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https://ja.wikipedia.org/wiki/IHI
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IHI
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株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英: IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の大手製造会社。
三菱重工業（MHI）・川崎重工業（KHI）と共に三大重工業の一角を成している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
旧商号は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、英: Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd.）。石川島重工業と播磨造船所の合併以来「IHI」を略称とし[注釈 1]、2007年に商号をこの略称に変更した[3]。
幕末以来160年を超える歴史があり、重機などの重工業において、日本を代表する企業の一つである。東京駅丸の内駅舎の鉄骨の建造（施工は大林組が担当し、1914年に開業）[4]、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（1945年）、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設（1967年）、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入（1997年）、明石海峡大橋のケーソンやタワー（主塔）の建設（1998年）などに関わってきた[要出典]。
同社のトップは政財界でも様々な活動を行っている。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）[5]。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫が務め[6]、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話（NTT）の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年から2001年に日本商工会議所の会頭であった[7]。
元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気（現・東芝）の再建に関わって[6]以来、東芝と密接な関係にあり、三井グループを構成する二木会（社長会）・三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）・綱町三井倶楽部（三井系の会員制クラブ）[8]及び月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）に加盟している[9]。一方、旧石川島重工業と旧・第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは第一勧銀グループにも属している[10]。
2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams」としている[11]。
主力工場は次の通り。
詳細は、同社ウェブサイト製品案内[23]を参照。
航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、日本国内初のターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。日本国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。
宇宙事業は100%子会社のIHIエアロスペースがその多くを担っている。
船舶・海洋事業については、2002年に分社化したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）、2013年からはIHIMUがユニバーサル造船と合併したジャパン マリンユナイテッド（JMU）に移行した。
戦前の日本海軍からの受注は小型艦が主立っていたが（幕末および明治初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、大正期になり駆逐艦建造で復帰）、当時先進的な上陸戦能力を備えていた日本陸軍の船舶部隊より、特殊船と称す大型揚陸艦（現代の強襲揚陸艦の嚆矢とされる船種）を受注しており主力船2隻を建造している。
戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は海上自衛隊のみである。
国内事業者は全て株式会社である。2007年に行った会社名変更に合わせ、子会社も従来の「石川島～」から「IHI～」に名称を改めてきている。また本店住所、出資比率もあわせて記載する。
現在
過去
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%82%89%E9%8A%80%E8%A1%8C
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あおぞら銀行
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株式会社あおぞら銀行（あおぞらぎんこう、英: Aozora Bank, Ltd.）は、東京都千代田区に本店を置く普通銀行。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
1998年に経営破綻し、特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた日本債券信用銀行が、2000年9月にソフトバンクグループ・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され、商号を変更した。2006年4月1日に普通銀行に転換し現体制となった。
社名は人々が思いを寄せる青空のように思いを共有できるクリーン・オープン・フェアな銀行でありたい思いを込めたものとし、ロゴマーク「フューチャー・ストリーム」（未来への潮流）は金融業の新たな可能性に挑戦する意思を込めた象徴とし、永遠を思い願うイメージの青色「エターナルブルー」を基調に未来への希望を生み出すエネルギーをイメージした下部から右上へ伸びる白い曲線をあしらい、菱形は知性と信頼を表すものとした[3]。
商号変更以来、新興企業やノンバンク[注 1]・不動産投資信託各社や、地方銀行などと提携した上での中小企業への融資および当行関連会社であるベンチャーキャピタルなど通じた取引が業務の中心となっている。個人顧客対象としては、店舗取引での通常金利より若干利率を引き上げたダイレクトチャネルによる「ダイレクト定期」の取扱を2001年から開始し、新規顧客の獲得に寄与している。
2003年以降、筆頭株主であるソフトバンクグループが米国の投資ファンドサーベラスへ持株を売却し、2006年11月に日債銀から起算すると8年ぶりに東証一部に再上場を果たした。東証一部に上場したあおぞら銀行だが、2008年4月サーベラスグループによるTOBが成立した。サーベラスは上場時にあおぞら銀行株を高値で大量売却し多額の利益を得ており、モラルハザードではないかという声も上がっている。なお、2006年11月30日、同じくサーベラスグループが筆頭株主であるGMAC社に対して5億ドル（当時のレートで約579億円）の投資を行ったが、ほぼ全額が回収不能となった。
現行名へ変更されてから、短いサイクルでトップの交代が繰り返されている。
社長は丸山博が1年、水上博和が3年3か月、フェデリコ・J・サカサが1年8か月で交代し、会長はエドワード・ハーシュフィールドが1年5か月[注 2]、マイケル・ロッシが2年[注 3]、能見公一が1年で交代している。経営トップの人事は大株主であるサーベラスの意向が強く反映されており、サーベラスの短期間で結果を追い求める姿勢が、安易な経営者の交代と無責任体質を生み出すと批判されている[4]。
2008年10月以降、会長ポストが空席ながら、代表権のない取締役副会長が在籍する状態となっていたが、翌年2月には、フェデリコ・J・サカサ社長兼CEOが辞任し社長不在となった。そして、ブライアン F. プリンス副社長執行役員が、代表権もなく取締役でもないまま、社長代行兼CEO代行執行役員に就任し、実務を行う形となっていたが、同年6月、代表取締役社長兼CEOに昇格した[注 4]。併せて、馬場・徳岡両副社長に代表権を付与した。
2012年9月、ブライアン F. プリンス社長が一身上の都合を理由[注 5] に、CEO職を退任の上で代表権のある会長に就任し、後継には馬場副社長がCEO兼務で昇格した[5]。
2010年10月に新生銀行との合併を目指していたが、新生側の2010年3月期の連結決算で最終赤字に陥ったことと、双方の経営方針をめぐる対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。
2012年9月、サーベラスが保有株を売却、約9年間のサーベラスの支配から脱却した。サーベラスから送り込まれた経営陣・取締役は2013年6月の株主総会までに順次退任し、日債銀からの生え抜きである馬場信輔らが舵を取る体制となった。
2024年5月13日、同日発表の2023年度決算について、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などが影響し、最終損益が499億円の赤字になった。これを受けて、大和証券グループ本社との間で資本業務提携を締結し、本行が予定している第三者割当増資により、同社が株式の約15%を取得。本行の筆頭株主になることを発表した[6]。
また、2024年6月11日には旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスと村上世彰の長女である野村絢が保有している約9%分も取得することを大和証券グループ本社が発表した[7]。
普通銀行転換後もATMでの債券購入が可能であったが[注 8]、2008年（平成20年）11月から2009年（平成21年）2月にかけて全店舗のATMの更新の実施及び、2009年（平成21年）2月9日より、テレホンバンキングでの債券取引を債券の満期払出、専用預金払出、中途換金、満期予約を除き全て停止した。また2011年（平成23年）9月27日の発売を以って、新規発行が停止された。これによって2015年12月7日時点で償還されていない売出債を保有している顧客については、同年9月30日までに申し入れをしなかった場合は、強制的に買入消却され、償還日までに保有した場合に入る利息を満額支払いすることで債券を消滅させる措置を行い[20]、勘定系システムのリプレースにあわせて、債券勘定の閉鎖が実施された。
あおぞら銀行は、2000年10月3日付けで整理回収機構より2,600億円の公的資金を受け入れている。これは転換型優先株式として受け入れたものであり、資金が返済されない場合は2012年10月3日に普通株式に強制転換する条件であった。
しかし普通株への強制転換は、金融庁とあおぞら銀行、双方にとってデメリットが大きく、両者で打開策が検討されていた。
一旦、普通株へ転換すると、投下した資金を回収するためには株式を市場で売却する必要がある。しかし単価の高かった優先株は時価換算すると含み損を抱えた状態となり、公的資金回収の目処が立たなくなる。新生銀行において公的資金による優先株が普通株へ転換されたが、現状、株価は低迷しており、資金回収が出来ない状態である。
優先株は、配当金が高い代わりに議決権を持たないものであった。しかし普通株へ転換すると当局が一気に大株主となり、経営の自由度が奪われてしまう。
2012年8月27日、あおぞら銀行は「資本再構成プラン」を発表した[21][22]。これは減資を行なった上で、2022年まで最大10年間で公的資金を返済するプランであった。客観的事象として見ると「10年間の分割返済」であるが、同時に自己株式の買入消却や配当性向の引き上げといった株価対策、および公的資金返済を資本剰余金を原資とした特別優先配当で行なうといった会計上の手法を駆使し[注 9]、10年を掛けずに全額返済を目指すとしている。この資本再構成プランについては、松下忠洋金融担当大臣から好意的な発言があり[23]、発表翌日の東証一部値上がり率ランキングで同行株が全銘柄中2位(銀行業では1位)となるなど[24]
、市場からも評価を得た。
2012年9月27日、臨時株主総会を開催し、公的資金返済のための減資(資本金から資本準備金への振り替え)が、株主総会の特別決議によって承認可決された。同日、筆頭株主のサーベラスが保有株を売却する方針であると発表し、あおぞら銀行も、先に公表した自己株式の買入にはサーベラスからの買い入れも含まれると発表した[25][26]。市場ではこれを特定の株主を優遇した施策であると捉えられ、同行株は9月27日の東証一部値下がり率ランキングで全銘柄中4位(銀行業では1位)の下落となった。(但し、株価はその後1週間弱でほぼ9月26日の価格まで回復している)
2012年9月27日、預金保険機構はあおぞら銀行と「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」を締結した[27]。
2012年10月2日、優先株227億円を買入消却し、公的資金の返済を開始した[28]。
2015年6月29日、受け入れた公的資金の残額を完済した[29][30]。
2008年（平成20年）10月28日、自己株式の取得を開始すると発表した。
取得開始から2009年（平成21年）3月末までの4ヶ月半で、上限の94%に上る株式を取得している。
2012年10月28日、資本再構成プランの一環として、普通株式の取得を開始すると発表した。
普通預金の利息は、以前は、2月・8月の第2日曜日の翌営業日付で付与されていたが、2016年5月2日に行われた勘定系システムのリプレースにともない、2月・8月の第2金曜日の翌日に付与される形になった。
漫画作品「監査役野崎修平」、「頭取野崎修平」で、主人公の野崎が勤務する銀行の名前があおぞら銀行であるが、「監査役野崎修平」の連載開始は実在のあおぞら銀行へ改名する（2001年）前の1998年であり、お互いに関連は一切ない。
日本銀行
PayPay銀行 - ソニー銀行 - 楽天銀行 - auじぶん銀行インターネットバンキング
住信SBIネット銀行 - 大和ネクスト銀行 - GMOあおぞらネット銀行
セブン銀行 - イオン銀行 - ローソン銀行
みんなの銀行 - UI銀行
SBI新生銀行 - あおぞら銀行 - 商工組合中央金庫
ゆうちょ銀行 - SBJ銀行
ISO 9362 (SWIFTコード) - 全国銀行協会（全銀協） - 日本の金融機関のSWIFTコード一覧 - 統一金融機関コード - 統一金融機関コードの一覧本店 - 支店 - ネット支店振込
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90
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旭化成
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旭化成株式会社（あさひかせい、英: ASAHI KASEI CORPORATION）は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う日本の大手総合化学メーカーである。東京都千代田区有楽町の日比谷三井タワーに本社を置く。総合化学業界における国内売上高第3位[3]。
戦前は日窒コンツェルンの一部だったが、日本の敗戦に伴う財閥解体により資本関係が絶たれ、1946年4月に日窒化学が旭化成工業と改名して、独立企業体として誕生した[4]。第一勧銀グループの三金会会員企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
旭化成グループは「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」を主要セグメントと位置付けている。旭化成の「旭」は前身の「旭絹織」に由来する。旭絹織の膳所工場近くの義仲寺に旭将軍木曽義仲の墓があることから、木曽義仲に肖ったものである。「化成」は『易経』に語源を持ち、「より良い方向へ変化、発展する」という意味である[7]。なお、群馬県前橋市に本社を置く同名の法人があるが、関係がない。コーポレートスローガンは、「Creating for Tomorrow」である。
山本一元までは『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』（秦郁彦編、東京大学出版会）による[19]。
いずれも「日本窒素肥料」（日窒コンツェルン）が母体である。
2012年7月、大阪国税局が行った税務調査により、2011年3月期までの5年間で総額約10億5000万円の申告漏れ（うち約1億5000万円は意図的な所得隠し）を指摘されていたことが明らかとなった[21]。旭化成は全額を納付し「一部に見解の相違があったが指導に従った」とコメントした[22][23]。
2015年10月、旭化成100%子会社であり、建築材料の製造販売を行う旭化成建材は、二次下請として施工した神奈川県横浜市都筑区のマンションの基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認め、謝罪した[24]。この問題で旭化成が同月14日調査委員会を発足させ[24]、同一の責任者が関わった9都県の41件の書類をチェックし公表すると発表した[25]。
11月2日から国土交通省が建設業法違反の疑いで旭化成建材本社に立ち入り検査を行った[26]。旭化成建材は過去10年間に施工した杭打ち工事3,040件のデータに改竄があったかどうか調査した[27]。このうち2,376件を調査した段階で266件に偽装が見つかったとして、旭化成副社長の平居正仁は偽装を見落としたことについて11月13日に謝罪した[28]。2015年11月6日の2016年3月期第2四半期決算説明会で旭化成はこの問題の影響で建材事業の売上高と営業利益の予想を下方修正した[29][30]。
2020年2月20日、京都市東山区在住の基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長が、同区祇園の電柱に中国語で書かれたビラを市に無許可で貼り付けたとして、翌21日に同市の屋外広告物条例違反の容疑で京都府警察に逮捕された[31][32]。
1951年（昭和26年）創設の柔道部は、全日本実業団体対抗大会を11回制した。オリンピックでは上村春樹、中村兼三、内柴正人、大野将平、永瀬貴規と5人の金メダリストを輩出したのを初め、13人で延べ18回の出場を果たしている。2000年シドニー五輪の100kg超級銀メダルの篠原信一も旭化成の所属であった。また、2004年アテネ五輪の銀メダリスト泉浩も明治大学卒業後旭化成入りした。また2010年世界選手権81kg級銅メダルの高松正裕（現在は桐蔭学園高教員）も以前は所属しており、所属時代に2004年アテネ五輪及び2005年世界選手権73kg級で出場している。
1946年（昭和21年）に創設。全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）で歴代最多26回の優勝を果たしている[33]（2025年現在）。男子マラソン選手では、1991年世界陸上東京大会で優勝し金メダルを獲得した谷口浩美、1992年バルセロナオリンピック銀メダリストの森下広一、1999年世界陸上セビリア大会銅メダリストの佐藤信之を始め、宗茂・宗猛兄弟や児玉泰介、川嶋伸次などが所属した。女子マラソン選手では千葉真子、宮原美佐子、安部友恵などが所属した。陸上部の拠点は旭化成の主要工場がある宮崎県延岡市にある。
自動車事業の拡大に合わせ、2018年にWRC（世界ラリー選手権）でオフィシャルパートナーシップを締結しており、欧州イベントで同社の看板を目にすることができる[34]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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アサヒグループホールディングス
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アサヒグループホールディングス株式会社（英: Asahi Group Holdings, Ltd.）はアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
日本の大手ビールメーカー4社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）の内、サッポロが2003年（平成15年）、キリンが2007年（平成19年）、サントリーが2009年（平成21年）にそれぞれ純粋持株会社制度に移行したが、その中でアサヒは最後まで事業持株会社を堅持していた。しかし社会情勢の変化により、2010年8月、アサヒが純粋持株会社制へ移行することを公表した（後述）。
白水会や住友グループ広報委員会のメンバーではないが、創業の地が大阪であったことと一時期住友銀行（現：三井住友銀行）から経営再建のため経営陣を送り込まれた関係上、住友グループの企業として扱われることが多い[5]。かつては業績が悪く、銀行からの支援が必要不可欠であったため三代目から六代目社長まで住友銀行出向者が務めたが業績が回復してからは生え抜きが社長を務めている。
参照：[6][7]
1. 飲料事業の再編
2. 食品事業
参照：[7][49]
アサヒグループジャパン株式会社（アサヒGHD 100.0％）- 日本・東アジア事業の地域統括会社
【酒類事業】
【飲料事業】
【食品事業】
【物流事業】
【コーポレート】
Asahi Europe and International, Ltd.（アサヒGHD 100.0％）- 欧州事業の地域統括会社
【欧州】
【北米】
Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd（アサヒGHD 100.0%）- Asahi Beveragesの持株会社
Asahi Beverages Pty. Ltd.（Asahi HD Australia 100.0%）- アジアパシフィック事業の地域統括会社
【オセアニア】
【東南アジア】
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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4 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%B3%E3%81%AE%E7%B4%A0
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味の素
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味の素株式会社（あじのもと、英: Ajinomoto Co., Inc.）は、日本の食品企業。「味の素」は、同社が製造販売するL-グルタミン酸ナトリウムを主成分とするうま味調味料で、同社の登録商標（登録番号第34220号他）。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
現在のコーポレートスローガンは「Eat Well, Live Well.」[6]。
食品会社として広く認知されており、日本国内だけでなく世界各地にグループ企業や工場を持つ[注釈 1]。化粧品ブランド「Jino」などアミノ酸生産技術を活用したケミカル事業、医薬事業も行っている。
1970年までは漢字の「三」と「S」を組み合わせたものが用いられたが、これは創業者・鈴木三郎助のイニシャルに由来する（かつての商品だった「エスサン肥料」も同様）。当時関連企業だった三楽オーシャン（現：メルシャン）も○で「三」と「S」を囲んだマークを用いていた。
1970年9月1日から、勝井三雄デザインによる「●」に「a」を白抜きであしらったマークに変更され[8]、株券や医薬品のパッケージ、タンク車の荷主表示部分にも使用された。
2010年からは創業100周年を迎えたことにより、1999年から使用している「AJINOMOTO」の現行ロゴマーク先頭の”A＋∞”を正式な社章として使用していた。
味の素グループ・グローバルブランド（2017年10月2日プレスリリース）の導入とともに、2018年1月より新社章を使用している。
※事業区分は第146期有価証券報告書による[9]。
「味の素」「ほんだし」「クノール」「Cook Do」など
グルタミン酸をはじめ、発酵法によるアミノ酸製造技術をもつ。
1907年（明治40年）、東京帝国大学教授の池田菊苗が、昆布だしに、４つの基本味（甘味、塩味、酸味、苦味）とは違う、もう一つの味があることを確信して研究に取む。同じころ、日本初の医学博士三宅秀が｢佳味は消化を促進する｣という説を唱え、これに励まされた池田博士は、1908年（明治41年）、ついに昆布だしの味成分がグルタミン酸というアミノ酸の一種であることを発見した[15][16]。この味を「うま味」と命名し、さらにグルタミン酸を原料としたうま味調味料の製造方法を発明し、創業者の二代目鈴木三郎助が工業化に成功した。
開発当初は「味精」という名称であり、中華圏では、現在も「味精」と呼ばれている。「味の素」を商標登録した際には、石油系材料の表記を巡って争われた。登録後は「味の素」は、日本ではうま味調味料の代名詞とされるほど普及した。
「味の素」の主な原材料はL-グルタミン酸ナトリウム。グルタミン酸ナトリウム（グルタミン酸ソーダ）はグルタミン酸のナトリウム塩のことで、この物質のL体が調味料として使用されている。現在ではうま味調味料（現在「アミノ酸等」と商品には表示）と呼ばれる。
製品には鰹節、シイタケのうま味成分である5'-リボヌクレオタイドナトリウム（呈味性ヌクレオチドのイノシン酸ナトリウムとグアニル酸ナトリウムなど）を2.5%配合している。一般向けの「味の素」はL-グルタミン酸ナトリウムを97.5%配合しているが、業務用の「味の素S」は一般向けと処方が異なり、L-グルタミン酸ナトリウム99%、5'-リボヌクレオタイドナトリウムを1%配合している。
食用グルタミン酸ナトリウム生産の先駆けである味の素社は当初小麦などのグルテンを加水分解することによって生産していた。しかし、コストが非常に高くつくため、石油由来成分（アクリロニトリルなど）による合成など様々な手法が試みられた[注釈 2]。
しかし協和醱酵工業（現：協和キリン）によりグルタミン酸生産菌が発見され、これに廃糖蜜（サトウキビもしくはトウモロコシやキャッサバから砂糖を搾り取った残滓）あるいは米などをエネルギー源として与え発酵させてグルタミン酸を得る手法が安全性、費用面において優れていることから、現在ではこのグルタミン酸生産菌による発酵法が主流となっている。
発酵過程でビオチンを阻害するなどの、グルタミン酸生産菌のグルタミン酸生産を活性化する添加剤や、窒素源（硫酸アンモニウムなど）、発泡を調整する薬剤（消泡剤）が加えられる[注釈 3]。
味の素は、1970年代までは石油製法で製造しており、1960年代から1970年代にかけて、その害毒性が議論された。1969年（昭和44年）には第61回国会 科学技術振興対策特別委員会でもとりあげられた[17]。当時、味の素にはグルタミン酸ソーダになるノルマルパラフィンを原料とした石油製品が入っていて、成分の3割を占めた。1969年（昭和44年）当時、グルタミン酸ソーダは、味の素株式会社だけが石油製法によって製造していた[17]。石油由来原料のアクリロニトリル、またノルマルパラフィンからは酢酸が生成され、それらによって、グルタミン酸が製造されていた[17]。
アクリロニトリルやノルマルパラフィンを使用した石油製法の害性について、メーカー大手である協和醗酵工業（現：協和発酵キリン）は、石油（具体的には灯油、軽油）の中に含まれている有害なタールをどうしてなくすかといった技術的な問題が残されていると言明[18]。タールは、発ガン性が強く、グルタミン酸ソーダが99度の純度とすると、残り1%の不純物があり、その不純物の中に有害なタール分が残留していないかどうかについては、当時は検査されていなかった。これについて味の素のアミノ酸開発部長は「研究を進めていないといえばうそになるでしょう。」「毒性試験を進める過程で動物一代だけの実験結果ではだめ。二代目、三代目の影響、ひいてはこれを食用にする人間も二世、三世にどのような影響があるか、これをデータで納得させねばいけない。」「これらデータを作成するには、一企業だけでは無理」と答弁した[19]。
1972年（昭和47年）に味付昆布にグルタミン酸ナトリウムを「増量剤」として使用し、健康被害が起きた事故があった。その症状は後述の中華料理店症候群に似たものであった（頭痛、上半身感覚異常など）が、問題の商品には、製品の25.92%～43.60%のグルタミン酸ナトリウムが検出され「調味料としての一般的な使用」とは程遠いものであった。[20]
JECFA（国際連合食糧農業機関）は1971年大会および1974年大会にて、一日許容摂取量（ADI）を 120 mg/kg 以下と定めた。また動物実験で新生児への影響が指摘され、この制限に当てはまらないとした。その後ADIを超える摂取事例が報告されたため73年以降の研究に基づいた再協議がJECFA1987年第31回会議にて行われた。その結果、通常の経口摂取では幼児も含めヒトに対する毒性はなく、JECFAはグルタミン酸ナトリウムの一日許容摂取量を「なし」とした。ただし一度の大量摂取は注意すべきとしている。米国食品医薬品局（FDA）、ヨーロッパ食品情報会議（EUFIC）、欧州連合食品科学委員会（SCF）なども同様にADIを特定しないとする評価を90年代に下している。[21]
中華料理を食べた人が、頭痛、歯痛、顔面の紅潮、体の痺れなどの症状を訴えた中華料理店症候群（Chinese Restaurant Syndrome）があり、料理にグルタミン酸ナトリウムが含まれたため関連が疑われたが、臨床実験の結果からは関連性は見られなかった[21][22][23]。
2002年（平成14年）に発表された弘前大学の大黒浩らの報告によると、高濃度のグルタミン酸ナトリウムを摂取させたラットの目には障害が発生しやすいという。大黒らは、このことがグルタミン酸ナトリウムが欧米に比べて広く使われているアジアで（正常圧）緑内障が多い原因のひとつではないかと推測している[24][25]。ただし食品安全委員会の評価では、上記はマウスおよびラットの新生児の事象であり、サルを含めた他の動物では発生が確認されないため、グルタミン酸ナトリウムが添加物として適切に使用される限り障害は起こらないと判断されている。[21]
グルタミン酸ナトリウムの性質として、味覚から過剰摂取を感知できないという問題がある。通常、塩などの調味料は投入過剰状態になると「塩っぱすぎる（辛すぎる）」状態となり、味の濃さを感じることで過剰摂取に気づくことができるが、グルタミン酸ナトリウムはある程度の分量を超えると味覚の感受性が飽和状態になり、味の濃さが変わらず同じような味に感じるため、過剰摂取に気づきにくく、また飲食店も過剰投入してしまいがちになってしまう。その結果、調味料としての通常の使用では考えられない分量のグルタミン酸ナトリウムを摂取してしまう場合があり、注意が必要である[注釈 4]。
「うま味調味料」には「ハイミー」（味の素）、「シマヤだしの素」（シマヤ）、「フレーブ」「日東味の精」（ヤマサ醤油）、「いの一番」（武田薬品工業→武田食品工業→武田キリン食品→キリンフードテック→キリン協和フーズ→MCフードスペシャリティーズ→三菱商事ライフサイエンス）、「ミタス」（旭化成→日本たばこ産業→富士食品工業）、「味楽」（新進）、「グルエース」（キリン協和フーズ→MCフードスペシャリティーズ）、「味元」（韓国・大象）、「味全」（台湾・味全食品工業）などがあり、類似商品・商標に対して法的手段に訴えたこともある[誰?]。「ハイミー」はリボヌクレオタイドナトリウム（呈味性ヌクレオチド）の含有量を8%にまで引き上げた派生商品である。
※ 2024年10月現在
2000年、長年に渡って飼料添加物リジンを巡る国際カルテルに加担していたことが、連邦捜査局（FBI）によって暴露された。
「競合企業は友、顧客企業は敵」を合言葉に、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）が主導し、協和発酵、味元、第一毛織など、リジンに関するあらゆる世界的企業が参加した価格設定の会議に、味の素の重役も出席していたことが、FBIの盗撮によって明らかになった。証拠として、少なくとも1993年から1995年の映像が存在した[31]。
後にスティーヴン・ソダーバーグによって映画化された（『インフォーマント!』）。
1997年（平成9年）に商法違反事件が発覚し、総会屋に対し利益供与を行っていたとして、担当社員が起訴された。起訴事由の供与金額は1千万円ほどだったが、実際には1億円もの金額が動いたという説もあり、経営陣の関与も取りざたされた。当時は、大手証券会社などが同様の事案で次々と立件され社会問題となっていたが、同社は国民生活に密着した企業だけに、イメージダウンは大きかった。「ちゃんとちゃんとの味の素」というキャッチフレーズを使用したテレビCMの放送が中止され（公共広告機構（現：ACジャパン）に差し替え）、日本テレビ系の「ごちそうさま」などメインスポンサーを務めていた番組が打ち切りになった。当時、同社で総会屋対策に当たっていた石神隆夫が『汚れ役 -「味の素総務部」裏ファイル』（太田出版）という本を出版している。
2000年（平成12年）、インドネシアで、「味の素」の原料にイスラームで禁忌[注釈 7]とされている豚肉が使用されている疑いがあるという噂が流れた。材料として豚の成分を使用してはいなかったが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたために、現地法人の社長が逮捕され、味の素製品は同国の食料品店から姿を消した。同社は2001年（平成13年）2月に商品の回収を終了、触媒を変更したことにより販売許可（Halal）が下り、社長も釈放され、製造販売を再開した[32]。
2002年（平成14年）9月20日、人工甘味料アスパルテームの製造法を開発した元社員が、発明特許の対価として20億円を請求する旨の訴えを東京地方裁判所に起こした。元社員は退職時に「特許報奨金」として1000万円を受け取っていたが、2004年（平成16年）2月24日、同地裁は、発明に対する相当対価額は1億9935万円であるとして、会社側に対し、支払い済みの1000万円を差し引いた1億8935万円の支払いを命じた。この一審判決に対して味の素、元社員ともに控訴したが、二審の東京高等裁判所で強い和解勧告を受け、会社側が元社員に1億5000万円を支払うことで決着した。
以下の4施設の命名権（ネーミングライツ）を取得している。
※●印は一社提供、★印は60秒提供。ただし、一部日についてはAGF・J-オイルミルズのCMが流れ放映されることもある。
※ 地上波版と衛星放送版で権利・肖像権の関係上、CM出演者が全く異なるため本頁では地上波版のCM出演者のみ記述する。
など
airbnb
オットーボック
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アステラス製薬
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アステラス製薬株式会社（アステラスせいやく、英語: Astellas Pharma Inc.）は東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
国内最大規模の営業体制と、両社の強みを融合した研究陣を擁し、2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業（同14位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）・エーザイ（同25位）とともに国内製薬メーカー大手5社の1つである[5]。2014年10月6日には、医薬品2位のアステラス製薬が、首位の武田薬品工業を時価総額で追い抜いた[6]。
旧山之内製薬から引き継いだ[7]泌尿器領域の医薬（ハルナール・ベシケア）、旧藤沢薬品工業から引き継いだ免疫抑制剤（プログラフ）などを主力商品とする。
合併前の旧藤沢薬品工業が三和グループに属していて三水会およびみどり会の加盟企業だったことから、合併当初は引き続きいずれも加盟していたが、現在はいずれも離脱している。
2007年からはコミュニケーションスローガンとして、「明日は変えられる。」を制定している。
自社製品「セフゾン」にちなむ「ゾン太」「セフ美」というマスコットキャラクターが存在する。
社名の由来は「星」を表すラテン語「stella」、ギリシャ語「aster」、英語「stellar」などからの造語で、「先進の星」「大志の星」を表現し、さらに「明日を照らす」という意味を掛けている。
星をイメージしたデザインの社章は「フライングスター」と称し、山之内の「山」とフジサワの「フ」のリガチャー（合字）ともなっている。
1990年代から加速した海外製薬企業の大型合併劇に合わせ、日本でも製薬業界の再編の必要性は早くから叫ばれていた。各社が方向性を手探りする中、藤沢薬品工業の青木初夫社長（当時）と山之内製薬の竹中登一社長は互いを合併のメリットを引き出せるパートナーとして認め、交渉を進めてきた。アメリカに販路を持つ藤沢とヨーロッパに強い山之内、天然物からの創薬を得意とする藤沢と合成医薬に強みを持つ山之内の組み合わせは、重点地域や主力医薬品が重複しないこともあり早くから合併には最適という観測が成されていた。
まず2004年10月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業の一般家庭向け医薬品事業を統合し、「ゼファーマ」として分社化した[注釈 1]。さらに2005年4月1日には本体同士が合併、アステラス製薬として新たなスタートを切った。なお法人格上は山之内製薬を存続会社とする吸収合併の形態をとっているが、営業上はあくまで対等合併という建前をとり、社名も古いブランドを捨てて新しいブランドを名乗っている。
本社機能は山之内製薬の本社があったビル（東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号）に置かれていたが、2013年に日本橋アステラス三井ビルディング（日本橋本町二丁目5番1号）に移転した。
もともと業界3位であった山之内と5位であった藤沢は、合併によって武田薬品に次ぐ2位に浮上した[注釈 2]。初代社長には旧山之内の竹中登一が就任、旧藤沢の青木初夫は会長に納まった。2006年6月には新社長に藤沢出身の野木森雅郁が就任している。
国内製薬業界は3強（武田・第一三共・アステラス）を軸に再編されたが、3社ともファイザーなど世界のメガ・ファーマに比べればまだまだ規模は小さく（アステラスは世界業界20位）、さらなる再々編を予測する声もあり、今後の動向が注目されている。
さらに、主力医薬品の特許期限が切れることで大幅な減収が危惧される「2010年問題」に対処すべく、有望な新薬特許や技術を持つ海外の製薬企業を買収する動きも拡大しており、主力商品のプログラフとハルナールが相次いで特許期限切れを迎えたアステラスも積極的にM&Aを行っている。
2007年には抗体医薬の技術を持つアメリカのバイオベンチャー「アジェンシス（Agensys）社」を3億8700万ドルで買収した。
2009年1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス（CV Therapeutics）社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意（ホワイトナイト）。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した。
2010年1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ（英語版）社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル（総額40億ドル）に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意。同年6月8日のTOB成立、翌9日の略式合併により買収が完了した。
2019年12月3日、医療系スタートアップの米オーデンテス・セラピューティクス（カリフォルニア州）を約30億ドル（約3200億円）で買収すると発表した。
（2012年10月1日現在）
当社の発足に伴い、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業のグループ会社の商号変更並びに再編が行われ、その後も細かな統合などが行われている（日付の記載がない企業は当社の発足と同時に再編・商号変更、国内事業者はすべて株式会社である）。
販売契約期間の満了や旧藤沢薬品工業・旧山之内製薬から継続販売していた長期収載品の譲渡などにより、他社への移管が行われている。括弧内の日付は移管日である。
（かつて旧藤沢薬品工業時代に『EZ!TV』の番組スポンサーだった縁で新規に提供へついたと見られる。）
（報道ステーションの提供を降りていた時期と重複している。）
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アドバンテスト
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株式会社アドバンテスト (英語社名：Advantest Corporation) は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、半導体デバイスの測定器などの大手メーカー。半導体検査装置の大手メーカーであり、特にメモリテスターを始めとする自動テスト装置の分野では2022年現在世界第1位である[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
富士通からの出資を受けていた時期があり、古河グループとの関係が強い[8]。2017年に富士通は退職給付信託を通じて所有する全ての株式を売却し、資本関係は解消されている[9]。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
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アマダ
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株式会社アマダ（英称:AMADA CO.,LTD.）は、神奈川県伊勢原市に本社を置く金属加工機械を製造販売するメーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
金属加工機械分野（特に板金機械）で国内トップシェアを誇る。また割賦販売で中小企業、および海外への開拓に積極的である。
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アルプスアルパイン
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アルプスアルパイン株式会社（アルプスアルパイン、ALPS ALPINE CO., LTD.）は、日本の電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売する大手電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
自作ラジオ愛好家にとっては往年のバリコンメーカーとして有名。
同社製の各種エアバリコンは生産終了から久しくなった今日もなお中古品が高値で売買されるなど根強い人気がある。熱転写プリンター（マイクロドライプリンタ）を製造・販売していた。金色が印刷できるなどの特長で一定の評価を受けていた。
また各種スイッチやエンコーダ、センサ[3]、チューナーや送受信ユニットといった高周波デバイス、光通信デバイス、タッチパネルやキーボードなどの入力デバイス、液晶表示素子、小型プリンタ、各種記憶媒体のスロットや3.5インチFDD、コネクタなど、IT環境に不可欠な電子部品も製造している。ノートパソコンに用いられるグライドポイントやスティックポインタは、いずれも登録商標である。
メカニカルキーボード愛好家にとっては往年のキースイッチメーカーとして有名[4]。
過去にはカセットテープレコーダー、およびラジオカセットレコーダー、カセットデッキ等の各種主要メカニズム用の部品を製造していた。
2020年に、アルパイン株式会社が従来行ってきた車載情報機器事業を継承した。
CIは「Perfecting the Art of Electronics」。
グループ企業にはアルプス物流などがある。
かつてはTBSの『日曜放談』、朝の情報番組[7]でアルプス電気グループのテレビCMを放送していた。
アルプス山脈を背景にしてグループ会社の一覧が流れる。流れている曲は当初、THE ALFEEの1987年発表のシングル『白夜 -byaku-ya-』のカップリング曲「LONG WAY TO FREEDOM」(従業員にはMDで配られていた[要出典]）だった。その後は同社のイメージソング「輝きにつつまれて（歌：さかもとえいぞう）」に変更され、同時期に提供枠は日本テレビの『ザ・サンデー』へ移行した（現在は終了）。
『ザ・サンデー』に移動後最初の1クールはTBS朝番組時代同様アルプスの山を背景にグループ会社表示のCMだったが、現在は部品が擬人化されて会話するCMとなっている。
一方で主要な生産拠点がある宮城県を放送エリアとする東北放送（TBS系列）においても、『イブニング・ニュース TBC』や『JNNフラッシュニュース』の番組提供を行っている。なお、かつてアルプス電気システム機器事業部盛岡工場が存在した時代には、岩手県をエリアとする岩手放送（現IBC岩手放送）においても『JNNフラッシュニュース』や『岩手日報IBCニュース』の番組提供を行っていた。
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イオン (企業)
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イオン株式会社（英: AEON CO.,LTD.[4]）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、日本国内外300余[5]の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[6]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。世界11か国に事業展開し、売上総収入は約9兆円規模。小売業として世界第12位、日本第1位である[9][10]。
四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており[11][12]、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている[注釈 2][14]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 3]やイトーヨーカ堂が業績悪化する中、小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 4]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[15][16]。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 5]のイオン本体への統合も模索した時期があった[17] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 6]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 7]。
「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「αἰών（aiōn、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[18]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 8]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[19]で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いており、英文社名は書類上では「ÆON Co., Ltd.」として表記されている[20][注釈 9]。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 10]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注釈 11]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている[21]。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 12]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、1990年（平成2年）に中華人民共和国（中国）で日中共同の植樹イベントを行ったのを機に本社のイオンタワーや新店舗オープン時などに地域住民と共に植樹活動を行っている[22]。2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[23]。
これは創業者である岡田卓也が1960年代の高度経済成長による社会発展やモータリゼーションの発達により、公害が社会問題となり、自身の出身地である三重県四日市市でも公害病（四日市ぜんそく）が発生したことで環境問題に関心を持ったことが契機となっている[22]。
樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている[24]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている[25][26][27][28][29][30]。
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演していた。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されていた（「お客さま感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る[169]。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった[170]。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した[170][171]。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円[172]（約2400万円[173]）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された[171][173]。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で[173]、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし[174]、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した[171]。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった[175]。
イオン株式会社
○ - ハピコム構成メンバーの内イオンの子会社でないものイオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。△のレデイ薬局はツルハホールディングス（所有株式51%）のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資（所有株式49%）。グループ企業・事業の割り振りについては、グループ事業・主要企業紹介（2025年2月2日現在）を元に記載している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%99%E3%82%9E%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
