条第一項の規定により提出すべき事由が生じた場合における当該報告書並びにこれらに添付し、又は併せて提出すべき書面については、なお従前の例による。 第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に提出される第四条の規定による改正後の政治資金規正法第十二条第一項の報告書又は同法第十七条第一項の報告書に併せて提出すべき書面であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る同法第十二条第二項（同法第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第十二条第二項中「金融機関が作成した振込みの明細書」とあるのは、「金融機関若しくは日本郵政公社が作成した振込み若しくは振替の明細書」とする。 （罰則に関する経過措置） 第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第八条及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第十五条 新政治資金規正法第二十二条の五の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新政治資金規正法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （処分等に関する経過措置） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。 ただし、第十九条の二の次に一条を加える改正規定及び次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第十九条の二の二の規定は、次に掲げる土地若しくは建物の所有権又は借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。以下同じ。）については適用しない。 一 資金管理団体が前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前から引き続き保有している土地若しくは建物の所有権又は借地権 二 資金管理団体が一部施行日前にされた土地若しくは建物の所有権又は借地権の取得に係る契約又は遺贈に基づいて一部施行日以後に取得する土地若しくは建物の所有権又は借地権 三 次に掲げる土地若しくは建物の所有権又は借地権 イ 資金管理団体が一部施行日以後に第一号又は前号に掲げる土地の所有権又は借地権を保有しており又は取得した場合において、一部施行日又は当該取得の日から一年以内（当該期間内に次号に規定する換地処分等に関して当該土地に係る建物の所有権の取得が制限される期間があるときは、一年に当該期間を加えた期間以内とする。）に取得する当該土地（当該土地について次号に規定する換地処分等があったときは、当該換地処分等により取得した土地を含む。）の上の建物の所有権 ロ 資金管理団体が一部施行日以後に第一号又は前号に掲げる建物の所有権を保有しており又は取得した場合（当該建物の所有権を引き続き保有するために当該建物の敷地を使用する権原を新たに取得することが必要な事情があるときに限る。）において、一部施行日又は当該建物の所有権の取得の日から一年以内に取得する当該建物の敷地の借地権（当該借地権の取得が困難な事情があるときは、当該敷地の所有権を含む。） 四 資金管理団体が、前三号に掲げる土地若しくは建物の所有権又は借地権（この号に掲げる土地若しくは建物の所有権又は借地権を含む。）に代えて、一部施行日以後に換地処分等（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）その他の法律による土地区画整理事業等の事業における換地処分その他の従前の土地若しくは建物の所有権又は借地権に代えて他の土地若しくは建物の所有権又は借地権を取得させる手続をいう。）により取得する土地若しくは建物の所有権又は借地権 ２ 資金管理団体（新法第十二条第一項の規定により報告書に記載すべき資産等があった年の十二月三十一日又は解散し、若しくは目的の変更その他により政治団体でなくなった日において資金管理団体であったものを含む。）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う、一部施行日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び一部施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出に係る新法第十二条第一項第三号の規定の適用については、同号イ及びハ中「所在及び面積」とあるのは「所在、面積及び利用の現況（当該資金管理団体の事務所の用に供している場合にあつてはその旨、当該資金管理団体の事務所以外の用に供している場合にあつてはその用途並びに当該土地を現に使用している者ごとの用途、使用している面積、その者と当該資金管理団体及びその代表者との関係並びに使用の対価の価額をいう。）」と、同号ロ中「所在及び床面積」とあるのは「所在、床面積及び利用の現況（当該資金管理団体の事務所の用に供している場合にあつてはその旨、当該資金管理団体の事務所以外の用に供している場合にあつてはその用途並びに当該建物を現に使用している者ごとの用途、使用している床面積、その者と当該資金管理団体及びその代表者との関係並びに使用の対価の価額をいう。）」とする。 第三条 新法第十九条の五の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係るこの法律による改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三章の次に一章を加える改正規定中第三章の二第二節及び第三節に係る部分、第二十六条の五の次に二条を加える改正規定中第二十六条の七に係る部分並びに附則第十四条から第十七条までの規定 平成二十年四月一日 二 第六条及び第七条第一項の改正規定、第七条の二第一項の改正規定（国会議員関係政治団体の届出に関する部分に限る。）並びに第十九条の五の二の改正規定 平成二十年十月一日 （任命のために必要な行為） 第二条 この法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第十九条の三十二第一項の規定による政治資金適正化委員会の委員の任命のために必要な行為は、前条第一号に定める日前においても行うことができる。 （国会議員関係政治団体の届出に関する経過措置） 第三条 新法第十九条の八第一項及び第二項の規定は、附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、適用しない。 ２ 附則第一条第二号に定める日から平成二十年十二月三十一日までの間における新法第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体（同条第二項の規定により同条第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされるものを含む。）に係る新法第六条第一項及び第七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「七日以内」とあるのは、「平成二十年十二月三十一日まで」とする。 （領収書等の写しに関する経過措置） 第四条 新法第十二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年以後の年に係る同条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき領収書等の写しについて適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前にこの法律による改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき領収書等の写しについては、旧法の規定の例による。 （国会議員関係政治団体に係る領収書等の徴収に関する経過措置） 第五条 新法第十九条の九において読み替えて適用する第十一条及び第十九条の十一の規定は、平成二十一年一月一日（以下「適用日」という。）以後の支出について適用し、適用日前の支出については、旧法の規定の例による。 （国会議員関係政治団体に係る報告書の記載及び提出に関する経過措置） 第六条 新法第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項及び第十七条第一項、第十九条の十三並びに第十九条の十四の規定は、適用日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び適用日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載及び提出について適用する。 ２ 適用日の属する年の前年以前の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書並びに施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合及び施行日以後適用日前に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載及び提出については、旧法の規定の例による。 （国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関する経過措置） 第七条 新法第十九条の十六の規定は、適用日の属する年以後の年に係る同条第一項に規定する少額領収書等の写しの開示について適用する。 （収支報告書の要旨の公表に関する経過措置） 第八条 新法第二十条第一項の規定は、適用日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書の要旨の公表について適用し、適用日の属する年の前年以前の年に係る同項の規定による報告書の要旨の公表については、旧法の規定の例による。 （収支報告書等の写しの交付等に関する経過措置） 第九条 新法第二十条の二第二項（写しの交付に関する部分に限る。）及び第三項並びに第三十二条の三（この法律による改正に係る部分に限る。）の規定は、適用日の前日までの間は、適用しない。 （電子情報処理組織の使用に関する経過措置） 第十条 新法第十九条の十五及び第三十二条の二の規定は、平成二十一年十二月三十一日までの間は、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第四条、第五条及び第六条第二項の規定により旧法の規定の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十八条 新法の規定については、国会議員関係政治団体に係る収支報告等の特例制度の実施後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、収支報告等の特例制度の対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十三条から第十五条まで及び第十六条第一項から第三項までの規定 公布の日 二 第一条の規定（第六条第一項の改正規定、第七条の二第一項の改正規定、第十九条の七第一項の改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに第十九条の十七の改正規定に限る。）及び次条の規定 令和七年十月一日 三 第二条の規定並びに附則第三条第二項及び第三項並びに第五条第三項から第五項までの規定 令和九年一月一日 （政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容） 第十四条 政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出で金銭によるもの（以下この条及び次条において「政策活動費の支出」という。）については、政策活動費の支出の各年中における上限金額を定めるとともに、第一条改正後政治資金規正法第十二条第一項の報告書が第一条改正後政治資金規正法第二十条第一項の規定により公表された日から十年を経過した後に政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）をするものとし、その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする。 （政治資金に関する独立性が確保された機関の設置） 第十五条 政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 （検討） 第十六条 外国人、外国法人等がする政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化を図るための実効的な規制の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ２ 個人が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除（次項において「寄附金控除の特例等」という。）の対象の拡大、当該特別控除に係る控除率の引上げその他の個人のする政治活動に関する寄附を促進するための措置の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ３ 公職の候補者が選挙区の区域（選挙の行われる区域を含む。）を単位として設けられる政党の支部で当該公職の候補者が代表者であるものに対してする政治活動に関する寄附を寄附金控除の特例等の適用の対象としないための措置の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。 （アルコール専売法関係） 第四条 昭和二十九年四月一日に奄美群島において所持され、又は所有されているアルコールは、アルコール専売法の適用に関しては、政府がアルコール専売法第十九条の価格をもつて売り渡したものとみなす。 （鉱山保安法関係） 第七条 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用に関しては、第二十条の規定により鉱物を掘採することができる者は、鉱山保安法第二条第一項の鉱業権者と、その者が掘採の事業を行う事業場は、同条第二項の鉱山と、その事業場において掘採の事業に従事する者は、同条第三項の鉱山労働者とみなす。 （中小企業等協同組合法関係） 第八条 法の施行の際現に奄美群島において適用されている旧産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）又は商工協同組合に関する法令（以下「旧組合法」と総称する。）による産業組合又は商工協同組合（以下「旧組合」と総称する。）については、法の施行後も、なお旧組合法の規定の例による。 ２ 前項の規定によりその例によるものとされた旧組合法の規定による行政機関の権限（登記に関するものを除く。）は、旧組合法の規定にかかわらず、鹿児島県知事が行うものとする。 第九条 旧組合であつて、法の施行の日から六月を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。 ２ 裁判所は、公益上必要があると認めるときは、利害関係人又は法務大臣の申立により、旧組合に対し、解散を命ずることができる。 この場合は、その旧組合は、その命令によつて解散する。 