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いすゞ自動車
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いすゞ自動車株式会社（いすずじどうしゃ、英: ISUZU MOTORS LIMITED[2]）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、主にトラック・バスなどの商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1916年創業[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]いすず」ではなく、「いすゞ」が正式な表記である[6][7][注釈 1]。中国語圏では「五十鈴」（繁体字: 五十鈴、簡体字: 五十铃）という漢字で表記する。
日産自動車や三菱重工業とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、ディーゼル自動車および船舶・産業用ディーゼルエンジンを得意とする。
国内における小型トラックの販売台数では20年連続で第1位となり（2001年～2020年）[8]、中・大型トラックの販売台数は第1位（2022年～2023年）である[9]。世界市場ではバンを除いたGVW3.5トンから15トンまでの中小型トラック分野での販売台数は世界第2位となり[10]、大型トラック部門では世界第14位である（2018年）[11]。
「いすゞ」の名は、伊勢神宮（三重県伊勢市）の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する[3][7][12][注釈 2]。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年（昭和8年）に共同開発された大型自動車（のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型）に翌1934年（昭和9年）に付けられた車名である[3][7][12]。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。
太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル自動車の生産で日本を代表するメーカーとなった。1953年（昭和28年）以降はイギリス車のヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。
かつてはトヨタ自動車、日産自動車とともに日本自動車業界の御三家とも言われていたが[13]、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。
1993年（平成5年）にはワンボックスカー[注釈 3]とSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業（ホンダ）などからOEM供給を受けて販売を続けた。これは乗用車用ディーゼルエンジンやSUV[注釈 4]、ミニバン[注釈 5]についてはホンダと相互協力関係にあったためで、2002年（平成14年）に自社生産していたビッグホーンやウィザードなどのSUVを含む乗用車の販売から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた（ただし、撤退後も販売していた初代コモワゴンは8人/10人乗りの乗用車として販売された）。
また、関連企業との合併による拠点の集約などを行う一方、1万人規模となる極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やゼネラルモーターズ（GM）の大掛かりな支援があり[14]、加えてディーゼル自動車の排気ガス規制強化（いわゆるNOx規制など）を発端とする商用車（トラックやバスなど）の買い換え特需もあり、再建に成功することができた。
米国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、2009年（平成21年）1月31日をもって販売を終了した。その結果、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになった。現在[いつ?]、主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。
1971年（昭和46年）から2006年（平成18年）まで米国・ゼネラルモーターズ（GM）が一部のいすゞ株を保有しており、GMの関連会社であったが、同年4月にGMとの資本関係を解消した。
GMとの資本提携解消後は、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことを発表した。すでにトヨタグループ入りしていた日野自動車とはバス事業を統合してジェイ・バス株式会社の発足を行っており、今後については乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術での連携（景気後退により一時凍結[15]）、トラック部門での連携強化の可能性が考えられていたが、2018年（平成30年）8月にトヨタとの資本・業務提携を解消した[注釈 6]。しかし今後のトラックの電動化を視野に入れて、2021年（令和3年）3月24日に、トヨタ自動車と再度資本・業務提携することが発表された[16]。
2019年（令和元年）12月、ボルボ・グループ（以下、ボルボ）と商用車分野での戦略的提携に向けて覚書を締結し、ボルボ子会社のUDトラックスの全株と、UDブランドで展開する海外事業を取得すると発表した[17]。2020年（令和2年）10月30日には戦略的提携に関する基本契約を正式に締結し、UDトラックスを2,430億円で買収することを発表[18]。2021年（令和3年）4月1日までに取得手続きを完了し[19]、UDトラックスはいすゞグループ企業となった。
2022年（令和4年）5月9日には、東京都品川区南大井の大森ベルポートA館から、神奈川県横浜市西区高島にある横濱ゲートタワーに本社や関連会社などを移転した[20][21][22][23][24][25]。なお、近隣にはUDトラックスの元親会社だった日産自動車（日産グローバル本社）、および有力取引先の京浜急行電鉄・京浜急行バス（京急グループ本社）が本社を構えている。
みずほ銀行をメインバンクとする大企業のうち、旧第一勧業銀行の融資系列に属する企業で構成する三金会に参加する[26]。なお、UDトラックスの元親会社だった日産自動車は、旧富士銀行の融資系列である芙蓉会に参加している。 現在でも提供している番組は太字。
1964年の第2回日本グランプリのツーリングカークラスに、ベレット10台とベレル4台が参戦した。1968年の鈴鹿12時間レースではプロトタイプのベレットGT-Xで総合優勝を飾り、これを元に市販化された「ベレットGTR（GT Type R）」で、日産・スカイラインやトヨタ・1600GTと各地で競った[63]。
1969年日本グランプリには、社内有志によりクローズドトップの「ベレットR6」とオープントップの「R7
」の、2種類のプロトタイプスポーツカーが製作され、投入された。前者は117クーペの1.6リッター直列4気筒、後者はシボレー製5リッターV型8気筒エンジンを搭載していた[64]。
富士グランチャンピオンレースには、R6をオープントップに改造し直したベレットR6スパイダーが参戦した。
オイル・ショックが明けた1980年代には「TEAM ISUZU」として、ラリーにジェミニやアスカを投入。全日本ラリー選手権では5回Bクラスのチャンピオンとして名を刻んだ。またWRC（世界ラリー選手権）の1イベントである英国のRACラリー（現ラリーGB）にも複数回参戦し、グループAクラス1位も経験した。後にスバルでPCWRC（プロダクションカー世界ラリー選手権）チャンピオンとなる新井敏弘や、同じくスバルで活躍する鎌田卓麻の父の鎌田豊、後にパーツメーカーのテインを設立する市野諮も、元々はいすゞのワークスドライバーであった。
グループA規定で行われたJTC（全日本ツーリングカー選手権）のディヴィジョン3や、N1耐久（現スーパー耐久）にも少数だがジェミニを用いるチームがあった。
ラリーレイドでは00年代に元フェラーリF1ドライバーのクレイ・レガツォーニが、フランス・スイス・イタリアのいすゞ代理店であるMIDIヨーロッパを母体とし、いすゞ本社もサポートするチームを率いて、「チーム・いすゞ・クレイ・レガツォーニ」として市販車ベースのD-MAXで参戦した[65]。4度の二輪ダカール王者エディ・オリオリや、WRCの「無冠の帝王」マルク・アレンがドライブし、2005年のファラオ・ラリーではディーゼル車の1位を獲得した[66]。また日本のプライベーターからはビッグホーンやミューが用いられ、チーム・アオヤギ（浅井明/青柳暁子組）は1991〜1996年にいすゞ車を続けて運用し、1994年にビッグホーンで市販車無改造・マラソン（主要部品無交換）クラスで優勝を果たしている[67]。現在ダカールで日野チームスガワラを率いる菅原照仁も、下積み時代にビッグホーンをドライブしていたことがある。
1991年、当時同じGM傘下であり、乗用車の特殊仕様車などで協力関係にあったイギリスのロータス・カーズ（FFのエラン（2代目）用として、いすゞからエンジンとトランスミッションの供給を受ける契約をしていた）の関連会社で、F1参戦チームであったチーム・ロータスと共同で、V12エンジンのテストをロータス 102Cに搭載してシルバーストンで行い、高い評価を得た。この計画は、あくまでいすゞ自身のガソリンエンジン開発技術がどこまで通用するかを試すために行われたデモンストレーションであり、レースに出場することは考えられていなかった[68]。当初はベンチテストで終了する予定だったが、ロータス・カーズの協力を得てテスト走行までこぎつけた。
現在もダカールやオセアニアや東南アジア、アフリカなどでしばしばピックアップトラックのD-MAXが用いられている。特にアジアクロスカントリーラリー（AXCR）では、タイ王国のナタポン・アングリットハノンが連覇し最強の地位を築いていることで知られる。また豪州のピックアップトラックによるサーキットレース「スーパーユート」にもD-MAXが参戦している[69]。
いすゞ自動車高等工業学校は、いすゞ自動車が職業能力開発促進法に基づいて神奈川県知事から認定職業訓練の実施施設としての認定を受けた神奈川県藤沢市にある認定職業訓練校[70]である。訓練学科としては、塑性加工科、機械加工科、精密加工科、自動車製造科がある。
本校の源流は、1935年（昭和10年）に青年学校令に基づいて設置された自動車工業株式会社・鶴見工場内に設立された私立自動車工業青年学校に遡る。
1942年（昭和17年）4月に、私立ヂーゼル自動車青年学校が開校（川崎本校、鶴見分校）。1951年（昭和26年）4月に、中学校卒業者を対象となる三年制の学校としていすゞ自動車株式会社「いすゞ自動車工業専門学校」が学校教育法第八十三条による各種学校（一条校以外の校種）の認可を受ける。1956年（昭和31年）に、職業訓練法に基づく事業内職業訓練所（川崎本校、鶴見・末吉・大森分校）の認定を受ける。その後、1962年（昭和37年）に藤沢分校も追加認定。また、学校教育法に基づく各種学校の認可を取り下げると共に大森分校を廃止。同時にいすゞ自動車工業専修学校に改称。1967年（昭和42年）鶴見分校を廃止。1971年（昭和46年）に末吉分校を廃止。1981年（昭和56年）初の女子訓練生の入学。1982年（昭和57年）「いすゞ自動車川崎高等工業学校」と「いすゞ自動車藤沢高等工業学校」に改称。1997年（平成9年）いすゞ自動車川崎工業高等学校をいすゞ自動車藤沢高等工業学校へ統合し、いすゞ自動車高等工業学校に改称。2015年（平成27年）1月、ものづくりサービストレーニングセンターが開設し校舎移転。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%85%89%E8%88%88%E7%94%A3
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出光興産
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出光興産株式会社（いでみつこうさん、英: Idemitsu Kosan Co., Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
1911年に出光佐三によって創業[5]。石油精製・石油化学・電子材料の製造と販売、またEV用次世代電池の全固体電池の主要材料となる固体電解質の研究開発にも力を入れ数多くの特許を保有している[5][6]。1949年に石油元売会社に指定された[5]。
2019年4月1日に昭和シェル石油を経営統合により完全子会社化した後には、トレードネーム（通称）として「出光昭和シェル」を名乗っていた[7]。2021年（令和3年）4月より、全国のサービスステーション（ガソリンスタンド、給油所）のブランド名を2023年（令和5年）までに「apollostation」（アポロステーション）へ統一するのに伴い[注釈 1][9][10][11][12][13]、通称を「出光」に戻した。
出光佐三が福岡県門司市（現・北九州市門司区）で日本石油（現・ENEOS）の潤滑油の特約店の「出光商会」として、1911年（明治44年）に創業した。1940年（昭和15年）には現法人が設立され、戦後高度経済成長の波に乗り石油の輸入・精製を手がける民族資本の元売大手として発展した。
2000年代前半まではサントリー（現・サントリーホールディングス）や竹中工務店、ロッテ（現・ロッテホールディングス）、ヤンマー（現・ヤンマーホールディングス）、小学館、矢崎総業、YKK、興和、佐藤製薬、大日本除虫菊などとともに“非上場の大企業”として知られていた。そのためか、長らくは資本金10億円という過小資本状態であった（もっとも、相対する負債も創業家及び創業家関係会社による劣後債務であるため実質的には過小資本ではなかった。）。時代背景から開かれた企業を目指すべく、2006年（平成18年）10月24日に東京証券取引所一部に上場した。なお、創業時より標榜していた「大家族主義」のもと、長年タイムカードや定年制が無かったことでも知られていたが、それらの慣習が上場に際しての障害となる可能性があったため上場に先立ち、一般的な企業と同様に勤務時間管理及び定年制を導入している。
企業のロゴマークは2種類存在し、燃油および自動車高級潤滑剤にはギリシャ神話のアポロンをイメージした「アポロマーク」が、工業用、船舶用の各種高級潤滑剤には同じくギリシャ神話のダプネーをイメージした「ダフニーマーク」が用いられている[注釈 2]。かつては広く用いられていた「出光」の筆文字ロゴタイプ（通称・髭文字）は創業者の出光佐三の揮毫であり、同社の登録商標[14] である。ガソリンスタンドではローマ字の「IDEMITSU」表記が中心となっており、現在は国内では出光美術館のみで使用されている。「アポロマーク」の図柄は2006年及び2020年にマイナーチェンジされている。2020年には会社のブランドとしてのローマ字表記も小文字の「idemitsu」に同時に改められた[11]。また、「ダフニーマーク」の使用も2023年10月のデザイン変更で取りやめられている[15]。
昭和シェルとの統合後しばらくの間は、ガソリンスタンドは出光とシェルの両ブランドが併存していた。その後、2021年からブランド統一に着手する方針であることが日本経済新聞で報じられ[16][17]、同年4月以降、順次「apollostation（アポロステーション）[注釈 1]」に統一することを発表した。このため、日本市場で外資系の石油元売りが展開する有名ガソリンスタンドが消滅するとともに、長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが国内から姿を消すことになった[18]。
主要関係会社としてアストモスエネルギー、出光タンカー、出光オイルアンドガス開発、出光エンジニアリング、アポロリンク、出光クレジットがある。サービスステーション運営の主要会社としては子会社の出光リテール販売、沖縄出光、そしてグループ企業ではないが、関係の深い宇佐美鉱油が挙げられる。
また、エス・ディー・エス バイオテックにて、人にも環境にも優しい農業を実践する場で注目を集めている「微生物農薬」（原料は、納豆菌の仲間をはじめとした人体に無害な微生物）を製造、販売している[19][20]。
昭和シェル石油との経営統合以来、本社機能は帝劇本社・台場オフィス・JPタワーオフィスに分散されていたが、2020年（令和2年）12月21日、Otemachi One タワーに移転・集約した[21][22][注釈 3]。
経営統合及びトレードネーム「出光昭和シェル」の使用開始後のキャッチコピーは「人は、無限のエネルギー」で、現在は「人と人がつながるエネルギー」を用いられている。
トレードネーム使用開始前は、「石油を大切に」・「MOTION」[注釈 4]・「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」[注釈 5]・「ニッポンに、エネルギーを。」・「NEXT IDEMITSU!」を使用していた。
潤滑油製品には「The Heart of Technology」のブランドメッセージを使用。過去には乗用車・オートバイ向け潤滑油製品に「液体マシーン」のキャッチコピーを使用していた。
括弧内は1日当りの原油処理能力。
出光興産グループは2019年（令和元年）4月1日現在、子会社94社および関連会社48社で構成されている。
全て株式会社である。
経営統合後（2019年4月から）
経営統合前（2019年3月まで）
公式サイトの提供番組一覧 を参照。
太字●は出光興産単独提供番組
※提供クレジットは「（アポロマーク）idemitsu」として表示されている。
など多数。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E5%95%86%E4%BA%8B
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伊藤忠商事
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大阪本社
伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation）は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。コーポレートメッセージは「ひとりの商人、無数の使命」（英: I am One with Infinite Missions）[8][9]。
三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。
銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行（現三井住友銀行）と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行（現みずほ銀行）に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在は三金会のメンバーに属している。
単体従業員数が大手総合商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）で最少ながら、2015年度（2016年3月期決算）には最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなった。しかし、これは資源価格下落により資源分野からの収益が大きい三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている[10]。
社員の健康増進を図る健康経営を推進している[11]。朝型勤務の奨励[12]、がんの早期発見・がん先端医療の無償化などの社員のがん治療との両立支援[13][14] などが報じられている。
2018年4月、岡藤が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。大手商社で会長がCEOを務める体制は異例であり、岡藤の注力した中国最大の国有複合企業「中国中信集団」（CITIC）との提携が、効果の面で課題が残っているためで、当面は「二頭体制」としている[15]。
1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。
1962年には創業者・中林仁一郎の死後、経営が悪化していた京都市の百貨店「丸物（現在の近鉄百貨店の前身企業のひとつ）」の株式を日興証券から取得した。これは京都・岐阜・東京（池袋）（現・池袋パルコ）・豊橋の4店舗に伊藤忠の商品を流すことで、国内販売網を強化し、消費物資の輸入自由化に対処することが主な狙いだった[16][17]。提携の一環としてスーパーマーケット「マックストア」を大阪近郊に展開している。
また、丸物に出資する以前には金沢市の百貨店「丸越」（現在の金沢エムザ）とも資本提携しており、丸物や丸越の筆頭株主である名古屋鉄道（名鉄）とも提携することでレジャー部門の強化ももくろんでいた。レジャー部門において、当社はアメリカン・マシン・アンド・ファウンドリー社の日本国内における独占販売・賃貸権を有していたからである[16]。
しかし、いずれの目論見も失敗し、当社は丸物の所有株式売却と提携解消を示唆。京阪神地域には阿倍野・上本町の2店しか百貨店を持たなかった近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）が救済を表明したため、1966年に全株式を売却した[注釈 2][17]。ただし、後身の近鉄百貨店は資本関係のなくなった現在も取引先の一つである[18]。
2022年3月31日現在[26]。太字：連結子会社
アイアグリ | 大新合板工業 | ITCグリーン&ウォーター | 大建工業
中設エンジ | イトーピアホーム
伊藤忠フレッシュ | プリマハム | ケーアイ・フレッシュアクセス | アイスクウェア | ユニバーサルフード | 日本アクセス | ディーンアンドデルーカジャパン | 伊藤忠製糖 | 伊藤忠飼料 | 伊藤忠ライス | 不二製油 | 志布志サイロ | 伊藤忠食品 | ファミリーコーポレーション（日本アクセスと合併して消滅） | 大阪第一食糧
伊藤忠ファッションシステム | シーアイ・ショッピング・サービス | インクマックス | ロイネ | 伊藤忠モードパル | ユニコ | ジョイックスコーポレーション | リオンドール | ハンティング ワールド ジャパン | コロネット | 伊藤忠ホームファッション | ライカ | エドウイン | 綾羽 | ドーム
伊藤忠紙パルプ | 日伯紙パルプ資源開発
伊藤忠プラスチックス | 日本シー・ビー・ケミカル | 伊藤忠ケミカルフロンティア | ケミカルロジテック | VCJコーポレーション | 日本サニパック | 昭和アルミパウダー | 東邦アーステック | タキロンシーアイ
伊藤忠セラテック | 伊藤忠ウインドウズ | ITR
伊藤忠エネクス | 伊藤忠石油開発 | シエコ北海石油 | JBバイオエナジー | エネアーク
伊藤忠丸紅鉄鋼 | 伊藤忠メタルズ | 日伯鉄鉱石
伊藤忠プランテック | 伊藤忠建機 | 伊藤忠マシンテクノス | 伊藤忠フーデック | 日本エコシステム | マイスターエンジニアリング | トーヨーエイテック
伊藤忠オートモービル | マリンネット | いすゞ自動車販売 | 伊藤忠アビエーション | 日本エアロスペース | ジャムコ | ヤナセ
センチュリーメディカル | 伊藤忠システック | ヘルスケアーテック | 日本エム・ディ・エム
伊藤忠商事 | マガシーク | ファミリーマート | IFA | 伊藤忠建材
伊藤忠ハウジング | センチュリー21・ジャパン | 伊藤忠アーバンコミュニティ | ADインベストメント・マネジメント | 伊藤忠都市開発
アイメックス | マリンネット | 伊藤忠ロジスティクス | スーパーレックス
伊藤忠エレクトロニクス | 伊藤忠テクノソリューションズ | ナノ・メディア | 伊藤忠ケーブルシステム | エヌシーアイ総合システム | 日本テレマティーク
東京センチュリー | イー・ギャランティ | 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ | 伊藤忠ファイナンス | ポケットカード | ITCインベストメント・パートナーズ | 伊藤忠キャピタル証券 | オリエントコーポレーション | かなえキャピタル | チャレンジ・ジャパン・インベストメント
伊藤忠オリコ保険サービス | I&Tリスクソリューションズ | アシュリオン・ジャパン
ウェルネス・コミュニケーションズ | 伊藤忠人事サービス | エイツーヘルスケア | IML | ゴートゥースクールドットコム | スペースシャワーネットワーク | スター・チャンネル | 伊藤忠ユニダス | 伊藤忠総務サービス | 伊藤忠シェアードマネジメントサービス | 石森プロ | サイバーディフェンス研究所 | アイキャスト | NTTぷらら | エム・シー・アイ | キャプラン
内外航空サービス | 地球の歩き方T&E
第一勧銀グループ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/INPEX
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INPEX
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株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION[3]）は、東京都港区赤坂に本社を置く、国内外で石油・天然ガス等の鉱業資源の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4][5]。
2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8]。
国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。
エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所（東証）への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。
主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。
国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
（旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）
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海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/AGC
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AGC
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AGC株式会社（エイジーシー、英: AGC Inc.[2]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く世界最大級のガラスメーカー。1907年（明治40年）創立[3]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である[4][5][6][7]。建築用ガラスやフッ素化学製品を主力製品とする。日経平均株価および読売株価指数、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9][10]。
旧商号は旭硝子株式会社（あさひがらす、英: Asahi Glass Co., Ltd.）。2018年（平成30年）7月に従来略称およびブランド名として用いてきたAGCを正式社名とした。
ブランドステートメントは「Your Dreams, Our Challenge」[11]。
日本板硝子と並ぶガラスメーカー。建築材料、自動車向けなどのガラスを中心に、電子部材やその他の化学関連素材を製造・販売している。特に、ガラスについては、世界における最大手である。建築用ガラス、フッ素化学製品などを主に取り扱う。
2007年（平成19年）9月8日に創立100周年を迎えた。これを機に、単体の略称であった「AGC」を全世界的な統一ブランドとして定着させる旨を発表、世界的な広告展開を実施中である。社名ロゴは年初に発表した新しいものへと正式に変更され、大多数の連結子会社・系列会社がこの新ロゴを用いるようになった。なお、2018年（平成30年）の社名変更時にロゴマークは微修正されている。
2016年（平成28年）8月にはドイツのバイオ医薬品会社バイオミーバを買収、2017年（平成29年）にデンマークのバイオ医薬品会社CMCバイオロジックスを買収[12]。
なお、商号に旭を冠する旭化成および旭化成グループ、また「PENTAX」ブランドのカメラなどで知られた光学機器メーカーの旭光学工業（現在はHOYAに吸収）とは全く無関係である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/ANA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ANAホールディングス
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ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.[4]）は、全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
航空輸送事業を行っていた（旧）全日本空輸株式会社が2013年4月1日に子会社（旧：ANAホールディングス（株））に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。
なお、航空運送事業を継承した子会社（旧：ANAホールディングス（株））は全日本空輸株式会社（新）に社名変更している[8]。
自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる[9]。
これらのほか、関連企業など（一覧はホームページ参照[13]）。
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した[14]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。
同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した[15]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした[16]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。
支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[17]。なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[18]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[19]。
この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[20][出典無効]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%82%A4
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エーザイ
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エーザイ株式会社（Eisai Co., Ltd.）は、東京都文京区小石川に本社を置く日本の大手製薬会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
コーポレート・スローガンは「ヒューマン・ヘルスケア (Human・Health Care)」で、ロゴ中に筆記体で記されたhhcはナイチンゲールの直筆サインから取り出したものである（会社ロゴの、赤は動脈を、青は静脈を意味する）。
2012年の世界の医薬品メーカーの売上高における順位は25位で、武田薬品工業（世界14位）・アステラス製薬（同18位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）に次ぎ国内5位に位置する[5]。メインバンクは埼玉りそな銀行である。
現在の主力商品は1990年代に発売した自社開発製品のアリセプトとパリエット/アシフェックスで、この二つで売上のおよそ60%を占めている。売上高に占める自社開発品の比率が約90%と高く、かつ海外での売上比率も全売上高の半数超と多いのが特徴。加えて、米国においては、創薬・研究・開発・生産・物流・営業まで、製品販売にかかわる全ての部門をエーザイ、もしくはその子会社で持つ唯一の日本の製薬会社である。英国、インドにも生産工場があり、USAをはじめ、南米、ロシア、ヨーロッパ、オセアニアでも販売会社の子会社がある。
大衆薬もビタミン剤「チョコラ」シリーズと胃腸薬「サクロン」、ハンドクリーム「ザーネ」、乗り物酔い止めの「トラベルミン」[注釈 1]シリーズなど古くから知名度がある製品の他、スイッチOTCとして医療用胃薬セルベックスをスイッチした「セルベール」や医療用アレルギー性鼻炎薬アゼプチンをスイッチした「ハイガード」（現在は販売終了）もある。
1960年代から1990年代にかけて、メチコバール（末梢性神経障害治療薬）、セルベックス（胃炎治療薬）を中心に急成長を遂げた。1988年、エーザイイノベーション宣言とともに、現社長の内藤晴夫が当時41歳の若さで社長に就任した。その後、戦略的五カ年計画を4期に渡り実施し、第1期（1987年 - 1991年: 国内営業の時代）、第2期：（1992年 - 1996年: グローバリゼーションの時代）、ここで国際化（欧米）を進め、第3期（1997年 - 2001年: 飛翔の時代）、第4期（2001年 - 2007年: ミレニアム計画 (2006年度で終了)）と進めて、2004年度で5000億円の売り上げを達成した。2006年度より2011年度まで、ドラマティックリーププランの時代と位置づけている。先の2製品のヒットによりここ10年で飛躍的に売上高が増大したことにより、一時株価が6600円近くに達したが、製薬業界の2010年問題（新薬の特許切れ問題）で、エーザイを問わず、各製薬会社ともに実力以上に株価が低迷した。その後、2014年にリストラを行い、埼玉県にある美里工場を武州製薬株式会社に譲渡した。一時期は、売り上げが低迷したが、抗がん剤「レンビマ」、抗てんかん薬「フィコンパ」などで、2017年度には、売り上げを6000億円台に回帰させた。2016年からE-way2025と銘打ち、2025年までに8000億円の売り上げまで戻す計画にある。2018年11月、メルクとの提携で入った一時金を活用し、2014年に続く早期退職（45歳以上）を発表し、55歳以上の統括を役職から外すというアナウンスを行った。
1987年の長期経営計画（2001年度までに売上高5,000億円を目標）によって見いだされた「ヒューマン・ヘルスケア（Human・Health Care）」という言葉は同社のスローガンにもなっている。もう一つの特徴としてエーザイの企業理念である「患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足する」は定款にも盛り込まれており、現状ではイオングループとエーザイだけが、企業理念を定款に盛り込んでいる。
2016年現在、乳がん治療薬（エリブリン：商品名ハラヴェン）が、日米欧での承認優先審査候補品となっており、2010年11月米国FDAの承認を得た[6][7]。2016年4月、てんかん治療薬（ペランパネル：開発コードE2007）が製造承認された[8]。その他、敗血症治療薬（エリトラン：開発コード：E5564）[9]などの主要開発品が承認申請間近である。敗血症治療薬（エリトラン）は、ラテンアメリカより、効果がないとの通告があり、一旦開発中止になったが、再度開発を再開している。
2019年現在、E2007は、「フィコンパ」として上市され、全世界で販売されている。現在主力である「レンビマ」（レンバチニブ、肝臓がん等治療薬）も全世界で販売されており、メルクの免疫チェックポイント治療薬「キイトルーダ」との提携が成立（2018年に内藤晴夫社長がメルクと2ヶ月足らずの交渉から、契約一時金1,000億円、販売によるマイルストーンで最大6,100億円の収入を約束する契約を締結させ、業界人の舌を巻かせた）し、併用治療・併用販売で売り上げに大きく寄与している。治験中の新薬、特にアルツハイマー関係は3製品あり、今のところ全て良好な解析データが得られており、フェーズⅢの最終段階である。早ければ、2022年ごろに上市される予測をしている。アデュカヌマブについては、米食品医薬品局（FDA）から承認される見通しとなった[10]。2023年1月、レカネマブが米食品医薬品局（FDA）より承認される[11]。
創業者は、内藤豊次（初代社長）で、現社長、内藤晴夫の祖父にあたる。内藤豊次が、旧：東京田辺製薬（現：田辺三菱製薬）を57歳で退職し、起業した。創業当初は、ビタミンEから始まり、ネオサンプーン（避妊薬）、チョコラシリーズなどを手がけていった。この「チョコラ」とは、チョコレートとコーラをもじったもので、チョコレートやコーラのようによく売れますようにと、願って考えたネーミングであると、2代目社長の内藤祐次（晴夫の父）の著書[要文献特定詳細情報]にある。
社名は旧社名「日本衛材」（衛生材料の略。具体的には絆創膏や包帯のこと）から。なお、現存する日本衛材株式会社とは無関係。
新薬発売5年間累計販売額の0.05%相当を、コンセプト創出から承認に至る各段階で功労のあった社員に付与する研究開発における「特別インセンティブ制度」が有り[12]、アリセプトとパリエットの研究開発に貢献した社員数十名ずつに売上高5年度分の累計売上高の0.05％として計約一億円を支給した。
現職まで創業者一族がトップにつく同族会社である。家系的には晴夫の長女の婿であるアイバン・チャンが常務執行役におり、晴夫の息子の景介が2018年に幹部になり、2019年2月現在は理事職となった。他に親戚の内藤輝夫がいる[13]。経営に関しては、同族会社では珍しく、社長以外に取締役と執行役を兼務するものは存在せず、取締役も過半数以上が社外の専門家（弁護士、教授など）となっており、完全に社長の意図だけでは経営できないようになっている[14]。
米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、スイス、スウェーデン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、インド、台湾、中国、香港、韓国、フィリピンなど。詳細はエーザイのHPにあるアニュアルレポートが正確である。生産拠点としては、日本以外に米国、中国、インドネシア、台湾、インドがあり、英国も予定しているようである。研究開発拠点は、日本（つくば、カン研究所：兵庫、鹿島、川島）以外に、米国のボストン・RTP・ボルティモア、英国のハットフィールド、インドのバイザックがある。
基本的に７文字で韻を踏むように呼称するというネーミングルールに基づいて命名されている。
（第１１１回定時株主総会において、レカネマブ呼称が呼びにくいのではないか、という質問に対して、LEQEMBIという名付けに対する理由の回答から。）
など
など
当社では、一般向け製品（一般用医薬品、指定医薬部外品、栄養機能食品、化粧品など）を総称して「薬粧品」と表記している。
現在、レギュラー提供は少なく、スポットCM中心である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/SMC
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SMC
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SMC株式会社（エスエムシー、英: SMC Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の空気圧制御機器メーカーである[2]。工場の自動化設備の空圧制御機器で世界首位（国内シェア6割、世界シェア3割）、ドイツのフェスト社 (Festo) との世界2強を構成する[3]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
SMC株式会社は、ウクライナ戦争中にロシアでの事業を維持したことで批判を受けた。2023年時点で、SMC株式会社はロシアでの事業活動を継続し、現地子会社であるSMC Pneumatics LLCも営業を続けていた。同社は、ロシア市場で依然として活動を続ける企業を追跡する「Leave Russia」プロジェクトに掲載された。批評家たちは、事業を継続することで、SMCが戦争中のロシア経済を間接的に支援していると主張した[7]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/NTN
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NTN
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NTN株式会社（エヌティエヌ、NTN Corporation）は、大阪市北区に本社を置く日本のベアリングメーカー。日本精工、ジェイテクトとともに、日本のベアリング大手3社の一角を成す。三水会[2]とその後身社長会である水曜会およびみどり会[3]の会員企業であり三和グループに属している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
世界シェア4位のベアリングメーカーである。自動車関連製品ではドライブシャフトが世界シェア2位、ハブベアリングは世界シェア1位を誇っている。精密機器を主力製品とする。
グローバル市場への展開も早く、戦後は北米や欧州への輸出を積極的に進め、70年代には欧米での現地生産をスタートさせた。2010年にSNR（本社:フランス・ アヌシー）との連携強化を図るため、完全子会社化した後、SNRの社名をNTN-SNRに変更した。フランスを拠点として欧州の他国、アフリカやロシアへも事業展開が可能になった。現在では、売上の70％、生産も50％以上を海外が占めている。他にも台湾・インドネシア・インドにおける生産能力の増強を計画しており、「現地・現物・現人」の考えのもと、現地の材料や設備を使って強化していく考えである。中国では、9拠点でベアリング、ドライブシャフトを生産している。
風力発電機向けの大型ベアリングについて早い段階から注力しており、日系の他メーカーに先んじて海外での生産を開始した。韓国の自動車部品大手のSeohan（現代グループと強い関係を持つ）と組み、現地に工場を建設した。フランスにも計画している。風力発電機用ではNTNの世界シェアはSKF、Schaefflerに続く3位であり、20%程度とされる。
NTNの名前の由来は、大阪の巴商会のボールベアリング部の発足を機に市場に登場したもので、技術を担当した西園二郎のN、資本を投入した社長丹羽昇のNと、これら2つを販売を担う巴商会のTで結び、商標としたもの。以来、NTN製品には必ずこのマークが付けられた。1989年の「NTN株式会社」への社名変更を機に、NTNの意味付けを「For New Technology Network（新しい技術で世界を結ぶ）」とした。
2017年4月からは、翌2018年の創業100周年へ向けて、新コミュニケーションワードとして、「世界をなめらかにする仕事。」が制定された。
同時に「なん(N)て(T)なめらか(N)」をキャッチコピーに、多部未華子をイメージキャラクターに起用した企業CMが放映されている。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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NTTデータグループ
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株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ[3]、英: NTT DATA Group Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。日本電信電話（NTT）の子会社であり、NTTグループ主要5社の一つである。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ[4]。国内外599社の傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
本記事では、持株会社である株式会社NTTデータグループと、事業会社である株式会社NTTデータの両方と取り扱う。
日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。
1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。
初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた[7]。
公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[8]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした[9]。
2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった[10]。
その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。
システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。
Doblog（ドブログ）はホットリンクが開発し[16]NTTデータが提供するブログサービスの一つである。
2003年（平成15年）11月4日、Doblogの実験サービスが開始され[17]、2004年7月15日、2004年9月10日に正式サービスが予定されるも延期[18][19]、2004年10月5日に正式サービスを開始した[19]。
2005年11月30日から12月1日の間にはトラックバックスパムの問題を解決するためのメンテナンスが行われた[20]。
「Doblog」は、2009年（平成21年）2月8日に発生したハードディスク故障によりデータを損失し[21]、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、2009年（平成21年）4月24日に同サービスからの撤退を発表し、同年5月30日をもって「Doblog」をサービス終了した[22][21]。
なお、このDoblogのシステムを使ったサービスには『ドットシティ』のブログサービス[16]『ドットブログ』（ドットシティ、2004年6月15日開始[16]、2006年1月11日新システムへと移行[23]）や『B食倶楽部』[24]（メイプル、2004年11月11日開始[25]、2017年12月22日終了[26]）、『三越コミュニティサロン』（三越、2006年1月12日開始[27]、2008年7月31日終了[28]）が存在した。
マグネットはNTTデータとサンリオとの共同運営によるインターネットコミュニティサイト・ブログサービスサイト「マグネット」である。しかしながら2007年に閉鎖された。
NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[29][30]。
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
他
他
株式会社NTTデータ - 2023年（令和5年）7月に日本国内事業部門を統括するグループ会社として設立、傘下に国内グループ会社が移管された（一部を除く）。株式会社NTTデータグループ（持株会社）の100%子会社。
各地域会社
（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
コンサル・シンクタンク系
公共系
金融系
法人系
パートナー系
その他
かつてのグループ会社
2007年（平成19年）6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[35]。この報道に対しNTTデータは、マスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[36]。
1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[37]。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した[38]。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[39]。
2020年7月に岩本敏男相談役が、谷脇康彦総務審議官や金杉憲治外務審議官に対し、NTTグループ関連会社のレストランで、総額約19万3千円の接待をしたと、2021年3月3日に週刊文春に報じられ、日本電信電話は「会食を行ったことは事実」とこれを認めた[40][41][42]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[42]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[42]。また谷脇は総務省に対して、必要な届出を出していなかった[42]。3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた[42]。
2023年10月27日、金融庁は銀行間送金網全国銀行データ通信システム (全銀システム) で発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータに対して報告徴求命令を出した[43]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/ENEOS%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ENEOSホールディングス
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ENEOSホールディングス株式会社（エネオスホールディングス、英: ENEOS Holdings, Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、2010年4月1日に設立されたENEOSグループ（当時はJXグループ）の持株会社。三菱グループに属する。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。6つの中核事業会社であるENEOS、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブルエナジー、ENEOS Xplora、JX金属から構成されている。
石油精製・販売大手の新日本石油株式会社（現・ENEOS株式会社）と新日鉱ホールディングス株式会社（現・JX金属株式会社）が、経営統合を目的として共同で株式移転[注釈 1]を実施し、設立された。経営統合の背景には、金融危機による景気後退や環境問題に端を発する石油製品の需要減といった当時の状況があり、規模拡大による生産力・販売力の強化が不可欠と判断されたためである[5][6]。国内石油卸1位の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスとの経営統合は、業界内では1999年に日本石油と三菱石油の合併以来約10年ぶりの大型再編であった[6]。両社合わせたガソリンスタンド数は1万3千で2位のエクソンモービル（当時）の2倍以上[6]、燃料油販売量の国内占有率も約34%という圧倒的シェアとなった[5]。また統合後の売上高約12兆円は、国内産業界では日立製作所と肩を並べ、トヨタ自動車や三菱商事などに次ぐ日本有数の大企業誕生となり、石油会社としても世界で売上高第8位を確保した（順位および金額はいずれも当時）[6]。
経営統合に伴う人事では、初代会長に新日石の西尾進路が、初代社長には新日鉱の高萩光紀がそれぞれ就任し、新日石の渡文明会長と新日鉱の清水康行会長は相談役に退いている[5]。2012年6月には、新日鉱出身でJXエネルギー副社長（旧・ジャパンエナジー社長）の松下功夫がHD社長に就任し、新日石出身でJXエネルギー社長の木村康が代表権のあるJXエネルギー会長を兼務する形で、HDの代表権のある会長に就任した。これにより、たすきがけどころか、社長は新日鉱側、会長が新日石側という構図は崩れなかった。これは、経営統合から8年間たった2018年6月に新日石出身でJXエネルギー社長の杉森務がHD社長に就任するまで不変であった。中核の事業3社については、いずれも3代続けて、JXTGエネルギーは会長・社長ともが新日石側、JX石油開発が新日石側、JX金属が新日鉱出身者が就任している。石油会社としては規模的に大きく優っていた新日石と、非鉄金属メーカーから石油事業に進出した来歴を持つ新日鉱で事業部門を棲み分けしつつ、ホールディングスにおいては新日鉱の伝統に若干考慮したトップ配分となっている。また、2018年時点においては、旧三菱石油出身者はホールディングスの役員には一人も就いておらず、新日石誕生時に期待された財閥ブランドの力は、鮎川（日産・日立）財閥の本家でもあった新日鉱との再合併によって希釈される結果となった。こうした当初の、旧日鉱と旧日石が対等に上層部を分かつ初期体制を経て、2020年現在は後者が会長、社長、副社長2を占め、旧日鉱、旧東燃が副社長各1という形となっており、旧日鉱勢力は、創業以来の事業であるJX金属へ収斂の傾向が見られる。
当社は新日本石油の前身会社の一つである三菱石油の流れから三菱グループに属し、三菱金曜会[7]及び三菱広報委員会[8]の会員企業であるとともに[9][10]、新日鉱ホールディングスの流れから春光グループにも属し、旧日産系（日立・日産系）の会社から構成される春光懇話会の会員企業でもある[11]。
2017年4月1日付で、東燃ゼネラル石油との間で株式交換を実施、同社を完全子会社化した上で、子会社のJXエネルギーが東燃ゼネラルを吸収合併[注釈 2]。これに伴い、HDはJXTGホールディングスに、JXエネルギーはJXTGエネルギーに改称された。この統合により、同社は売上高でコノコフィリップスを抜いて世界第6位となり、スーパーメジャーに匹敵する石油会社になる。常勤役員は、2019年4月現在、新日石出身者が社長以下3人（全員が日本石油出身）、新日鉱出身者が会長以下2人、東燃ゼネラル出身者が副社長以下2人となっている。2019年11月28日、定時株主総会（2020年6月開催予定）において社名を「ENEOSホールディングス」に変更することを発表した。併せて中核子会社の「JXTGエネルギー」も「ENEOS」に社名を変更すると共に、エネルギー事業にて用いるグループ名称も「ENEOSグループ」とすることを告知し[12]、2020年6月25日に変更された。
2024年4月1日付で、グループの再編を実施[13]した。ENEOSの実質的事業持株会社体制の解消を発表し、6つの主要事業会社（ENEOS、JX石油開発、JX金属、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブルエナジー）からなるグループ体制へ移行[14]した。
旧新日本石油には社会人野球チームである「新日本石油ENEOS野球部」が、一方の旧ジャパンエナジーには社会人女子バスケットチームの「JOMOサンフラワーズ」があったが、グループ内の組織再編に伴い、社会人野球チームの名称を「JX-ENEOS野球部」に、女子バスケットチームの名称を「JXサンフラワーズ」（2013年4月より「ENEOS」を冠して「JX-ENEOSサンフラワーズ」にそれぞれ改称された。
また、旧ジャパンエナジーが主催してきた創作童話賞「JOMO童話賞」も同様に「JX童話賞」に改称した（2013年3月に「ENEOS」を冠して「JX-ENEOS童話賞」に再改称され、2017年に「JXTG童話賞」へ再々改称）。
さらに、旧ジャパンエナジーが協賛してきた「JOMOウインターカップ」も「JX-ENEOSウインターカップ」として行われることになった。2017年度以降も全国高等学校バスケットボール選手権大会でも協賛している。
一方で、旧東燃ゼネラル石油（旧モービル石油）が主催してきた「東燃ゼネラル児童文化賞」及び「東燃ゼネラル音楽賞」については、それぞれ「JXTG児童文化賞」「JXTG音楽賞」へ改称された。
2020年6月にENEOS株式会社への社名変更を機に、社会人野球チームは「ENEOS野球部」、女子バスケットチームは「ENEOSサンフラワーズ」、創作童話賞は「ENEOS童話賞」、児童文化賞は「ENEOS児童文化賞」、音楽賞は「ENEOS音楽賞」と「ENEOS」を冠した名称に統一・変更された。
なお、企業スポーツ活動・創作童話賞・児童文化賞・音楽賞共に当社が所属会社となり、子会社のENEOSの運営となった。一方、ウインターカップは当社・ENEOSともども特別協賛社となる。このうち「童話賞」「音楽賞」については、メセナ活動の見直しに伴い、2022年度末（2023年3月）をもって活動を終了することが発表された。童話賞作品集の書籍の売り上げ収益金を基に児童福祉施設に寄付する「ENEOS奨学助成金制度」については、今後も別の形で実施していくとしている[17]
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
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損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
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ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
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プロスタッフ
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HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
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荏原製作所
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株式会社荏原製作所（えばらせいさくしょ、英語: Ebara Corporation）は、東京都大田区羽田旭町に本社を置く、ポンプ・タービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する日本の企業。
東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。カタカナで「エバラ」とも記述されるが、エバラ食品工業とは共通点が本社・工場が旧荏原区（現・品川区）にあったという部分のみであり、資本・人材を含めて関連は一切ない。ブランドステートメント（コーポレートスローガン）は「Looking ahead, going beyond expectations Ahead Beyond」[4]。
1912年（大正元年）の創業以来の主力製品であるポンプを主として、送風機、タービン、冷凍機、空調システムなどの風水力を媒体とする機械製造において、世界トップクラスの高い技術力を持つ。また、風水力機械製造において培った技術を生かし、半導体や電子部品の製造に必要な真空ポンプ装置やCMP装置、メッキ装置、さらには原子炉冷却材循環ポンプなどの製造も行っている。
ポンプ製造から発展した上水道と下水道の水処理施設や、ごみ処理・廃棄物処理プラント等の環境装置・設備の設計コンサルティング、建造設置等を行う環境エンジニアリング事業も営んでいる。この他にも、燃料電池やバイオマスなど、環境負荷を低減する技術開発・事業化に注力していたが、環境エンジニアリング事業は2009年（平成21年）度に子会社と事業統合する形（水処理事業とごみ処理事業の2社に集約）で分社化し、2009年（平成21年）5月には燃料電池事業からの撤退を発表するなど、環境関連の事業の大幅な再編を行っている。
創業者である畠山一清が、創業の精神として創業当時から“熱と誠“という言葉を唱えている[5]。
与えられた仕事をただこなすのではなく、
自ら創意工夫する熱意で取り組み、
誠心誠意これをやり遂げる心をもって仕事をすること。
そして、何事も熱意と誠心をもって人に接すれば
相手に通じないことはない。
2013年（平成25年）3月期の連結売上構成は、風水力事業71.7%、エンジニアリング事業12.3%、精密電子事業15.6%である。
本社を含む羽田事業所の老朽化に伴い、本社の港区への移転が計画されていたが、2000年（平成12年）に発覚した藤沢工場のダイオキシン流出問題で計画が頓挫し、移転予定地をリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）へ売却した。
藤沢工場（現在の藤沢事業所）は、藤沢飛行場の跡地に建設された[6]。
2007年（平成19年）には、羽田の同社敷地内に、首都圏の拠点を集約する本社ビルを建設し、2008年（平成20年）4月より利用が開始された。なお、近年の業績不振の影響を受け、本社ビルを含めた羽田事業所の土地・建物をヤマト運輸に売却している。工場は千葉県富津市の富津工業団地に移転し、本社ビルについては賃借にて使用されている。ヤマト運輸は当地に羽田空港隣接地であることを生かした一大物流拠点「羽田クロノゲート」を設置した。しかし、旧工場の解体、引き渡し後に石綿（アスベスト）を含有するスレート片が敷地内に混入していた事が発覚し、契約の瑕疵にあたるとして、追加の除去費用としてヤマトによる荏原への損害賠償訴訟に発展し、クロノゲートの稼働開始が遅延するトラブルが発生した。2016年（平成28年）4月、東京地裁はヤマト側の訴えを一部認容し、約85億円の請求のうち56億円余りの賠償を荏原に命じた。判決を受けて荏原製作所は、石綿を含有するスレート片は東京都心や近郊の公園など100箇所近くから発見されており、判決が確定すれば、相当数の土地の土砂を廃棄物として処理する必要が生じ、不動産実務や建設実務に及ぼす影響は多大であるとして、控訴するとコメントしている[7]。
社名は、前述のとおり、株式会社としての創立時の本社及び工場が東京府荏原郡品川町（現在の品川区）に置かれていたことに由来する。
荏原製作所の社内売店で『荏原ようかん』、『荏原一口ようかん』という名前の「ようかん」を販売している。この製品は「株式会社本宮」（大田原市）が開発・製造を担当し荏原製作所にOEM供給されている（類似の著名な事例としては光学機器メーカーのニコンのニコンようかんがある）[8]。
旧羽田工場は80年代後半の稼働停止・解体の時期、テレビドラマ・映画のアクションシーンが問題なく撮影できる都内有数のロケ地として頻繁に使用されていた。
主要代理店の一つである荏原実業と株式を持ち合うが、れっきとした別会社である。荏原製作所はかつての第一勧銀グループの一員（三金会加盟企業）であるが、荏原実業はどの企業グループにも属さない独立系の企業である。また、荏原商事は資本関係はないものの荏原製作所の代理店として創業し、主力代理店の一つとして活動している。
旧社名が「株式会社荏原」であったEBACとは一切無関係で、EBACの公式サイトには「当社は（株）荏原製作所様とは別会社でございます。お電話のおかけ間違いにご注意下さい。」と注意書きがなされている[9]。
1935年（昭和10年）2月6日、従業員300人中128人が賃上げなどの要求を求めてストライキに突入[17]。同年3月31日には、会社側が用意した暴力団が介入して暴力沙汰も生じた[18]。同年4月14日、満州国皇帝来訪を目前にストライキを続けることは出来ないとして、68日目にして調停が成立。ストライキに参加した従業員の大半が解雇される結果となったが、争議に参加した従業員の多くが会社側の強硬姿勢に辟易して転職を進めていたことも背景にあった[19]。
2000年（平成12年）3月23日に、藤沢工場にある自家用廃棄物焼却炉（現在は撤去済）からダイオキシンを含むスクラバー排水が未処理のまま、引地川水系稲荷雨水幹線に排出され、引地川が汚染されていたことが神奈川県・藤沢市の調査で発覚した。原因は排水管の誤接続であった。環境基準値の8,100倍という高濃度のダイオキシンが7年5ヶ月にわたり流し続けられたことから、河川・魚・地下水や流域の市民の健康被害などが心配された。事件発覚直後には、引地川河口の鵠沼海岸で予定されていたサーフィン大会が中止となったり、河口付近の漁業・観光関係者に影響を及ぼすなどの被害も発生した。5月31日には、引地川の魚類の摂取以外で健康に影響が生じるおそれはないという判断が、環境庁（現・環境省）から出された。
ポンプ等の製造に用いる木型などの保管費用について、下請企業に対し支払っていなかったことが2025年2月に判明し、公正取引委員会は同月20日に同社に対し、下請法に違反するとして費用の支払いなどを求める勧告を実施した[20]。
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス、英: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.）は、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。MSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
2010年4月1日、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングスの3社の経営統合により、誕生した持株会社である[6]。経営統合に伴い、三井住友海上グループの持株会社であった三井住友海上グループホールディングスがMS&ADインシュアランスグループホールディングスへ商号変更のうえ、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険を株式交換により、完全子会社化した。東京都中央区に本店を置く。発足時は、初代社長となる江頭敏明をはじめとする取締役13名、および監査役5名の経営体制を取っていた[6]。2021年3月31日現在では、取締役10名（うち4名が社外取締役）、監査役4名（常勤監査役2名、非常勤監査役（社外監査役）2名）の体制になっている[2]。
2010年10月1日、傘下のあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となった。また、2011年10月1日、グループ会社の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併し[7]、三井住友海上あいおい生命保険株式会社となった[8]。
傘下に三井住友海上、あいおいニッセイ同和などの損害保険会社を持つ。
2011年10月より、グループのタグライン[注釈 2] として、「立ちどまらない保険。」（英文「Advancing with you」）を導入した。
東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[9]。
新グループの持株会社として以下の機能を担う。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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エムスリー
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エムスリー株式会社（英: M3, Inc.）は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループの持分法適用関連会社。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[5]。
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net）の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。
社名のエムスリーは、Medicine（医療）・Media（メディア）・Metamorphosis（変革）の3つの言葉の頭文字に由来する。
2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位（日本企業では1位）にに選出されている。
企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
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王子ホールディングス
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王子ホールディングス株式会社（おうじホールディングス、英名：Oji Holdings Corporation）は王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
2012年10月1日、経営の効率化や各事業における経営責任の明確化、及び意思決定の迅速化を目的に、王子グループは純粋持株会社制に移行した。この際、王子製紙（3代）の事業部門を分社化したうえで旧社名の王子製紙（3代）より、王子ホールディングス株式会社に変更する形をとった。
会社設立は1949年（昭和24年）8月であり、いわゆる財閥解体により解体された初代王子製紙の後継会社の一つとして誕生した。その後、王子製紙工業、王子製紙（2代）、新王子製紙、王子製紙（3代）、王子ホールディングスと社名は変遷した（下記参照）。
2022年の紙・パルプ関連売上高を基準とすると、紙パルプ業界において日本で首位、世界で第7位の規模を持つ[5]。
1949年（昭和24年）8月1日、過度経済力集中排除法により解体された初代王子製紙の後継会社の一つ、苫小牧製紙株式会社（とまこまいせいし）として誕生した[6]。社名のとおり、初代王子製紙が運営していた苫小牧工場（北海道苫小牧市、現：王子製紙苫小牧工場）を引き継ぐこととなった。設立当初、工場は苫小牧の1か所のみであったが、同じく初代王子製紙の後継会社の十條製紙（現：日本製紙）や本州製紙よりも生産量は多く、設立時より国内トップであった（当年度の生産高シェアは17.2%）[7]。当時の主力製品は新聞用紙である[8]。
この実質的な単一品種生産という体制は経営面から問題視され、会社設立当初から本州に第2の拠点建設が計画された。愛知県春日井市の陸軍造兵廠鳥居松製造所跡地が工場用地に選ばれ、1952年（昭和27年）に春日井工場（現：王子製紙春日井工場）として操業を開始した。新工場では始め包装用紙[注 1]、次いで上質紙などの印刷用紙の生産を開始する[9]。1962年（昭和37年）には塗工紙部門に参入した[10]。
春日井工場建設中の1952年（昭和27年）6月、「財閥商号使用禁止等の政令」の廃止により王子製紙工業株式会社に社名変更[11]。「工業」を付したのは初代王子製紙が清算会社として存続していたためだが、1960年（昭和35年）11月付で同社の清算結了に伴い、翌月には「工業」を外した王子製紙株式会社（2代）に社名を復した[12]。
この間、1958年（昭和33年）7月18日、労働組合が賃上げ、協約改定を求めて無期限ストライキに突入（「王子製紙争議」又は「王子争議」）[13]。苫小牧工場などで第二組合が結成されて第一組合と衝突。警察隊が出動する規模となった[14]。
1968年（昭和43年）3月、初代王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却と、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であった。しかし、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月、公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げ後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった[15]。
3社合併が未達成のまま終結した後、王子製紙は業務提携を推進した。
なお、1971年（昭和46年）には春日井工場でティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始されている[17]。
オイルショック後の1979年（昭和54年）3月、提携していた日本パルプ工業との合併[注 3][18]。工場は日南工場（宮崎県日南市、現：王子製紙日南工場）と米子工場（鳥取県米子市、現：王子製紙米子工場）が追加され、既存の苫小牧・春日井工場や江別工場（北海道江別市で旧北日本製紙、現：王子エフテックス江別工場）とあわせて計5工場となった。
1984年（昭和59年）、東洋パルプに資本参加し同社の再建を引き受けることになった。最終的に累積欠損の解消に至ったが、経営強化には合併が必要と判断されたため、1989年（平成元年）4月、東洋パルプと合併した[19]。合併により呉工場（広島県呉市、現：王子マテリア呉工場）が加わり、計6工場に増加した。
1993年（平成5年）10月、業界第8位（1991年度）[20]で旧王子製紙から独立した経緯を持つ製紙会社の神崎製紙と合併した[注 4]。合併に伴い、新王子製紙株式会社（英: NEW OJI PAPER CO., LTD.[21]）に社名変更[22]。合併で神崎工場（兵庫県尼崎市、現：王子イメージングメディア神崎工場）と富岡工場（徳島県阿南市、現：富岡工場）が加わり計8工場に増加。新会社は、同年4月に業界第3位[20]の十條製紙と第5位[20]の山陽国策パルプが合併して発足した日本製紙に次ぐ、売上高ベースで業界2位（1994年度）の製紙会社となった[23]。
その3年後の1996年（平成8年）10月、今度は業界第3位（1994年度[23]）の本州製紙と合併した[注 5][24]。合併に伴い、社名を王子製紙株式会社（3代）へ再度復した。また、日本製紙を上回り再び国内トップの製紙会社に復帰した[24]。合併で釧路工場（北海道釧路市、現：王子マテリア釧路工場）・富士工場（静岡県富士市、現：王子マテリア富士工場）など計10か所の製紙工場が追加された。
本州製紙との合併により、同社の計23か所の段ボール事業部を承継した。しかし、これら事業部は1998年（平成10年）、関東王子段ボールを始めとする地域別の新会社7社に分割された[25]。その際、段ボール事業本部（後のパッケージングカンパニー）は王子製紙（3代）に残された[26]。2001年（平成13年）、段ボール7社と王子製紙パッケージングカンパニーとの統合により、王子コンテナーが誕生した[27]。王子製紙は1998年（平成10年）に段ボールメーカーのチヨダコンテナーに資本参加していたが[28]、2005年（平成17年）に王子コンテナーとチヨダコンテナーとの合併により、王子チヨダコンテナーとなった[27]。また同年、同じく段ボールメーカーの森紙業グループを傘下に収めている[29]。
段ボール事業と同様に、合併により紙器加工事業へと参画することとなる。紙器加工事業は1999年（平成11年）、生産拠点であった富士加工事業所を「新富士製紙」として分離した後、旧本州製紙傘下の紙器メーカーおよび王子製紙の販売部門を統合して王子パッケージングが誕生した[30]。
本州製紙から承継した段ボール原紙部門については、まず2001年（平成13年）にグループのメーカー3社（北陽製紙・高崎三興・中央板紙）と共同で、共同販売会社の王子板紙を立ち上げた[31]。続いて翌2002年（平成14年）、王子板紙とこれらのグループ会社、それに王子製紙の段ボール原紙製造部門を統合して、製販を一元化した王子板紙（現：王子マテリア）が誕生した[32]。
家庭用紙部門については、本州製紙系列であったホクシーが傘下に加わっていた。2003年（平成15年）、製販一元化を目的に王子製紙の家庭用紙製造部門とホクシーを、家庭用紙販売会社のネピアに統合し、王子ネピアが誕生した[32]。
特殊紙・フィルム部門については、2004年（平成16年）、王子製紙の同部門を子会社の富士製紙に統合、王子特殊紙（現：王子エフテックス）が誕生した[32]。
2006年（平成18年）7月、王子製紙の篠田和久社長（当時）は業界5位の北越製紙（現：北越紀州製紙）との経営統合を目指す方針を発表した。同社を傘下とし生産力強化を図るためで、8月中旬から同社の株式50.1%取得を目指して株式公開買い付け（TOB）を実施するとした。しかし北越製紙は王子製紙の経営統合提案を拒否し、三菱商事からの出資（出資比率約24%）を受け入れると発表した[33]。三菱商事は当初からTOBに応じない方針を表明、さらにTOB阻止を目的に業界2位の日本製紙も北越製紙の株式約9%を取得した。その結果、王子製紙は8月末に北越製紙との経営統合断念を発表するに至った[34]。
1985年（昭和60年）のプラザ合意による円高ドル安を背景に、本格的な国外進出が始まった。1988年（昭和63年）、カナダの製材会社であるキャンフォー（英語版）と合弁でハウサウンド・パルプ・アンド・ペーパー（Howe Sound Pulp and Paper、略称：HSPP）を設立。HSPPは西海岸ブリティッシュコロンビア州にパルプから一貫製造する新聞用紙工場を建設し、1991年（平成3年）から日本へむけて新聞用紙を輸出した[35]。なお、HSPPの株式は2001年（平成13年）に売却を決定[36]しており、現在は傘下ではない。
神崎製紙との合併により、同社が1986年（昭和61年）アメリカ合衆国に設立したカンザキ・スペシャルティ・ペーパーズ (Kanzaki Specialty Papers) と、1990年（平成2年）ドイツに設立したカンザン・スペシャル・パピエール (Kanzan Spezialpapiere) の感熱紙メーカーが海外事業に加わった[37]。情報用紙部門ではこれらの他、ノーカーボン紙生産で1996年（平成8年）タイに[38]、感熱紙生産で2001年、中国にそれぞれ進出した[39]。タイの感熱紙事業はアジア進出第1号であったが、次いで段ボールの生産で1997年（平成9年）中国に、1999年ベトナムに進出した[40]。
2002年（平成14年）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）グループから中国蘇州市のティッシュペーパーを生産する製紙会社を買収した。同社は王子製紙にとって、中国での製紙工場の第1号となった[41]。翌2003年（平成15年）、中国南通市での大型製紙工場の建設および2006年（平成18年）の生産開始を発表する[42]。この「南通プロジェクト」を担当する江蘇王子製紙有限公司の設立は4年後の2007年（平成19年）に遅れた[43]が、2010年（平成22年）末に工場は操業を開始した[44]。
同じく2010年、マレーシア最大の板紙・段ボールメーカーであるGSペーパー&パッケージング（GS Paper & Packaging）を買収、傘下に収めた[45]。
2011年（平成23年）11月、王子製紙は、各事業における権限と責任を明確化し意思決定を迅速化することを目的として、従来の事業持株会社体制から純粋持株会社体制に移行すると発表した[46][47]。前述の通り、王子製紙では板紙・家庭用紙・特殊紙などの部門は事業子会社として傘下に置き、新聞用紙や印刷・情報用紙部門を王子製紙本体で手がける体制（事業持株会社体制）を採っていた。しかし自社で手がける事業が日本国内の需要減少で苦戦が続いていることから、この事業も事業子会社に移管し、経営判断を迅速化して収益改善を目指すこととなった[47]。
純粋持株会社制への移行は2012年（平成24年）10月1日付で実施され、王子製紙（3代）が王子ホールディングスに社名を変更するとともに、下に示す様に会社分割により事業部門および一部の間接部門を事業子会社へ移管する再編を行った[48]。
再編にあわせて、一部の子会社でも社名が変更された。
純粋持株会社である王子ホールディングスは生産拠点を持たないが、苫小牧製紙から続いた事業会社時代での生産拠点をここで一括して示す。
東京都中央区銀座4丁目7-5の「本館」と称するビルに本社を置き、「1号館」と称するビルが銀座5丁目12-8に存在する[52]。1号館は、1996年（平成8年）に合併した旧本州製紙の本社ビルを改装したものである[53]。
2025年現在、王子ホールディングスは東証プライム市場に株式を上場している（証券コードは3861）。1949年（昭和24年）12月に上場を開始した[54]。
かつては以下の証券取引所にも上場しており、東証を含めて国内8か所で上場していた。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9E
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オークマ
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オークマ株式会社（英: Okuma Corporation）は、愛知県丹羽郡大口町下小口に本社を持つ大手工作機械メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
ヤマザキマザック、DMG森精機、ジェイテクトと共に日系四大工作機械メーカーの1つ。
警察官だった大隈栄一が、義父の作った製麺機に影響され、転職後の1898年（明治31年）に創業した[3]。創業当初は製麺機械の製造・販売を行っていた。工作機械の製造を始めたのは1904年（明治37年）のことである。
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大阪ガス
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大阪ガス株式会社（おおさかガス、登記上の商号：大阪瓦斯株式会社、英: OSAKA GAS CO.,LTD.[2]）は、主に近畿地方（関西エリア）を販売エリアとするガス会社。略称は大ガス（ダイガス）[注 1]。導管部門の子会社に大阪ガスネットワークがある。海外展開も視野に入れて2018年、子会社や関連会社を含む155社の公式な名称をDaigas Group（ダイガスグループ）とした[3]。東京ガス、東邦ガス、西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つである[注 2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
都市ガスの販売量では全国2位（約73億m3、シェア20%、2019年3月時点）。ガス導管総延長は約63,100km（2021年3月時点）[6]に及ぶ。本社は大阪府大阪市中央区に所在する。
旧野村財閥の中核であるため大和銀行（現・りそな銀行）と親密である。
主な事業内容は
となっている。
大阪ガスは企業競争力のベースを技術に求めており、研究開発は最も重要な企業差別化戦略の一つと考え、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。その中には「低輻射方式」（機器表面の熱を下げることで輻射熱を低減する方式。"涼しいガス厨房シリーズ" 涼厨機器を二重構造にし、機器内側の空気の流れにより機器表面の熱を奪うことで輻射熱を低減）などがある。ガス製造所は泉北製造所第1工場・第2工場（大阪府堺市・高石市、LNGタンク22基）、姫路製造所（姫路市、LNGタンク8基）である。
ガス供給のほか、電力の卸・小売事業も行っている。また、同業者の岡山ガス、四国ガス、大津市企業局、静岡ガス、日本瓦斯などへ天然ガスの卸売り[注 3][7][8]を行うほか、関西電力、沖縄電力へも発電向けの都市ガス供給を行っている[9]。発電事業はグループ会社を含め、合計、国内約181万kW、海外約120万kWの発電施設を持ち、卸・小売を行っている。2009年（平成21年）からは、泉北地区に卸売電力事業者[要曖昧さ回避]の発電所としては国内最大級の110万kWの泉北天然ガス発電所を設置し、関西電力、中部電力などに卸売している[10]。他、同社は、2016年春からの電力小売自由化を視野に、丸紅などと共同で茨城県内で石炭火力発電所の新設を計画していたが、原子力発電所の再稼働などで採算が厳しくなるなどの理由で、2015年までに計画を断念した[11]。
りそなHDと親密関係にある。第二次世界大戦前は野村財閥の中核企業の一つだった。現在も本社ビル（大阪瓦斯ビルヂング、通称ガスビル。安井武雄の設計になる戦前期モダニズム建築の傑作として知られ、国登録有形文化財である。）の1階には、主力銀行でもあるりそな銀行の御堂筋支店がある。また同社は、旧大和銀行系列の企業集団に当たる大輪会にも加盟しているが[12]、三和グループの社長会・三水会とその後身社長会である水曜会にも加盟している[13]。ただしみどり会には未加盟である。大阪財界を支える有力企業であり、大阪商工会議所の会頭を度々輩出している[14]。
東南アジア（タイ王国、シンガポール、インドネシア）など日本国外にも進出しており、2030年度には利益の3割を海外事業で稼ぐことを目標としている[15]。アメリカ合衆国では火力発電所の運営（ミシガン州およびコネティカット州、ペンシルベニア州）、LNG基地やシェールガス開発（テキサス州）に出資または参画している[16][17]。
2022年3月より、NTT西日本・JCOM・ソニーネットワークコミュニケーションズとの提携で「さすガねっと」[注 4]を開始してISP事業に参入した。これにより、ガス・電気のみならず通信事業でも関西電力グループと競合することになった。
※ その他多数、ガス機器参照
大阪ガスが関西電力送配電のサービスを提供する地域（近畿2府4県）を対象とした特典付きサービスによる電気とガスのセットプランがある。これらは対象外地域への引っ越しや、他の電力（提供）会社への乗り換えなどで解約をしない、または大阪ガスにおけるサービス提供の終了がない限り、更新時に1年間の年会費無料優待クーポンがもれなく送付される。
以下は大阪ガスが各地の電力会社の送配電部門と提携して全国展開している（いた）サービス（東京電力パワーグリッドの対象域である関東地方を中心とした地域は大阪ガス・中部電力ミライズの合弁企業である「CDエナジーダイレクト」を通して提供）
大阪ガスサービスショップ（以下OGSS）は、大阪ガスのサービスエリア内のガス器具類販売店で大阪ガスサービスショップ協会に加入している者である。当社はOGSSにガス栓工事、内管工事、工事設計施工、転宅時のガス栓の開閉申込受付の業務を委託している。またOGSSは、前記委託事業に加えて、大阪ガスのガス機器の販売・設置（および関連商品の販売・設置）等を個別の事業として行っている[33][34]。
現在のグループ企業は、公式サイトのDaigasグループ会社一覧を参照。
※特記無きものは全て株式会社である。
現在のCM出演者
上記の3人はCM内では『さすガっス隊』と呼ばれている。
過去の出演者
2012年1月より、俳優の大沢たかおを起用した『ガ、スマート』シリーズが放映されていた。（東邦ガス・広島ガスでも社名を差し替えて放映されていた。）
提供テレビ番組
過去の提供テレビ番組
以前は、上記番組などで一社提供番組にはオープニングキャッチが放送されていたが、現在[いつ?]オープニングキャッチを流している番組は『魔法のレストラン』と『大阪ほんわかテレビ』の2本だけとなった（なおOPキャッチは流れるが番組としては同社を筆頭とした複数スポンサーの提供によって放送されている）。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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大塚ホールディングス
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大塚ホールディングス株式会社（おおつかホールディングス、英: Otsuka Holdings Co.,Ltd.）は、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業をはじめとする「大塚グループ」の持株会社である。日経平均株価及びTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
徳島県で創業した大塚製薬工場が各事業会社を設立した後はグループ会社の株式の大部分を大塚製薬工場が所有していた。その後は各社が相互に株式を持ち合うような時期もあった。しかし、2008年になり、グループとしての経営を強化するため、主要なグループ各社を同社の傘下に収めることで、持株会社制をとるようになった。2010年12月15日に、東京証券取引所第一部に上場。
2012年時点での日本の医薬品企業（製薬メーカー）での売上高は4位、世界の医薬品企業での売上高は20位である。武田薬品工業（世界14位）・アステラス製薬（同18位）・第一三共（同19位）・エーザイ（同25位）と共に国内5大医薬品メーカーのひとつである[5]。
グループ共通の理念は「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」。コーポレートシンボルは2007年6月から導入されている大塚製薬のコーポレートシンボルを継承している。
太字は主要事業会社、特記無き限り、全て株式会社である。
大塚HDの大株主である大塚エステート（本店：大塚化学本社内）、大塚アセット（本店：徳島県鳴門市）は大塚家の資産管理会社のためグループ会社には含まれない。
また、アース製薬は完全子会社としてバスクリンや白元アースを傘下に持っているが、これら2社については同社のグループ会社としてはカウントされていない（この2社は“持分法適用会社であるアース製薬の連結子会社”のため大塚ホールディングスの連結対象からは外れる）。
大阪府大阪市中央区大手通に所在する。設計は日建設計、施工は竹中工務店、2014年2月竣工。外面は鋭角を頂点とする三角形がダイアゴナル（斜めの筋）に配置され、セットバックされた北側は白磁のタイルが僅かな凸凹の影を連続して生み出している。企業内保育所の低層三角屋根、南側からの直線との組み合わせ等も評価され、第35回大阪都市景観建築賞審査員特別賞を受賞した[9]。
大塚ホールディングス
大塚製薬 - 大塚製薬工場 - 大塚倉庫 - 大鵬薬品工業 - 大塚化学 - アース製薬 - 大塚食品 - 大塚電子 - 大塚包装工業 - 大塚テクノ - ニチバン - バスクリン - 白元アース - アース・ペット - 岡山大鵬薬品 - 大塚ターフテック - 東山フイルム - 大塚国際美術館 - 大塚ヴェガホール - 徳島ヴォルティス（大塚製薬サッカー部）
大塚ベバレジ - OATアグリオ - ウィドウ・スタイル
オロナインH軟膏 - オロナミンCドリンク - ポカリスエット - カロリーメイト - エネルゲン - アミノバリュー - SOYJOY - ボディメンテ - ボンカレー - シャーベ - シンビーノ - クリスタルガイザー - MATCH - ソルマック - ごきぶりホイホイ - アースノーマット - アースレッド - OS-1 - モンダミン
大塚エステート - 大塚アセット
大塚武三郎 - 大塚正士 - 大塚明彦 - 大塚一郎 - 大塚芳満 - 大塚正富 - 大塚太郎 - 小林幸雄 - 樋口達夫 - 岩本太郎 - 小林将之 - 井上眞
ホーロー看板 - 大塚国際美術館 - 徳島ヴォルティス
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大林組
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株式会社大林組（おおばやしぐみ）は、東京都港区港南に本社を置く、日本の総合建設会社（スーパーゼネコン）である。1892年創業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店とともにスーパーゼネコン5社の一つ。創業以来、永らく竹中工務店、奥村組、錢高組、鴻池組と並び大阪に拠点を置いていたが、2010年、登記上の本店を東京の品川インターシティに移転した。
旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[7][8]およびみどり会[9]の主要な構成企業であり、三水会発足時メンバー22社の一つでもある[10]。加えて、大輪会の会員企業でもある[11]。
コーポレートメッセージは2021年から「make beyond つくるを拓く」である。2010年代までは｢architecture roman｣というスローガンもあった。
シンボルマークはレイ吉村がデザインし、上部の三角形は新鮮な活力と夜明けの空をイメージして「モーニングブルー」、下部の扇形は自然と人・個人と社会の調和・明るい未来の希望・地球の豊かな緑をイメージして「ブライトグリーン」の配色とした[12]。
「地球に優しい」リーディングカンパニー[13]
創業以来、受け継がれてきた精神
大林芳五郎（1864-1916）は、靱（塩干魚商や海産物問屋の集積地）の永代浜で塩と北海産乾物問屋「大徳」を営んでいた大林徳七の三男・由五郎として生まれ、西大組六番小学校で学んだ[15]。同窓の志方勢七、田中市太郎（田中市兵衛長男）、金沢仁作とは長く親交した[15]。1873年に父親が64歳で亡くなり、その妻の美喜子が家業を引き継いだが、7年後に店をたたんだ[15]。11歳で大阪西区の呉服商麹屋又兵衛に奉公にいき、1882年に独立して小売呉服店を始めたが失敗、1883年宮内省出入りの土木建築請負人砂崎庄次郎の見習いとなり、1888年に独立、1892年1月に阿部製紙所工場工事を落札し、建築請負業として開業した[15]。
芳五郎の長男・大林義雄 (1894-1943)は、早稲田大学商科に学び、欧米を遊学、在学中に芳五郎が死去し、1916年に22歳で家督を継ぎ、2代目社長となった[16][17]。妻は子爵上原勇作の三女[16]。神戸市御影に1932年に建てた邸宅は現存し（現・大林組迎賓館北緯34度43分32秒 東経135度15分02秒 / 北緯34.72557度 東経135.25053度 / 34.72557; 135.25053）、阪神間モダニズムの一例として知られる。洋館は安井武雄、木村得三郎が設計し、和館は西川一草亭（津田青楓の兄）、北村捨次郎が手掛けた[18]。
三代目社長の大林芳郎は芳五郎の長女夫婦の二男[19]。現・代表取締役会長の大林剛郎は芳郎の二男。
※「大林店」時代を含む
大林組は、トンネル土木やLNG地下タンクプラントなど、土木工事でも定評が有る。特に生駒トンネルに際しては、会社倒産の危機にまで陥ったが、近畿鉄道工事部と共に難工事を成し遂げている。また、建物の基礎工事では優れた建築物が多いため、顧客からの信頼も厚い[20][21]。
その他、現在、施工中物件は数十件確認されている。[24]
2018年11月、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）と「ニュージーランドの地熱発電を利用したＣＯ₂フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。Tuaropaki Trust社所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラントの建設に着手した。プラント完成（2020年予定）後は、年間100ｔ程度のＣＯ₂フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで、一連のサプライチェーンの実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していく予定[25]。
2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪市夢洲に決定し、同地域における関連施設の建設や交通インフラの整備が見込まれている。大林組は、2018年12月に「大阪万博ＩＲ室」（現：「大阪関西万博・ＩＲ室」）を設置[26]。2019年4月には、社長直轄の組織として「夢洲開発推進本部」を設置した[27][28]。
地球と宇宙の間をケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」は、ロケットに比べ、運搬効率が良く、経済的で、環境への影響が少ない輸送手段として期待されている。「宇宙エレベーター」は、理論的には実現可能とされていたものの、地球と宇宙を結ぶケーブルに必要な「軽さ」と「強度」のある素材が存在していなかった。しかし1991年に、軽くて強い素材カーボンナノチューブが発見されたことにより実現可能性が高くなった。 大林組はプロジェクトチームを組織し、宇宙エレベーター建設を構想している[29]。
リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり[30]、談合を認めた。2018年3月1日付で白石達社長が辞任、土木担当の土屋幸三郎副社長が同年1月23日に辞任。なお他の3社は清水建設が1月22日までに談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての大林組は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し土屋元副社長ら大林・清水の幹部は不起訴（起訴猶予）となった[31]。
10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[32]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[33]。
2000年代、福岡県北九州市一帯では、暴力団が建設業界に対し工事費の1%-3%を上納金（みかじめ料）を収めるよう要求していた時期があった[34]。大林組が受注した小倉北区のホームセンター建設現場にも金銭の要求があり、大林組側は不当要求を拒否して暴力団排除の姿勢を示したが、後に下請け会社の社長が襲撃を受けて死亡する事件も発生した[35]。
2019年（平成31年）2月 - 男性社員が就職活動のOB訪問で知り合った女子大学生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁三田署に逮捕される事件が発生した[36]が、翌月東京地検はこの男性社員を不起訴処分とした。不起訴とした理由は明らかにしていない[37]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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小田急電鉄
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小田急電鉄株式会社（おだきゅうでんてつ、英: Odakyu Electric Railway Co., Ltd.[1]）は、日本の大手私鉄の一つで、東京都・神奈川県（主に県央・西湘）を中心に鉄道事業・不動産業などを営む会社である。略称は小田急（おだきゅう）で、小田急グループの中核企業である[5]。
1949年5月に東京証券取引所一部上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。東京都新宿区に新宿本社、神奈川県海老名市に海老名本社を置く2本社体制を採用している（登記上の本店所在地は東京都渋谷区代々木）[8]。
1923年（大正12年）5月1日に旧会社である小田原急行鉄道が設立され、1941年（昭和16年）に親会社の鬼怒川水力電気がこれを合併して小田急電鉄となった。第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）5月1日に東京急行電鉄（いわゆる大東急）に統合されたが、戦後の1948年（昭和23年）、東京急行電鉄の再編成により、東京急行電鉄（現在の東急および東急電鉄）から京浜急行電鉄（京急）、京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）および新会社の小田急電鉄の3社が分離して発足した。
新宿駅 - 小田原駅間を結ぶ小田原線など3路線・120.5 km（営業キロ）、計70駅を運営している。グループ企業が運行する小田急箱根鉄道線のほか、東京メトロ千代田線などにも乗り入れ[9]、首都圏鉄道ネットワークの一角をなしている。鉄軌道部門収益は1211億500万円で大手私鉄16社中5位であり、全事業収益に占める鉄軌道部門収益の割合は70.4%となっている（2020年3月31日時点）[10]。グループ企業には、運輸、流通、不動産、ホテルなど71社ある（2024年7月1日現在）[8]。小田急ポイントサービスの加盟店舗である。
グループ力を生かして2019年（令和元年）にMobility as a Service (MaaS) 事業にも進出し、そのためのモバイルアプリケーション「EMot」（エモット）を導入。2020年 - 2021年の新型コロナウイルス感染症による鉄道乗客減少への対応も兼ねて、EMotを使ったグループ・沿線の飲食・食品店でのサブスクリプション（定額制）による収益拡大を図っている[11]。
小田急グループの経営理念は『小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。』である[12]。社会に対して事業を通じて果たすべき役割・責任や、企業市民として社会に存在する意義を表している。
グループコーポレートメッセージは「思う 誰かを 今日も」である[13]。各頭文字のアルファベット「O（思う）D（誰かを）K（今日も）」の語感から、「小田急」を感じることができるようなものとしている。
社紋は1948年（昭和23年）に制定された。小田急の「小」を図案化したもので、中央の「工」は鉄道の象徴であるレール断面を、周囲の円は社内の輪を象徴している[14]。
ブランドマークは2008年（平成20年）より使用を開始している。作成したのはランドーアソシエイツ[15]。ロゴマークはアルファベットのOを図案化したマーク（）と、小文字の「odakyu」ロゴの組み合わせで、「豊かな沿線環境のもとに、自然・歴史・都市文化の新しい融合、豊かな生活の創造、より多くの上質と感動を提供していく小田急グループ」を表現している。ブランドマークはodakyuとだけ記される「グループブランドマーク」、odakyuの下にELECTRIC RAILWAYと記される「コーポレートブランドマーク」、odakyuの下にGROUPと記される「グループ表示マーク」の3種類がある[14]。
ブランドマークは導入とともに特急車両・一般車両にも掲出されている[16]。従前から一般車両に付けられている「OER」の略称プレートも存置されたが、4000形以降の車両やリニューアル車両では省略している。
かつては、小田急ロマンスカーのエンブレムとして1700形から採用された「OER」の飾り文字と神奈川県の県花であるヤマユリの花を合わせたイラストデカールが3100形(NSE)・7000形(LSE)・10000形(HiSE)・20000形(RSE)の車内の自動ドアに貼付されていた。また、LSE（リニューアル車のみ）・HiSE・RSEには車体側面にも貼付されていた。
戦前の小田急は、星亨の側近利光鶴松が経営した電力資本・鬼怒川水力電気を親会社としていた。同社は明治43年（1910年）に資本金1350万円で設立された会社で、取締役社長に利光鶴松、専務取締役に小林清一郎、常務取締役に大塚常次郎が就き、取締役には後藤勝造、吉田幸作、藤江章夫、岩下清周、大田黒重五郎、安藤保太郎、渡辺亨、監査役に平沼専蔵、白杉政愛、木村省吾、須田宣が名を連ねた[18]。
利光は郊外鉄道の将来性に着目し、東京市内の地下鉄網「東京高速鉄道」、山手線を外周する「東京山手急行電鉄」、城西地区の開発を目的とした「渋谷急行電鉄」などを次々と企画した。結局、実現したのは小田急線と井の頭線（渋谷急行計画の後身）だけであったが、東京高速鉄道は後に五島慶太らの手により実現した。
電力国家管理に伴う日本発送電への統合で、基幹事業の電力部門を奪われた鬼怒川水力電気は小田急を合併して電鉄会社となったが、中国・山東半島での鉱業に乗り出したのが裏目に出て同社の経営を圧迫した。そのため、利光は一切の事業を東京横浜電鉄の五島に移譲し、吸収合併されて東京急行電鉄（いわゆる大東急）となった。このため企業乗っ取りの歴史である大東急形成の中で、小田急だけは事情が異なるのだが、大東急解体の旗頭となったのは旧小田急関係者であった。
新生小田急は1948年6月、東京急行電鉄（東急）から6635万1000円で事業を譲り受けて発足した。この時、井の頭線は東急から京王帝都電鉄（現・京王電鉄）に移管され分離したが、その代わりに戦前は無関係であった箱根登山鉄道（現・小田急箱根）と元来は東京横浜電鉄の関連会社であった神奈川中央交通を東急から譲受して系列会社とした。また、やはり戦前は無関係だった江ノ島電鉄の持株の一部も東急から譲受し、後に買い増しを行い系列下に収めている。