第十条 旧組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十四条各号の要件を備える組合とみなす。 第十一条 旧組合は、総会の議決を経て、第九条第一項の期間内に中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「新組合法」という。）による中小企業等協同組合になることができる。 この場合において、その旧組合の定款又は組織が新組合法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。 ２ 旧組合は、前項の総会の終了後遅滞なく、新組合法第百十一条に規定する行政庁に、定款変更の認可を申請しなければならない。 ３ 前項の認可については、新組合法第二十七条の二第二項の規定を準用する。 ４ 第一項の場合において、旧組合の役員は、第十四条の規定による役員の改選があるまで、組合の役員として、引き続きその職にあるものとする。 第十二条 前条第一項の規定による中小企業等協同組合への組織変更は、第九条第一項の期間内に、主たる事務所の所在地において、新組合法第八十三条第二項の事項を登記することによつて、その効力を生ずる。 ２ 前項の登記については、新組合法第八十三条第三項、第九十二条第一項、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条の規定を準用する。 ３ 第一項の登記の申請書には、その旧組合の主たる事務所の所在地で登記する場合を除いて、その旧組合の登記簿の謄本を添付しなければならない。 ４ 旧組合の主たる事務所の所在地で第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その旧組合の登記用紙にその事由を記載して、登記用紙を閉鎖しなければならない。 ５ 旧組合の主たる事務所の所在地以外の地で第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その旧組合の主たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。 ７ 第四項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、登記官吏は、その旧組合の従たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。 ８ 前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。 第十三条 第十一条第一項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になつたときは、前条第一項の登記をした日から二週間以内に、新組合法第百十一条に規定する行政庁に役員名簿を添えてその旨を届け出なければならない。 第十四条 第十一条第一項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になつたときは、第十二条第一項の登記をした日から九十日以内に、役員全部の改選を行わなければならない。 第十五条 第十一条第一項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になつたときは、その旧組合の組合員のうち中小企業等協同組合の組合員たる資格を有しない者は、中小企業等協同組合への組織変更が効力を生じた時に、旧組合を脱退したものとみなす。 ２ 第十一条第一項の場合において、旧組合の従前の組合員の持分の上に存した質権は、その組合員が中小企業等協同組合の組合員となつたときは、その者の有すべき新組合法第二十条第一項（第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による払戻請求権、第五十九条又は第八十二条第二項の規定による配当請求権及び中小企業等協同組合が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。 ３ 第十一条第一項の場合において、中小企業等協同組合が従前旧組合として行つていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するために必要な行為は、新組合法の規定にかかわらず、行うことができる。 第十六条 旧産業組合法による組合（以下「旧産業組合」という。）が第十一条第一項の規定により中小企業等協同組合になつた場合において、その旧産業組合が無限責任又は保証責任の組合であつたときは、その旧産業組合の組合員で中小企業等協同組合の組合員となつたものは、組織変更前に生じた旧産業組合の債務については、旧産業組合法第二条第二項の規定による責任を免かれることができない。 ２ 前項の規定による責任は、第十一条第一項の規定による組織変更の後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。 第十七条 旧組合は、商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第一条第一項、第三条第一項、第三項及び第四項、第七条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項第六号並びに第二十九条第一項第三号、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第三項第二号及び第四条第二項並びに中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第二条第二号の規定の適用については、中小企業等協同組合とみなす。 （火薬類取締法関係） 第十八条 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同法附則第四項から第九項までに定める経過措置の例による。 （鉱業法関係） 第二十条 法の施行の際現に奄美群島において適用されている採掘権及び試掘権に関する法令（以下「旧法」という。）による試掘権者若しくは採掘権者若しくは採掘権の賃借人又はこれらの承継人及び現に奄美群島において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の適用鉱物であつて、旧法の適用鉱物以外のもの（以下「新鉱物」という。）を掘採している者又はその承継人は、法の施行の日から六月間は、鉱業法第七条の規定にかかわらず、従前の例により当該鉱物を掘採することができる。 ２ 前項の規定により鉱物を掘採することができる者（旧法による採掘権の賃借人又はその承継人を除く。）が法の施行の日から六月以内に当該試掘権若しくは採掘権の区域又は当該掘採区域について当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をした場合において、出願の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、鉱業法第四十三条の規定によつて許可がその効力を失うまで、又は鉱業権の設定の登録があるまで、当該出願の区域について、前項と同様とする。 第二十一条 法の施行の際現に旧法による試掘権者若しくは採掘権者たる者又はこれらの承継人及び法の施行の日の六月以前から引き続き新鉱物を掘採している者又はその承継人は、法の施行の日から六月以内に当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該試掘権若しくは採掘権の区域又は当該掘採区域については、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第十四条第二項及び第三項、第十六条、第二十九条、第三十条並びに第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。 ２ 法の施行の日の一年以前から引き続き新鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者（土地の所有者を除く。）又はその承継人は、法の施行の日から六月以内に当該新鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該権利の行使することができる土地の区域については、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第十四条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。 ３ 昭和二十一年一月二十九日において旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による鉱業権者若しくは旧砂鉱法（明治四十二年法律第十三号）による砂鉱権者であつた者又はこれらの承継人は、法の施行の日から六月以内に当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該鉱区又は砂鉱区であつた区域については、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前二項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第十四条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。 ４ 土地の所有者は、法の施行の日から六月以内に新鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、その所有する土地の区域については、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前三項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第十四条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。 第二十二条 前条第一項の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区と重複して当該鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、鉱業法第十六条及び第三十条の規定は、適用しない。 ２ 前条の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区の全部を含む区域について当該鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、鉱業法第十四条第二項の規定は、適用しない。 第二十三条 第二十一条第一項又は前条第一項の規定により鉱業権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者は、その鉱区が当該鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする他人の鉱区と重複するときは、その重複する部分については、鉱業法第五条の規定にかかわらず、その他人が登録を受けた鉱物を掘採し、及び取得することができない。 ２ 第二十一条第一項又は前条第一項の規定によりその設定の出願をし、その設定の登録を得た鉱業権の鉱区と当該鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業権の鉱区と重複するときは、鉱業権者は、その重複する部分において鉱物を掘採しようとするときは、他の鉱業権者と協議しなければならない。 ３ 前項の協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、鉱業権者は、通商産業局長の決定を申請することができる。 ４ 鉱業法第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。 第二十四条 土地の所有者が法の施行の際現に新鉱物を掘採している者又は新鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者から契約又は慣習により代償を受けている場合については、鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号）第十三条に定める経過措置の例による。 第二十五条 通商産業局長は、第二十一条又は第二十二条の規定による出願を除き、法の施行の日から六十日以内に鉱業権の設定の出願があつたときは、その出願を許可してはならない。 （高圧ガス取締法関係） 第二十六条 高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同法附則第三項から第七項までに定める経過措置の例による。 但し、同法第二十八条及び第三十三条の規定は、法の施行の日から一年間は、適用しない。 附　則 この政令は、法の施行の日から施行する。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百十九号）附則第四条の規定に基づき、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令を次のように定める。 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の国土交通省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百二十条の二第一項の外国人等のうち、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定による通知（以下「改正法の通知」という。）に係る実質株主が有するものとみなされる株式については、改正法の通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている株式の数及び改正法の通知の直近の改正法附則第二条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）第三十一条第一項の規定による通知（以下「直近の通知」という。）を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と改正法の通知に係る株式（直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式に限る。）の数のうち、いずれか少ない数（以下「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。 この場合において、法第四条第一項第四号に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、同号に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。 二 前号前段の規定により記載し、又は記録した場合において法第四条第一項第四号に該当することとならないときは、外国人等が有するものとみなされる株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第四条第一項第四号に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。 附　則 この省令は、改正法の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。