他方で1951年には、東急の五島の指示で相模鉄道の株を大量に買い増して、筆頭株主（持株比率 約30%）になるという事象も発生した。相模鉄道が株式の第三者割り当てによる敵対的買収の阻止を行ったため、買収に至ることはなかった。また相模鉄道は公正取引委員会に審査を申し立て[19]、1951年（昭和26年）9月12日に「小田急電鉄が相模鉄道の株を買い占める行為は、はなはだしく競争を制限する行為であるため、小田急が所有する相鉄の株式をただちに放出しなければならない。」という趣旨の裁定が下された。また10月には事態収拾のために国鉄総裁の長崎惣之助が仲裁に乗り出し、長崎と相模鉄道・小田急電鉄の3者間で、3カ条の覚書[注釈 1]が交わされ、手打ちとなった[20]。これら経緯から、今でも小田急は相模鉄道の純粋持株会社である相鉄ホールディングスの大株主となっている。その後、徐々に株式の売却を進め、2021年（令和3年）3月12日の株式の売却[21]により筆頭株主から外れ、2022年3月時点の持株比率は4.39%（約430万株）となっている。小田急自身も相模鉄道を関連企業とはみなしていないことから、一般に相模鉄道は小田急グループには含まれていない。
近年、犬猿の仲と称された西武鉄道と営業資産の協力関係、共通商品の開発に乗り出して功を奏している。箱根地区を巡る西武鉄道グループとの確執については「箱根山戦争」の項を参照。
各ダイヤ改正の詳細は「小田急電鉄のダイヤ改正」を、下記年表にある車両基地等の新設・廃止は「小田急電鉄の車両検修施設」をそれぞれ参照。
小田急電鉄は以下の路線を営業している。小田急が営業している以下の路線、特に本線である小田原線は「小田急線」と呼ばれる。
過去には以下の路線を営業していた。
また、他の鉄道路線との連絡線として「その他の営業線」で述べる松田連絡線を保有しているほか、過去には「その他の廃止線」で挙げる連絡線を保有していた。
東京都新宿区の新宿駅から神奈川県小田原市の小田原駅までを結ぶ路線である。1927年（昭和2年）4月1日に全線開通した。東京圏の通勤路線としての性格と、有料特急ロマンスカーをはじめとする小田原・箱根方面への観光輸送の両面を持つ。
東京都区部やそれに近接する都下多摩地域・神奈川県東部を通る区間を中心にラッシュ時は混雑する。そのため、代々木上原駅 - 登戸駅間は輸送力増強および踏切解消のため連続立体交差化・複々線化事業が実施された。
若者の街として著名な下北沢、沿線有数の高級住宅街を擁する成城、大規模な住宅地および多摩地域有数の大規模繁華街を擁する町田、江ノ島線との交点であり運行の要所である相模大野、ベッドタウンとして発展している海老名市、県央地域最大の物流・産業拠点で厚木都市圏を形成している厚木市、東京都心部から行きやすく、登山者が多い大山・丹沢のある伊勢原市・秦野市や、海に面する歴史に満ちた城下町小田原を結ぶ、小田急を代表する路線である。
東京メトロ千代田線およびJR東日本常磐緩行線（常磐線各駅停車）と相互直通運転を行っており、小田急の車両は代々木上原駅から東京メトロ北綾瀬駅まで、さらに途中の綾瀬駅からJR常磐緩行線に乗り入れて、千葉県の松戸駅・柏駅・我孫子駅、茨城県の取手駅にまで足を伸ばす。2016年（平成28年）3月25日までは、小田急の車両は綾瀬駅までの運転で、東京メトロの車両のみが取手駅方面から千代田線・小田原線を経て多摩線唐木田駅へ直通運転されていたが、同年3月26日からは、小田急・東京メトロ・JR東日本の所属を問わず、関係する全ての車両（60000形およびJR東日本の209系1000番台を除く）が、小田急線・千代田線・常磐緩行線を通し運転するようになった。これにより小田急の車両が千葉県東葛地域や茨城県南地域に乗り入れることになった。
また、小田原駅から小田急箱根鉄道線（箱根登山電車）の箱根湯本駅まで特急ロマンスカーおよび一部の各駅停車（上りのみ）が乗り入れている。2008年（平成20年）3月15日のダイヤ改正以前は急行・準急列車も同線へ乗り入れていた。
特急「ふじさん」は新松田駅 - 松田駅間の連絡線（新松田駅の少し渋沢駅寄りにある）を経由して東海旅客鉄道（JR東海）御殿場線御殿場駅まで直通運転を行っている。2018年（平成30年）3月16日までは「あさぎり」の愛称で運転されていた。1991年（平成3年）3月16日から2012年（平成24年）3月16日まではJR東海、小田急電鉄の双方の車両を使用して新宿駅 - 沼津駅間で運転されていたが、同年3月17日のダイヤ改正以降は、運転区間が新宿駅 - 御殿場駅間に短縮され、小田急電鉄の車両60000形「MSE」での運転となった。なお、関東地方の私鉄では唯一、営業路線がJR2社（JR東日本・JR東海）の在来線管内の駅を直接結んでおり、乗り換えることができる（JR東日本の新宿駅、登戸駅、町田駅、厚木駅や小田原駅[注釈 5]とJR東海松田駅で、松田駅に関しては小田急は新松田駅）。そして日本全体の私鉄路線でも自社車両が異なるJR2社に直接車両が乗り入れるのも本路線が唯一である[注釈 6]。
神奈川県相模原市の相模大野駅から神奈川県藤沢市の片瀬江ノ島駅間を結ぶ路線である。正確には相模大野駅から小田原駅方の地点に小田原線との分岐点「相模大野分岐点」があり、これが運賃計算に反映されている。途中の藤沢駅は線形の都合上スイッチバック構造となっている。小田原線が開業して2年後の1929年（昭和4年）4月1日に全線開通した。
小田原線新宿駅・町田駅などから直通列車が運行されており、新宿駅から特急ロマンスカーのほか、快速急行が日中、毎時3本ほど運行されている。
神奈川県川崎市の新百合ヶ丘駅と東京都多摩市の唐木田駅を結ぶ路線である。東京メトロ千代田線と併せて東京都の都市計画9号線を実現する。
多摩ニュータウンへの連絡鉄道として建設された経緯がある。途中の小田急多摩センター駅まで開業した当時、そこより先を橋本駅まで京王相模原線と併走する計画であったが、京王相模原線と競合することや単純に旅客需要が見込めないことから取り下げ、唐木田駅を開業させ、併せて喜多見検車区唐木田出張所（唐木田車庫）を開設した。
今後は相模原市と東京都町田市が主導するかたちでJR横浜線相模原駅を経由してJR相模線上溝駅方面への延長も計画されており[92]、相模原駅延伸への前提となる在日米軍相模総合補給廠の一部返還が事実上内定したことから実現されるかどうか注目されている。
開業当初から2002年（平成14年）までは線内折り返しがほとんどだったが、2018年（平成30年）3月17日現在は新宿直通の急行が日中に毎時3本運転されている。また、このほかに線内折り返しの各停が毎時6本運転されており、同線では最低でも毎時9本が確保されている。
急行は多摩線内では栗平駅、小田急永山駅、小田急多摩センター駅、唐木田駅に停車する。なお、以前は平日の夜間には新宿駅・北千住駅 - 唐木田駅間のロマンスカーホームウェイ・メトロホームウェイなども見られた（3本）が、2016年（平成28年）3月25日をもって多摩線内のロマンスカーの営業を終了した。2018年3月17日のダイヤ改正では、多摩急行、準急、千代田線直通の急行の廃止で、千代田線からの直通列車が下り1本のみに削減された。
JR御殿場線へ直通運転するために、小田原線新松田駅付近から御殿場線松田駅へ向かう単線の連絡線（通称「松田連絡線」）が存在する。定期列車では特急「ふじさん」が使用する。小田急の乗務員は松田駅到着まで乗務する。
小田急や小田原駅で接続する小田急箱根と車両メーカーとの車両授受もこの連絡線を使用する（1994年（平成6年）より前までは小田原駅で行っていた）。車両メーカーとの甲種鉄道車両輸送はJR東海の御殿場線を経由して行われ、日本貨物鉄道（JR貨物）が機関車・運転士共に担当する。連絡線は小田急電鉄に属するため、JR貨物の運転士の運転は松田駅到着までであり、松田駅で小田急の運転士に交代する。列車は、そのまま連絡線を通って新松田駅まで運転を行い、機関車を切り離し単機で松田駅に戻る。小田急の運転士はこの連絡線運転のため、JR貨物で電気機関車EF65の訓練を受けており、運転の頻度は多くないものの、輸送に対応する必要に応じて2017年（平成29年）時点で小田急の全運転士の約4%にあたる23名が資格を保有している[93]。
小田原線の向ヶ丘遊園駅から向ヶ丘遊園の近くの向ヶ丘遊園正門駅までの間1.1 kmを結んでいたモノレール路線。それまでの豆電車に代わって1966年（昭和41年）に開業した。独立した運賃体系となっていたほか、日本では数少ないロッキード式モノレールだった。
向ヶ丘遊園へのアクセス路線として機能していたが、2000年（平成12年）2月13日から行われた定期検査時にモノレールの台車に疲労亀裂があることが判明したため、運転再開が見送られた。改修費用の問題および遊園地の利用客減少に伴い2001年（平成13年）2月1日に正式廃止となり[94][95]、向ヶ丘遊園自体も翌2002年（平成14年）3月いっぱいで閉園した（バラ苑のみ川崎市の管理で存続）。モノレールの各施設は全て撤去されたが、川崎市により廃線跡地の遊歩道整備などが行われた。
2006年以降のダイヤ改正は小田原線・多摩線が東京メトロ千代田線およびJR東日本の常磐緩行線（常磐線各駅停車）と相互直通運転を行い、小田原線の特急「ふじさん」が渋沢 - 松田間の連絡線経由でJR東海の御殿場線と直通運転を行っている関係で、一部の例外を除きJRグループのダイヤ改正と同じ日程で行われている。ただし2007年・2011年は実施されず、2010年は一部列車のダイヤ修正に留まっている。2012年にはロマンスカーの使用車両および運行系統・停車駅の変更などが大きく、JRグループのダイヤ改正と同日の3月17日に3年ぶりの大規模なダイヤ改正が実施された。
現有路線の節で述べた通り、2016年3月26日のダイヤ改正では、それまで千代田線綾瀬駅までの乗り入れであった小田急の車両もJR常磐緩行線への乗り入れが開始された。小田急の車両は自社路線のある東京都や神奈川県のほか、JR御殿場線への乗り入れで静岡県にも入っているが、同日より常磐緩行線への乗り入れで千葉県や、山梨県を除く関東地方で唯一大手私鉄の路線が存在せず、乗り入れてくる大手私鉄の車両もこれまで東京メトロのみであった茨城県南地域にも入るようになり、また小田急は複数のJRグループの会社の路線に乗り入れる大手私鉄となった（これにより小田急の車両は茨城県から静岡県までの広範囲で走行することとなった）。
小田急電鉄では、「ロマンスカー」と総称して呼ばれる有料特急列車を運行しており、系統・種類に応じて下記の愛称がある。全列車とも全座席指定で運行される。大手私鉄では近畿日本鉄道の「近鉄特急」と並ぶ看板列車であり、使用車両にブルーリボン賞受賞車が多い。
2008年3月15日からの東京メトロ千代田線乗り入れ開始に伴い次の愛称が登場した。同時に新設された後述のベイリゾート号以外は全て頭に「メトロ」がつく。これらはすべて60000形MSEにより運転される。
2018年3月17日のダイヤ改正で、次の愛称が新設された[98][63]。
運行日が限定される列車
1960年代までは1列車ごとに異なる列車愛称を与えていたため、多種多様な愛称が存在したが、1966年までに整理された（「はこね (列車)#沿革」、「えのしま (列車)#沿革」を参照）。以下では、それ以降に設定が消滅した愛称を挙げる。
小田急電鉄の場合、2600形までの通勤形車両については制御装置等の英字による略称を内部用語として用いることがあり、趣味的にも流用される。また、その延長で3000形 （初代）に"Super Express(Car)"の略称である「SE」の通称を与え、以降特急形車両については内部または公募で愛称・略称が与えられている。前者は全電動車式高性能車の問題を、後者は小田急ロマンスカーを参照されたい。なお、京浜急行電鉄、京成電鉄や東京都交通局、名古屋市交通局、および阪神電気鉄道の昭和50年代までに落成した車両などと同様に「○○系（けい）」ではなく「○○形（がた）」と呼称される。また、特急形・通勤形とも固定編成を前提とした機器構成がなされているので、原則として編成替えは行われない。
技術面での評価は高く、1957年には3000形「SE車」が東海道本線にて当時の狭軌鉄道での最高速度世界記録 (145 km/h) を樹立した。その他、ブルーリボン賞、ローレル賞などの鉄道関係の賞を数多く受賞していた。しかし、近年では通勤形車両のみならず、特急形車両でも他社で実績のある技術や工法を多く取り入れ、50000形VSEを除いて独自性はない。
車両の製造メーカーは特急形が日本車輌製造と川崎重工業、通勤形は前記の2社と総合車両製作所横浜事業所（および前経営者の東急車輛製造）であったが、50000形VSE以降の特急形は日本車輌製造のみ、4000形（2代）は総合車両製作所横浜事業所（および東急車輛製造）とJR東日本新津車両製作所（現・総合車両製作所新津事業所）で製造している。車両更新・改修は車両製造メーカーまたはグループ企業の小田急エンジニアリング（過去には小田急車両工業）で施工される。制御装置の製造メーカーは60000形「MSE」までの特急形が東芝（現・東芝インフラシステムズ）、通勤形と70000形「GSE」・EXEαの特急形は三菱電機と分けられている。
火災防止のため、全ての通勤形車両で車両間にある仕切扉のドアストッパーを撤去した。また、在籍する営業用車両の集電装置は全てシングルアーム式パンタグラフを搭載している。これは大手私鉄では初めてである[注釈 7]。
台車については、開業以来一部（ロマンスカー3000形SE車、国鉄タイプの1800形、旧型車の機器を流用した4000形 （初代）ほか）を除いて長い間住友金属工業（現・日本製鉄）製のもの（特に2200形から1000形までの新造通勤用車両やロマンスカー7000・10000・20000形はリンク式の一種であるアルストムリンク式と呼ばれる構造）が採用されていたが、ロマンスカーの50000形VSE以降は日本車輌製造製に、通勤用の3000形以降は東急車輛製造（→総合車両製作所）製に切り換えられている。ただし、新5000形は日車製のNS台車が採用されている。
2001年（平成13年）1月15日に「小田急研修センター（動力車操縦者養成所）」を開所した[102]。鉄道係員養成のほか、グループ会社合同の研修で使用される。
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数は切り上げ、小児のICカード利用時は一律50円[80][103]）。鉄道駅バリアフリー料金制度による料金10円の加算を含む（小児IC運賃は対象外）。2023年（令和5年）3月18日改定[104]。
大人料金（小児半額・10円未満の端数は切り上げ）。2022年10月1日改定[107]。単位円。
小田急は沿線に、箱根や江の島・鎌倉、丹沢・大山、伊豆といった有名観光地があり、観光客向けに「フリーパス」や「クーポン」を発売している。
一部のものは相模鉄道・西武鉄道でも販売しているので、両鉄道の各駅からも利用できる。
かつては西伊豆フリーパス、中伊豆フリーパス、南伊豆フリーパスも発売していた。
かつては箱根ベゴニア園・ひめしゃらの湯のクーポン、箱根ホテル小涌園 湯ったりクーポンも発売していた。
かつては足柄古道・万葉ハイキングパスも発売していた。
かつては御殿場往復割引きっぷ、小田急・世田谷線散策きっぷも発売していた。
2021年現在、駅構内の自動放送は上りホームを関根正明、下りホームを緒方智美が担当している。ただし、以下の駅は例外である。
車内自動放送は、日本語を西村文江[109]、英語をクリステル・チアリが担当している[110]。なお2018年3月17日のダイヤ改正時からは、新たに駅番号と次の停車駅の案内のパーツが追加されている。
鉄道事業者としては初めて「早期地震警報システム」を導入し、2006年8月1日に気象庁が特定事業者に向けて提供する高度利用者向け緊急地震速報の配信開始にあわせて運用している。
デジタル信号を用いた自動列車停止装置のD-ATS-Pを全線で使用している。D-ATS-Pは2012年3月に多摩線で導入し、以後、各線で導入が進められ、2015年9月12日に全線で導入が完了した[112]。D-ATS-P導入前は変周式の自動列車停止装置 (OM-ATS) が全線で使用されていた。
小田急線内にある230余の全踏切に監視カメラ・集音マイク・スピーカーを設置（立体化によって廃止された踏切9個には監視カメラのみ設置）し、運輸司令所と隣接している電気司令所にて踏切の各動作（遮断機の動作、異常発生時の機器の状況）を監視するもので、踏切支障時の迅速な対応が可能になる。2005年から導入が始まり、2008年12月に全線で導入を完了した。
公式サイト、関東交通広告協議会および『東京都統計年鑑』『神奈川県統計要覧』より。
は、右欄の乗降人員と比較して増()、減()を表す。
小田原線のターミナル駅である新宿駅の一日平均乗降人員は約31万人であるが、京王線新宿駅と比較すると19万人程度少ない。しかし、新宿駅の南側に位置する代々木上原駅で東京メトロ千代田線への相互直通運転を行っており、都心方面への利便性と輸送の冗長性に寄与している。同駅の一日平均乗降人員は約19万人であり、近年は増加傾向が続いている。
乗降人員が10万人を超える6駅は全て快速急行が停車する。特に横浜線と接続する町田駅は、新宿駅から30km程度離れているのにも関わらず一日平均乗降人員は約20万人であり、他の私鉄路線と比較しても突出して輸送人員が全体的に多い。また新宿駅から45km程度離れた本厚木駅は、他路線と接続しない単独駅でありながら一日平均乗降人員が10万人に近い。小田原線はこれらの主要駅を利用する乗客を捌くために、優等列車を基軸としたダイヤが終日にわたって組まれている。朝のラッシュ時に運転される通勤急行は、登戸駅を通過する代わりに成城学園前駅に停車する千鳥停車を行い、快速急行に乗客が集中しないようなダイヤが組まれている。
江ノ島線で最も乗降人員が多い駅は藤沢駅であり、一日平均乗降人員は約12万人である。路線距離に対して比較的接続路線が多く、同駅と相模大野駅、大和駅、中央林間駅、湘南台駅の5駅は乗降人員が6万人を超えている。
多摩ニュータウンへのアクセス路線である多摩線は、他2路線と比較して輸送量が少ない。都心方面へは京王相模原線と競合しており、多摩急行の新設を機に小田原線への直通列車を増発した。輸送人員は年々増加傾向にあるものの、小田急多摩センター駅の乗降人員は京王多摩センター駅の6割程度である。
有価証券報告書によれば、労働組合の状況は以下の通り[4]。
鉄道事業法（旧地方鉄道法）・軌道法に拠る路線のみ。★印は施設内路線。＊印は期間限定路線。
小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%B3
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オムロン
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オムロン株式会社（英: OMRON Corporation）は、日本の京都府京都市に本社を置く大手電気機器メーカー。
創業者は立石一真。センシング＆コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する「オムロングループ」の中核企業の役割を担っている。東京証券取引所プライム上場（証券コード:6645）、米国預託証券上場（証券コード:OMRNY）。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
制御機器・ファクトリーオートメーション（FA）システム事業、健康医療機器・サービス事業、社会システム事業、電子部品事業、データソリューション事業、の主要5事業を、一部分社化を含め、カンパニー制で展開している。
世界初の無接点近接スイッチを開発するなど産業用オートメーション機器に強みを持つが、一般消費者には健康医療機器で知られる。家庭用電子血圧計は世界トップシェアを誇る。また、自動改札機、ATM（現金自動支払機）の開発のほか、近年では、液晶テレビのバックライトが知られる。かつてはプリントシール機の開発の大手でもあり、グループ会社だったオムロンエンターテインメント（現・フリュー）がOEMおよび自社ブランドで販売を行っていた。なお、現在はグループを離脱している。
社名は、立石電機株式会社時代に本社を置いていた京都市右京区花園の通称「御室」（おむろ）から。創業地としても知られる。なお、現在その跡地は住宅地となっているが、創業記念碑が建立されている（土堂公園西側）。
世界7極に地域統括本社を設置（日本、アメリカ、オランダ、中国、シンガポール、インド、ブラジル）。中国を中心とした海外へのビジネス展開に積極的で、既に連結での海外売上比率は5割を超えている。
グループから離脱した企業
現存しない企業（生産子会社の統合は省略）
オムロン
オムロン太陽 - オムロン エキスパートリンク - 熊本ビューストピンディーズ - オムロン ヘルスケア - オムロン マーケティング
オムロン コーリン - 産能コンサルティング - オムロンエンタテインメント - オムロン松阪
立石一真 - 立石孝雄 - 立石信雄 - 立石義雄 - 作田久男
御室 - プロジェクトX〜挑戦者たち〜
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
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オリエンタルランド
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株式会社オリエンタルランド（英: Oriental Land Co., Ltd.、略称：OLC）は、千葉県浦安市に本社を置き、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により東京ディズニーリゾート（TDR）を経営する京成グループの企業。後述の歴史的経緯から、千葉県も出資するため第三セクターでもある。日経平均株価並びにTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。傘下の事業者を含めて「オリエンタルランドグループ」または「OLCグループ」と称することがある。
元々は純粋な事業会社として各施設の運営を直接行っていたが、現在は東京ディズニーランド（TDL）、東京ディズニーシー（TDS）の運営と同時にTDR関連事業、およびその他の事業を行うグループ各社を統括する事業持株会社となっている。
設立当時から、京成電鉄と三井不動産が二大株主であり、両社が多くの役員などを出向させていた。しかし三井不動産は2010年（平成22年）を最後に役員の出向をやめており、出資比率も10%以下に引き下げている。千葉県を始めとする自治体も出資しており、公共団体の出資比率は合計で4.36%である（2016年3月末現在）。2022年現在、筆頭株主である京成電鉄の株保有率は約22%となっている。京成電鉄の持分法適用関連会社であり京成グループの企業であるが[8]、米国ディズニー社との契約の関係上「K'SEI GROUP」ロゴは一切使用していない。
傘下の企業は、2016年3月末現在、連結子会社14社、持分法適用会社4社、合わせて18社となっている。業務提携先として米国Disney Enterprises, Inc.、日本郵政などがあるがかつて提携していたシルク・ドゥ・ソレイユは、2011年に提携を解消した。
オリエンタルランド社は米国ディズニー社とのライセンス契約によって、ディズニーパークなどディズニー関連事業の運営を行っている。しかし米国ディズニー社によるオリエンタルランドへの出資や、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われておらず、オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している[広報 6]。
テーマパーク事業運営では、1982年（昭和57年）設立のウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン（WDAJ：ディズニーの4事業子会社のひとつディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツの子会社）が、2つの東京ディズニーリゾートテーマパークの運営に親密に関わっており、メンテナンス、企画、運営などほぼ全ての面で関与している。日本におけるディズニー関連の著作権や版権ビジネスはディズニー100%子会社のウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）が担当しているため、TDR内の各種版権もWDJの管理であり、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの実務面の運営のみを行なっている。
オリエンタルランドの主要取引銀行は、みずほ銀行、三井住友信託銀行。会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当している。
オリエンタルランドはフジサンケイグループとも関係がある。産業経済新聞社とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいる。フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、「お台場冒険王」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。フジテレビはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。
「株式会社オリエンタルランド（以下、OLC）」が設立されたのは、1960年（昭和35年）7月1日に京成電鉄が千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発とオリエンタルランドと仮称された大規模レジャー施設を計画し、社長の旧友であった三井不動産社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけである。元々当時の京成社長、川﨑千春は自社のみで計画を遂行しようとしたが、銀行を含めて信用が担保できず、三井グループである三井不動産などに声をかけた。これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業（船橋ヘルスセンター、後に三井不動産に吸収合併）の3社が均等に出資することでOLCを設立。東京・上野の京成電鉄本社内の一角に事務所を設置し、初代社長は川﨑が就任した[9][10]。
京成電鉄が、都心部 - オリエンタルランド（現在の舞浜・新浦安付近） - 船橋港 - 稲毛海岸 - 千葉港 - 千葉寺という新規鉄道路線（現・JR京葉線の原型）を計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画は、この新規路線の沿線開発の一つであった[11]。
この時点ではOLCはディズニーランドの招致は明言しておらず、「東洋一のレジャーランドを浦安沖に建設する」と述べており、実際に1974年（昭和49年）に千葉県が承認した前述のオリエンタルランドの基本計画では「ホールエリア」・「プレイランド」・「スイミングガーデン」・「スポーツクラブ」の4つの施設群からなるレジャー施設建設を予定しているとの内容になっており、中にはドーム球場やゴルフ場の建設も盛り込まれるなど、現在の舞浜地域（東京ディズニーリゾート）の姿とは大幅に異なるものであった[12][13]。
OLC社長となった川﨑は、当初谷津遊園拡張の際にバラ園を新設する構想を練っておりこの事業は後に京成バラ園芸の設立につながる。京成OBで仲の良かった読売新聞社社主の正力松太郎にも声をかけたのだと言う。そのバラ園に飾るバラを買い付けに訪米した際、開業後間もないディズニーランドを訪れ、感銘を受ける。川﨑は帰国後、レジャーランド計画にアメリカのディズニーランドを招致するという明確な方針を示し実現へ動いた[14]。当初、川崎は後楽園スタヂアム（現・東京ドーム）や東武鉄道などとの合弁で千葉県我孫子町（現在の我孫子市）・沼南町（現在の柏市）の手賀沼一帯にディズニーランドを招致することを計画しており、起工式まで行ったが、合弁会社の経営トラブルに加え、高度経済成長による手賀沼の水質悪化が問題となり、手賀沼への招致を断念。合弁会社に参画していた前述の3社が候補地を浦安沖に切り換えてディズニーランド誘致を進めた経緯があった[15][16]。 埋立による土地の造成には、公有水面埋立法に基づき県知事の許可を得る必要があった。当時の千葉県知事は友納武人であり、三井不動産社長の江戸英雄と二人三脚で進んでいった。この時取られた方式は「出洲方式」と呼ばれる方法で、埋め立て事業費は不動産会社と県が2対1の割合で負担する。完成した造成地は県有地として千葉県が売却し、その益金は出資比率に応じて分配される[注釈 1]。
現場での漁業協同組合との補償交渉を取り仕切ったのが、江戸の推薦でOLCに入社した高橋政知である。高橋自身は名門の家の生まれで東大の卒論を英語で書くほどのエリートであったが、持ち前の豪放磊落な性格が功を奏し[注釈 2]、漁民への補償や千葉県からの土地払い下げまでは順調に進んでいった[17]。一方、朝日新聞はこの開発を問題視し、『追跡・湾岸開発』という検証本を出版するに至る。また、首都圏新空港の候補地として、河野一郎に目をつけられたこともある[注釈 3]。
その後、京成電鉄は本業の不振などからディズニーランド招致をすべてOLCに委託することとなる。ディズニーランド招致交渉に支援的であった京成電鉄と違い、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド招致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド招致を妨害することもあった。この時期に当時千葉県知事だった川上紀一の汚職事件（川上五千万円念書事件）が発覚したこともあって、第94回国会などでは野党議員を巻き込んで質疑にも上っている[18]。この頃、三菱グループでも三菱地所が富士山の麓にディズニーランドを招致しようと誘致活動を展開していた[10][17]。
創業当初は100万坪を埋め立てると宣伝しており、山本周五郎の小説『青べか物語』でも「沖の百万坪」という言及がある[注釈 4]。完了した造成工事では260万坪の面積を埋め立てたが、上記の事情から次々と住宅地として処分され[注釈 5]、最終的には63万坪余りが遊園地用地として残され、それもホテル用地などに取られたため、TDL開業時には純粋な遊園地として使用されている土地はさらに少ないものとなった。
三菱地所との誘致合戦に競り勝ち[10]、ディズニーとの交渉は1974年（昭和49年）に開始されたが、先行して開園していた奈良ドリームランドの著作権侵害問題[19][20] もあり、最初は門前払いに近い扱いであった。ディズニーから提示された条件はディズニーは建設費・運営費等を一切支払わず、ロイヤルティとして売り上げの10%を回収すると言う当時の日本の常識からは法外なものだった。交渉は何度も決裂寸前の様相を呈し、一時は修復も危ぶまれる状況に陥った。最終的には、親会社である三井不動産の意向を無視する形で、高橋が条件を飲み、高橋の顔をたてるために50年契約だった条件を1割減じて45年とさせた。こうして1979年（昭和54年）4月30日にウォルト・ディズニー・プロダクション（後のディズニー・エンタプライゼズ・インク）との業務提携契約を取り交わした。
その後、ディズニーによる技術・ノウハウ提供を受け、1983年（昭和58年）4月15日東京ディズニーランドが開園を迎えた[21]。開園初日は18,063人が来園した。当初はシンデレラ城の前でオープニングセレモニーを行う予定としていたが、当日の天気は雨だったため、止む無くワールドバザールの中に変更して行われた[22][23]。
1983年（昭和58年）4月15日に「東京ディズニーランド」を開園させ来園者数を順調にのばし[21]、初年度目標を超える1036万人の入園者を迎えた。
その後も「つくば科学博」の開催による相乗効果などにより入園者数を大きく伸ばし、バブル景気に影響されて全国各地に建設された遊園地の中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていった。
1986年（昭和61年）1月米国ディズニー社は、OLCに対して舞浜地区全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案。OLCでの検討の末1988年（昭和63年）4月15日の「東京ディズニーランド開園5周年記者会見」で「第二パーク構想」について発表した[24]。
しかし、第二パーク構想は、「ディズニーMGMスタジオ・ツアー」（現・ディズニー・ハリウッド・スタジオ）をモデルした施設を建設することで米国ディズニー社との間で一旦結んだ契約を白紙撤回するなどの様々な問題[25]、米国ディズニー社に対する違約金の支払いなど解決しなければならない案件が数多く存在し、米国ディズニー社と日本側のオリエンタルランド社両社の長時間の協議・調整を必要とした。第二パークの建設は、TDL15周年のタイミングで着工に漕ぎ着けていたが、前述の問題や近隣に予定していた墓地公園を巡っての浦安市とのトラブル[注釈 6][27] などもあり、「東京版ディズニーワールド構想」を最終的な形に仕上げるには、その後10年もの歳月を要する事となった。現在、東京ディズニーリゾートを構成している「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「イクスピアリ」、「ボン・ヴォヤージュ」など、日本版ディズニーワールドである東京ディズニーリゾートの全体像はこのようにして決まっていった。
2000年（平成12年）1月1日に「リゾート宣言」を発表、これは第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出された。1月6日には日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言。」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。
2000年（平成12年）7月7日「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス[注釈 7]」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。
2001年（平成13年）3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が開業。2001年（平成13年）7月27日には「ディズニーリゾートライン」が開業[28]。2001年（平成13年）9月4日「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート (TDR)」が正式に開業した[29]。
舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のディズニーストアの経営のディズニー日本法人から引継。（その後再び米国ディズニー社へ帰属）、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、低価格ホテルパーム&ファウンテンテラスホテルの開業など、舞浜地区に依存しない利益確保の方法を開拓している。
2008年（平成20年）4月15日からのTDL開園25周年を契機に、3つ目のディズニーホテル「東京ディズニーランドホテル」の開業や、シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」（現在の舞浜アンフィシアター）など、TDRのさらなる開発も目指している。
2011年（平成23年）3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画を進めていたが、期待する収益が上げられないと判断して計画の中止を発表した[広報 7]。
2010年代後半からディズニーリゾートの飲食施設で使用する野菜の自社生産を開始しており、2023年現在、千葉県袖ケ浦市と北海道弟子屈町、山梨県北杜市で直営農場を展開している[30]。
2020年には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による来園者減少などから、オリエンタルランドは2020年度決算で1996年の上場以来初となる最終赤字に転落した[31]。
2021年6月1日現在[広報 15]
※2023年6月29日付人事異動による[92]
他の会社役員に関する詳細は「オリエンタルランド会社概要 役員一覧」を参照のこと。
TDRを含む世界のディズニーリゾート・ディズニーパークでは従業員のことを「キャスト」、入場客のことを「ゲスト」と呼ぶ。カストーディアル・キャスト（清掃・案内を担当するキャスト）においては「カスト」と呼ぶこともある。また、「キャスト」の本来の意味であるショーの出演者はキャストと呼ばず「出演者」または「エンターテイナー」という呼び方をする。ただし、彼らも広義では一般従業員と同じく「キャスト」であり、人事上では「キャスト」の名称が使われる場合もある。なお、「キャスト」の呼称はOLCに所属する従業員だけではなく、OLCグループ各社の従業員、協力会社従業員等のうち、TDRの業務に従事している者全般に対して使用される。
これは、「パークは青空を背景とした巨大なステージであり、従業員はそのステージ上でそれぞれ配役された役割を演じるキャストである」というウォルト・ディズニーの考えに由来している。そのため、ゲストが入れるエリアは「オン・ステージ」（舞台）、関係者専用区域を「バックステージ」（舞台裏・楽屋）、キャストが配属される各部署を「ロケーション」と呼ぶなど、映画・演劇用語が使用される。初期研修後各ロケーションに配属される際には「あなたの配役は-」と記載された辞令を渡すなど、この考え方による用法は徹底しているという。
キャストは「いらっしゃいませ」とは言わず、原則「こんにちは（おはようございます・こんばんは）」と迎える。これは「いらっしゃいませ」とキャストに言われてもゲストには返す言葉がなく、会話が成立しないためである。また「カスト」に限らず、すべてのキャストはゴミを見つけたら直ちに清掃することになっている。これは「1つのごみが全体を汚くする」という理念をウォルトが持っていたことに由来し、外で乳幼児が這い歩きしても安全なようにと教育されている。閉園後を担当するのは夜勤の「ナイトカストーディアル・キャスト」で、このスタッフたちは、閉園直後の0時から開園直前の7時まで、パークの道路すべてを自営浄水場で再生された水で水洗いする。もちろんそれだけの人数が存在し機材もある。それによって、いつもパークがきれいに保たれている。いかに訪れた人々を迎えるか、どのように接すれば喜んでもらえるか、の教育に力を入れている。
直営でなく、ライセンス契約上、マニュアルの遵守が要請されること、日本人の国民性などが相俟って、世界のディズニーパークの中で、精緻なマニュアルを一番忠実に実施していると評されている。
TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員（パートタイマー、アルバイト）・テーマパーク社員（契約社員）、いわゆる非正規雇用の従業員である。時給制契約により雇用される。パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。当初はパーク内で働くキャストに占める正社員の割合は少なくなかったが、現在はその多くを準社員に行わせている（準社員だけでパークは動かせるとまで評されている）。 福利厚生面で見ると累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター(廃止)、東京「ZED」鑑賞券、賞与の支給や社会保険への加入（厚生年金及びオリエンタルランド健康保険組合。法令に基づき、週労働時間が正社員の4分の3以上のキャストは雇用形態に関わらずすべて対象である）、そしてクリスマスや正月など深夜開園がある際の仮泊所、OLCの福利厚生施設の特典（浦安市内や首都圏には社員証提示で料金割引き等がある店舗が多数存在する）利用権利、年に一度閑散期にある“勤労感謝の日（サンクスデー）”は、パークは閉園後キャストに開放される（この日のみ19時で早終いとなり、開放中の運営は正社員によって為される。時間は20時15分から22時45分）などがある[93]。アルバイト従業員は、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人が応募するため、前述の待遇に満足感を覚える従業員が多いという。ただ、その仕事内容は多岐に渡り、担当する通常業務に加え、案内・清掃・遺失物・迷子の対応、さらには厳しい管理下の接客姿勢など、会社側のキャスト1人に対する仕事の量・質の要求は非常に高い。そのため離職者も数多くおり、会社側は、アルバイト従業員の確保に常に力を置いている。
UAゼンセン傘下の「オリエンタルランド労働組合（オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー、略称：OFS）」が組織されている。OFSは従来正社員をその組織対象とする労働組合で、2007年（平成19年）3月31日現在の組合員数は1,950名となっていたが、2017年4月より非正規労働者も対象とする労働協約の改定を行い、2万名以上いる従業員のうち約8割を組織するようになった[94]。OFSはUAゼンセンの方針により労使協調路線を採り、どちらかといえば社員会に近いスタンスで運営されている。グループ内の連結子会社で組合は組織されていない。一方、通告無しの解雇や偽装請負疑惑との訴えもある[95][96]。2014年3月にはついに、「なのはなユニオン」傘下の“闘う”労働組合「オリエンタルランドユニオン」が結成された。
なお、準社員は5段階の職級に分けられ、下から M / A / G / I / C（メイク、アクション、成長、進歩、キャプテンの略と説明されている）と区分されていてそれぞれ○キャストと呼称されている。新規入社の準社員はMキャストとされ、OJT（研修）を約2-5日行いデビューという形になる。Mキャスト期間（入社日の翌月末まで）を過ぎると原則的にAキャストに昇格する。最上位職級のCキャストに関しては時給制であるという以外は、ほぼテーマパーク社員や正社員と同じ業務を行っている部署もある。全てのキャストの頂点にあるのが「東京ディズニーリゾート・アンバサダー」である。
同じ職種の場合、人員確保のため一定期間においてロケーションの変更は容易である。また、規定の勤務をこなしながら異なる職種の体験をできる制度も存在する。例えば、アトラクション担当のキャストが商品販売担当のキャストを同時期にこなす、というものである。
また、当初は一部の職種にのみ存在したが、後に適用される職種が拡大された「テーマパーク社員」制度もある。テーマパーク社員は、準社員の監督・指導など、パーク運営業務の第一次的責任を担う「スーパーバイザー（Superviser―監督者。略名SV）」の候補（I-A区分）として採用されワーキングリード (Working Lead) として勤務に就く、その後選考により昇格した場合はスーパーバイザー（II区分）として、原則1年間の月給制契約により雇用される（更新等に所定の条件がある）。また、「専門業務従事者」として「ファイヤー（防火管理者）」や「ナース（看護師）」などの職種もスーパーバイザーとしての契約があるが、こちらはII区分へのステップアップはない。
準社員からテーマパーク社員や正社員に雇用される場合もあるが、テーマパーク社員へは G / I / Cキャストで正社員からの推薦が必要になる。正社員への登用に至っては I / Cキャストでマネージャー職の正社員からの推薦が必要と非常にハードルが高く、ごく一部だけの実績があるだけである。2008年（平成20年）に正社員にまで昇り詰めた準社員は数名程度である。そのため、テーマパーク業務の知識を持たない正社員が増えてしまっている現状がある。しかしながら、東証一部上場企業の正社員にアルバイトからなることを考えれば相応のハードルであり、ファーストフード店やコンビニエンスストアなどといった、数千から数万規模の店舗を有し、店舗数に応じて社員が必要不可欠である上場企業とは単純に比較できない。
OLCが公表している、2007年（平成19年）4月1日現在のテーマパーク社員・準社員数は16,200名。職種による差はあるが、準社員の入れ替わりは激しい。入れ替わりが激しい理由としては、仕事の負担感に比して時給が安いなどの現実的な面と、学生の場合は授業やゼミなど学業、そして就職等との兼ね合いで辞めざるを得なくなるケースも多い。
ただ、一旦辞めても期間を置いて「再入社」という形で戻ってくるキャストも多く、中には退職・再入社を何度も繰り返す者もいる。これは、退社後一年以内の再入社は、以前の累積勤務時間が引き継がれ、時給の昇給や前述の職級等で有利になるためである。また、他の職種に鞍替えしたい場合には一旦退職して、面接からやり直さなければならないことも退職・再入社が多い一因となっている。
コスチュームはワードローブビルですべて貸し出しとなっており、イシュー・カウンターよりコスチュームを借り（人手を介する煩雑さを解消するため、RFIDが導入されて、一旦貸与がされたら後は保管所から自分で手続きして返還・帯出ができる様になった）、イシュー・ロッカー内のドレッシング・ルームで着替えて仕事に就く。なお、コスチュームに着替えて勤務するキャストには「着替手当」が付くという。
また、ショー出演者（エンターテイナー）の着替えや着付け等は、エンターテイナー専用のドレッシング・ルーム（楽屋）でおこなわれているため、準社員、テーマパーク社員、正社員のすべてを含めた通常のキャストは担当部署のキャスト（エンターテイメント関連）でなければ見ることも関わることもできないという。これにより、多くの他の部署の準社員が入れ替わりが頻繁に行われても、エンターテイメント関連の秘密が流出せずに保持されるよう徹底した管理が行われている。
OLCは、ディズニーとの契約上、TDRの運営企業としてCMや広告などには一切その企業名が掲載されない。ただし、求人広告には労働関係法規のため、またパークの入場と宿泊をセットにした「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」関連の配布用印刷物等にはOLCが第二種旅行業（当初は横浜市にあるTDR総合予約センターを店舗として神奈川県に登録されていたが、現在は舞浜の住所に登録が変更となったため、千葉県に登録されている。登録番号は千葉県知事登録旅行業第2-810号[116]）として予約受付を行うため、旅行業法等によりその企業名が記載されている。また、広告の出稿はディズニーではなく、OLCが行っている。
新聞では主に全国紙に掲載される。まれに地方紙にも掲載されることがある。参加企業の広告と抱き合わせで掲載されることもある。雑誌については、Hanakoなどの総合情報誌のほか、ZAITENなどビジネス誌にも出稿している。
スポットCMは、首都圏の民放キー局及び首都圏以外の政令指定都市（特に静岡県など）を中心に放映されており、新規アトラクションの告知やイベントの告知、TDLもしくはTDSの施設全体の宣伝など、内容は様々である。地方では、新規アトラクション導入か、春などの閑散期、夏休みなどの繁忙期を除いてスポットCMはめったに放送されない。なお、スポットCMの取り扱いについては、広告代理店にすべて委託されている。
以前は特定の番組のスポンサー（全国ネット）になるということはめったになかったが、2006年（平成18年）秋ごろから、全国ネットのテレビ番組にスポンサーとして広告出稿を行っており、提供クレジットに「Tokyo Disney Resort」のロゴを出すようになっている。
ちなみに、TDL開園前もCMは流された。TDLのテーマソングである「東京ディズニーランド・イズ・ユア・ランド」(Tokyo Disneyland Is Your Land )にあわせてパークの風景が出され、最後は前売券の販売告知になっているものであった。なお、これは麻木久仁子のCMデビュー作でもある。また、TDS開園前には、「ディズニーの海へ」と題して、テーマポートと同じ数である7種類のCMが放映された。なお、このCMはOLCが一社提供でスポンサーを務める「夢の通り道」（日本テレビ）の中で再度放映された。
2008年（平成20年）9月現在、JFN系列のラジオ局において「共通時報」を提供している。また、2008年（平成20年）9月15日にはTOKYO FMのラジオ番組「東京ディズニーリゾートpresents 25th Anniversary FANTASTIC AUTUMN!」を一社提供した。ベイエフエムでは1991年（平成3年）より土曜・日曜朝の「Disney Weekend Break（ディズニー・ウィークエンド・ブレイク）」、平日午前中放送の「IKSPIARI story（イクスピアリ・ストーリー）」を提供している（2010年代に終了）。また、2013年（平成25年）3月までは平日に時報スポットCMの提供もあった。
首都圏の鉄道各駅に加えて、鉄道車内や吊り広告に広告が掲載される。
在京民放5局や千葉テレビ放送でスポットCMが放送されている。
TDL・TDS内にあるいくつかの施設（レストラン・アトラクション・サービス施設など）には、一業種一社を原則として、国内の大手企業がスポンサーとしてついている。これは、「参加企業制度」と呼ばれるもので、パーク内で配布されるパンフレットに企業名を掲載したり、施設の出入口などに企業名が記された看板を掲げたり、コマーシャルなどの広告宣伝活動にパーク内の風景やキャラクターを使用する権利を与える代わりに、企業から建設資金や運営資金などの援助を行うものである。なお、同様の制度は、キッザニア東京の「スポンサーシップ」（オフィシャルスポンサー・シアターサポーター・協賛企業）やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」にも見られる。ただし、「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」では一業種で複数の企業が参加している。
ちなみに、この「参加企業制度」参加表明の第一号は、松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）である。これは、創業者である松下幸之助が、ウォルト・ディズニーの思想に共鳴し、ディズニーランドの経営に強い興味を示したからである。その後、松下幸之助が日本の歴史を紹介するアトラクションとして、松下電器の提供でミート・ザ・ワールドを建設させた話は有名である（後に松下電器はこのアトラクションの提供を終了、2002年（平成14年）に運営終了）。またOLCから打診を受け、参加企業として参加表明をしたのはキリンビールが第一号である。なお、当時、松下電器もキリンビールも参加表明をしただけであって、スポンサー契約締結第一号は明治乳業である。
また、スポンサー契約の一環として、日本航空を「オフィシャルエアライン」、JCBを「オフィシャルカード」としている。
日本航空では、子会社であるジャルツアーズのパッケージツアー「JALSTAGE」で「JALで行く東京ディズニーリゾート」が独自に設定されており、ツアー利用客専用の羽田空港とパーク間の無料送迎バスをはじめ、ショー鑑賞券やディズニーキャラクターが使われている景品などの特典が用意されている。また、JALの羽田空港発着路線がある都市にはJALとOLC共同でプロモーション活動を行うこともある。
一方、JCBは目立った特典といえば毎年12月に行われる、カード利用者を対象とした約3万人規模の「JCBマジカル」程度である[117]。また、レジのそばにJCBのロゴとJCBカードが使える旨が書かれたプレートが貼られているため、パーク内ではJCBカードしか使えないと思っているゲストも少なくない（ただし1990年代までは本当にJCBカードしか使えなかった。園内にある三井銀行→さくら銀行（当時）のATMによるキャッシングのみ）。現在はJCB以外のクレジットカードも利用することができ、3万円未満の一括払いであればサインレスという点も同じで、利用する面で特にJCBが優遇されているようなことはない。一方で、JCBギフトカードをパーク内で利用することはできない（ボン・ヴォヤージュ、イクスピアリ、ディズニーホテルでは利用できる店舗が存在する）。ちなみに、世界のディズニーパークの中で、JCBがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートのみで、他のテーマパークではディズニーとスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコのブランドで提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardコンタクトレスを採用している。 また、東京ディズニーリゾート内で販売される商品に、参加企業のロゴマークを付ける事例もある。現在、東京ディズニーリゾートで販売されている菓子などの食品には、製造者名ではなく、OLCが各製造会社に割り当てたコードだけが明記されている。これは、購入客からの全ての問い合わせをOLCが管理するためとされており、一種のプライベートブランドとも言える。ただし、回収や代金払い戻しなどが生じた場合は製造者名を公表する。しかし、参加企業である「ユーハイム」が製造した商品には製造者名は明記されてはいないものの、ユーハイムのロゴマークや、ユーハイムが東京ディズニーリゾートの参加企業であることを知らせるメッセージが印刷されている。
OLCはスポンサー関係維持の観点から、一部のスポンサー企業との間で株式持ち合いを行っている（2022年6月時点でキッコーマン・日本航空・山崎製パンの3社）。なお、ANAホールディングスのようにスポンサーの同業企業との間で株式持ち合いを行っているケースもある[118]。
なお、近年では、この参加企業制度に対して、費用に見合った広告宣伝効果があるのかと疑問視する声があることも事実で、2006年（平成18年）9月には6社が同時に契約更新を打ち切るなど、その影響がすでに見られている。また、この事態に対応するため、OLCは、従来は禁止していた「商品名」を記した看板を設置できるよう、スポンサー契約条件の緩和などを検討している。ちなみに、海外のディズニーパークでも各国の大手企業がスポンサーとしてついている。中には、本田技研工業のように香港ディズニーランドなどの海外のディズニーパークとだけスポンサー契約を結んでいる企業もある。
2008年（平成20年）4月16日の千葉日報の記事によると、TDL25周年の記念式典の後に行われた記者会見の中で、OLCの加賀見俊夫会長が、ディズニーブランドの施設を東南アジアに建設する計画があることを発表している。場所や規模、建設時期についての明言は避けたが、すでに調査が進められているとのことである。アジア地区にはすでに東京に加えて香港にもディズニーパークがあるが、加賀見会長はそれら施設とのすみわけは十分可能であると述べた。加えて私見として、スキーやスイミングなどの参加型施設の展開も視野に入れていることを明かした。ただし、下記の新規事業計画の断念に、この計画も含まれる可能性はある。
OLCは2007年（平成19年）5月に「中期経営計画」を発表した。その中で、2011年（平成23年）3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を掲げていた。
2008年（平成20年）1月1日の西日本新聞の記事によると、OLCが世界初業態の屋内型娯楽施設を、福岡市内にも開設する方向で候補地の最終調整に入ったこと、場所は福岡地所が運営する「キャナルシティ博多」の東側に一帯約1ヘクタールに建設が予定されている「第二キャナルシティ（仮称）」が最有力で、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する2011年をめどに開設する意向と報じられた[119]。新施設の内容はディズニーとも協議中で未定だが、既存のテーマパーク型ではなく、建物内部でディズニーキャラクターを使ったショーや飲食、物販の提供を中心に据える方針とのことであった。絶叫型のコースターは設置しない方向という。オリエンタルランドの投資額は200億から300億円の見通し。入場者は年間数百万人を想定している。ただし、大阪への進出計画と同様に、OLCは「具体的なことは何も決まっていない」と発表していた。
2008年（平成20年）10月7日、OLCは規模に見合った収益が見込めず、事業性が乏しいことを理由に、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を断念し、計画の検討作業を終了することを明らかにした[120]。
2008年（平成20年）12月5日、OLCは日本郵政とJR西日本が共同開発し、2012年開業予定のJR大阪駅前大阪中央郵便局改築を核とする再開発超高層複合ビル（のちのJPタワー大阪）内に建設される劇場をOLCがテナントとして経営・運営することを正式に発表した[広報 21]。上演内容は「これから検討する」としており、一部の報道であったディズニーやシルク・ドゥ・ソレイユの公演については「現在のところは無い」と発表している。しかし、再開発ビルの開業時期が遅れる見通しとなったことから、2010年（平成22年）5月18日に契約を解除した[121]。
2021年1月1日現在[広報 22]
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
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オリックス (企業)
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オリックス株式会社（英: ORIX Corporation）は、大阪府大阪市と東京都港区（登記上の本店は東京本社）に本社を置く日本の大手総合金融サービス企業。祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団（オリックス・バファローズ）など多くの事業を手掛けており、グループを通して多角的金融サービス業を提供している。ブランドスローガンは「ほかにはないアンサーを。」。後述の歴史的経緯から、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属している[3][4][5]。 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。
1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業（当時）と三和銀行（現：三菱UFJ銀行）は日商、岩井産業（当時。のちに3社とも合併して現：双日。）の2商社と、東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）、日本勧業銀行（現：みずほ銀行）、神戸銀行（現：三井住友銀行）、日本興業銀行（現：みずほ銀行）の4銀行の参加を得て、合わせて3商社、5銀行によりオリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会社）を設立した。前述の通り、設立に参加した当時の三和銀行、日綿実業、日商、岩井産業、東洋信託銀行はいずれも三和グループの三水会およびみどり会の会員企業であった経緯から、当社も三水会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属している[3][4][5]。資本金1億円、社員13人、初代社長は福井慶三であった。
1969年10月に株式額面変更目的での合併を経て、1970年4月1日に大阪証券取引所第二部上場（証券コード：8591）、1971年4月10日に東京証券取引所第二部上場、1972年3月に名古屋証券取引所第二部上場。1973年2月1日には、東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替えされた。
その他、日本国外27か国・地域にグループ会社を有する。
旧社名時代にはオリエントファイナンス（現：オリエントコーポレーション）と混同されることが多かった[注釈 1]。1988年10月19日にプロ野球の阪急ブレーブスを買収し、オリックス・ブレーブスが誕生した際の記者会見では、間違えてオリエントファイナンスに行った報道陣もいたというが[16]両社間には人事・資本など関係は一切ない。なおオリックスに球団名が変わった同年オフには同じパ・リーグ球団の南海ホークスもダイエーに売却され、福岡ダイエーホークスとなり本拠地を大阪市（大阪スタヂアム）から福岡市（平和台球場）に移転した[注釈 2]。
オリックスの宮内会長は財界の中で野球好きとして知られる一方、ブレーブス買収は新社名「オリックス」の名称浸透のためという冷ややかな見方もされたが、新球団のオリックス・ブルーウェーブ（1991年にブレーブスから改称）は1995年に阪急買収後初のリーグ優勝、1996年にはリーグ連覇すると日本シリーズも制し、初の日本一となり会社の知名度も大きく上昇した。
しかし、チームは以後Aクラスに入るものの優勝がなく停滞期に入り、2000年には球団買収後初のBクラスとなる4位に沈み、その年のオフにチームの顔でもあったイチローがアメリカの大リーグのシアトル・マリナーズへ移籍すると翌年2001年も4位に終わり、オフには球団の優勝に貢献した田口壮もメジャー移籍し仰木彬も監督を辞任。翌年2002年から3年連続最下位に沈み観客動員も激減する。これもありオリックスは赤字を解消できない不人気球団を売却するのではないかという観測記事も生まれた。しかしオリックスは2004年6月13日に大阪近鉄バファローズとの合併交渉を発表。球界はおろか日本社会をも巻き込む球界再編問題に発展し、近鉄ファンを中心に多くのプロ野球ファンの合併反対の声が上がるがそれでも合併を進め2004年シーズン後に正式にオリックス・バファローズとして合併し承認された。この合併で経営母体はオリックスになり吸収合併という形で近鉄球団が消滅したため、2005年シーズンからオリックス・バファローズは唯一の関西パ・リーグ球団となった。
本拠地は1989年から2004年までは兵庫県、近鉄との統合後の2005年から2007年は暫定的に大阪府と兵庫県の2つの府県[注釈 3]、2008年以後は大阪府に統一しており、主たる本拠地である京セラドーム大阪は2006年に大阪市などが出資した第三セクターの運営会社・大阪シティドームを、子会社のオリックス不動産を介して買収し、筆頭株主となったほか、二軍本拠の舞洲スポーツアイランドの舞洲ベースボールスタジアム（メイン球場:大阪シティ信用金庫スタジアム、サブ球場:オセアンバファローズスタジアム）の土地を大阪市から大阪シティドームが買い取り、事実上自前化した。
1991年から2004年までの主たる本拠地・神戸総合運動公園野球場（メイン球場：ほっともっとフィールド神戸、サブ球場：G7スタジアム神戸）についても、公設民営方式の解禁により2002年から、都市公園法に基づく管理許可制度を利用して、オリックス野球クラブ（球団）が事実上自前化しており、大阪に本拠地を統合された現在も年10試合前後の主催試合を行っている。
2015年5月1日に大阪の関西国際空港及び大阪国際空港の運営権売却に、フランスの空港運営会社であるヴァンシ・エアポートと連合を組んで参加する事を決定した[17]。その後、他の企業が最低売却価格（2兆2000億円）の高さや長期に渡る運営期間（45年間）の長さで見送る中で唯一、オリックスとヴァンシ・エアポートの連合が一次入札に参加し[18]関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の運営権取得。
2015年6月12日、新関西国際空港は正式にオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムの一次審査の通過を発表した[19]。
2015年11月10日、新関西国際空港はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムを優先交渉権者に選定した[20]。設立予定の特別目的会社にはオリックスとヴァンシ・エアポートの他に阪急阪神ホールディングスやパナソニック、大和ハウス工業等も出資する。
2015年11月20日、新関西国際空港はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムと基本協定書を締結したと発表した[21]。
2015年12月1日、新運営会社としてオリックス：40％、ヴァンシ・エアポート：40%、その他企業：20%出資により「関西エアポート株式会社」を設立した。社長はオリックス社内から選出し[22]、同社の代表執行役副社長である山谷佳之が代表取締役社長として就任した[23]。
2015年12月15日、新関西国際空港は関西エアポート株式会社と実施契約を締結した。2016年4月1日より同社による運営を開始した[24]。
2018年4月1日より、神戸空港の運営も開始した。
なお、関西エアポートはオリックスグループの持分法適用会社である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9
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オリンパス
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オリンパス株式会社（英: OLYMPUS CORPORATION[3]）は、日本の医療機器メーカーである。本社は東京都八王子市石川町に所在。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
医療事業・科学事業の分野で、内視鏡、顕微鏡などの光学機器、電子機器を製造・販売している。事業分野別のオリンパスグループの売上比率は、医療が84.8パーセント (%)、科学が13.7%、その他が1.5%などである（2022年3月期）[7] 。内視鏡分野では世界シェアが70%程度を占めるなど、医療用の光学機器や顕微鏡分野では世界最大手となっている。
かつてはカメラ部門がニコン、キヤノンに次ぐ事業規模を有していた。また、音楽録音用のリニアPCMレコーダーを含むICレコーダーはマイクロカセットレコーダー時代からのブランド力や認知度があり、日本国外で70%以上・国内で50%近い高いシェアを占めていた。カメラ部門は営業赤字が常態化して2020年（令和2年）に撤退し、医療事業に経営資源を集中している。
オリンパスの社名は、ギリシャ神話で神々が住む山とされるオリンポス山にちなむ。これは創業時の社名である「高千穂製作所」の由来である高千穂峰が、日本神話において神々が集う山とされているためで[広報 1]、顕微鏡などのブランドネームに使用したことに由来する。
オリンパスの前身である「高千穂製作所」の創業者は山下長。著名な技術者に「オリンパス ペン (Olympus Pen)」「OM-1」の開発で知られる米谷美久がいる（退職時の役職は常務）。
最大の事業分野である医療事業では、1950年（昭和25年）、胃カメラの試作1号機の製品化に初めて成功した。オリンパスの医療事業は、2004年（平成16年）に分社化されたオリンパスメディカルシステムズを中心とする医療事業グループ各社に大部分が移管されていたが、2015年（平成27年）にオリンパスメディカルシステムズの主要事業を会社分割によりオリンパス本体に戻し、集約した。2020年4月1日、品質法規制機能の強化に向け、会社分割により医療事業の研究開発・製造・修理企画などの機能をオリンパスメディカルシステムズに移管した。
2011年に、過去十数年にわたる巨額の損失隠しが発覚し[8]、日本における企業統治（コーポレート・ガバナンス）の不備についての問題も含めて世界中で大々的に報道された。 ※ 沿革：企業情報：オリンパス（外部サイト）
自社製カメラとは別に、スプリングカメラのマミヤシックス、二眼レフカメラのエルモフレックスにズイコーレンズを供給していた。好評を博していたこれらの製品の中でもテッサー型のDズイコーは高級レンズの代表とされた。スプリングフォーマットのカメラを重視していたため、135フィルムカメラへの移行が遅れることとなった。
マミヤ、エルモ社などの二眼レフカメラにズイコーを提供していたが、二眼レフカメラのブームに対応し自社でも製造しようということになり、1950年に企画委員会を発足させたが、時すでに遅く1953年頃にはmブームが沈静化していた。
普及版のAシリーズに移行して製造中止となった。
当初は24×36mm（ライカ）判が主力であったが後に24×18mm（ハーフ）判のペンシリーズで爆発的なブームを巻き起こした。オリンパスワイドの巻き起こしたワイドカメラブームも有名である。
24×36mm（ライカ）判コンパクトカメラ。
広角を装備した24×36mm（ライカ）判コンパクトカメラ。当時はドイツのカメラに倣ってレンズ交換式なら50mmレンズを標準装着し、レンズ固定であれば50mmレンズ、短くても45mm程度のレンズを装着するのが通例であったが、このシリーズでは広角35mmを固定装着してワイドカメラブームを引き起こした。
24×18mm（ハーフ）判コンパクトカメラ。ベストセラーになり、他社も追随してハーフ判のカメラを多数販売することになった。
24×18mm（ハーフ）判一眼レフカメラ。
M42マウントの24×36mm（ライカ）判一眼レフカメラ。ペンFシリーズの販売が不調になりつつある中Mシリーズ（後のOMシリーズ）開発を急ぎつつつなぎで製造販売された。
24×36mm（ライカ）判小型軽量一眼レフカメラ。当時は重厚長大な製品がほとんどであった中発売され、人気を呼んだため他社も一眼レフの小型軽量化を進める結果となった。
24×36mm（ライカ）判オートフォーカス一眼レフカメラ。広角域から望遠域をカバーする高倍率のズームレンズを搭載。レンズ交換は出来ず、レンズ前面に装着するテレコンバーターやワイドコンバーターがオプション品として用意された。
1978年のフォトキナで発表された24×36mm（ライカ）判コンパクトカメラ。スライド式のレンズバリアーを設けることでレンズキャップを不要にするという画期的なデザインで、類似のアイディアによる商品としてはチノンベラミやリコーFF- 1が挙げられる。海外ではクラムシェル（はまぐり）と呼ばれた。シリーズ共通のフラッシュA16、A11、A9Mはボディー横にねじ込む形式でデザインもボディーと調和している。レンズバリアーのコンセプトは、のちのμシリーズやキャメディアの一部機種にも受け継がれている。
24×36mm（ライカ）判コンパクトカメラ。それ以前の「ピカソ」シリーズに代わって登場した。「μ-III」までが発売された。カメラでは珍しい防滴機能や、一眼レフと同じように視界がさえぎられることでシャッターの音が聞こえなくても撮影されたことが分かるビジュアルファインダー機能は有名。
大きく次のように分けることができる。2010年-2012年時点では、一部機種は三洋電機やフォックスコンからのOEM供給であった[28][29]。
コダックとともに規格提唱をおこなったデジタル一眼レフカメラの新システムフォーサーズシステムを採用し、2003年に「E-1」を発売、以後実質的に「オリンパスOMシステム」の後継ラインナップとしての役割を担った。
2010年10月29日に発売された「E-5」以降は新製品が発売されていない。2013年10月にはマイクロフォーサーズシステムのフラッグシップ機「E-M1」が発売されており、以後、フォーサーズシステムの新製品の予定はないとされる[30]
マイクロフォーサーズシステムを採用したミラーレス一眼カメラモデル。オリンパスでは「マイクロ一眼カメラ」と称している。名前の通り、オリンパス ペンのデジタル版として位置づけられている。
ペンシリーズと同様にマイクロフォーサーズシステムを採用したミラーレス一眼カメラモデル。2012年3月、往年の35mmフイルム式一眼レフ・OMシリーズのデジタル版として発売された。EVFを内蔵しており、E-システムのユーザーにも向けられたシリーズである。
コンパクトデジタルカメラ。かつては高い市場シェアを獲得していたが、廉価帯の商品構成となった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
一部機種を除き生活防水機能を備えたμシリーズのデジタルカメラ版。後にデジタルカメラもデジタルをつけず単に「μ」として発売されるようになった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
スタイラス（STYLUS）は、2012年秋に導入されたコンパクトデジタルカメラの新ブランド[広報 12][広報 13]。
E-システムに使われているZUIKO DIGITALレンズをコンパクト機用に新設計し、E-システム譲りの高品位処理エンジンや高度な撮影モードを搭載した画質優先の高級コンパクトデジタルカメラ。
防水コンパクトデジタルカメラのシリーズ。かつてはμTOUGHシリーズ、Toughシリーズとして発売されていた[33]。
カメラ単体での防水機能搭載や防水プロテクターの純正オプション提供など、オリンパスはデジタルカメラの防水性の確保に注力している。
特に防水プロテクターに関しては、各時期の商品ラインナップのほぼすべてに対し、40 - 60mの耐圧水深を確保する本格的なモデルを個別に用意している。さらにはスピードライトやコンバージョンレンズの防水プロテクターまでも純正オプションとして提供するほどの力の入れようで、海水浴やファンダイビングからプロフェッショナル用途まで、水辺や水中での写真撮影に対する幅広いニーズに応え続けている。
そもそもオリンパスの設立目的は顕微鏡の国産化の実現であった。1920年に初の顕微鏡製品として「旭号」が発売され、以後日本の多くの研究者に用いられてきた。1928年から製造された「精華号GE」は、昭和天皇が愛用していたことで知られている。現在では、生物用顕微鏡と工業用顕微鏡の2分野に分かれている。工業用途の顕微鏡では半導体や電子部品、液晶分野など幅広い用途に応じた製品を発売している。現在は、工業用の走査型共焦点レーザー顕微鏡LEXTシリーズが市場の高い評価を得ている。共焦点走査顕微鏡や全反射照明蛍光顕微鏡でのアーク光源によるレーザー光源照射の代替法開発にも積極的に取り組んでいる。
研究用生物顕微鏡として、固定標本の観察や電気生理などに使用される正立型のBXシリーズ、接着性の培養細胞の観察などに使用される倒立型のIXシリーズがあり、共焦点走査顕微鏡などの特殊観察法のプラットフォームになっている。
2003年に市場投入された工業用レーザ顕微鏡シリーズ。
マイクロカセットを開発したことで知られ、レコーダーはパールコーダー（Pearlcorder ）の商標を持つ。マイクロカセットとしては特異なヘッドホンステレオ発売当時は（PearlTone）とも名乗っていた。マイクロカセットの後継といえるICレコーダー（「ボイストレック」シリーズおよびリニアPCMレコーダー「LS」シリーズ）、MOドライブ、xDピクチャーカード（富士フイルムとの共同開発）、工業用ビデオスコープ、理想科学工業との合弁による産業用大型プリンターなどを手がけている。なお、MOドライブについては市場縮小の影響を受けて撤退することが発表された。デジタルオーディオプレーヤー「m:robe」も手がけていたが、短期間で撤退した。スキャントーク紙に印刷された2次元バーコードをスキャンすると音が出る機器も開発販売していた。
2006年6月に新事業として写真・音楽のコンテンツサービス「olio（オーリオ）」 を立ち上げた。アルバムサービス「olio photo」、音楽配信サービス「olio music」、映像と音楽のリミックスサービス「olio remix」の3サービスを同年7月に開始した。2010年4月23日サービス終了[広報 14]。
2010年10月、β版運用を行っていた写真の保管や共有を行えるオンラインサービス「http://www.ibonthenet.com/ns/ (ib on the net)」の正式運用を開始した。
ib on the netはデジカメ画像の閲覧／公開と保存の双方に注力したサービスで、公開についてはアップロードした後に閲覧する「フォトスペース」には、非公開の「プライベートスペース」と公開先を限定できる「シェアスペース」が用意されており、シェアスペースにはSNS的なコミュニケーション機能も用意されている。
2012年4月、フォトクラウドサービス [ib on the net] （アイビー・オン・ザ・ネット） を2012年4月17日にリニューアルし、写真保存容量・アップロード枚数・写真利用期間の3つの制限を無くした「実質無料・無制限」のサービスを提供。
また、[ib on the net]サイト内より、
フォトブック(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photobook/)
フォトプリント(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photoprint/)
フォトカレンダー(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/calendar/)
年賀状(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/nenga/)
がオンライン注文できる。
2008年（平成20年）4月、自分が配置転換を受けたのは、内部告発を行ったことに対する報復人事であり、不当であるとして、オリンパス社員がオリンパスや元上司を相手取って異動の取り消しなどを求める訴訟を起こした。
これによるとこの社員は2007年（平成19年）4月、営業における機密侵害に係わる上司の不正な行動を察知し、同6月にこれをオリンパス社内のコンプライアンス担当に通知した。通知された不正の事実を認めたオリンパスは、この事実を公表、また取引先に対して謝罪を行った。しかしながら、内部告発がこの社員によるものであることがコンプライアンス担当者から当該社員の上司に伝えられ、この結果、当該社員は部署を異動されると同時に、社内では最低の人事評価をなされるようになったという。
審理した東京地方裁判所は2010年（平成22年）1月、配置転換は報復目的ではなく、上司への連絡にも本人の同意があったとして、請求を棄却した。しかし、翌年8月の東京高等裁判所による控訴審判決では配置転換には業務上の必要がなく、事実上の報復人事であったと認め、賞与減額分と慰謝料とを併せて、オリンパス及び上司に220万円の支払を命じた[38]。これを不服とするオリンパスは上告したが、2012年6月に棄却され、社員の訴えを認めた東京高裁判決が確定した[39]。当該社員は2009年3月、2011年10月、及び、判決確定後の2012年7月の3度、東京弁護士会に対して人権救済を求めている[40][41][42]。
2016年（平成28年）2月18日に内部通報後に配転された品質教育の部署へ報復的な配置転換した社員に和解金1100万円を支払うと共に、和解内容を全社員に告知することなどで和解が成立[10]。
オリンパスが過去の企業買収において、不透明な取引と会計処理を行なっていたことが、2011年（平成23年）雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号で報じられた[8]。
2011年（平成23年）4月に社長に就任したマイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、同年10月に、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、当時会長であった菊川剛及び副社長であった森久志の引責辞任を促した。ところがその直後に開かれた取締役会議で、ウッドフォードは社長職を解任されてしまう[広報 15]。後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に、東京証券取引所の株価は急落した。菊川は同月26日付で「代表権」も「会長兼社長執行役員」の役職も返上することとなった。
2011年11月、オリンパスは弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置[広報 16]。さらに、バブル崩壊時に出した多額の損失を会計処理するために、2008年に実態とかけ離れた高額による企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理し、本当の損失原因を粉飾していた「飛ばし」や、歴代の会社首脳はそれを知りつつ公表していなかったことを公式に認めた[11][広報 2]
[12]。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。
2016年（平成28年）4月1日に粉飾方法を指南した2人に対し、東京地方裁判所で5億円の損害賠償全額の支払いを命ずる判決が出て[16]、同年3月24日に損害賠償で、前社長高山修一ら13人との和解が成立したと発表し[15]、同年11月28日に元監査役5人との損害賠償で、全員との和解が成立したと発表した[17]。
2024年10月28日、オリンパスはシュテファン・カウフマン社長兼CEOが「違法薬物を購入していた」との通報があり辞任したと発表[43]。11月12日、カウフマンは麻薬特例法違反容疑で警視庁から書類送検された[44]。
かつては以下の芸能人等をイメージキャラクターとして起用していた。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E7%8E%8B
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花王
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花王本社
花王株式会社（かおう、英語：Kao Corporation）は、東京都中央区日本橋茅場町一丁目に本社を置く大手消費財化学メーカーである。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
日本を代表する日用品メーカーである。洗剤、トイレタリーで国内では1位、化粧品は2位。世界では化粧品・トイレタリー企業のシェアランキング7位。衣料用洗濯用洗剤の2019年時点のシェアは、約4割となっている[8]。2000年代以降、体脂肪をエネルギーとして燃やしやすくする飲料「ヘルシア」に代表される機能系食品やペット用品なども販売しており、高い収益力を誇っている。用途によって細分化された製品を展開しており、ライオン、P&G、ユニリーバ・ジャパン、資生堂、サンスターなど様々な企業と競合している。原料からの一貫生産と物流・販売システムに強みがあり、国内外に多数の工場や営業拠点をもっている。
化粧品はドラッグストアなどで陳列販売するバラエティ化粧品が中心のソフィーナ、カウンセリング化粧品のエスト、通信販売の「オリエナ」といったブランドがある。2006年1月に投資ファンド3社からなるトリニティ・インベストメントと共同でカネボウ化粧品をカネボウから買収。同社と合計して化粧品分野のシェアは国内4位から資生堂に次ぐ2位に上昇した。
かつてはフロッピーディスクや光磁気ディスク、DATテープ、ブランクMDなどの電子媒体製造販売や一般用医薬品事業にも進出したが、経営判断により1998年から2000年までに撤退した。また、トイレタリー商品の通信販売事業「花王セレクトショップ・はっぴぃ工房」をローカルテレビ局やインターネットなどで展開していたが、2005年3月で終了となった。なお、通信販売事業はその後業態を変え、製造終了品・店頭に見当たらない（近くの店で見当たらない、または行きつけの店で取扱いが無くなった）製品・製品の付属品を扱う「花王ダイレクト販売サービス」や「オリエナ」に継承されている。
※ 花王｜会社の歴史（外部サイト）
2009年10月から、CIを「自然と調和する こころ豊かな毎日をめざして」（日本国外では英語で「Enriching lives, in harmony with nature」と表記される）に改めると共に、月のマークの「花王」ブランドにおいては、日本・アジアのコンシューマープロダクツ事業分野、ケミカル事業分野において、日本語表記の「花王」から英語表記の「kao」に変更した[22][注釈 1]。製品への反映は同年9月から始められており、従来の「花王」ロゴと混在する状態がしばらく続いていたが、2011年6月現在は一部の製品を除くほとんどの製品が新ロゴへの切り替えを終えている[注釈 2]。
2010年からはパッケージ正面に用途名を表記するようになった。これまで花王では特定の用途に合わせてブランド名を策定（例えば、「アタック」や「ニュービーズ」は洗たく用洗剤、「ハミング」は柔軟剤）したうえで、パッケージの裏面には品目名が表記されていることから、ユーザーには用途が理解されていると考えられていた。しかし、柔軟剤入り洗剤（「ニュービーズNeo」など）といった多機能な製品が発売されるようになり、製品名では用途がわからないという指摘があったことから、全ての製品においてパッケージ正面に用途名を表記するようになった。既に新ロゴへの切り替えを終えた製品を含め、順次用途名を表記したパッケージへと切り替えられている[23]。
2021年10月にコーポレートスローガンが12年ぶりに改定され、「きれいを こころに 未来に」（日本国外では英語で「Kirei-Making Life Beautiful」と表記される）に変更された[24]。
1890年発売の花王石鹸は当時「顔洗い」（かおをあらう）と呼んでいた化粧石鹸の高級な品質を訴求するため、発音が「顔」に通じる「花王」と命名したものである[25]。当時は「香王」「華王」なども候補に挙がっていた。
このとき「美と清浄のシンボル」として使われた「月のマーク」は何度か形を変えている。
上弦の月を採用した「月のマーク」は、同じ家庭用品メーカーであるP&Gのブランドマークとしても知られており[注釈 3]、花王は北米およびヨーロッパ市場向けには月のマークのない「Kao」のロゴのみの製品を販売しているが、日本でも2022年1月以降にリニューアル並びにパッケージデザインの変更を受けた製品より月のマークのない「Kao」のロゴのみへの切り替えを開始している。
なお、一時期販売されていた情報関連商品（フロッピーディスク、音楽録音用DATなど）では上記変遷と異なる「KAO」ロゴを表記していたほか、「月のマーク」の採用有無が時期により異なる（当該項目を参照）。
花王単独の「一社提供」で協賛する場合、社名変更とCI導入後の1985年頃から2007年頃まで一社提供専用のクレジット（白地に若草色で全面に「花王（月マークを大きく）」、右下に「提供」という文字を入れたもの。ナレーションも統一されていた）が放送されていたが、一部の一社提供番組では2000年代に入ってからそれを使わず、通常の各放送局の字幕出しと各放送局アナウンサーのコメントによる提供に切り替えられた。
新CIとなった2009年10月からはA-Studio（TBS系列）とドラマチック・サンデー→あすなろラボ→全力教室→ワンダフルライフ（フジテレビ系列）でそれぞれ全面に白地・若草色で「Kao（月マークを大きく）」の共通提供表示を採用しているが、アナウンスは今までどおり各放送局のアナウンサーが録音したコメントを使用している[注釈 4]。
2012年4月から、放送されている複数スポンサー提供番組において、CM提供時間が縮小傾向にあり、特に1分30秒以上のCMを提供する筆頭スポンサーの番組が大幅に縮小されていたが、2020年10月度の改編現在は、下述の一社提供を含む4番組が90秒以上の提供となっている。
月マークの表示については、90秒以上の提供の場合は正式な月マークと同じ大きめのもの、60秒以下のものは小さめのものを基本としていたが、60秒筆頭提供の番組でも、初頭スポンサーとして単独クレジットされる場合にはフレーズ読みはないが、90秒以上提供時と同じものを使う番組もあった（下記表のうち、2017年6月中旬ごろまでのもので、60秒以下提供の場合の☆マークが付いた番組がそれに当たる）。2017年6月下旬ごろから提供する時間に関わらず、全て正式な月マークと同じ大きめのものしか使われなくなった。
前述したコーポレートスローガンの改定を受け、2021年10月より月マークのロゴが廃止された。原則として90秒以上の筆頭提供番組と一部の60秒筆頭提供番組（下記の一覧において◎を付けた番組）では前述のスローガン付ロゴマークを掲載したクレジット表示に改められた。なお、商品CMにおいては、先行で同年9月放映分から社名の「Kao」の文字のみとなり[注釈 5]、既存のTVCMの一部も順次、「Kao」のみのロゴマーク改定版に切り替わっている。
またこれまで、一部のバラエティーやドラマ番組[注釈 6]、提供番組に特定の出演者が出演したとき、及び30秒1回のいわゆる「ご覧のスポンサー」の扱いである番組のCM提供である場合は、協賛表示を自粛する「パーティシペーション」（PT）となるもの、あるいは社名は露出せず花王の製品ブランド（例・「ヘルシア緑茶」「メリーズ」「アジエンス」など）をクレジットに使う場合があったが、2011年7月以後段階的にではあるものの、これらの番組でも花王の社名を協賛表示する番組が増えており、新規スポンサー番組に30秒1回のみの提供となるケースが増えたほか、上記の広告縮小のため、それまで60秒以上筆頭の扱いだった番組が30秒の一般スポンサーに降格したもの、さらには子会社のカネボウ化粧品から提供スポンサード枠を継承したものもある。
ただし、一部例外の事例もある[注釈 7]。
以上「キュレル」
日本テレビ・テレビ朝日・TBSの各系列では深夜と早朝を除き時間帯に関係なくスポットCMが放映されているが、特にフジテレビ系は大量に放映[注釈 55] されている。テレビ東京系や独立局ではあまり流れていない。
ニベア花王、ソフィーナは該当項目参照。
など。
など
※☆は花王石鹸時代に出演（1985年9月まで）
※★は花王コルゲートオーラルプロダクツ時代に出演（1977年から1985年3月まで）
※同業他社のCMに現在出演しているもしくは出演経験があるタレント、複数の製品CMに起用されているタレント、一旦当社製品のCMの起用経験があり、別の製品で再起用されるタレントも多い。
エコナに発ガン性物質があるとして、花王は「エコナ」全製品を販売自粛に追い込まれた。
2011年9月16日、約1,200人（主催者発表）の市民が、花王がフジテレビジョンの“偏向報道”を支える大口スポンサーであるとして、花王本社のまわりでデモを行った[33]。
2015年3月31日、株式会社オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）となることが発表された[34]。
同年7月1日に東京ディズニーランドの「スプラッシュ・マウンテン」および東京ディズニーシーの「トイビル・トロリーパーク」、「トイ・ストーリー・マニア!」の計3か所の提供を開始すると同時に、新スポットとして、ボタン操作や手をかざすとミッキーマウスの形をした泡が出てくる「ハンドウォッシングエリア」の提供も開始された[35]。
ダイエーにて花王製品を安売りされ、さらに多額のリベートを要求されたことに反発して、1965年から10年にわたってダイエーとの取引を停止したことがあった。その後、住友銀行が仲裁に入り1975年に和解し、現在はダイエーでも（他のイオングループ各店舗と同様に）花王製品は取り扱われている。
クラシエ - クラシエ薬品
ナイーブ - いち髪 - スピンブラシ - カンポウ専科 - 漢方セラピー - ねるねるねるね - チュッパチャプス - FRISK - メントス - ビイレバーキング
カネボウ - トリニティ・インベストメント - カネボウ化粧品 - KBセーレン - ベルポリエステルプロダクツ - KBツヅキ（旧KBスピニング）- KBフクスケ（旧カネボウストッキング）- クラシエフーズ - クラシエホームプロダクツ - ホーユー - 花王 - 三甲テキスタイル - 森永甲府フーズ（旧甲府ベルフーズ） - 神戸百年記念病院 - ハリス - 中滝製薬工業 - ミヨシ油脂 - 渡辺製菓 - エルビー - 鐘淵デイゼル工業 - カネカ - 近鉄バス - ソフト99コーポレーション - 鐘紡洲本工場（洲本アルチザンスクエア・旧鐘紡洲本工場原綿倉庫・旧鐘紡洲本第3工場汽缶室） - 鐘淵紡績練馬工場 - 新町紡績所 - 鐘紡住道工場 - 旧武藤家別邸洋館 - 鐘紡前駅 - 丸子鐘紡駅 - 鐘ヶ淵駅 - 花王陸上競技部(旧:カネボウ陸上競技部) - カネボウバレーボール部 - 全鐘紡 -鐘淵化学硬式野球部 - ヨコソーレインボータワー - ベルパーク - キャナルシティ博多 - イオンモール鈴鹿 - イオンタウン防府 - 三和グループ - みどり会
ハリスの旋風 - 宇宙エース - ドンキッコ - 五木寛之の夜 - カネボウヒューマンスペシャル - きれいになるテレビ - FAN - FUN - カネボウ木曜劇場 - くらしのサプリ!集合!鈴木三姉妹
中上川彦次郎 - 武藤山治 - 武藤絲治 - 伊藤淳二 - 千葉三郎 - 牧野直隆 - 石橋康哉 - 岩倉昌弘
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%A9%9F
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カシオ計算機
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カシオ計算機株式会社（カシオけいさんき、英: CASIO COMPUTER CO., LTD.）は、電卓や電子辞書・電子楽器・時計などを扱う日本の電機メーカー。東京証券取引所プライム市場に上場しており、日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
製品やサービスなど正式なブランド名としてカシオ（CASIO）が使われており、また同法人を示す通称としても使われる。
「カシオ計算機」の社名が象徴するように、創業時は電気式計算機（リレー式計算機 14-Aなど[3][4]）などを生産、後に電子式卓上計算機（電卓）を発売する。その後、電卓デバイスを基礎に事業分野を拡大し、現在の主な事業分野は電卓、電子文具、時計などの個人向け情報機器や、システム機器、電子デバイスなどの製造と販売。近年は電波時計や関数電卓などを主力商品として積極的に展開している。かつては携帯電話、デジタルカメラ、TFT液晶も手がけていたが現在は撤退している。
かつての本社は新宿の住友三角ビルにあったが、後に初台に自社ビルを建設した。
社是は「創造 貢献」で、これは「世の中になかったものを創造することによって社会に貢献する」という意味である。英語ではそのまま「Creativity and Contribution」と英訳されている。
「計算機」の名の通り、電卓以前のリレー式計算機14-Aから電卓の時代を通って成長した企業・ブランドであり、電卓及びそれに類する電子製品のメーカーとして知られる。
特に大ヒットした電卓カシオミニにおいて顕著だったが、大胆な価格設定と割り切ったスペックでどこでも簡単に使える、といった新しい切り口の製品を発売し、時には新しい商品分野のブームの端緒となるようなヒット商品も作る。「糸井重里の萬流コピー塾」において題「ワープロ」への投稿で (松) の評価を取った「今買うな、カシオがきっと、何かやる」[5]や、パソコン雑誌『PC-WAVE』の「目の付け所がカシオ」（シャープの宣伝コピー「目の付け所がシャープでしょ」のパロディ）といった言葉がある。
創業者の名字「樫尾」をヘボン式ローマ字で書けば「KASHIO」だが、これをあえて「CASIO」としたのは、創業当初から「世界で親しまれる企業になる」という目標があったため。このロゴであることから、日本以外では日本の企業と思っていない人も多い。特にイタリアの企業と間違われやすい。ちなみにイタリアの元子役サルヴァトーレ・カシオ（Salvatore Cascio 出演作：ニュー・シネマ・パラダイスなど）はカシオのCMに起用されたことがある。
その他、小型のアナログ液晶テレビを手がけたこともあった。
ほか
2015年現在は、スポットCM中心。上記の番組以外でも提供されることがある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E5%BB%BA%E8%A8%AD
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鹿島建設
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鹿島建設株式会社（かじま[注釈 1]けんせつ）は、東京都港区元赤坂に本社を置く、日本の大手総合建設会社（スーパーゼネコン）である。対外的には鹿島（かじま）と称する。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。ACジャパン（旧・公共広告機構）正会員企業[3]。
「スーパーゼネコン」とも称される、ゼネコン大手五社（鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店）の一つである。
江戸末期の大名屋敷のお出入り大工店に始まり、明治初期の外国商館や毛利家高輪本邸など西洋館の建築業（洋館の鹿島）、東北本線や山手線など全国の鉄道工事事業（鉄道の鹿島）、軽井沢の別荘地開発事業（鹿島の森）等を通じて名を揚げ、繁栄を築いていった。
超高層ビル事業を得意とし、蓄積された高度な技術とノウハウ、業界随一の技術研究所を有している。東京駅の八重洲口再開発や丸の内駅舎保存・復原工事（2012年10月1日完成）、秋葉原地区などの開発事業や海外でのプロジェクトにも実績が豊富である。
一方で社員があっせん利得処罰法違反で逮捕されるなど、数々の談合事件にも関与しており、その後の建設業者に少なからず影響を与えている。
コーポレートスローガンは「100年をつくる会社」である。
鹿島建設は創業者が女系の会社であるが、土木から鉄道、プラント、超高層まで幅広い物件を手がけている。また、社内の職長会はサクラ（日本の国花）にちなんだ名称を用いる事が特長である。近年は海外実績に伴い国際JV案件も引き受けるなど、海外からの評価も高い[47][48]。 現在施工中[49]の物件も数十件～数百件存在する。
100人を超える中国人労働者が過酷な労働により死亡した花岡事件については当該項目を参照のこと。
2005年に問題となった耐震強度偽装事件との関連で、鹿島と大林組が施工した物件でも構造計算書の偽装が確認された。両社は「不審に思わなかった」と釈明した[51]。
2010年（平成22年）4月7日、建材メーカーの岐阜折版工業（岐阜県羽島郡岐南町）などと共同開発したビル用外壁が、耐火構造の仕様に適合しないことが判明した[52]。
2010年（平成22年）12月、大阪市北区内で建設した21階建のビルについて、鉄骨1本が傾いたにもかかわらず、そのまま工事を続け、完工させていたことが判明した[53]。
2012年2月7日、岡山県倉敷市のJX日鉱日石エネルギー水島製油所で海底パイプラインをシールドトンネルで施工中に水があふれ出し、作業員5名が死亡した。原因は2013年現在も調査中である（倉敷海底トンネル事故）。
2013年（平成25年）12月、鹿島が施工となった東京都港区青山のマンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」について、水道管などを設置するための「スリーブ」と呼ばれる穴600ヶ所を開け忘れ、後から配管を通すために穴を開けた（コア抜き）際に一部の鉄筋が切断された。このため同マンションの事業主である三菱地所レジデンスは契約者への引渡しを中止し、鹿島の全額負担により解体と建て直しを行うこととなった[54]。
2018年（平成30年）3月2日 - 中央新幹線をめぐる談合で、担当部長が独占禁止法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された[55]。公正取引委員会の刑事告発を受け3月23日には法人としての鹿島建設と担当部長が起訴された[56]。2021年（令和3年）3月1日、東京地裁から法人としての鹿島建設に罰金2億5000万円、担当部長に懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡された[57]。2023年（令和5年）3月2日、東京高裁は鹿島建設と元常務の控訴を棄却した[58]。
2024年（令和6年）3月 - 6日、2020年に調布市で発生した東京外環トンネル掘削工事による陥没事故の補修工事に巡り、鹿島建設JVの工事関係者が住民を監視・盗撮しグループチャットで東日本高速道路に情報共有していたとしんぶん赤旗日曜版が報道[59]。8日、住民と日本共産党・山添拓、吉良よし子参院議員は国土交通省と東日本高速道路に見解を問いただし、工事の中止を求めた[60]。この報道を受け、鹿島建設は自社のホームページでコメントを発表し謝罪した[61]。
出典：[63]
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%87%E3%83%93%E3%82%A2
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カナデビア
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カナデビア株式会社（英: Kanadevia Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。
2024年9月30日までの商号は日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英: Hitachi Zosen Corporation）だが、2002年から造船事業からは撤退しており[2]、日立グループにも属していない。
大阪における近代重工業の発祥ともいえる大阪鉄工所を前身とし[3]、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[4]。東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。
旧商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。船舶用のディーゼルエンジンなどの製造についてはその後もしばらく日立造船の事業として残っていたが、2023年に後述の日立造船マリンエンジンを設立し同事業を分社化することで、舶用SCRシステムや海洋生物付着防止装置等の事業を除き、本社から造船関連事業もほとんど無くなった。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。
かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であったが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している[注 1]。両社とも旧日産コンツェルンの系譜からなる春光グループの主要20社で組織する春光会[7]の会員企業、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列からなる三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[8][9]およびみどり会[10]の主要な構成企業[注 2]であり、カナデビアはかつて帝人、宇部興産（現・UBE）とともに「三和御三家」と呼ばれていた。
造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売[12] や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営[13] なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ[12]、旅の窓口は楽天へ[13]（現・楽天トラベル）、それぞれ事業売却した。
また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算した。通常清算とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」[注 3]などが同様の通常解散を行っている。
前述の通り、戦後に日立グループから離脱していることや、造船業からも撤退していることなどから、実際の業務と社名の乖離が長期にわたり続いていたことを踏まえ、2024年10月1日付をもって「カナデビア株式会社」に社名を変更した。新社名は日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせたものである[14]。なお、関連会社である日立造船マリンエンジンには「日立造船」の名称が残されている。
創業以来の拠点であった桜島工場は、現在の大阪市此花区桜島1丁目および同2丁目南部に所在した。1997年（平成9年）12月に閉鎖[16] された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。
2016年（平成28年）に東京工場（松戸地区）は閉鎖され、東京工場（柏地区）は柏工場となった。
2020年（令和2年）に柏工場は閉鎖され[20][23]、築港工場へ移転した[20]。
2024年の社名変更時に、影山優佳（俳優・タレント、元日向坂46）が出演する企業ブランドCM「カナデビアなら知っている」篇をテレビにて放送。CMソングにポルノグラフィティの書き下ろし楽曲「ヴィヴァーチェ」が使われている[30]。
日立造船の男性社員（当時20代）が2021年、長期出張中のタイ王国で自殺したのは、不慣れな業務や上司からの叱責などにより精神疾患を発症したのが原因として、大阪南労働基準監督署が2024年3月4日付で労災認定した[31]。
2024年7月5日、日立造船は子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの燃料消費率のデータを実際とは違う値に書き換えていたと発表した。改竄したエンジン数は、判明しているものだけで過去20年間に出荷した1,364台[32][33][34][35][36]。
2025年2月21日、向島工場において、橋梁や海上構造物の製作の際に、顧客から求められていた溶接技能資格を所持しない作業員が、溶接作業を2013年1月から2025年1月までの12年間に172件に亘り行っていたことが明らかになった。前述の船舶用エンジンの燃費データ改竄問題の調査の過程で発覚したもので、特に多い時期では、2024年6月から12月に掛け、計32人が無資格で溶接を行っていた模様である[37][38]。
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
プロスタッフ
オーナミ - 内海造船
HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
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38 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E6%B1%BD%E8%88%B9
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川崎汽船
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川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.[3]）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。
1919年4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船・商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。
ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。
旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。
コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。
出典：[6]
同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。
2024年3月31日現在[9]
他
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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39 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E9%87%8D%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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川崎重工業
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川崎重工業株式会社（かわさきじゅうこうぎょう、英: Kawasaki Heavy Industries, Ltd.、略称：KHI）は、東京都港区および兵庫県神戸市中央区に本社（登記上の本店は神戸市中央区）を置く重工業メーカー。通称は「川崎重工」又は「川重」。
オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶・軍事ヘリコプターなどの輸送機器、その他機械装置を製造している。
三菱重工業（MHI）・IHI（旧:石川島播磨重工業）と共に三大重工企業の一角を成す。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
会社の歴史は19世紀の明治時代より始まっており、東京・築地の川崎築地造船所に端を発している。社名の「川崎」は神戸川崎財閥の創業者である川崎正蔵の姓が由来であり、川崎造船所時代から拠点を置いている神戸工場の所在地が東川崎町であるのは全くの偶然である[注釈 2]。大正時代の第一次世界大戦による造船活況、そして世界大恐慌、昭和時代の第二次世界大戦、戦後の高度成長期と日本の近代史・産業史とともに存続してきた総合重機械企業である。
自衛隊の潜水艦や航空機、ミサイルの製造もおこなう国内有数の防衛産業でもあり、防衛装備受注金額では2015年度の防衛中央調達額で三菱重工業を抜いて日本第1位、世界第28位に位置した。神戸を拠点とする有数の関西系企業でもある。かつては神戸川崎財閥（松方コンツェルン）の主要企業であった経緯から、川崎製鉄（現・JFEスチール）・川崎汽船は同社の一部門が分離独立した企業である。本社は神戸市中央区の神戸クリスタルタワーであり、東京都港区海岸に東京本社も設置している（登記上の本店は神戸市中央区）。
社是に相当するミッションステートメントには「テクノロジーの頂点へ」と記されており、超高度な技術力の錬磨を推奨する社風を展開する。過去の歴史をさかのぼれば、日本で初めて蒸気機関車や高速鉄道の製造を行うとともに、ライト兄弟の初飛行からわずか15年で航空機工場を設立、戦後はオートバイなどに代表されるコンシューマープロダクツへの進出を成功させている。近年では、航空機の機体・エンジンの両方と、宇宙機器の開発・製造を担う航空宇宙産業としてその名を轟かせている。武器輸出三原則に代わり閣議決定された防衛装備移転三原則に従い、潜水艦や航空機の売り込みを図るなど防衛装備品の海外輸出検討も積極的に行っている。
一方、1969年に世界初の産業用ロボット会社を設立したジョセフ・エンゲルバーガーとの協力でロボットの国産化に成功して以来[3]、重工業では珍しく、日本国内でファナックに次ぐ第2位、世界で第4位のロボット産業として存在感を確立している。この成長著しいロボット産業分野で、日本のロボット生産金額は2018年度に1兆円を超えたが、それら日本のロボットメーカーで構成する日本ロボット工業会会長職を2018年5月にファナックから引き継いでいる。また、IoTやAIに至る第四次産業革命の一端を担う業容の重点化、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）を行っており自社の製造業としての高度知識集約産業化を強力に進めている。さらに、DXのさらに先に位置する産業革命と目されるグリーントランスフォーメーション（GX）の中核的活動である水素社会の確立を見越した水素チェーンのインフラ・輸送機器技術確立にいち早く取り組んでおり特筆に値する。これらの歴史は従来製品の延長だけで満足せず、新たなる分野での「テクノロジーの頂点」を目指す社風の成果とされる。
日立製作所内において設立されている日立返仁会（日立博士会）や日立技術士会と同じく、理工系国家最高資格の技術士、国家最高称号・学位である博士号取得を社内で積極的に推進し、技術士資格取得者から構成する川重技術士会（約140名）や博士号取得者で構成される川重博士会（約120名）を設立している。さらに自社内の社報で技術士・博士号取得者を定期的に公開しており「テクノロジーの頂点へ」という気風を強力に後押ししている。
なお、同社の会長・社長経験者は、神戸商工会議所の会頭職と同時に、日本商工会議所の副会頭職を務める場合が多い。さらに、その社業が陸海空のインフラ全般に及び社会経済の発展に貢献していることから、日本航空宇宙工業会や日本造船工業会、鉄道システム輸出組合などの会長・理事長を務める場合が多い。また、経営指標において特筆すべき成果が認められる場合に関西経済連合会の副会長職を務めている。
現在は「Kawasaki」の「K」を図案化した「フライングKカワサキ」を川重グループで使用している。
かつて、川崎の川を図案化した「リバーマーク」を制定し、川崎造船所時代から長年、社章・社旗・オートバイを除く製品等で用いていた（川崎製鉄も独自マーク制定迄はリバーマークを使用していた）。二輪車部門は1960年代からフライングKカワサキを使用していた（それ以前はリバーマーク。一部車種はメグロを使用）。
川重製オートバイの海外認知度向上により、日本国内でもフライングKカワサキが鉄道車両等オートバイ以外の製品・サービスにもよく使われるようになり、2007年にフライングKカワサキを川重グループの新たなコーポレートマークに制定した。ただし、リバーマークが全く使われなくなったわけではなく、2015年発売のNinja H2Rなど一部の製品では、エンブレムとしてリバーマークが使われている[4]。
2016年1月7日、創立120周年を記念しリバーマークを基にした「120周年ロゴマーク」を発表[5]。1年間限定であるがリバーマークが復活した。広報活動等で使用される。
2021年10月1日に設立された、二輪車部門の分社化による新会社「カワサキモータース」のコーポレートマークとして当初はリバーマークを採用していたが、2023年7月より採用されなくなった。ただし2024年現在、リバーマークはごく一部の二輪車のエンブレムとしての採用に留まっている。
製造する商品は多岐にわたる。同社は製造製品の分野ごとのカンパニー制度をとっており、2011年（平成23年）現在では以下のカンパニーで構成されていた。グループ連結での売上構成は、船舶海洋事業9.6%、車両製造事業10.9%、航空宇宙事業16.0%、ガスタービン・機械事業16.5%、プラント・環境事業7.2%、モーターサイクル&エンジン事業19.1%、精密機械事業11.4%、その他事業9.2%となっていた（2011年3月期）。
2018年4月1日、社内カンパニーを7から6に改編した[6]。
2021年4月1日、社内カンパニーを6から5に改編した。
2021年10月1日、社内カンパニーを5から3に改編した。
2009年分社化により、株式会社KCMになった。川崎重工業の子会社であったが、2015年に株式譲渡により日立建機の子会社となった[14]。旧KCMは2019年4月に日立建機本体へ吸収合併され、同社の播州工場になっている。
拠点所在地のうち「川崎町」の地名は、当社の社名に由来する。
川崎重工グループは国内外で100社ほどの企業グループで構成されている。以下の一覧は、川崎重工業の平成28年度有価証券報告書に記載された内容に基づく。有価証券報告書に記載された関係会社は、報告書中の連結財務諸表の作成において連結対象とした関係会社である。
関係会社の事業内容は有価証券報告書に記載されたセグメントの名称と一致させた[24]。
川崎重工業は日本企業の中でも最も早期に米国に進出している。ネブラスカ州リンカーン工場は、日本式のジャスト・イン・タイム型の生産体制のモデルケースとして広く取り上げられた。また1981年にリンカーン市にかけあって工場員のレイオフを防ぐなど、終身雇用型の労働管理の象徴とも考えられた[25]。
2011年6月30日に開業した中国の北京 - 上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」には日本とドイツなどの技術が使われており、日本からは川崎重工業、日立製作所、三菱電機などの企業連合が技術供与した。だがその後、中国側が「独自開発」を主張し、米国や日本などで技術特許を申請する方針を打ち出した（川崎重工業は中国で特許を取得していない）。川崎重工業の幹部は同年7月4日 「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」と述べた。さらに同幹部は「供与した技術は中国国内での使用に限ることになっている。きちんと契約を守る大人の国になってほしいと思うが、（中国側の動きを）もう少し見守りたい」と述べた[26]。
中国への技術供与には終始慎重だったJR東海の葛西敬之会長は、2011年6月29日の会見で、「新幹線技術は国内のメーカーと国鉄の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶」と述べた上で、技術供与した川崎重工業に対して「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、特許侵害には断固対処するよう求めた[27][28]。
サイゾーが運営するウェブメディア「ビジネスジャーナル」は、「問題の発端は、大庭浩会長及び大橋忠晴社長当時、ビジネスチャンスを求めて中国へ新幹線売り込みをかけた時にあった。この時、売り込みのグランドデザインを描いたのが長谷川聰（後の社長）だったとされている。しかし、川重がJR東日本（松田昌士会長）等と組んで新幹線車輌技術（新幹線E2系電車）を提供した際、川重側の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったと指摘されている。そのため中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許しているばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までをも許してしまったとされている。」と報じた[29][30][信頼性要検証]（大橋忠晴の社長就任時点で大庭浩はすでに故人であり、報道内容の信憑性は低い[独自研究?]）。
その他、海外初の産業用ロボット生産拠点も川崎重工は中国に設置している[31]。
2015年第3四半期に221億円の損失を計上。
2012年ブラジル政府の協力要請を受け、超大深水プレサル層から相次いで発見された油田開発に向けて現地の建設大手3社が設立したエンセアーダに3割出資して合弁事業に参画したことに伴い、ペトロブラスからドリルシップ船2隻と推進プロペラ装置の製作にあたった[32]。翌年にペトロブラスや建設会社などが絡む大規模な賄賂・汚職スキャンダルが発覚。この余波でエンセアーダへのドリルシップ建造工事への入金および川崎重工への支払いも止まったが、2015年11月まで工事中断に合意せず損失処理を行わなかった。急速な原油安による掘削事業の悪化もあり、エンセアーダへの出資金、貸付金の評価損28億円とドリルシップ関連の売掛金、仕掛品の評価損192億円を計上した[33]。
1971年に入社（一旦退職し、のち1997年に再入社）し、2000年に鬱病と診断された神戸工場のグループ長（当時55歳）が2002年、首吊り自殺した。同社は、1件も受注できない中で450億円の大きな商談を任せ、この男性が失敗したとして、男性を社内で「金食い虫」と糾弾し続けてきた。神戸東労働基準監督署が自殺と職務との関連性を認めず、労働災害不認定としたことを受けて、遺族の妻は遺族補償給付金などの不支給処分取り消しを求め神戸地裁に提訴。2010年9月3日、同地裁（裁判長・矢尾和子）は、男性が仕事で大きな重圧を受けていたとして労災を認め、神戸東労働基準監督署の処分を取り消した。判決は「残業時間からは、直ちに業務が過重だったと認められない」、「業務による心理的負荷が強かった。自殺は、業務に内在する危険が現実化した」と言及を行った[34]。
同社子会社の川重明石エンジニアリングで、2009年頃から、社内のゴルフコンペにおいて、参加者らが賭けを行っていたことが明らかになった。同社の社長ら幹部が関与していた疑いが指摘されている[35]。
陸上自衛隊の観測用ヘリコプター（OH-1）をベースにした次期多用途ヘリコプターの開発計画（UH-X）を巡る談合疑惑が2012年に浮上。受注に当たって同社とその関連企業、及び防衛省技術研究本部が富士重工を排除しようとしたとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた[36]（当時の川重担当者は起訴猶予になった）。
この談合問題については、川崎重工業の株主らが2014年6月に同社の村山滋社長ら経営陣を相手取り、談合当時の取締役だった村山社長らが同社に談合による損失を賠償するよう、総額46億2600万円の支払いを求める株主代表訴訟を神戸地方裁判所に起こした[37]。2019年9月17日、同地裁（裁判長・阿多麻子）は「男性は判決を受けられる資格『原告適格』を喪失した」として訴えを却下した[38]。
2024年7月3日、防衛省は海上自衛隊潜水艦の修理業務で海上自衛隊員が川崎重工業の社員から金品を受け取った疑いがあると発表。12月27日特別防衛監察で修理現場で必要な備品など防衛省の予算措置との不一致が指摘された中間報告を公表。特定秘密のずさんな取り扱いや自衛隊幹部のパワハラ、潜水手当の不正受給などを発表した。
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関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B
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関西電力
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関西電力株式会社（かんさいでんりょく、英: The Kansai Electric Power Company, Incorporated）は、大阪府大阪市北区中之島に本店を置く電力会社である。電気の販売量で東京電力エナジーパートナーに次ぐ日本国内第2位[4]。略称として関電（かんでん）や、KEPCO（Kansai Electric Power Co., Inc.＝ケプコ）[注 1]が使われる。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
近畿地方や関東地方などで電力小売事業や、発電事業を行っている。
太平洋戦争後、日本が占領下にあった1951年5月1日に設立された。松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）がGHQを説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編した（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた大同電力、宇治川電気、日本電力、東邦電力の流れを組み、資産を継承している関係上[注 2]、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。社章は電流を示す「アンペア（A）」と電圧を表す「ボルト（V）」を組み合わせるとともに前身の日本発送電と関西配電の融和への思いを込めたものとしている[7]。
発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっている（他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重）。その一方、本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。
2001年以降、高経年で効率の低い小容量火力発電所の廃止を進めている[8]。春日出発電所、大阪発電所、高砂発電所など計7箇所の発電所が全廃されたほか、複数の発電設備が長期計画停止となり、2013年時点も停止中の火力発電所が存在する。これらはほとんどが石油火力である。
関西財界を構成する主要企業の一つである。関西電力の社長・会長はたびたび関西経済連合会会長に就任している。しかし、競争市場で勝ち残ってきた企業ではなく、自然独占を前提とした公共料金規制を受ける企業である。にもかかわらず元会長が10億円の退職金を受けとっていたことが報道され、話題となった[9]。
設立65周年の2016年5月1日より、ブランドステートメントとして「power with heart」が制定されたことに伴い（制定は同年3月）[10]、イメージキャラクターに俳優の佐々木蔵之介が起用されている[11]。
関西電力では、以下の5冊を発行している。
合計 170箇所、3657万kW（2016年3月31日現在）[41]
152箇所、約823万kW（22%） - 近畿地方各府県（大阪府を除く）、富山県、福井県、長野県、岐阜県に発電所を有する。
11箇所（計画中1箇所）、1456万6400kW（関連会社経営の発電所を除く）[42]（53%）
* 和歌山共同発電所は出力の半分を新日鐵住金和歌山製鐵所へ供給。
3箇所、658万kW（24%）
3箇所、1万kW（関連会社経営の発電所を除く）[43]
6箇所、191万3800kW
2004年6月30日、近畿2府4県で一部の営業所が再編された。
2015年11月30日をもって、カッコ書きの6営業所の窓口閉鎖及び、全営業所窓口においての電気料金支払い・低圧電気工事の申し込み業務が廃止となった。また存続した営業所も全て「配電営業所」に改称した。そして2020年4月1日には、発送電分離の法的措置により、各配電営業所は「関西電力送配電株式会社」の各営業所に分社化・移管された。
関西電力は、水力発電及び原子力発電の領域において、他の電力会社と比較して特殊な点がある。
第二次世界大戦前の日本電力（後の日本発送電）は、近畿地方への配電を目的として富山県黒部川水系に多くの水力発電施設を築いた。戦後、日本発送電を解体した際、配電地主義の観点からこれらは関西電力に引き継がれており、さらに、関西電力自身の手によって黒部川第四発電所が建設された。
このような事情から、配電地域外となる同県富山市に北陸支社が置かれているほか、特に黒部川第四発電所及び黒部ダムなどのいわゆる黒四関連施設の管理のため、長野県大町市に黒四管理事務所がある。
これらの発電施設の建設のため、日本電力時代までに、現あいの風とやま鉄道線黒部駅から黒部川沿いに鉄道や専用軌道および歩道（日電歩道）が建設され、加えて黒四関連施設建設の際には、長野県側からの工事用道路（後に大町有料道路及び関電トンネル）も建設された。これらの鉄道・軌道・道路は、本来の発電施設の維持管理目的のほか、地元鉄道会社へ移管されたり、観光目的に活用されたりしている。
現在、関西電力では、扇沢駅から黒部ダム駅までの関電トンネル電気バスを運行しているほか、黒部峡谷鉄道欅平駅から先のいわゆる上部軌道を専用鉄道として運行している。なお、下部軌道（宇奈月 - 欅平）は子会社の黒部峡谷鉄道が運営している。
関西電力は、電力構成に占める原子力発電の割合が他社よりも高い。同社のCMなどでも、「関西の電気の約半分は原子力」と言うキャッチフレーズが流れていた。
同社の原子力発電所は、福井県の若狭国地域に集中立地している。内訳は美浜町の美浜発電所に3基、おおい町の大飯発電所と高浜町の高浜発電所に各4基の、計11基である。すべて加圧水型原子炉（PWR）が採用されている。立地場所はいずれも同社の供給エリアではあるが、同県の越前国地域（敦賀市以東）は北陸電力の管轄である。
この地域は福島県太平洋岸と並んで原子力発電所が集中している地域であり、前述の3発電所に加え、敦賀市には日本原子力発電の敦賀発電所、日本原子力研究開発機構の有する高速増殖炉もんじゅや、新型転換炉ふげん（現在は運転停止・廃炉作業中）、株式会社原子力発電訓練センター（三菱重工業の関連会社）なども立地しており、別名「原発銀座」とも言われている。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により、東京電力の福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことを受け、関電は管理下の原子力発電所の非常用ディーゼル発電機以外に、移動可能な電源装置を別途高台等に設置すると各マスコミに向けてアナウンスした[48]。
東京電力福島第1原発事故以後、オール電化のテレビCMは自粛していたがオール電化住宅の販売促進は継続して行っていた[49]。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により生じた、東京電力の福島第一原子力発電所事故を受けて、同年6月10日に同社は、原子力発電所の運転停止・定期点検後の再稼動延期に伴う電力の供給不足による停電を回避することを目的として、7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間（お盆の期間を除く）、個人・法人の全需要家に対し、前年比15%程度の節電の協力を要請する、との報道発表を行った。そして7月1日から9月22日まで、「でんき予報」の発表（6月29日 - 9月22日）を含めた、同社からの節電への協力要請が実施された。特に個人の需要家に対しては、平日13時から16時までの節電を呼びかけていた。
その後も同社は、同年12月19日から翌2012年3月23日までの期間において、平日9時から21時までの間（年末年始を除く）全需要家に対し、前年比10%程度の節電協力要請を行った。特に個人の需要家に対しては、平日18時から21時までの節電を呼びかけていた。なお「でんき予報」は2011年11月30日より、また「週間でんき予報」は2011年12月16日より、いずれも2012年3月23日まで発表された。
グループ会社は2019年時点で、連結子会社が79社、持分法適用会社が4社で構成されている[50]。詳細は、公式サイトのグループ企業一覧を参照。また、全て株式会社である。
関西電力が出資する主な企業は以下の通り。
放送事業者は以下の通り（出資比率は2011年3月31日時点[51]）。
なお、電気設備工事会社の関電工は、その名前から関西電力の関係会社と誤解されやすいが、関東地方を地盤とする東京電力系の会社（旧社名：関東電気工事）であり、関西電力グループにおいては、きんでん（旧社名：近畿電気工事）に相当する会社である。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）・東京電力福島第一原発事故が発生するまでは、他の電力会社同様に、テレビ・ラジオ各局の番組スポンサーとして多くのCMを放送。しかし、上記の事態を受けて、2016年3月までは表立ったスポンサー活動を控えていた。
一社提供の番組・コーナーについては、スポンサーを降板しない代わりに、提供クレジット・提供読みを割愛することで放送を継続。上記の震災・事故が発生した直後には、それまで関西2府4県で放送していたCMを、ACジャパンのCMに差し替えていた。その一方で、前述した節電電力要請の直前および期間中には、「節電のお願い」（社告形式のCM）を放送。要請を実施しなくなった2012年の夏季以降も、電力の供給不足が予想される時期を中心に、節電関連のCMを随時放送している。
2011年9月23日からは、「節電のお願い」を放送する期間を除いて、省エネルギーに関する企業イメージCMを放送。その後は、「はぴeみる電」（インターネット上の専用サイトによるポイント蓄積型・登録制の電気使用量通知・紹介サービス）や、関連会社（関電SOSなど）のCMの放送も徐々に再開した。2016年度からは、コーポレートブランドCM「登場」篇の放送開始や「はぴeみる電」関連サービスの拡充などを背景に、提供番組における提供クレジット・提供読みを復活させている。
ちなみに若狭国地域は関西電力管内となる福井県内では、県内の若狭国地域にある原子力発電所での安全対策を伝えるなどの趣旨で、関西2府4県とは異なる内容のCMを放送している。しかし、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生後は一時、関西2府4県と同様にCMの差し替えで対応していた。
啓発・サービス紹介CM
関電グループ企業（オプテージ）の出演者は当該記事参照。
企業イメージキャラクター
その他
2004年8月9日に美浜発電所3号機で発生した配管破損事故。2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡した。
なお、1991年2月9日には美浜発電所2号機にて蒸気発生器の伝熱管が破損し、非常用炉心冷却装置（ECCS）が作動する事故が発生しており、INESによる判定でレベル2とされた[56]。
関電が所有する遊休地の取引に絡み、大阪国税局から、2008年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが、2009年4月17日の各新聞報道で発覚した。同社が所有権を持たない土地について、売却損益を架空計上したと判断された模様である。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は重加算税を含め約21億円を追徴課税した[57][58]。なお、同社はこの件に関して、一切公式サイト上でコメントをしていない。
2011年にも、福井県美浜町などでの原子力発電所建設で生じた金属屑を、実勢価格よりも安い価格で地元業者に売却した際に、同国税局から「（課税対象となる）交際費である」とされ、2010年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘された[59]。
2024年には、原発へのテロ対策に関する経費の処理を巡り、2021年3月期までの2年間にわたり約12億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。経費処理に誤りがあったものと見られる[60]。
2008年3月1日、カラスの巣作りが原因で電圧が低下し、化学メーカーステラケミファ工場でフッ化水素ガス漏れ事故が発生。同年10月にステラケミファは「送電トラブルは容易に予見できた」などとして関西電力を相手取って損害賠償約1000万円を求め提訴したが、3年近い係争の後「解決金50万円を支払いその他の賠償義務は負わない」などの条件で和解が成立して終了した。
2012年5月から8月にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに不正アクセスして契約者情報を抜き取り、大阪府茨木市内の探偵業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された[61]。
同社は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれており、役員報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる[62][63]。
2013年5月31日に大阪市天王寺・浪速両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年6月4日に自分がやったと名乗り出た上で、大阪府警浪速署に出頭。同署はこの社員を偽計業務妨害容疑で書類送検した[64]。
同社発注の送電線設備の工事について、受注業者との談合に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。2014年1月31日に公正取引委員会は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で課徴金納付や排除措置命令などを出した[65]。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら執行役員4人を譴責や報酬返上などの処分とした[66]。
同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、2016年4月中旬に出張先の東京都内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に、この男性を労災認定した[67]。
以下、役職名などは当時のもの。
金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所が立地する福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、会長の八木誠や、社長の岩根茂樹、副社長の豊松秀己、森中郁雄らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった[68][69]。なお、関西電力幹部に流れた金品の拠出元となった建設会社の売上高は、無入札による特命発注（随意契約）などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となっていた[70][71][72]。
税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品を関西電力側から返却するとともに[73]、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した元大阪地方検察庁検事正の小林敬を委員長とする社内調査委員会を設置して調査にあたり、八木や岩根ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した。また、調査にあたって森山から聞き取りをせず、一方当事者の言い分のみを聞いたが、このことを指摘された調査委員会の小林は「そこまでは思いが至らなかった」と振り返った[74][75]。
2019年9月26日に配信され共同通信のスクープ記事により明るみに出され[76]、事態を受けた経済産業大臣の菅原一秀は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた[77]。原子力規制委員会委員長の更田豊志は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した[78]。
また、八木は記者会見で兼務する関西経済連合会副会長職を続投する意向を示したが、これに対し関西経済連合会会長の松本正義は「関係者に疑義をもたれるようなことをしてはいけない」と批判した上で、第三者委員会の報告を待って八木の処遇を判断する意向であることを明らかにした[79][80]。一方、関西経済同友会代表幹事の池田博之は「信頼回復に努めるべき」と述べるに留まり、進退についてはノーコメントとしたほか、関西財界の間で関西電力による2025年日本国際博覧会への15億円の寄付に影響が出ないか懸念が生じた[81][82]。
こうした批判を受け、関電側は10月2日に改めて記者会見を行い、社内調査委員会報告書を公表。幹部らが元助役からの現金や金貨、スーツ仕立券など総額3億1,845万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにすると同時に、弁護士などで構成する第三者委員会を設置して関電社内全部門に対して今般の問題と同様の事例の有無などを改めて調査するなど、年内にも検証報告書を取り纏める方針であることを発表したが[83]、菅原経産相から「悠長な話だ」と批判され「可及的速やかに報告してもらいたい」と求められることとなった[84]。
第三者委員会は、委員長を元検事総長の但木敬一が務め、元第一東京弁護士会会長の奈良道博らが委員に、特別顧問に元日本弁護士連合会会長の久保井一匡がそれぞれ就いた[85]。その後2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では、関西電力から森山側への便宜供与が認定されるとともに、電気料金値上げの条件として引き下げた役員報酬や金品受領に伴う追加納税分を闇補填していたことが明らかにされた[86]。また特に責任が重い関係者として、相談役森詳介、前会長八木、社長岩根が指摘され、いずれも前後して辞職した[87][88]。2019年11月28日に現旧取締役５名に、2020年4月18日に現旧取締役12名に対して、株主から責任追及の提訴請求を受けていた関西電力は、３月30日に取締役責任調査委員会を設置した[89]。
4月1日、森山を通じて不当な要求や金品供与があったとして、吉田開発、オーイング、塩浜工業、柳田産業を停止期間は非公表としつつも、指名停止としたと発表[90]。
4月23日、福井県は高浜町の企業と行った1980年代の土地取引について、森山氏が県に働きかけた事実は確認されなかったとする調査委結果を明らかにした。県へ届け出が必要だが資料は保存期間が過ぎており残っていなかった[91]。2020年5月には八木が関西経済連合会に特別顧問として復帰した[92]。
2020年4月28日、中村直人弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置[93]。6月16日、取締役責任調査委員会の報告書が善管注意義務違反を認定したため、関西電力は八木前会長、岩根元社長、豊松元副社長、白井元常務、森元会長に対し総額19億3600万円の損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提訴した[94][95][96]。一方、監査役を務めた、土肥孝治元検事総長、大坪文雄元パナソニック社長、槇村久子京都女子大学名誉教授、十市勉元日本エネルギー経済研究所専務らに関しては、善管注意義務違反が認定されたものの訴訟の提訴は見送られた[97]。また、同年新たに取締役候補とされた佐々木茂夫元大阪高等検察庁検事長につき、事前に金品受領問題を認識していなかったと虚偽の説明が株主に対してなされ、のちに訂正された[98][99]。8月17日に提出されたコンプライアンス委員会報告書により役員報酬補填問題で森元会長から指示を受けていた秘書室担当取締役の八嶋康博にも善管注意義務違反が認定され、関西電力は11月17日に追加提訴を行った[100][101]。一方、提訴請求を行っていた株主らは、6月23日、関電の訴えでは不十分として22名の現旧取締役・監査役を被告に92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴している。
金品受領は特別背任罪、贈収賄罪等に該当するとして市民3200余名が、2019年12月13日に告発状を大阪地検に提出。また、同年6月9日には、役員報酬等の闇補填問題で市民2100余名が業務上横領と特別背任で追加告発を行った。大阪地検は、2020年10月5日に告発状を正式に受理したものの、強制捜査を行わず任意の事情聴取等により2021年11月9日に嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。処分を不服とする告発人約1200名が、2022年1月7日、検察審査会への申立てを行った。代理人の海渡雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿を出し切ることが必要」と訴えた[102][103]。同年7月7日付で、大阪第2検察審査会は八木前会長、森元会長、岩根元社長の3人について、起訴相当と議決した[104][105]。議決を受け大阪地検は再捜査を行ったが、12月1日に再び嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした[106]。大阪第2検察審査会は2023年3月30日付で3人について「起訴議決するには至らない」とする2回目の議決を出した[107]。
2019年9月分の電力料金について、小規模商店など63法人に対し、過大に請求していたことが、同年11月29日に新聞報道で判明。同社は2018年に料金請求に関する社内システムを変更したが、契約内容データの移行の際にミスがあり、割引をしていない料金を請求していた模様だが、同社は「お詫びと説明をし精査を進めている」との理由で、報道されるまで事実を公表していなかった[108]。
2022年、2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、2023年3月30日、 公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した関電は公正取引委員会にカルテルを「自主申告」したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった[39][40][109]。同年7月14日、経済産業省は関西電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[110][111]。
2022年12月20日、関西電力グループ全体で197人が工事施行の国家資格を不正に取得していた事を明らかにした[112]。
2023年1月13日、子会社の関西電力送配電が持つ新電力会社の顧客データが親会社である関西電力社員に不正に閲覧され、営業活動にも利用されていた問題について電力・ガス取引監視等委員会に報告書を提出し、同日、記者会見で謝罪した。
調査した2022年12月12日までの3カ月間で社員ら730人が1万4657件の新電力の契約情報を閲覧し、一部で営業活動に使っていた。閲覧後に新電力から関電に契約を切り替えた事例は3538件あった[113][114]。同月中に電力・ガス取引監視等委員会が関西電力と関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。2015年の監視委員会設立以来、個別の不正に関する立ち入り検査は初めて[115]。2023年4月17日、経済産業省は関西電力と関西電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[116]。
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
同社において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった[117]。
鉄道事業法（旧地方鉄道法）・軌道法に拠る路線のみ。＊印は専用道のみを運行する路線。
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キーエンス
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株式会社キーエンス（英: KEYENCE CORPORATION）は、大阪府大阪市東淀川区東中島に本社を置く、自動制御機器（PLCと周辺機器）、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業。東証プライムに上場。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
創業者で現名誉会長の滝崎武光が、1974年（昭和49年）に兵庫県尼崎市で「リード電機」として設立、1986年（昭和61年）に社名を "Key of Science" に由来する「キーエンス」（KEYENCE）に変更した。本社・研究所は大阪市東淀川区、新大阪駅の近くにある。
海外売り上げ比率は50%を超える。現在、世界44カ国・200拠点で事業を展開している。2021年の国内企業の時価総額ランキングでは、トヨタ、ソニーグループ、に次いで国内3位になるなど日本を代表する優良企業であり[8]、『カンブリア宮殿』などのテレビ番組でも取り上げられた[9]。
2009年（平成21年）4月3日に、ジャストシステムとの資本・業務提携を行うと発表した。第三者割当て増資により、ジャストシステムはキーエンスの持分法適用会社となる[10][11]。
1989年からキーエンスホビー事業チームがキーエンス ジャイロソーサーを開発、一般向けのラジコンとして販売を行っていたが、2013年に株式会社アキュヴァンスに譲渡されている[12]。
事業部制をとっており9つの事業部で構成されている。
東日本エリア:
盛岡、仙台、郡山、宇都宮、高崎、熊谷、浦和、水戸、柏、幕張、神田、東京、立川、八王子、横浜、海老名、松本、静岡、浜松
西日本エリア:
豊田、刈谷、名古屋、一宮、津、富山、金沢、滋賀、京都、大阪北、大阪中央、神戸、岡山、高松、広島、北九州、福岡、熊本
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キッコーマン
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キッコーマン株式会社（英: KIKKOMAN CORPORATION[3]）は、千葉県野田市に本社を置く、醤油を主とする調味料、加工食品の大手企業である。2009年（平成21年）10月に新設分割により3つの事業子会社を設立し、純粋持株会社に移行した。日経平均株価およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ[4][5]。
江戸時代の野田周辺は水運が盛んであった。東側の利根川沿いは大豆や小麦の生産地、西を流れる江戸川下流には行徳塩田があり、大消費地の江戸にも通じているなど、醤油造りに有利な条件が揃っていた。有力醸造業者であった茂木一族と髙梨一族の8家が合同して1917年（大正6年）に設立した「野田醤油株式会社」が前身である。後述のように、複数あった醤油商標のうち亀甲萬（キッコーマン）を後に統一商標および社名とした。現在は醤油、及び醤油を使ったタレ、つゆ、ポン酢、出汁など和風醸造調味料が主力で、ウスターソースなども製造・販売している。
第二次世界大戦前から海外展開を積極的に行い、世界100ヶ国以上で醤油を販売している。また、主力の醤油のシェアは高く、日本シェア30%、世界シェア50%である。特にアメリカ合衆国でのシェアは55%と高く、「Kikkoman」は日本の醤油（Japanese soy sauce）のブランドとして広く定着している。
本店、野田工場（千葉県野田市野田110）のほか、国内拠点の約半分が創業地である野田市周辺に集中している。野田工場の敷地内には、1939年（昭和4年）に建てられた御用蔵があり、現代でも空調を使わない伝統製法で醤油を醸造している。見学ができるほか、ここで製造された「亀甲萬御用蔵醤油」が販売もされている。1991年（平成3年）は工場見学用の企業博物館「もの知りしょうゆ館」を開館。年間約13万人が訪れる[6]。西日本向けには兵庫県高砂市の高砂工場（高砂市荒井町新浜1-1-1）も主力工場としての役割を担っている。営業・販売等の社内での管理業務については、東京都港区西新橋二丁目に所在する東京本社が行う。
醤油以外にも様々な事業展開を行っており、調味料、健康食品、バイオ事業、外食・中食事業、食料品卸売事業を幅広く展開している。かつては利根コカ・コーラボトリング（コカ・コーラ国内ボトラーの一社）に出資していた。
1985年（昭和60年）、農林水産省果樹試験場とキッコーマンの共同研究でオレンジとカラタチを融合した世界初のバイオ果実「オレタチ」という果実が誕生した。現在は食用には至ってないが、野田工場内「もの知りしょうゆ館」の中庭に植えられている。
現社名は、前身8家の合同による野田醤油会社創立に際し、醤油統一商標「亀甲萬」とする[7]。前身の1つ、茂木佐平次家の用いた商標「亀甲萬」は香取神社の亀甲と「亀は萬年」をかけたとされる。あるいは、元々の考案者は第4代鈴木万平であり、譲渡されたという説もある[8]。
2008年（平成20年）6月にコーポレート・ブランドを刷新した。制定から20年以上にわたって使われてきたコーポレート・マークは、これまでの大文字（KIKKOMAN）から小文字（kikkoman）に変更し、ブランドカラーは赤からオレンジに、マークの右上には伝統の六角形のマーク（六角形の中に「萬」）が添えられた。製品に記載されるコーポレート・マークについては、刷新後に、これまで記載されていなかったパッケージ正面にも記載されるようになった。
コーポレート・スローガンは2005年（平成17年）に食育スローガンとして制定されていた「おいしい記憶をつくりたい。」。このスローガンは日本国内向けで、世界では「seasoning your life」を用いる。
卓上醤油差しのデザインはGKデザイングループ社長の榮久庵憲司による。アメリカ合衆国で、2007年に立体商標の権利を取得している。ちなみにアメリカ向けの醤油差しには、「REFILL ONLY WITH KIKKOMAN」（詰め替えはキッコーマンに限る）と記されている。
一族8家の合同設立という経緯から、茂木家・高梨家・堀切家によるファミリービジネスの体制になっているが、同族経営の弊害を防ぐ工夫がなされている。
野田市の本社近くには、従業員向けの養生所を由来とする直営医療機関、キッコーマン総合病院がある。同病院で勤務する院長以下職員はキッコーマンの社員である。企業立病院であるが、野田市には公立病院は無く、国立病院や大学病院はまして存在せず、過去にはキッコーマン総合病院が事実上の市民総合病院としての役割を果たしてきた。現在は他に私立の総合病院もある。2012年に建物が建て替えられ、病床数129床になった[41]。
アメリカ合衆国等では醤油（Soy Sauce ソイ・ソース（= 大豆ソース））のことを「キッコーマン」と呼ぶ場合がある。
但し、日系人の歴史が古く、また比率の高いハワイ州では、"Shoyu"（醤油）という名詞が一般的に通用するため、"Shoyu"の一ブランドとして有名ではあるが、醤油そのものの代名詞として「キッコーマン」と呼ぶ事はない。
アメリカにおける食文化向上の貢献を称え、また同社の米国事業50周年を記念してアメリカ合衆国議会から感謝決議案が採択された。
アメリカのバイヤーから「アメリカでもキッコーマン醤油はよく知られていますが、日本には「野田醤油」と言う別の大手醤油メーカーがあるそうですね」と言われたため、社名とブランドを一致させることが必要と考え、「野田醤油」の社名を「キッコーマン醤油」へ変更したと言われている。
2013年時点では、キッコーマンの国内売上が1638億円なのに対して、海外での売り上げは1384億円に達し、その中で北米市場では1084億円売り上げている。国内シェアは30％強だが世界では50％のシェアを占めている。利益に及んではキッコーマンの国内営業利益は70億円であるのに対し、海外での営業利益は131億円、その中で北米では88億円の利益を上げている。キッコーマンは日本食に欠かせない醤油メーカーであるが、その利益の7割を海外で上げている。その背景には日本食に拘らず、現地の料理の中に取り入れられる調味料として普及させることに取り組んだ成果である[42]。
キッコーマンは第二次世界大戦前から海外に住む日本人向けに醤油を輸出し、また、戦後徐々にアメリカ人にもその味が受け入れられていたが、原料の大豆・小麦をアメリカから輸送コストをかけて輸入して日本で醤油にし、またアメリカに輸送費をかけて送る構造では利益が確保しにくかった。醤油は装置産業でもあり、ある程度の販売数量がないと利益が出ない。当時の資本金は36億円、それに対してアメリカ工場建設には40億円が必要と見込まれた。アメリカ工場は1971年に建設を開始し1973年に稼働を開始した[20][19]。当時のキッコーマンにとっては巨額の投資で、もしも売り上げが計画見込みを下回るならば、経営の危機にもなりかねなかったが、アメリカでの醤油の売り上げは順調に増える。1977年には計画より1年早く累損を一掃して利益をあげることができた。1998年にカリフォルニア州に第二工場を開設[20]。2007年には半世紀に及ぶアメリカでの活動にアメリカ議会両院から感謝状を贈られるまでになった[43]。
南米ブラジルでは2020年にM&Aで取得したアズマキリンの工場で醤油生産に乗り出し、2021年には「KIKKOMAN SHOYU」ブランドの生産開始を発表した[44]。
1922年5月、野田市内で上水道の供給事業を始めた。当時、キッコーマンの工場が市内に17ヶ所あり、それぞれが仕込み水などに井戸水を使用していたが、製品にムラが出てきた。そこで当時の金額で420万円を投じて深井戸を2本掘り、1日4000リットルを供給できる水道網を作り上げた。これは工場の使用量を大きく上回るものであったため、社内に水道課を設けて市内2500世帯に有料で供給を始めることとなった。供給当初の使用量の比は、会社と一般家庭で8:2であった。次第に一般家庭への供給量は増加、1965年には5億円以上をかけて江戸川から取水施設も建設したが、供給量が追い付かなくなることが見えてきた。1972年、野田市がキッコーマン側に施設の有償譲渡を働きかけたこともあり、キッコーマンの上水道事業は1975年に野田市へと移管された[45]。
給水所は2007年に経済産業省の近代化産業遺産に認定されている。当初作られた水道施設の中で高さ22mで円筒形の給水塔は老朽化のために使用されなくなり、キッコーマンも歴史的建造物なので耐震補強工事を検討したが、結局は2010年に解体されている。
昭和時代から平成初期にかけて、系列企業「むらさき観光」で貸切バス事業を展開していたが、1998年7月に日の丸自動車興業グループに事業譲渡されている[46]。
1908年（明治41年）には野田町民有志によって野田戊申会が設立されている。野田戊申会は1918年（大正7年）頃に図書館の設置を企画し、高梨・茂木一族の協力を受けて1921年（大正10年）に戊申会簡易図書館を開館させた。これは板の間12畳、座敷5畳という小さな図書室であったが、各界から本の寄贈を受けて蔵書も増えていった。
有志での運営に限界があったことで、1923年（大正12年）、野田町は戊申会簡易図書館を買収して野田町図書館に改称した。1925年（大正14年）には千葉県から優良図書館として表彰され、1926年（大正15年）には文部省からも優良図書館として表彰されている。しかし、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災では野田町にある醤油工場も大きな被害を受け、野田町は図書館経営に充てる余力に乏しくなった。一方、野田醤油は社会事業を計画し、昭和天皇の即位を機に合名会社千秋社（現株式会社千秋社）、財団法人興風会などの傘下団体を通じて、教育や育英、厚生、および図書館事業を進めることにした。
1929年（昭和4年）、野田町は野田町図書館の蔵書を興風会に移管し、興風会館の1階に財団法人興風会図書館が開館した。野田町の図書館は野田醤油の資金で運営されることになった。民間企業が行政に代わって図書館事業を行ったのである。1941年（昭和16年）には独立施設が完成して興風会館から移転した。
1979年（昭和54年）4月には興風会設立50周年を記念して、興風会図書館の施設・蔵書の一切が野田市に無償譲渡され、野田市立興風図書館に改称した[47]。1998年（平成10年）には野田市役所跡地に欅のホールが完成し、野田市立興風図書館は欅のホールに移転した。
など
※2025年1月にフジテレビにおける中居正広の女性トラブル問題が報じられたことを受けて、キッコーマンは当分の間、同局での提供番組の放送や同局に対するCM出稿を見合せることを発表した[51][52]。
テレビ番組
ラジオ番組
airbnb
オットーボック
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キヤノン
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キヤノン株式会社（読みはキャノン、英: CANON INC.[4]）は、東京都大田区に本社を置く、カメラ・ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体・ディスプレイ製造装置（露光装置、蒸着装置）などを製造する日本の大手精密機器メーカーである[5][6][7]。
芙蓉グループ（旧：富士銀行〈現：みずほ銀行〉系）に属している[8]。東証プライムおよびニューヨーク証券取引所（ティッカー: CAJ）上場企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。
製販が分離しており、マーケティング・販売業務は、地域統括販売会社（キヤノンMJ（CMJ）、キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ、キヤノン中国（佳能）、キヤノンオーストラリア）を中心に展開されている。
1937年設立のOA機器の総合メーカーである。おもな事業内容として、オフィスビジネスユニット（オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンターなど）、イメージングシステムビジネスユニット（レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンターなど）、産業機器その他ビジネスユニット（半導体露光装置、フラットパネルディスプレー露光装置、医療画像記録機器など）を展開している。米州、欧州など海外売上高比率がきわめて高い。
1949年の上場以来、年間での赤字は一度もない。
連結業績のセグメント別売上高構成比は、プリンティング56%、イメージングシステム21%、メディカル13%、インダストリアルその他13%である。地域別売上高では、国内より欧米市場など海外が大きなウエイトを占めており、国内が20.8%、海外が79.2%となっている。海外生産比率は同60%。17年12月期第3四半期累計（17年1月から9月）の連結業績（米会計基準）は、売上高2兆9597億円（前年同期比21.5％増）、営業利益2524億円（同69.8％増）だった。第3四半期（7月から9月）に限ると、売上高9945億円（前年同四半期比27.7％増）で、営業利益は805億円（同2.0倍）。レーザープリンターの回復が継続し、カメラは新製品を中心に堅調に推移。フラットパネルディスプレー露光装置、有機EL蒸着装置の大幅な伸長、東芝メディカルシステムズ（TMSC）の新規連結影響も寄与した。損益面では、継続的なコストダウン活動が奏功している。17年12月期の連結業績は、売上高4兆800億円（前期比19.9％増）、営業利益3500億円（同52.9％増）を計画。第3四半期決算発表時に売上高で300億円、営業利益で200億円それぞれ上方修正した。為替前提の円安への見直し、TMSCの寄与などが要因である。
海外での特許出願も重視しており、2014年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約9万2000件である。海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めたうえで出願し、なかでも、ハイテク企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力している。結果として近年登録数が増加し、2014年には日本企業として初めて4,000件を突破した。米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングは11年連続1位を獲得している。
社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用している。制度上、給与のベースアップは長らく実施しなかったが、2023年1月、物価高に対応するため20年ぶりにベースアップを実施。全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げた[12]。
キヤノンの前身は、1933年（昭和8年）11月12日頃に、内田三郎・吉田五郎（吉田は翌年の9月末までに退所）によって創立された精機光学研究所[13]。観音菩薩の慈悲にあやかりたいという気持ちから、1934年（昭和9年）に完成した日本産初の精密小型カメラの試作機を「KWANON」（カンノン）[14]、そのレンズを「KASYAPA」（カシャパ）と命名した[15]。KASYAPAは、釈迦の弟子のひとりである大迦葉（梵: Mahākāśyapa マハーカーシャパ、巴: Mahākassapa マハーカッサパ）に由来している[16]。
1935年（昭和10年）、世界で通用するカメラのブランド名として、Canon（キヤノン）が採用された[14]。「正典」「規範」「標準」という意味を持ち[17]、正確を基本とする精密工業の商標にふさわしいことと、KWANONに発音が似ていることが、この名称を採用した理由とされている[14]。現在のロゴ（右上テンプレート内の形）は1956年（昭和31年）より使用されており、1974年（昭和49年）からロゴの色がキヤノンレッドになっている[18]。
日本語における正式な表記は「キヤノン」であり、小字を用いた「キャノン」ではない。拗音の「ヤユヨ」や促音の「ツ」を大書きするのは、かつて（第二次世界大戦前から終戦直後まで）の歴史的仮名遣で当たり前の表記法だった。現代かなづかいではできるかぎり小書きする規定になったが、法令においてはほぼ昭和の終わりまで小書きにしない慣習が続いた。キヤノンを含むいくつかの企業名では今日でも大書きされている。この表記を続ける理由を、キヤノンでは、バランスを考慮して小字の「ャ」の上の空白によって穴が空いたように感じられることを避けたためとしている[19]。
ライカが輸入されはじめて間もない1932年、吉田五郎はライカII型を購入し、その模倣品を製作した。1933年10月に、それを持って義弟であった内田三郎の元を訪ね、ライカに匹敵する高級カメラ製造事業化を熱心に勧めたが、この時点で内田は山一證券の外務員として法人相手の大口証券取引を扱っており、カメラ製造にはまったく興味を示さなかった。しかし証券売買で知り合った鮎川義介の事業観「資源が少ない我が国では、材料の原価に占める割合が少なく、たとえば光学精密機械や純度の高い化学工業が有望である」(＝加工貿易)に接して一転カメラ製造を決意し、3年の研究期間を設定し1933年11月研究所を立ち上げた。この研究所がキヤノンのルーツで、吉田の発案で「精機光学研究所」という名称が決められた。場所は吉田が乃木坂の自宅から歩いて数分、東京市麻布区六本木町62番地[注釈 1]に存在した新築洋風三階建ての「竹皮屋ビル」を見つけてきてその一角を借りた。竹皮屋とは、オーナーの家系が江戸時代から竹の皮で被り笠を編んでいたことに由来する。日本光学工業（現・ニコン）から精度にうるさい金子富太郎、型削り盤を扱う油山が移り、また腕が悪くて困り者であった旋盤工の加藤が最初期の従業員であった。そのうち外装部品の調達や金銭管理が必要になり、内田が山一證券から部下であった前田武男を連れてきた。
カメラ開発は吉田に一任され、内田は言われるまま金を工面した。部品の外注は吉田がトーキー製造をしていたころに親しくなった一の橋の和田兄弟がやっていた機械工場や、狸穴の坂口時計歯車店に依頼していたが、図面で渡すより現物渡しで依頼したほうがかえってうまくいったという。1933年、国産で初めての35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラ「Kwanon（カンノン）」を試作した。開発は難航し、吉田の在職中に1台も販売できていないが、アサヒカメラ1934年6月号には有名な「潜水艦ハ伊號 飛行機ハ九二式 カメラハKWANON 皆世界一」というコピーで広告を出した。7月号、8月号、9月号にも広告を出したがカメラの仕様が吉田の試作機に対応して少しずつ変わっている。
吉田がこだわった、コンタックスI型のようなボディー前面巻き上げ方式はベベルギアが必要になるが、坂口時計歯車店では歯切り機がよくなくうまく切れなかった。吉田が夏の暑い日にフォーカルプレーンシャッター幕のべとつきで苦労していると、内田は知人で第一師団麻布歩兵第一連隊中隊長だった山口一太郎大尉を連れてきて、山口は輸入物で軍用航空写真機用ゴム引き布幕を1反ほど持ってきた。この布幕について小倉磐夫は小西六[注釈 2]から持ってきたと推定している。そのほかにも連動距離計、撮影レンズ、ヘリコイドの工作と問題山積の1934年11月、経理担当の前田が5,000円の使途不明金があった旨を内田に告げ、吉田は濡れ衣を着せられて退職した。吉田の退職と前後し、内田は山口の指導を受け、手作りによる試行錯誤の手法から脱し、設計図に従って試作し改良する手法へと転換した。光学系も日本光学工業の監督官をしていた次兄内田亮之輔のつてで日本光学工業の取締役顧問であった堀豊太郎を紹介してもらい、1934年9月、内田と前田は日本光学工業を訪れてレンズと距離計を依頼した。営業課課長の山本茂治と民需品担当の浜島昇係長が応対してこれを引き受け、レンズ設計者の砂山角野を電話で呼んだ。軍需製品では実際の設計者の功績は明らかにされず、軍人が評価されることが多いことに不満を感じていた砂山角野も乗り気となり、1935年始めにはニッコール50mmF3.5とニッコール50mmF4.5が完成した。なお、カメラの心臓部とも言える連動式焦点調節機構やヘリコイドの設計・制作は日本光学工業で民需品の設計を担当していた山中栄一の手によるものである。
1935年（昭和10年）には「キヤノン」「Canon」を商標登録し[20]、無名でかつ販売ルートを持たないため近江屋写真用品と独占販売契約を結んでそのブランドであるハンザを冠し最初のカメラ製品、ハンザキヤノン標準型ニッコール50mmF3.5付きを1936年2月発売したが、ちょうどそのとき目の前の第一師団麻布歩兵第一連隊も舞台のひとつとして二・二六事件が起こり、山口も収監された。驚いた精機光学は1936年6月目黒区中根町に移転した。
銀塩フィルムカメラの製造から事業を開始した歴史的経緯もあり、デジタルカメラ、写真レンズを中心に、デジタルビデオカメラ、双眼鏡、液晶プロジェクタなどを加えた映像機器の開発・製造・発売を手がけている。レンズ交換式デジタルカメラの市場では、フィルムカメラの時代から長年に渡ってシェア争いをしているニコンや、ミラーレス一眼カメラで急速にシェアを拡大したソニーとの熾烈な戦いが展開されている[47]。放送・業務用ビデオカメラ用レンズ分野では世界トップシェアを誇り、一時参入していたニコンの追随を許さなかったほどである。その他にも業務用として、XL-H1シリーズをはじめとしたHDVカメラや監視カメラ用のCCTVレンズ、テレビ会議・Web会議システム、ネットワークカメラでも高いシェアを誇っている。近年ではディスプレイ事業への進出を目指し、SEDや有機EL、薄型リアプロジェクションテレビの開発も行っている。このほか、中小型有機ELメーカーの日立ディスプレイズに出資している。
高精細化しているFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）の検査を行うパネルメーカーや、検査用カメラを設計・製造するメーカーのニーズに応えるため、出荷検査基準をより高めたモノクロ対応の1.2億画素CMOSセンサー120MXSを2018年7月に発売。
キヤノンは創立以来、究極の一眼レフカメラを追求し、自社開発のレンズ、CMOSセンサー、映像エンジンなどの革新的技術から生み出されるイノベーティブな製品が高画質画像で、世界をリードしている。2021年度の「BCNランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の59.8%を獲得している[48]。
2012年9月29日にAPS-Cサイズのイメージセンサを搭載し、EF-Mレンズマウントを採用したキヤノン EOS Mを発売し、ミラーレスカメラ市場に参入した[49]。その後、同シリーズのEOS Mシリーズを開発・発売していたが、2018年10月25日にはキヤノン初のフルサイズセンサーを搭載しキヤノンRFマウントを採用したミラーレス一眼カメラとなるキヤノン EOS Rを発売した[50]。2021年度の「BCNランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の34.1％を獲得している[48]。
コンパクトカメラは1961年の「キヤノネット」に始まる。2008年にはコンパクトデジタルカメラ生産1億台を達成。近年はデジカメの販売台数は縮小傾向。
民生用ビデオカメラ事業からは撤退し[51]、高速データ処理、小型化、省電力化を実現した高品質フルHD業務用ビデオカメラのみ生産している。
2015年にはキヤノンは4K動画撮影に対応したビデオカメラの新シリーズ『XC10』を発表。8K映像の撮影・表示が可能な業務向け「CINEMA EOS SYSTEM」のカメラやディスプレイも開発中。
記者会見・ニュース撮影など報道用途や屋内外のロケなど、番組制作のさまざまな場面で使用される。2015年末現在、国内シェア1位を獲得している。2020年の東京オリンピックに向けた取り組みを実施している。
キヤノンの交換レンズは、EOS一眼レフ用のEFマウントレンズ、EOS Rミラーレス一眼用のRFマウントレンズや、放送業務用ビデオカメラの高倍率ズームで多彩に展開している。
カメラと事務機に次ぐ3本目の柱として進められている事業のひとつ。ネットワークカメラの世界シェアトップであるアクシスを子会社化。これまでにもビデオ管理システムを持つマイルストーンを買収するなど法人向けのネットワークカメラビジネスについて体制を整えている。
医療機器分野では、眼科用測定機器（眼底カメラ）、X線写真撮影機器（デジタルラジオグラフィ）、医療画像記録機器の開発・製造を手がけている。2016年12月に東芝メディカルシステムズ（現・キヤノンメディカルシステムズ）を子会社化[52]。
フィルムや写真、文書などをデジタルデータ化するスキャン技術には、高精細スキャンを追求するキヤノンの高度な光学技術、電子デバイス技術、ソフトウェア技術などの独自技術が数多く盛り込まれている。現在はスキャナーを備えた複合プリンターが多くCCDモデルとCISモデルの2機種が販売されている。
各種プリンター（PIXUS、Satera、imagePROGRAF、SELPHY）や複写機/複合機（PIXUS、Color imageRUNNER、imageRUNNER、ファミリーコピア、ミニコピア、Satera MULTI FUNCTION PRINTER、imagePRESS）、イメージスキャナ・ドキュメントスキャナ（CanoScan、imageFORMULA）、プロジェクタ、ファクシミリ（キヤノフアクス）などといったOA機器やコンピュータ用周辺機器、関連ソフトウェアを開発・製造・発売している。なおファクシミリについては個人用を2006年12月に、複写機も個人用を2016年3月に販売終了し[注釈 3]、現在は業務用のみとなっている。さらに、オランダ・オセ社が傘下に入り、基幹系プリンター、連帳プリンター、オンデマンドプリンターなどのラインナップが強化されているほか、業務用フォトプリンター（DreamLabo）などの新規ジャンルも増やしている。
1980年代にインクノズル内のヒーターを加熱して発生させた泡（バブル）の圧力によりインクを噴出させることにより精密なイメージを印刷可能にした「バブルジェット方式」（サーマル方式インクジェット）を開発、1985年からこの方式を採用した「BJプリンタ」を発売。オフィスから家庭まで幅広く普及し、現在のキヤノンの売り上げの大きな核となった。現在ではピクサスブランドで展開、日本市場ではセイコーエプソンのカラリオと激しいトップシェア争いを繰り広げている。また現在では、PictBridgeなどに対応し、カメラからのダイレクトプリントも可能なものがある。なるべく独自技術の特許を他社に開放せず、技術を囲い込む戦術はキヤノンの特徴的なマーケティング戦略であると言える。また、ポスターなどの印刷を行う大判プリンターは「imagePROGRAF」ブランドとして販売している。imagePROGRAFは、「綴プロジェクト（文化財未来継承プロジェクト）」の出力機器として使用されている。高速・大量の写真・アルバムの印刷を行う業務用フォトプリンターは「DreamLabo」ブランドとして販売している。インクジェットプリンタ/複合機「PIXUS」と機動戦士ガンダムのコラボレーション、「PIXUS GUNDAM PROJECT」の「機動」として、シャア専用カスタマイズキット付きの限定モデルを販売した。
基本性能である高速出力・高画質・低コストをさらに進化させ、ソフトウエアを拡充することで、生産性と出力ワークフローの利便性が向上している。CAD/GIS図面を出力する建築、土木、製造、官公庁などの大規模ネットワーク環境から中規模ワークグループだけでなく、高品位ポスターを出力する流通業や小売店、教育現場など、幅広い大判プリントニーズに対応している。大判機の中心に据える水性インクジェットタイプは、世界シェアが台数ベースで2014年末現在27％で2位。
リテイルフォト業界向けとして新展開する業務用フォトプリンター「DreamLabo」には、家庭用インクジェットプリンターから業務用デジタル複合機まで、幅広い製品開発を続けてきたキヤノンのプリンター技術が投入されている。一般的なプリンターはCMYKの4色、画質を重視する業務用プリンターでも6色での印刷が主流だが、キヤノン「DreamLabo 5000」は、CMYKの4色に加え、さらにフォトシアン、フォトマゼンタ、グレーを加えた7色のインクで印刷を行う。これにより、従来のカラーレーザー印刷では表現できなかった写真画質が表現できるようになった。銀塩方式の「立体感」「重厚感」とインクジェット方式の「透明感」、それぞれの強みを融合したインクジェットならではの広い再現色域を活かして、より豊かな深みのある色表現を実現している。
1960年代に複写機の開発を開始。それまで米・ゼロックスが特許を盾に市場を独占していたが、ゼロックスの特許をまったく使わずに独自の電子写真方式「NP方式」の開発に成功、1969年に初の製品を発売した[注釈 4]。以後複写機の分野ではゼロックスと並ぶシェアを占めた。現在ではほとんどの製品がデジタル複合機に移行し、「imageRUNNER（イメージランナー、iR（カラーはiRC））」「imagePRESS（イメージプレス）」のブランドで発売している。また、電子写真技術をもとにレーザープリンター（LBP）を開発し、かつては「LASER SHOT（レーザショット）」、現在では「Satera（サテラ）」のブランドで発売している。なお、レーザープリンター商品はオンデマンド定着式[53] を採用しており省エネに貢献している。これら製品に関連し、文書管理やプリンター管理、帳票設計などのソフトウエア製品群を、「imageWARE（イメージウェア、iW）」ブランドで開発・販売している。
オフィスドキュメントの入出力・保管・送受信など、あらゆる業務をこなす複合機。ネットワーク技術をはじめ、ドキュメント処理技術やソフトウェア技術など、キヤノンの先進の技術が投入されている。レーザープリンター、オフィス向け複合機、デジタルプロダクションプリンティングシステムなどは、同じ原理でプリントを行っている。
デジタルプロダクションプリンティングシステム「imagePRESS」は、キヤノン初のプロフェッショナル向けカラーオンデマンド機で、オフセット印刷に迫る高画質・高精細を実現し、少部数印刷にも対応できる生産性と優れた耐久性・信頼性を備えている。
従来より小型化・軽量化に成功した業務用4Kプロジェクター『4K500ST』を2015年から発売している。解像度は4,096×2,400、輝度は5,000ルーメン。シミュレーターやデジタルサイネージ、医療、美術館など高画質を望む市場をターゲットにしている。
スタジアムやスタジオを取り囲むように多数のカメラを設置し、撮影された映像を3Dデータ化することにより任意の視点、視線による映像を再現するシステムを提供している。光学技術、映像処理技術、並列分散画像処理技術、ネットワーク伝送技術、ユーザーインターフェース技術などにより広範囲の映像を高速、高画質で提供する。キヤノン株式会社川崎事業所内にボリュメトリックビデオスタジオ-川崎（Volumetric Video Studio - Kawasaki（VVS-K））を開設し、自由視点映像の作成サービスを実施している。
製造機器分野では、半導体露光装置（ステッパーなど）および液晶基板露光装置の開発・製造を手がけており、キヤノンの半導体製造装置は世界の企業の半導体・製造装置メーカー売上高ランキングで2019年（令和元年）度は15位につけている。
半導体露光装置市場では、1970年（昭和45年）に日本初のマスクアライナーを発表。同製品で世界トップの地位になったがステッパーへの移行が遅くなり、平成以降にはニコンとオランダのASMLとの技術競争で押され、市場シェアが低迷した。
巻返しのために次世代露光技術の一つであるナノインプリントに注目し、その開発に取り組んでいる。2014年（平成26年）には関連技術を持つ米国モレキュラー・インプリント社（テキサス州、現・キヤノンナノテクノロジーズ）を買収した。製品の量産化は2021年以降になる。
大型液晶テレビに使用される液晶パネルは、大型ガラス基板に微細な画素回路を露光する技術で作られるが、キヤノンのFPD露光装置は、57型ワイドテレビの一括露光も可能。2015年末現在、この装置のトップメーカーとなっている。
光学コンポーネントを開発・製造・販売している。また、バーチャルリアリティ技術の一種である拡張現実/複合現実（en:Mixed reality）を実現する機器（ヘッドマウントディスプレイ）やプラットフォームを開発している[56]。
キヤノン株式会社からの事業移管、あるいはグループ会社の自主事業として、関連領域のビジネスを展開している。
キヤノンが世界で初めてテンキー式入力の電卓の製品化に成功した。現在は、キヤノン電子が、ハンディターミナルを、キヤノン電産香港有限公司が電卓・電子辞書などのパーソナル情報機器を、キヤノンファインテックニスカがRFIDカードプリンターを、それぞれ開発・製造・販売している。電子辞書はwordtank（ワードタンク）シリーズとして好評を博している。
キヤノンMJグループをはじめ、キヤノン電子グループ、Canon Information and Imaging Solutions（キヤノンUSAグループ）などの関係会社が、インターネットサービスやSI、各種ソフトウェアの販売、エンベデッド、BPOなどのITサービス事業を展開している。また、画像処理やネットワーク接続技術（BluetoothやIEEE.802.11）を得意とするキヤノンアイテックおよびキヤノンイメージングシステムズでもエンベデット事業を手がけているほか、キヤノン製品の開発関連会社[57] にも、ソフトウエア開発に携わる企業が多くある。
真空技術やメカトロ技術をコアに、半導体をはじめディスプレイや太陽電池、ストレージなどのさまざまな製造装置を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノンマシナリーやキヤノンアネルバ、キヤノントッキの各社が中心となって展開されており、キヤノングループの生産自動化や内製化の推進にも貢献している。また、キヤノンMJ では、RAVE社やmattoson、Zygoなどの日本国外メーカーの関連装置を輸入・販売している。
モータ、TMFセンサ、産業用磁気ヘッド、コンタクトイメージセンサ、電子回路などのコンポーネント製品を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノン電子やキヤノンプレシジョン、キヤノン・コンポーネンツなどが展開している。
眼科機器や遺伝子診断機器、血圧計などの医療機器を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、OPTOPOL Technology S.A.やU.S Life Science、Virtual Imaging、キヤノンメドテックサプライ、エルクエストなどが展開している。また、キヤノンMJがフィリップス社製AEDの販売を行っている。2016年12月には東芝メディカルシステムズを完全子会社化し、東芝メディカルシステムズは2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。
イオンビーム（IBE）関連装置、業務用生ごみ処理装置、スピーカーなどの開発・製造・販売を行っている。
事業所は関東地方、とりわけ東京都・神奈川県境の多摩川沿いに集中している。関東地方以外では、大分県に事業所がある。
ただし、キヤノンITソリューションズ株式会社に代表されるキヤノン株式会社の孫会社も含む。
・日本
・米州
・欧州
・アジア
・日本
・米州
・欧州
・アフリカ・中近東
・アジア
・オセアニア
・日本
・米州
・欧州
・アジア
・オセアニア
・日本
・米州
・欧州
・アジア
・オセアニア
2022年4月現在のもの。
キヤノンではCMイメージキャラクターを「コミュニケーションパートナー」という名称で呼んでいる。
※過去に放映されていたプリンター「PIXUS」のCM曲は「Q Department」というニューヨーク在住のクリエイター集団作曲のオリジナル曲を使っていた（未CD化）。
気候変動の主な原因とみられるCO2の排出削減に向け、製品の省エネルギー化をはじめ、オフィスや工場での省エネ、物流の効率化など、製品のライフサイクル（一生）全体で取り組んでいるとしている[65]。オフィス機器の省エネルギー技術は、2008年から2020年までの累計で55,218GWhの省エネルギー効果を生み出してきた。事業所の使用電力についても、特に欧州を中心に再生可能エネルギー利用に努め、欧州では約83%が再生可能エネルギーである。
本社が地球温暖化防止を掲げる一方、傘下のキヤノングローバル戦略研究所では、人為起源地球温暖化懐疑論者の杉山大志を研究主幹に起用し、人為的地球温暖化懐疑論および反再生可能エネルギー論を発信している[66][67]。ガーディアンの取材に対し、キヤノンは「キヤノングローバル戦略研究所は同社の事業ではなく、研究所の活動や研究についてコメントする立場にない」と答えた[66]。この件に対して、企業監視団体のAction Speaks Louderと写真家により「Cameras Don't Lie」というコンテストで抗議がなされている[68]。
ソニー、リコー、富士フイルム、ニコン、パナソニックなどの同業他社が再生可能エネルギー100％を約束しているのに対し、キヤノンは4.85％の再生可能エネルギー目標しか約束していない[69]。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E3%82%BB%E3%83%A9
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京セラ
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京セラ株式会社（キョウセラ、英: KYOCERA Corporation）は、京都府京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[7]。
三和グループに属しており三水会およびみどり会に加盟。
ファインセラミック部品、ビューカメラモジュール、セラミックヒーター、グロープラグ、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。
先進モビリティと共同で自動運転バス・trota（トロタ）の開発を行っている[28]。trotaは2021年10月に滋賀八日市工場 - 滋賀蒲生工場間（約1km）を試験走行し、2022年に第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間（約700m）を実証運行した[28]。
セラミックパッケージ[29]、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。
コンデンサ[30]、整流器[31]、コネクタ[32]、サイリスタ[33]、ダイオード[34]、プリントヘッド、感光ドラムなどを手掛ける。
携帯電話、スマートフォン、タブレットPC、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス（子会社の京セラコミュニケーションシステム）などを手掛ける。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信（相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった）向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。
1982年に合併したサイバネット工業の事業がはじまりである[35]。1989年12月、同社初の携帯電話「HP-101」を発売した[36]。その後30年以上に渡って事業を継続している。
2008年には、三洋電機の携帯事業を買収し、海外事業を強化した[37]。
プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社の京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。
ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。
銀塩カメラ、デジタルカメラ。
京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県にあった株式会社ヤシカの経営破綻（1975年に会社更生法を申請）である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、ヤシカのブランドを京セラが譲受し展開していた。
展開していたブランド
2004年10月29日、自社ブランドを終了し、CONTAXブランドとOEM事業に集約することを発表[47][48]。
2005年3月10日、CONTAXブランドのデジタルカメラも終了し、デジタルカメラ事業から撤退することを発表[49]。
2005年4月12日、CONTAXブランドの銀塩カメラも終了し、カメラ事業から全面撤退することを発表[50][51]。
その後、2007年にヤシカの商標権を香港のJNC Datum Tech Internationalに売却[52][53]。
1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。
1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。
1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。
日本国内に以下の研究開発拠点を設置している[54][55]。
全て株式会社である。
上場している代理店としては、因幡電機産業 、リョーサン 、佐鳥電機等が挙げられる。[56]
現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。
秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が、2012年9月から2017年6月に、支払根拠資料を偽造するなどの手口で計約1億2,600万円を横領していた。2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分とした。2018年2月に神奈川県警察に業務上横領容疑で告訴した[62]。約6000万円は返還済み[63]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[64]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[65]。
2024年3月15日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、京セラが該当企業となったことがわかった[66][67][68]。
1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル（京都市）に 京セラギャラリー、 京セラファインセラミック館、ショールームを開設した。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%94%E5%92%8C%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3
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協和キリン
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協和キリン株式会社（きょうわキリン）は、医療用医薬品事業等を行う、製薬企業である。かつては、日本酒・焼酎・ワインの製造を手掛ける酒造メーカーでもあった。キリンホールディングスの子会社で、キリングループに属する。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
1937年に寳酒造・合同酒精・大日本酒類醸造の共同出資によって設立された「協和化学研究所」を淵源とする。当時は軍事用としてアセトン・ブタノールやイソオクタンの必要性が高まり、アルコール発酵の応用でアセトン・ブタノールやイソオクタンの微生物発酵による合成を研究することが主目的であった。1944年に製造プラントを稼動したが、発行が途中で止まる通称『眠り病』など異常発酵の解決に手間取り、実際に量産体制を整えたのは終戦後の1948年となる。戦時中被害からの企業再整備に伴い、1949年に現在の会社を設立した。加藤辨三郎が初代社長に就任し、発酵技術を基盤としてペニシリンやストレプトマイシンなどの医薬品製造や焼酎をはじめとした醸造業として再出発した。1955年に合成清酒「利久」醸造元の利久発酵工業（理化学興業、理研酒工業）、1960年に「ダイヤ焼酎」など醸造元の日本酒類（大日本酒類醸造の後身）、それぞれを吸収合併して酒類事業を拡大し、飼料、食品添加物、化学品の製造と販売に進出した。
2000年以降は精力的に事業再編した。2002年9月に酒類部門をアサヒビールと合弁・分社化した「アサヒ協和酒類製造」へ移行し、山梨の酒類製造子会社サントネージュワインほか2社の所有株式全てをアサヒビールへ譲渡する。2005年にアサヒビールと合弁を解消し、協和醱酵工業が製造販売した焼酎の大五郎、かのか、玄海とワインは、ニッカウヰスキーが継承して製造する。アサヒ協和酒類製造は2006年1月1日付けでニッカウヰスキーと合併した。フリーズドライスープ「本格派・たまごスープ」などで知られる食品・調味料事業は、2005年4月1日に「協和発酵フーズ」として分社し、キリンビールグループと経営統合に伴い、2009年4月1日にキリンフードテック（旧・武田キリン食品）と統合してキリン協和フーズが発足した。化学品部門は、2004年に1966年設立の化学品製造子会社の協和油化と統合して協和発酵ケミカルとなった。
2007年10月に、キリングループと戦略的提携して実質キリン傘下となることを発表した。キリンホールディングスが友好的TOBで株式の28.49パーセント (%) を取得し、2008年4月1日にキリングループの医薬品事業会社であるキリンファーマを株式交換で完全子会社とした。キリンホールディングスの株式保有比率は50.10%となりキリンの連結子会社となった。当社及びキリンファーマ両社は、2008年10月1日に当社を存続会社として合併して協和発酵キリン株式会社となった。創立70周年を迎えた2019年7月1日に協和キリン株式会社に商号変更した。
2012年の連結売上高は、約75%が医療用医薬品で実質は医薬品メーカーであり、約23%はバイオケミカル事業で各種アミノ酸の発酵生産は味の素と双璧である。うまみ調味料グルタミン酸ナトリウムの発酵生産技術を味の素に先んじて世界で初めて確立した。
協和醱酵工業は第一勧銀グループ、キリングループは三菱グループ、協和発酵キリンは2017年現在、第一勧銀グループの社長会である三金会に加盟している[3]。
男子卓球部は協和発酵時代から日本卓球リーグで総合優勝4回で知られる。防府工場は2002年まで硬式野球部があり、都市対抗野球の1975年第46回大会、1991年第62回大会、2002年第73回大会にそれぞれ出場した。主なOBに広島の津田恒実、西武の上本達之などがいる。
加藤幹夫までは『薔薇は薔薇 : 協和発酵35年史』による[6]。
など。
『NNNきょうの出来事 』（1980年代前半、日曜は一部地域でスポンサー差し替え）、『NNN JUST NEWS』の末期（1983年10月 - ）『NNN6:30きょうのニュース』『NNNライブオンネットワーク』『NNNニュースプラス1』の途中（ - 1995年3月）まで（主に火曜・木曜・土曜）と、『THEサンデー』（1995年4月 - 1998年3月）の中期の約15年間に渡り、日本テレビ系列のニュース番組や、TBS系列の『JNN報道特集』、フジテレビ系列の『小川宏のTOP情報』、『報道2001』、テレビ朝日系列の『ステーションEYE』、『スーパーJチャンネル』などの提供スポンサーを務め、「カラダワンダーランド」・「自然は大きなホスピタル」をテーマにした企業CMを流し、「医薬品メーカー・協和発酵」としての知名度を上げてきた。最近では、一社提供番組の水百景（テレビ東京系列、2005年4月 - 2009年12月）や全国ネット番組のウェークアップ!ぷらす（読売テレビ制作・日本テレビ系列、不定期枠）を提供していた。CMにはみなみらんぼう、手塚治虫らが出演していた。
2008年からは、竹内まりやの「人生の扉」をイメージソングとした企業CMが放映された（「協和発酵キリン」発足まで）。
現在は、『情熱の系譜』（テレビ東京系列）でCMと番組の垣根を越えた新たな形態のコンテンツを提供している。（2010年4月5日 - ）なお、番組はYouTubeの情熱の系譜チャンネル、および番組連動HP上で番組放送と同時に視聴可能である。
なお、かつてアルコール類（焼酎「SUN」、チューハイ「SUNSHOWER」、「サントネージュワイン」）を展開していた当時、在京及び在阪局に限りスポットCMを多数出稿（=放送）していたが、焼酎「大五郎」、麦焼酎「玄海」については、全国基幹地域を中心にスポットCMを出稿。それと前後して「SUN」「SUNSHOWER」など焼酎関連商品のスポットCMも北海道、宮城、静岡など基幹地域の一部で出稿していた。
「SUN」については、歌手の麻倉未稀をCMキャラクターとして、1980年代末期に宇崎竜童と交代するまで比較的長きにわたり起用し続けた。また、サントネージュワインには坂本龍一、森尾由美、星野知子を、大五郎には豊田泰光、玄海には村田英雄を起用したCMが放送されていた。
2001年には新聞広告として、両方の鼻の穴にティッシュペーパーを詰めた少女が登場する花粉症治療啓蒙広告（花粉なんか、）を発表した。同広告は第69回毎日広告デザイン賞の第3部「広告主参加作品の部」の最高賞を受賞した[11]。
主な製品
キリンラガービール - キリンクラシックラガー - キリン生ビール（→キリンファインドラフト→キリンドラフト）（終売） - キリンライトビール（終売） - キリンドライ（終売） - キリンファインモルト（終売） - キリンモルトドライ（終売） - キリンファインピルスナー（終売） - キリンマインブロイ（終売） - キリン一番搾り - キリン秋味（秋季限定） - 冬麒麟☆（終売） - キリンできたて出荷（終売） - ハートランドビール - 麒麟淡麗〈生〉☆ - キリン極生☆（終売） - のどごし★ - 本麒麟★ - バドワイザー（終売） - ハイネケン - ギネス - キリンフリー◆（終売） - キリンパーフェクトフリー◆ - キリン休む日のAlc.0.00%◆（終売） - キリンゼロイチ◆ - キリンカラダFREE◆ - スプリングバレー◎ - キリングリーンズフリー◆ - キリンビール 晴れ風 - ハイネケン（終売・輸入ビール） - バドワイザー（終売・輸入ビール） - ギネス（終売・輸入ビール） - ブルックリン（輸入ビール）
ロバートブラウン - ダンバー（終売） - エンブレム（終売） - クレセント（終売） - NEWS（終売） - ボストンクラブ（終売） - サタデー（終売） - Hips（終売） - テンディスティラリー（終売） - 富士 - 富士山麓 - 陸 - オークマスター（終売） - オーシャンラッキーゴールド - ジョニー・ウォーカー（輸入ウイスキー、ごく一部の商品のみ担当） - フォア・ローゼズ（輸入ウイスキー） - ホワイトホース（輸入ウイスキー） - I.W.ハーパー（終売・輸入ウイスキー） - ロイヤルロッホナガー（終売・輸入ウイスキー） - クラクンローヤル（終売・輸入ウイスキー） - ザ・シングルトン（終売・輸入ウイスキー） - タンカレー（終売・輸入ジン） - ギルビー（終売・輸入ジン/ウォッカ） - ニコライ・ウォッカ（終売・輸入ウォッカ） - スミノフ（輸入ウォッカ） - キャプテン・モルガン（終売・輸入ラム酒）
氷結 - キリン本搾り - キリンビターズ - キリン世界のハイボール（終売） - ホワイトホース 缶ハイボール
生茶 - 午後の紅茶 - ファイア - アミノサプリ（終売） - サプリ - キリンレモン - 力水 - トロピカーナ - 世界のKitchenから - スープストックトーキョー - ヘルシア-メッツ-別格（終売）
晴れと水（終売） - ボルヴィック（終売）
関連企業（事業子会社の関連企業を含む）
キリン (麒麟麦酒 - メルシャン - キリンビバレッジ - キリンディスティラリー - キリングループロジスティクス) - Lion Pty Ltd - フォア・ローゼズ
協和キリン - 協和発酵バイオ
小岩井乳業 - 横浜赤レンガ - キリンシティ
文化・スポーツ活動・その他イベント
メルシャン軽井沢美術館 - キリンダンスサポート - キリン福祉財団
キリンカップサッカー - キリンチャレンジカップ - キリンオープンゴルフ（廃止）
JAPAN JAM
関連項目
キリンビール広島工場 - キリンビアパーク名古屋 - キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所 - フォア・ローゼズ ローレンスバーグ蒸溜所
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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キリンホールディングス
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キリンホールディングス株式会社（英: Kirin Holdings Company, Limited[4]）は、ビールメーカーのキリンビール、清涼飲料水メーカーのキリンビバレッジなどを傘下を持つ、キリングループの持株会社（ホールディングカンパニー）である。三菱グループの一員であり、三菱金曜会[5] 及び三菱広報委員会[6] の会員企業である[7][8]。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11][12]。
1870年、ノルウェー系アメリカ人のウィリアム・コープランド（William Copeland）が横浜居留地・山手123番（2016年現在の横浜市中区諏訪町・北方小学校付近、2018年現在キリン園公園として記念碑が建つ）に設立した、日本で初めて大衆向けにビールを醸造・販売した企業「スプリング・バレー・ブルワリー（コープランドビール）」を起源としている。そのため、日本のビール産業の草分け的存在として認知されている。
その後、日本初のビアガーデンの開業、経営破綻（工場の一時閉鎖）、トーマス・ブレーク・グラバーや岩崎弥之助らによる企業再建（「ジャパン・ブルワリー（二代目）」を設立）などの変遷を経て、1907年に三菱財閥傘下の日本国籍会社「麒麟麦酒」として新発足し、第二次世界大戦後は、国内ビールのシェアの首位を獲得した。アサヒビールのスーパードライの台頭までは、継続的に首位を守っていた。2016年現在は、アサヒビールに首位を譲っているが、創業以来の独特の苦みとコクを売りにしたビールの固定ファンの存在と、新商品の投入合戦で、熾烈なシェア争奪戦を繰り広げている。ただし、最近はビールや低アルコール飲料の新商品を大量投入しており、ビール系飲料のラインナップ数とビール系飲料以外も含めた酒類の販売高は業界一となっている。
近年は、酒類事業とバイオ事業を基軸にした総合企業を標榜し、永昌源との業務･資本提携、武田薬品から調味料事業を買収する（後のMCフードスペシャリティーズ、現・三菱商事ライフサイエンス）などの多角化を行い、2007年7月1日、それまでの事業持株会社から、純粋持株会社へ移行し、キリンホールディングスと社名変更した。なお、2007年6月30日までの「キリンホールディングス株式会社」は、持株会社の準備会社（企画部門）として設立された会社であり、2007年7月1日に麒麟麦酒株式会社（旧）が担っている国内での酒類の製造・販売事業を引き受け、事業会社として「麒麟麦酒株式会社（新）」と社名変更している。逆に、麒麟麦酒株式会社は「キリンホールディングス株式会社（新）」と社名変更し、純粋持株会社へ移行している。
それと前後して、会社分割を行い、事業子会社として、国内酒類事業会社の麒麟麦酒（旧・キリンホールディングス）、医薬品事業会社のキリンファーマ（現・協和発酵キリン→協和キリン）、経理・人事など間接業務を取りまとめる会社のキリンビジネスエキスパートなどを設立した。また、2006年10月1日に飲料事業を担当するキリンビバレッジを完全子会社化し、同年12月にメルシャンを友好的な株式公開買い付け（TOB）によって子会社化し、2007年4月1日からは、メルシャンとの営業の共同展開を開始した。また、RTD（低アルコール飲料）・焼酎などの研究開発機能をキリン醸造研究所に集約した。2007年7月1日からは、RTD、焼酎、梅酒、洋酒（一部商品を除く）、合成清酒の販売を麒麟麦酒へ移管し、逆に麒麟麦酒のワイン販売事業をメルシャンへ移管した。物流部門ではメルシャンから移管を受けたRTDは麒麟麦酒の物流網（キリン物流、2016年現在はキリン株式会社傘下のキリングループロジスティクス）に統合し、ワイン、梅酒、洋酒、中国酒、合成清酒はメルシャン物流網に統合した。なお、メルシャンからキリンへ移管された商品のブランド名は、順次メルシャンからキリンへ変更されている。
2009年7月13日、複数のマスメディアにより、サントリーホールディングスとの経営統合に向け交渉している事が報道された[13][14]。狙いは日本が市場として縮小する中で、海外に商機を拡大するのが目的とされている。しかし統合比率などで両社の隔たりが大きすぎたことから、2010年2月8日に交渉中止を発表した[15]。
2013年1月1日に、国内での飲料事業を統括するための新会社として、キリン株式会社が設立（キリングループオフィス株式会社の事業内容と社名を変更）され、主要子会社である麒麟麦酒株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社の全株式を同社に移管した。さらに2019年7月1日にキリン株式会社はキリンホールディングスに吸収合併されている。
2019年2月5日、取締役会を開き、孫会社にあたる協和発酵バイオの子会社化を決定した。子会社の協和発酵キリン（現・協和キリン）から、株式95％を約1280億円で取得する[16]。
※特記無きものは全て株式会社である。
サッカー日本代表および日本サッカー協会（JFA）のオフィシャルパートナーである。過去には日本オリンピック委員会のオフィシャルパートナーでもあった。
主な製品
キリンラガービール - キリンクラシックラガー - キリン生ビール（→キリンファインドラフト→キリンドラフト）（終売） - キリンライトビール（終売） - キリンドライ（終売） - キリンファインモルト（終売） - キリンモルトドライ（終売） - キリンファインピルスナー（終売） - キリンマインブロイ（終売） - キリン一番搾り - キリン秋味（秋季限定） - 冬麒麟☆（終売） - キリンできたて出荷（終売） - ハートランドビール - 麒麟淡麗〈生〉☆ - キリン極生☆（終売） - のどごし★ - 本麒麟★ - バドワイザー（終売） - ハイネケン - ギネス - キリンフリー◆（終売） - キリンパーフェクトフリー◆ - キリン休む日のAlc.0.00%◆（終売） - キリンゼロイチ◆ - キリンカラダFREE◆ - スプリングバレー◎ - キリングリーンズフリー◆ - キリンビール 晴れ風 - ハイネケン（終売・輸入ビール） - バドワイザー（終売・輸入ビール） - ギネス（終売・輸入ビール） - ブルックリン（輸入ビール）
ロバートブラウン - ダンバー（終売） - エンブレム（終売） - クレセント（終売） - NEWS（終売） - ボストンクラブ（終売） - サタデー（終売） - Hips（終売） - テンディスティラリー（終売） - 富士 - 富士山麓 - 陸 - オークマスター（終売） - オーシャンラッキーゴールド - ジョニー・ウォーカー（輸入ウイスキー、ごく一部の商品のみ担当） - フォア・ローゼズ（輸入ウイスキー） - ホワイトホース（輸入ウイスキー） - I.W.ハーパー（終売・輸入ウイスキー） - ロイヤルロッホナガー（終売・輸入ウイスキー） - クラクンローヤル（終売・輸入ウイスキー） - ザ・シングルトン（終売・輸入ウイスキー） - タンカレー（終売・輸入ジン） - ギルビー（終売・輸入ジン/ウォッカ） - ニコライ・ウォッカ（終売・輸入ウォッカ） - スミノフ（輸入ウォッカ） - キャプテン・モルガン（終売・輸入ラム酒）
氷結 - キリン本搾り - キリンビターズ - キリン世界のハイボール（終売） - ホワイトホース 缶ハイボール
生茶 - 午後の紅茶 - ファイア - アミノサプリ（終売） - サプリ - キリンレモン - 力水 - トロピカーナ - 世界のKitchenから - スープストックトーキョー - ヘルシア-メッツ-別格（終売）
晴れと水（終売） - ボルヴィック（終売）
関連企業（事業子会社の関連企業を含む）
キリン (麒麟麦酒 - メルシャン - キリンビバレッジ - キリンディスティラリー - キリングループロジスティクス) - Lion Pty Ltd - フォア・ローゼズ
協和キリン - 協和発酵バイオ
小岩井乳業 - 横浜赤レンガ - キリンシティ
文化・スポーツ活動・その他イベント
メルシャン軽井沢美術館 - キリンダンスサポート - キリン福祉財団
キリンカップサッカー - キリンチャレンジカップ - キリンオープンゴルフ（廃止）
JAPAN JAM
関連項目
キリンビール広島工場 - キリンビアパーク名古屋 - キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所 - フォア・ローゼズ ローレンスバーグ蒸溜所
中野区立谷戸小学校、その他専門学校多数
紅葉山公園
中野ツインマークタワー
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9C%E3%82%BF
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クボタ
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株式会社クボタ（英: Kubota Corporation）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置く産業機械（農業機械、建設機械、ディーゼルエンジン等）、建築材料、鉄管、環境機器等を製造する大手製造メーカーである。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
創業者は久保田権四郎。鋳物メーカーとして創業し、日本で初めて水道用鉄管の開発に着手し、国産化と量産化に成功。以降、鋳造技術から派生し、内燃機や農業機械、水処理、環境機器などに事業を拡大してきた。現在は、食料・水・環境の領域において事業を展開している。
農業機械メーカーとしては、シェア・売上高ともに国内首位であり、ヤンマーアグリ（ヤンマーホールディングス）や井関農機、三菱マヒンドラ農機などの同業他社に対して圧倒的な差をつけている。世界ではディア・アンド・カンパニー、CNH Industrialに次いで3位である[6]。また、ミニバックホーや小型産業用ディーゼルなど、世界トップクラスのシェアを持つ製品や、ダクタイル鋳鉄管や水処理設備など、国内でトップクラスのシェアを持つ製品群もある。
長期ビジョンである、GMB2030では、豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”となることを掲げている[7]。ブランドスローガンは「For Earth, For Life」。
2024年5月、2026年5月を目途に本社を創業の地である現在の大阪市浪速区から同市北区（うめきた2期）のグラングリーン大阪に移転すると発表した。[8]
2010年（平成22年）2月の創業120周年を記念して、グループ共通の新スローガン「For Earth, For Life」が制定された。
過去のスローガンは「国づくりから米づくりまで」、「ゆたかな人間環境づくり」、「技術でこたえる確かな未来」（以上旧久保田鉄工時代のもの）、「ヒューマニティテクノロジー：Hu-Tech」、「美しい日本をつくろう」、「進化を、新価で!」、「LOVE THE EARTH MORE:もっと地球を愛したい」、「水と土と空と、地球のために。」、「社会の底力。」などであった。
マスコットキャラクターは「元氣村の仲間たち」でCMでも放送されている。
現在のマスコットキャラクターはスッピー君。
2017年1月から、女優の長澤まさみを起用し、社会に信頼され親しまれるクボタブランドの構築を目指している。コミュニケーションスローガンは「壁がある。だから、行く。クボタ」
また、ラグビーワールドカップ2019以降、スポーツに関係して海外協力の取り組みを紹介するCMを上記スローガンを掲げて放送している。長澤は出演しない。
池井戸潤原作の「下町ロケット ゴースト」は、トラクターのトランスミッションをきっかけに物語が展開される。2018年10月に放送が始まったTBSのテレビドラマでは、クボタが技術監修で協力しており、最新の自動運転トラクターのアピールの一助になった。[11]
[12]
ラグビーワールドカップ2019において、クボタスピアーズに所属するピーター・ラブスカニフ選手は日本代表として、ドウェイン・フェルミューレン選手は南アフリカ代表として活躍した。
このほか、企業イメージキャラクターとして、日比野克彦、安田成美、利根川進などを起用したこともあり、2017年1月より女優の長澤まさみを起用している。
2010年（平成22年）3月からは、農業機械部門の新キャラクターとして、前述したマペット人形による「元氣村の仲間たち」が登場。架空の「元氣村」にて、トラクターの「オレンジ」、田植機の「ウエール」、コンバインの「カール」などが登場し、村の人々とともに農業を元気にする、という設定である。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%AC
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クラレ
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株式会社クラレ（英: KURARAY CO.,LTD）は、高機能樹脂や繊維製品などを製造販売する日本の大手化学メーカーである。本社は東京都千代田区大手町二丁目にあるが、本店は創業の地である岡山県倉敷市に置かれている。東証プライム上場企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
近代日本を代表する実業家の一人でもある大原孫三郎により、1926年にレーヨンの国産化を目的として設立される。代表的製品は、ランドセルで有名な人工皮革「クラリーノ」[5]、機能性樹脂「エバール」「クラレポバール」、高機能エラストマー「セプトン」「ハイブラー」、合成繊維「ビニロン」「ベクトラン」、乾式不織布「クラフレックス」など、多数。
「マジックテープ」（一般名:面ファスナー）はクラレの登録商標である[6]。
倉敷紡績（クラボウ）の経営多角化を目的に大原一族が創業したが、現在はクラボウとの関係は営業面のみに関するものであり、人的関係や資本関係は一切ない。
2001年度には30％だった海外売上高比率が、2018年度には68％となり、海外での売上高の割合が年々高まっている[7]。
正式な社章（以前は株券等に使用）は設立時に制定された。同心円を二つ重ね、中に紋所の三つ星を配した通称『二三印』で、その意味は創業者の大原孝四郎が森田節斎に師事したときに伝授された「謙受説」の一節にある『謙受益、則富、富即驕、驕即衰。滿招損、即窮、窮即愼、愼即盛。盛衰相尋於無窮。』[注 1]の思想を図表化したものである。
売り上げの約4割は、ポバール、エバールなどを含む樹脂事業であげている。液晶に使用されるポバールフィルムで世界シェア80%、ガソリンタンクや食品密封包装などに使用されるエバールで世界シェア70%など、機能性樹脂を中心とする新素材で高い競争力と独自性を持つことを、事業の特徴としている。
また、事業競争力の維持のため、研究開発を積極的に行うほか、2001年にはポバールのシェアで競合するドイツのクラリアント社から、製造プラントを一括して買収するなどの、直接投資も積極的に行っている。
その他 49社
その他 2社
テレビCMでは人工皮革クラリーノのアヒルをキャラクターにしたCMが知られているが、2006年に新ロゴマークが登場、その後2007年11月から成海璃子（2008年8月からはアルパカが加わる）を起用した企業CMが放送された。繊維メーカーから化学メーカーへ進出したクラレをPRする「未来に化ける新素材。ミラバケッソ」がキャッチフレーズで[19]、電車内と高校教室を舞台に、日常の空間の中で突然登場する造語ミラバケッソのTシャツを着た男性陣を見て成海が疑問に感じてしまうというコミカルなCM。なお「電車編」では京成電鉄の特急列車「スカイライナー」（成田スカイアクセス開業前）でロケが実施されている
（詳細）。JR東日本山手線のトレインチャンネルでも同じ内容のCMが同年末〜翌年初にかけて放映された。
その後も、成海と「アルパカのクラレちゃん」が共演した、企業CM「ミラバケッソ」シリーズの続編が放映された。
東日本大震災後の2011年4月からは、同社の社会貢献活動を紹介する企業CMとして、「ランドセルは海を越えてキャンペーン」、「少年少女化学教室」並びに「クラレ作業所」（のうち新潟事業所内にあるクラレの障害者雇用施設第1号）の3作品を、同社提供番組の『日経スペシャル ガイアの夜明け』などで放映している（2008年10月頃提供開始していたが、2013年3月末をもって一時降板、2017年10月より復帰）、または『朝だ!生です旅サラダ』に放映している（2016年10月1日頃提供開始していたが、2021年3月末をもって一時降板、2024年10月より復帰）。いずれもBGMは、平原綾香の「大きな木の下」（後に歌抜きとなった）。過去には、『どちら様も!!笑ってヨロシク』や『クイズタイムショック』などで番組スポンサーについていた。
また、大阪市の野田阪神（福島区鷺洲一丁目）にあった系列の結婚式場「クラレ白鷺」のCMは、閉館後の現在も関西地区を代表する「なつかしのCM」として知られている。
2014年からはソチオリンピックへの出場が決まったスキージャンプの高梨沙羅が出演する企業CMの放映がスタート。イメージソングは高梨と同じ17歳（当時）のシンガーソングライター、新山詩織の楽曲「今 ここにいる」を起用。
2014年12月から黒島結菜（アルパカは引き続き登場している）を起用した企業CMが放送されていた。
CMに出演するアルパカは那須アルパカ牧場で飼育されているものだが、ここではアルパカが熱中症になるのを防ぐため、夏になると全頭の体毛を刈り上げてしまう。したがってCMに出演できるのは1歳未満（毛刈りを経験していない）のアルパカに限られるため、毎年代替わりしている。2013年のCMに出演していたアルパカは「カイカイ君」という名前であり、これに合わせてクラレのキャッチフレーズに「チキュウカイカイ」（地球問題を解決する会社）が加わっている[20][21]。
2018年7月から2020年頃までは「クラレの真ん中」をテーマとして、シャーロット・ケイト・フォックスを起用した企業CMが放送されていた。
2022年4月からは「きっと明日も、ハレ、クラレ」をキャッチコピーとし、CM出演者に高橋文哉と鳴海唯を、CMソングにsumikaの「Simple」を起用した企業CMが放送されている。
クラレ新潟事業所（新潟県胎内市倉敷町、旧協和ガス化学工業（株）中条工場、1989年にクラレと合併した企業）は、1959年から1995年まで、工場の製造工程から排出される一部の廃液を、地下（工場内に位置する深さ120から125メートルの井戸）に未処理のまま注入処分（地下浸透）していた。地下に処分していた廃液は合成樹脂の原料である「メチルメタアクリレート」、塗料等の原料である「メタクリル酸」、「硫安」の製造工程で生じる副生物であった。胎内市の指摘を受け、この事実が発覚した2006年に工場で生産していた副生物の廃水を成分分析した結果、1リットル当たりシアン化合物が最大0.59ミリグラム、鉛とヒ素がそれぞれ約0.3ミリグラム含まれていた。同工場は廃液を地下浸透させるための専用の井戸（深さ120〜125メートル）を10本掘り、昭和34年（1959年）から平成7年まで（1995年）の約36年間で計94万7000トンを地下浸透させた。なお同工場が地下処分を開始して間もない1965年には、同県内で新潟水俣病（第二水俣病）の発生が新潟大学から公表され、1968年には昭和電工鹿瀬工場からの排水に含まれていたメチル水銀が原因であるとの政府見解が発表されている[22]。
2018年5月19日 午前10時27分頃、クラレの子会社であるKuraray America, Inc.のエバール工場で火災事故が発生。
当時は工場に266人が勤務していた。21人の労働者が火傷、高所からの飛び降り、転倒で負傷した。負傷した従業員が訴訟を起こした
[25]
[26]
[27]。
11月28日 エバール工場の発災ラインの稼働を再開。
Kuraray America, Inc.は、行政処分として約920万円の支払いを命じられた
[28]。
2019年10月24日 クラレは、火災事故の米国訴訟の一部原告と和解したと発表した。和解金は約100億円。和解金を含めた140億円を訴訟関連損失として計上している[29]。
11月27日 クラレは、火災事故の米国訴訟に関する合理的な損失の見積りを行った結果、新たに340億円を特別損失として計上した。合理的な損失の見積りを行った原告は160名超の内140名超となったと発表した[30]。
2020年1月6日 クラレは、1月3日に火災事故の米国訴訟の他の一部原告と和解したと発表した。和解金は約289億円[31]。
12月23日 クラレは、2020年12月23日までに他の一部原告との間で和解に基本合意したと発表した。和解金は約170億円。すでに支払った和解金や弁護士費用なども含めると、かかった費用は合わせて727億円に上るとしている[32][33]。
2019年11月22日 東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で使用される特定活性炭の製造販売に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。課徴金はクラレグループで7147万円[34]。
2021年10月14日、クラレが運用するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことを10月1日に確認したと発表した[35]。
この項目は、布や繊維、それを素材とする製品に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:ファッション/P:技術と産業）。 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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クレディセゾン
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株式会社クレディセゾン（英: Credit Saison Co., Ltd.[2]）は、日本のクレジットカード会社である。 かつては西武百貨店や西友などとともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であった。セゾンまたはセゾンカードとも称され、本項目でもそのように表記する箇所がある。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
もともと、月賦百貨店であった緑屋が西武百貨店と資本提携したことによりかつて巨大流通グループであったセゾングループ（後に縮小・解体）に入り、業態を百貨店から転換し現在のクレジットカード会社に至る。「セゾン」は、フランス語で「季節」を意味する。旧・西武クレジット[5]。
1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に[6]、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカード（改称当初はカードフェイスに『SEIBU CARD』の表記もあった）の発行を開始した[7]。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った[8]。また1988年にはVisaカード、マスターカードといった国際ブランドとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。1989年に社名を現在の「クレディセゾン」へ変更し、定款を金融業を中心に改定した[9]。1997年にはアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携して「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行した（2010年にはアメックスとの提携関係を強化し、カードラインナップを拡大）。国内のアメックス提携カードで唯一、券面にアメックスの象徴であるセンチュリオン（百人隊長）がデザインされている[10]。2002年には有効期限のない「永久不滅ポイント」を導入した[11][12]。2006年には同業のUCカードと合併した。
2001年に巨大流通・不動産グループであったセゾングループが解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武鉄道を中心とした西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることに起因している[注 1]。2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって約100億円[注 2]の債務株式化を要請されるなど再建を支えた[13][14]。
2010年3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム／クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100％出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた[15]。
メインバンクは、月賦百貨店の緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ[16]みずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い[17]。みずほフィナンシャルグループと資本・業務提携を行なっていたが、2019年に提携は解消した。
2022年4月、株式会社UPSIDERと提携し銀行振込の請求書をカード払いにするBPSPサービス「支払い.com」の共同提供を開始。[18]
2023年5月18日、静岡県の地方銀行である「スルガ銀行」との間で資本業務提携することを発表した。クレディセゾンは同年9月までにスルガ銀行株式の15.12%を取得し、同行を持分法適用会社にする予定としている[19][20]。
カード会員総数は2,679万人、稼動会員数1,490万人（2019年3月末現在）[21]。
2004年にみずほフィナンシャルグループとの間で資本（第三者割当増資）・業務提携することが発表され[22]、2006年1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード（←第一勧銀カード・富士銀クレジット・興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足）をクレディセゾンは吸収合併し[23]、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。
2007年4月に、カードや融資（ローン）の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託した。
クレディセゾンとみずほ銀行は、2019年2月22日、2004年に結んだ包括提携を10月で解消すると発表した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のユーシーカード（UC）への31%の出資を解消する。また、キュービタスは会社分割してUCに関わる事業を切り離す。なお、クレディセゾンとみずほ銀行が関わるみずほマイレージクラブカード事業は続けるとしている[24][25]。
など
など
長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年（平成17年）1月から2月にかけて、携帯電話でインターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡り、クレディセゾン（当時はユーシーカード）は男性に対し、カード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年（平成20年）4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘。決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した[39]。この判決に対し同社は福岡高裁に控訴。2008年（平成20年）12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解した[40]。
《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年（昭和58年）から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社（初代。現存するユーシーカード株式会社は2代目）を吸収合併し、2006年（平成18年）から発行していたが、2017年の業務提携見直しでユーシーカード（2代目）とクレディセゾンで発行を分担する形に変更し、同時にユーシーカードが行っていた《セゾン》カードの加盟店事業を再度自社に移管した。その後2019年に提携を解消している。
《セゾン》カードは基本的に一般カードが一部を除いて年会費が永久無料であることなどを強調している。一般的に年会費有料のカードはその元を取るために使われ、年会費無料のカードは使わなくても損をしないことから稼働率は低くなる傾向にある。セゾンカードは、銀行系のような堅さやステータスは無いものの、流通系の親近感、おしゃれなイメージ、日本国内でのウォルマートグループ店舗（西友など）での特定日利用5%割引なども手伝って、カード稼働率はトップとなっている[要出典]。
年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである（年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する）。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害（損失）となるため慎重な調査が行われる。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用された時は、会員の過失による場合を除き損害保険会社から補填されるものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事から、セゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている[要出典]。
他のクレジットカード会社[どこ?]と比較して[要出典]女性の会員の比率が高い[41]。
《セゾン》カードは、VISA、MasterCard、JCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している（UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである）。このうちAMERICAN EXPRESSブランドおよびマイレージ・プラス提携カード（VISAおよびAMERICAN EXPRESS）はプラチナカードも発行しており（他の国際ブランドはゴールドカードまで）、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まるように設計されている（マイレージ・プラス提携は永久不滅ポイントの対象外）。
国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESS（AMEX）である。AMEXとはライセンス提携（いわゆる加盟店開放）によってセゾンが自社でカードの発行を行っており、与信や請求（プロセシング）については他のセゾンカードと同様の扱いとなる。従ってAMEXが独自に提供しているサービスは利用できない。ただし、日本以外でのカード緊急再発行サービスなど、海外向けを中心にAMEXとしてのサービスの一部は受けることが出来る。券面にセンチュリオンがデザインされているが、日本国内のAMEX提携カードでは唯一の採用である[45]。
追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。
スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入にすることにより、ネット上でtotoの購入ができる（利用はNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要）。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額までの購入可能であるが、《セゾン》カードでは利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。
株式会社NTTドコモのiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話（おサイフケータイ）が必要であり、カード種別によってはいずれか一方の対応のみ、若しくはいずれにも対応しない場合がある。
全カード共通で楽天Edy株式会社の楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスのnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。
次表の提携カードがICカード乗車券を搭載又はオートチャージに対応している。
尚、別カード（若しくは対応するおサイフケータイ）を必要とするが、上表以外も含めた全カードで東日本旅客鉄道のモバイルSuica、株式会社パスモのモバイルPASMO、
西日本旅客鉄道（JR西日本）のSMART ICOCA、札幌市交通局（発行は札幌総合情報センター）のSAPICAも利用可能。
ららぽーとなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている（ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる大規模なものから係員が2～3名常駐の小規模なものまで全国に48箇所）。このカウンターではカード入会（一部カウンターでは当日中にカードを発行することが可能[47]）、メンバーズローン（証書貸付）の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。2010年8月までは利用代金の返済も受け付けていた。
かつてはロフト、パルコ、西友など旧セゾングループ店舗に多く設置されていたがロフトは大型店を縮小しパルコと西友は提携を終了したため現在はカウンターは設置されていない。
またそごう・西武内のクレジットカウンターは2024年9月1日以降クラブ・オン／ミレニアムカード セゾンの会員のみの対応となり、他のセゾンカードの取り扱いを行わなくなった[48]。
《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである（一部の提携カードを除く）。文字通り「永久不滅」であり、解約や退会[注 4]しない限りポイントに有効期限はない[49]。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費（損失）が発生し且つ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。
基本的に、ショッピング利用1,000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍（小数点以下切上げ）それぞれ貯まる。
UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできなかった。しかし、システムが移行され、2017年11月26日にそれまで別々に溜めていた永久不滅ポイントが自動的に合算された。
空港ラウンジを無料で利用できるサービスであり、利用できるのは以下のカード会員である。
尚、以前はセゾンカードとUCカード、付帯する国際ブランド等で利用可能な空港・ラウンジが一部異なっていたが、2023年8月現在はセゾンカード・UCカード共に以下の条件に統一されている。
1 プライオリティ・パスに無料で登録する事ができる。
2 プライオリティ・パスに優遇年会費で登録する事ができる。
ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員（UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む）は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。
括弧内は提携先を示す。※は旧セゾングループ
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E7%8E%8B%E9%9B%BB%E9%89%84
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京王電鉄
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京王電鉄株式会社（けいおうでんてつ、英: Keio Corporation[4]）は、東京都多摩市に本社を置く、東京都区部（23区）から多摩地域および神奈川県北部[注釈 1]において保有している鉄道路線を運営している会社。日本の大手私鉄の一つである。略称は京王（けいおう）。京王グループの中核企業。日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。
前身である京王電気軌道は1910年（明治43年）9月に設立され、自社による路線敷設や玉南電気鉄道の合併により、1926年（大正15年）には新宿駅から東八王子駅（現在の京王八王子駅）を結ぶに至った[6]。京王の名称は、東京（新宿は当時東京市に属していた）と八王子を結ぶ鉄道であることに由来する[7]。また、旧京王電気軌道と旧帝都電鉄（共に後述）の路線で発足した経緯から、1998年（平成10年）6月30日まで京王帝都電鉄（けいおうていとでんてつ、略称：京王帝都・京帝、英称：Keio Teito Electric Railway、英略称: KTR）という社名であった[8][9]。パスネットの符丁はKOであった。
現在の京王電鉄は、京王線を営業していた旧京王電気軌道と、小田急電鉄系列の会社で井の頭線を営業していた旧帝都電鉄という、元々は資本系列の異なる会社が、第二次世界大戦時の陸上交通事業調整法による戦時統合を経て発足した経緯があるため、それぞれ個別に記述する。
現在の京王電鉄の歴史は、1905年（明治38年）12月12日に、日本電気鉄道株式会社が関係官庁に電気鉄道敷設を出願したことにまで遡る。この時出願した路線は東京府下において、官設鉄道蒲田駅から調布町、府中町を経て甲武鉄道立川駅に至る路線と、府中で分岐して内籐新宿に至る路線の二つであった。
日本電気鉄道は1906年（明治39年）8月18日、武蔵電気軌道株式会社と改称し、新たに立川村（現在の立川市）内と府中 - 国分寺間の路線を出願するとともに既に出願していた鉄道路線計画を変更し、蒲田 - 立川間の調布以北と府中 - 新宿間を合体させ残る蒲田 - 調布間を国領で分岐して蒲田に至る路線として分離した。この時の経路が現在の京王線の基となっている。
その後、別に武蔵電気鉄道株式会社という会社が現れたため、1910年（明治43年）4月12日に、武蔵電気軌道が京王電気軌道株式会社と改称し、9月21日に資本金125万円で設立され、鬼怒川水力電気取締役の川田鷹が取締役会長に、初代専務取締役（社長）に鬼怒川水力電気社長利光鶴松（小田急電鉄や帝都電鉄の創業者）の親族である利光丈平が就任した。しかし、まだ鉄道路線は有していないため、当初の営業は1911年（明治44年）7月4日に関係官庁より許可が出た電気供給事業のみ執り行っており、1912年（明治45年）8月から調布町（現在の調布市）や多磨村・府中町・西府村（現在の府中市）に電気供給を行っていた。
そして、1913年（大正2年）4月8日に、玉川電鉄と東京電燈から買った電力を笹塚変電所 (100kW) で受けて、4月15日に笹塚駅 - 調布駅間の12.2 kmの電車営業と、電車の補助機関として新宿駅 - 笹塚駅間及び調布駅 - 国分寺駅間の乗合自動車営業（路線バス事業）を開始した。しかし、京王線の建設資金に窮し、森村財閥の融資系列に入り、富士瓦斯紡績の井上篤太郎（第3代専務）、藤井諸照（会長）が経営陣に参画することになる。その後は1914年（大正3年）11月19日の京王線の新町駅（現存せず） - 笹塚駅間の延伸を皮切りに、1915年（大正4年）5月30日には新宿追分駅（新宿3丁目付近にある追分交差点にあった駅 現・京王新宿三丁目ビルの位置） - 新町駅間が、1916年（大正5年）6月1日には調布駅 - 多摩川原駅（現・京王多摩川駅）間が、10月31日には調布駅 - 府中駅間が延伸開業した。また、1923年（大正12年）5月1日には新宿駅 - 府中駅間の全線複線化も行っている。このほか、1919年（大正8年）4月には多摩川原駅前での造園事業も行った。
また、電車運転の余力の売電も行い、1914年（大正3年）10月から国分寺村に、1915年（大正4年）8月から谷保村・立川村に、同年10月から小平村・田無村に、同年11月から保谷村に、1916年（大正5年）1月から拝島村に、同年2月から中神村他七カ村連合に、同年7月から神代村・和田堀内村・千歳村・高井戸村・松沢村に、1917年（大正6年）3月から三鷹村に、同年8月から砧村に、1919年（大正8年）4月から稲城村に供給した。1922年（大正11年）12月に東京電燈の立川変電所から500 kW の受電を開始し、1923年（大正12年）3月から狛江村への電気供給を開始した。
一方、府中駅 - 東八王子駅（現・京王八王子駅）間は、1922年（大正11年）に設立された京王の関連会社である玉南電気鉄道株式会社によって1925年（大正14年）3月24日に営業を開始した。これは国からの補助金を得るため、府中駅 - 東八王子駅間を軌道法に基づく京王電気軌道ではなく、新たに設立した地方鉄道法に基づく新会社（玉南電気鉄道株式会社）により敷設を行ったものである。しかしながら免許路線が官営の中央本線に並行していることを理由に、京王・玉南が当てにしていた補助金は認められなかった。
その後、1926年（大正15年）12月1日に京王電気軌道が玉南電気鉄道を合併し、資本金1290万円の会社となる。1927年（昭和2年）6月1日に玉南鉄道線（府中駅 - 東八王子駅間）を1,067 mm から1,372 mm へ改軌する工事が終了し、全線軌道法による直通運転を開始した。しかし、新宿駅から東八王子駅まで乗り換えなしでは行けない状況は1928年（昭和3年）5月22日のダイヤ改定まで続いた。
1931年（昭和6年）3月20日には、初の支線である御陵線（北野駅 - 御陵前駅間）が開通し、1932年（昭和7年）4月の高尾登山鉄道との連帯運輸の開始を皮切りに、帝都電鉄、省線電車などとも連帯運輸を行うこととなる。また、御陵線のライバル路線であった武蔵中央電気鉄道の軌道線も1938年（昭和13年）6月1日に買収し、一旦「京王電気軌道八王子線」（後に高尾線）としていたが、翌1939年（昭和14年）6月30日をもって休止、同年廃線にしている。
後の1937年（昭和12年）2月に資本系列が森村財閥から大日本電力に移り同社専務の穴水熊雄が社長に就任、沿線の乗客誘致政策が積極化することとなる。具体的には駅名の改称であり、例を挙げるならば、京王車庫前駅 → 桜上水駅、上高井戸駅 → 芦花公園駅、多磨駅 → 多磨霊園駅、関戸駅 → 聖蹟桜ヶ丘駅、百草駅 → 百草園駅、高幡駅 → 高幡不動駅、多摩川原駅 → 京王多摩川駅など観光地であることを強調する駅名にしている。これらの駅名は、観光地駅としての地位についてはともかく、現在まで引き継がれ親しまれており、一定の先見の明があった施策といえる。
また、乗合自動車事業は1938年（昭和13年）3月の武蔵中央電気鉄道のバス事業（八王子市街地で運行）買収を皮切りに、高幡乗合自動車株式会社（高幡不動駅 - 立川駅間で運行）と由木乗合自動車株式会社（八王子駅 - 由木（現在の京王堀之内駅・南大沢駅周辺の地域名称） - 相模原駅間で運行）の買収を行っている。
他にも、新事業として1938年（昭和13年）11月に不動産事業を開始した。
しかし、第二次世界大戦の勃発で、1942年（昭和17年）前半には、陸上交通事業調整法に基づき、東京市内のバス路線を東京市（1943年6月1日を以って東京都制を施行し東京都へ移行）に譲渡したほか、配電統制令により電力供給事業を関東配電株式会社（東京電力の前身）に譲渡することとなり、経営に大打撃を被る。そして、1944年（昭和19年）5月31日には陸上交通事業調整法に基づき東京西南地区の私鉄は1つに統合されることとなり、大株主であった大日本電力は、長年京王電気軌道と競合関係にあった東京急行電鉄へ株式を譲渡することとなり、いわゆる大東急の一員となる。京王は東急に吸収合併され、京王電気軌道は法人としては解散・消滅した。この合併で、会長の井上篤太郎は東急相談役に、井上の片腕であった取締役の後藤正策（後に京王帝都電鉄取締役）と、社長の穴水熊雄の次男穴水清彦（後に相模鉄道社長・会長）は、東急取締役に就任した。
一方、井の頭線は、鬼怒川水力電気系列の帝都電鉄株式会社が同社の渋谷線として1933年（昭和8年）8月1日に渋谷駅 - 井の頭公園駅間を開業させ、1934年（昭和9年）4月1日に吉祥寺駅まで全通させたものである。
元々、同社は1928年（昭和3年）9月24日に設立された鬼怒川水力電気系列の東京山手急行電鉄株式会社がそもそもの母体である。1930年（昭和5年）11月15日に東京郊外鉄道株式会社と社名を変更して、1931年（昭和6年）2月1日には1927年（昭和2年）7月に設立されていた渋谷急行電気鉄道株式会社を合併し、同社が計画中の渋谷線を継承した。そして、1933年（昭和8年）1月19日に帝都電鉄株式会社に改称した。理由は1932年（昭和7年）10月1日に沿線町村のほとんどが東京市に合併されたことにより、「郊外」の社名がふさわしくなくなったからとされている。
また、同社は1935年（昭和10年）には乗合自動車事業も開始したが、1940年（昭和15年）5月1日付けで同じ鬼怒川水力電気系列の小田原急行鉄道株式会社に合併され、小田原急行鉄道帝都線となる。さらに1941年（昭和16年）3月1日には親会社である鬼怒川水力電気が小田原急行鉄道を合併し、小田急電鉄株式会社に改称、小田急電鉄帝都線となる。そして1942年（昭和17年）5月1日には陸上交通事業調整法の趣旨に則り、小田急電鉄株式会社は京浜電気鉄道株式会社と共に東京横浜電鉄株式会社に合併し、東京急行電鉄株式会社（いわゆる大東急）の一員となり、小田急電鉄帝都線は、東急井の頭線に改称される。
なお、大東急になる前の小田急電鉄は、主軸の電力部門を電力国家管理政策に基づき国家へ取り上げられた上、中華民国の山東半島への鉱業進出が裏目に出て経営が悪化し、先行きが暗かった。加えて、経営者である利光鶴松が高齢を理由に、小田急の経営一切を自分が見込んだ東京横浜電鉄の五島慶太に託して引退。事実上同社に身売りした。当然この背後には陸上交通事業調整法に基づく戦時交通統制があるが、小田急電鉄の場合、京王電気軌道と異なり、あくまで自主的に統合に加わったのであった。
第二次世界大戦中、京王線も井の頭線も、大東急の路線となった。
京王線は、東京急行電鉄京王営業局（→京王管理部→京王支社）によって、井の頭線は東京急行電鉄新宿営業局（→新宿管理部→渋谷管理部→渋谷支社）によって、それぞれ営業が行われた。しかし、戦局が悪化する中、京王線・井の頭線ともに空襲などで様々な被害を受けた。とりわけ井の頭線は永福町車庫が被災して壊滅に近い状態となった。また、京王御陵線は「不要不急線」と判断され、営業休止（事実上の廃線）に追い込まれた。大東急時代に、空襲被災のため、陸軍工兵隊を動員したターミナル駅の京王新宿駅を新宿三丁目から西新宿へ移転したほか、軌道から地方鉄道への変更が行われ、中央本線八王子駅への乗り入れ計画など（実現せず）、京王線の体質改善が計画されたが、間もなく、大東急は分割再編成に向かう。
第二次世界大戦も終結し、京王線と井の頭線は、京王帝都電鉄株式会社の下で営業されることとなる。東京急行電鉄が、新たに新設した子会社・京王帝都電鉄に、事業と資産の一部を譲渡する分離方式が採られた。京王帝都電鉄は、分離の翌期に株式市場に上場して、金融機関などの他の株主資本が入ることで独立を果たした。
元来、京王電気軌道も、帝都電鉄も鬼怒川水力電気の利光鶴松が企図した事業であったが、その後の沿革が異なる両線が同一会社となったのは、京王線がまだ路面電車当時の設備のままで脆弱であったこと、また戦前の京王電気軌道のもう一つの主力であった配電事業が失われたこと、東都乗合自動車（現・国際興業バス）や藤沢自動車（現・神奈川中央交通）、中野乗合自動車（現・関東バス）などのバス会社や観光事業であった京王閣などの有力系列会社が傘下から離れていったことに起因する。
京王線は、京急線や小田急線とは違い、高速鉄道化が遅れ、車両や鉄道用地の規格が小さく、戦災による被災車両が発生しても、他線からの車両の融通や、新製車両の配備も行われなかった。また東急本社も、車両、線路、設備の改良や新規の投資も行う余裕がなく、京王線は東急合併のメリットを享受できなかった。いわば、戦前の経営を支えた付帯事業を失い、戦災被害を受けたままの鉄道事業のみで自立しなければならない現状であった。そのため、京王線のみの分離では戦前の京王電気軌道よりも経営基盤が弱くなり、独立が危ぶまれていたのである。
実際に井の頭線を路線に加えるように推進したのは、当時の東急京王支社長の職にあった井上定雄（後の京王帝都電鉄社長）であり、五島慶太はむしろこの案にためらったと言われる。京王線と井の頭線は沿線が重複し、合体することで強固な経営基盤が築け、また井上は帝都電鉄出身であったため、自分の案なら古巣の井の頭線の連中も十分説得できると自信を持っていたとされる。井の頭線は駅の過半数が京王線以北にあることから、多くの沿線住民にとって京王の管轄の方が便利でもあった。
東急からの譲受価格は総額5115万2800円で、前述の事情から、鉄道事業の補填のため、東京横浜電鉄が戦前経営していた京王線以北の乗合バス路線も京王帝都電鉄が譲り受けた。このほか、初代社長に東急（目黒蒲田電鉄）生え抜きの三宮四郎が就任したこともあり（なお、新生小田急の初代社長は旧小田急出身の安藤楢六、京急初代社長は京浜電鉄出身の井田正一だった）、京王電気軌道の復活と言うよりは、新たな合併私鉄が誕生した趣きで再出発を期した。
当初の経営状況は不安定であった。1948年度は現在の「大手私鉄」の中でも収益は最下位で、1949年の『会社四季報』にも、「（東急系）四社の中で一番劣る」「前途は芳しくない」「労資関係も良くない」「発展性は薄い」などと酷評される有り様であった。
戦災復旧、設備の改良など、巨額の投資を余儀なくされた一方、国鉄下河原線の払い下げ出願（実現せず）、競馬場線の建設計画のほか、収支改善のために、バス事業など付帯事業の強化を推進し、1955年（昭和30年）の高尾自動車株式会社の買収を始めとしたバス事業に本腰を入れる様になると共に、1956年（昭和31年）の京王百花苑（現・京王フローラルガーデンANGE）の開園や1959年（昭和34年）の京王食品株式会社（現・京王ストア）、1961年（昭和36年）の京王百貨店の設立など、沿線価値を上げる事業も開始した。
また、1960年代には、新宿地下駅の営業開始など、軌道線イメージからの脱却にも力を入れた。またレジャー輸送を主にする競馬場線・動物園線・高尾線を開通させたほか、1970年代には多摩ニュータウンへのアクセス路線として相模原線を開業。1980年には東京都交通局（都営地下鉄）新宿線との相互直通乗り入れを開始するなど、発展の道を歩んだ。
なお、1960年頃にはこの他にも数多くの路線を建設しようとしており、立川線（富士見ヶ丘駅 - 西国立駅）、三鷹線（富士見ヶ丘駅 - 三鷹駅）、両国線（新宿駅 - 神楽坂駅 - 飯田橋駅 - 九段下駅 - 東京駅 - 日本橋駅 - 浜町駅 - 両国駅）の3路線（路線名称は、いずれも計画時の仮称）を計画したが、いずれも実現しなかった。
1980年代にはそれほど健全な財務内容ではなかったが、第6代社長に京王帝都電鉄総合職1期生の桑山健一が就任し、経営の引き締めにつとめ、平成不況の過程で同業他社が不動産価格の下落や旅行を含めた消費の不振などに見舞われるのを尻目に、財務体質は強固なものに変わっていった。桑山は、京王帝都電鉄設立以来、会社のたゆまぬ経営努力にもかかわらず、常に財務状況が脆弱であったことを嘆き、財務体質の強化を志しての社長就任となった。桑山は「リフレッシング京王」をスローガンに掲げ、京王グループ全体の経営改革と付加価値向上に努めた。後継社長には、財務のプロである住友信託銀行の西山廣一常務を招聘し、桑山の意を受けた西山は在任中、経営改革を成し遂げた。
1998年（平成10年）7月1日[9]、京王帝都電鉄は、会社設立50周年記念として、京王電鉄株式会社へ改称した[8][15]。
路線開通などはないものの、連続立体交差事業の推進を働きかけたほか、パスネット、PASMOの導入に伴う積極的な機器の導入、待合室や新型ベンチの早期導入など、「乗客が利用しやすい鉄道」を目指している。
京王電鉄は大手私鉄の中でも優良な経営状況であったが、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症で乗客が減るなどの影響を受け、2021年3月期決算は京王を含む首都圏大手私鉄5社全てが最終赤字となった[16]。
京王電気軌道創立時は「K」、変更後は「京王」を図案化した社章を使用していた[50]。大東急時代を経て京王帝都電鉄として独立した際に制定されたのが先代社章で、図案化した「京」と車輪を表す円を重ね、社員の協力体制を象徴していた[51]。
現在の社章はコーポレートロゴマークとも呼ばれ、1989年（平成元年）に制定された。京王グループのシンボルマークも兼ねており、新しい“KEIO”を強く印象付けるため社名を前面に出した意匠を採用し、斜体にすることでスピード感やダイナミックさを表現している。デザインはカラーとモノクロの2種が設定されており、モノクロ版はカラー版の色が異なる部分を6本のストライプにすることでアクセントをつけている[52]。
京王電鉄は、6路線84.7kmの鉄道路線を有するが、先述した通り、大きく分けて京王線系統と井の頭線の2つのグループから構成されている。
相模原線を延長開業させた1975年初頭時点で、当時の京王帝都電鉄の営業キロは75.8kmとなった。一方で、阪神電気鉄道が国道線の廃止を開始した1969年度初頭時点での営業キロは74.9kmあったものが、北大阪線・国道線・甲子園線を全廃した1975年5月6日に一挙に41.0km[注釈 4]となった。阪神の営業キロは1969年に国道線西灘駅 - 東神戸駅間0.9kmを廃止した当時でも74.0kmであったのが、1973年の甲子園線の休止区間浜甲子園駅 - 中津浜駅間0.8km、1974年の国道線上甲子園駅 - 西灘駅間14.4kmの廃止で休止区間を含めても58.8kmとなった。1974年度初頭当時の京王の路線総延長は66.0kmであったため、同年10月の相模原線京王よみうりランド駅 - 京王多摩センター駅間9.8kmの延長開業および翌1975年の阪神国道線とその支線区の全線廃止を待たずに京王と阪神が逆転し、大手私鉄最短営業距離の座を阪神に譲ることとなった。
京王線系統の軌間は1,372 mmのいわゆる「馬車軌間」である。これは京王線系統の元となった京王電気軌道が地方鉄道法ではなく軌道法によって建設されたことに起因する。つまり、京王線は路面電車由来の路線であり、これが都電荒川線や東急世田谷線といった軌道法に準拠して建設された路線と同様の軌間を持つ理由である。現在、大手私鉄の鉄道路線の中では唯一、1,372 mmの軌間が用いられており、全国的にも珍しい。
なお、この軌間を持った大手私鉄は過去には京成電鉄と京浜急行電鉄（当時は京浜電気鉄道）が存在した。これも軌道線を出自に持つ鉄道である。いずれにしても、これらは馬車軌間であった東京市電への乗り入れを考慮しての軌間の選択ということができる。ただし京王線と東京市電の接続はなかったが、戦時中に下高井戸駅で現東急世田谷線（当時は玉川線支線）と京王線を接続して物資輸送を行ったことがある。
1950年代になり、監督官庁からの要請や、都営新宿線乗り入れに向けて標準軌 (1,435 mm) に改軌することも検討され、1960年代に製作された5000系（初代）や2010系車両は、標準軌対応台車の採用など、標準軌への改軌を考慮した設計がされていた。しかし莫大な費用が掛かることや、長期の輸送力低下を要することから実現は困難とされ、都営新宿線を京王線に合わせて1,372 mm軌間で建設することになった。
帝都電鉄に由来する井の頭線の軌間は、狭軌の1,067 mmである。
以下は帝都電鉄時代に失効。
駅の管理は管区制を採用しており、7つの管区に分けて駅の運営を行っている。各管区の管理駅は以下の通りである（括弧内は管区長所在駅）[54]。
かつては、現在よりも管区が細分化されていた。また、管区毎に色が設定されており、所属駅にはその色が壁などに線で表示されていた。また、旧管区長所在駅（吉祥寺駅、千歳烏山駅、府中駅、京王八王子駅、橋本駅など）には助役が配置されている。
2022年度、2020年度は「1日の駅別乗降人員」（京王グループ公式サイト）より。それ以外は「関東交通広告協議会」、「東京都統計年鑑」、「神奈川県統計要覧」より。
は右欄の乗降人員と比較して増()、減()を表す。
京王線・井の頭線とも通勤・通学輸送に特化している事情から、1948年の発足以来、導入車両は全てロングシート車のみであった。戦前、京王電軌時代にはクロスシート車として150形（後のデハ2150形）が運用されていたが、1938年にロングシートに改造された。また初代の5000系にも特急車両としての設備からボックス席を設ける構想が何度かあったが、ラッシュ対策で見送りになっている。所有車両が全車ロングシートなのは大手私鉄では京王電鉄だけであったが[注釈 5]、京王グループの中期経営計画「京王グループ中期3カ年経営計画（2015-2017年度）〜向上と拡大に向けて〜」に有料座席列車導入の検討を行うことが盛り込まれ[55]、この有料座席列車に使用する79年ぶりのクロスシート車両[注釈 6]として5000系（2代目）が2017年9月29日より運用を開始した[34]。
現在の京王線と井の頭線では形式・車両デザインとも共通性が無いが、かつて一時期、共通性が発生したことがあった。井の頭線用の1700形・1710形・1800系の一部が1965年（昭和40年）頃から京王線に転用されたことがあるほか（現在は廃車）、1957年に登場した初の高性能車である井の頭線初代1000系と京王線2000系では外観のデザインが同一となった（こうした展開は他社では、現在でも阪急電鉄や近畿日本鉄道に見られる）。しかし次世代形式として登場した、1962年製造の井の頭線用3000系初期車は1000系・2000系とデザインの流れが似ており、1963年製造の京王線用初代5000系も1000系・2000系とデザイン（ドアや窓の配置）が似ていたものの、両開きドアやワイドボディに変更された3000系第3編成以降と5000系は全く別系統のデザインとなった。やがて京王線用の6000系など、さらに次世代形式が製造されると、両線でのデザインの隔たりはいっそう大きくなった。井の頭線用に1995年から製造された二代目1000系では、車両の仕様が京王線の8000系（1992年から製造）や9000系（2001年から製造）と近くなったものの、正面デザインや塗装においては、京王線と井の頭線はいまだ別系統の流れを歩んでいるといえる。
井の頭線は1962年という早い時期から3000系でステンレス車体を採用する一方、京王線は普通鋼車体という作り分けが長く続き、京王線でステンレス車体が採用されたのは1984年の7000系からである。こうした路線による車体鋼材の使い分けが長く行われた他の大手私鉄としては、南海電気鉄道（南海本線と高野線）が存在する。なお、保有車両は事業用車両を含めて全てステンレス車体で統一されており、関東大手私鉄では唯一、アルミ車両の導入実績がない。
集電装置については、全車両がシングルアーム式パンタグラフ[注釈 7]であるが、総合高速検測車の検測用パンタグラフには下枠交差形が採用されている。1000系、3000系、8000系で長期に渡りシングルアーム形を試験搭載していた後、9000系から本格採用され、従来車に対してもシングルアーム式パンタグラフに換装した。過去には京王線系統での高速運転時の集電性向上を目的として、井の頭線3000系と京王線系統の車両でパンタグラフの換装が行われて、京王線系統はPT42形に統一してPS13形を井の頭線に集約したことがある。
京王線系統の車両は、乗り入れの都営車を含めて全先頭車に密着連結器と電気連結器を装備する。1967年（昭和42年）の高尾線開通に伴う分割特急開始時に5000系に装備したのが始まりである。井の頭線車両は密着自動連結器を装備する。
現在使用されている車両の運転台は、乗り入れ車を含め力行4段・常用制動7段のT型ワンハンドルマスコンに統一されており、ATS照査速度（低速域を除く）が速度計の周りに表示される。9000系、1000系11編成以降の新造車は高運転台構造となっている。
ATC導入以前は、動物園線・競馬場線列車を除き、営業列車の先頭に立つ運転台には原則としてTNS（トレインナビゲーション装置）というディスプレイ装置が設置されており、次の停車駅等を表示していた。この画面にはアナログ表示の時計も表示される（TNS導入の経緯については「京王8000系電車」の運転台の節を参照のこと）。なお、京王線は2011年10月、井の頭線は2013年3月にATCに切り替えたため、使用停止となり、順次撤去されている。
現在は、ATCの停車駅誤通過防止機能による列車種別・停車駅の表示器が設置されている。
空気笛（タイフォン）は、上りと下りで周波数が異なり（他社では東武鉄道でも同様）、下りの方が高くなっている。電気笛は京王線と井の頭線で異なるタイプを使用している。
かつては全線に渡って独自のATS（多変周式信号ATS）を採用していた。信号現示における速度制限は、絶対停止0km/h・警戒25km/h・注意45km/h・減速75km/h、進行の5種類で、制限速度はATCのように運転台の速度計の外周に表示される。絶対停止で停車した場合、確認スイッチを操作することで最高15km/hで走行が可能になる。この確認スイッチは絶対停止用のもので、前方の信号機の現示が上位しても地上子を通過するまでは照査する速度を変えることはできない。
運転保安度向上の一環として京三製作所製[56]のATC（京王ATC）の導入が決定し、設置工事が行われ、2010年3月から相模原線で先行導入し、2011年10月から京王線系統（京王新線・競馬場線・動物園線・高尾線を含む）、2013年3月から井の頭線で使用されている。近隣の鉄道では同時期に東武鉄道も東武東上本線より順次ATC化される。
都営新宿線での（旧）ATC機器との干渉のため、インバータ制御車の新宿線への乗り入れはできなかったが、2005年5月のデジタルATC化に伴い解禁され、2006年3月よりそれまでの6000系（6030番台）8両編成、8両+2両の10両編成に加えて9000系（9030番台）の10両編成が直通運用に当たっている。
相模原線の若葉台駅、京王線の桜上水駅と高幡不動駅、井の頭線の富士見ヶ丘駅の4か所に車両基地が設けられており、桜上水駅以外のそれぞれに併設している検車区で管理・修繕を行っている。なお全般・重要部検査および大規模な修理や改修の業務は若葉台駅にある若葉台工場にて行っている。井の頭線車両についても富士見ヶ丘検車区内の若葉台工場富士見ヶ丘作業場で車両の機器を取り外して、車体等は富士見ヶ丘で、それ以外はトラックで陸送して若葉台で行われる。若葉台工場は京王電鉄内の事業子会社化に伴い、子会社の京王重機整備の施設としても稼動している。
前照灯は現在では終日点灯である。急行系列車（京王では各停以外の種別を優等列車とは呼ばない）では、新宿線内も含め先頭車は通過標識灯（急行灯）を点灯させる。信号システム上は「普通列車」として運行する、急行系列車の各駅停車区間では通過標識灯を消灯する。また通過標識灯が上下分離している場合、窓上が通過標識灯、窓下が尾灯であることがほとんどだが、3000系と5000系までの京王は、窓上が尾灯で窓下が通過標識灯であった。上下逆になっていた大手鉄道は京王だけである。
2001年3月のダイヤ改定で車両の運用方針を変更するまでは各駅停車には7000系と2010系以前の車両が使用され、急行系列車には5000系・6000系・8000系が充当されていたが[注釈 8]、現在では7000系も急行系の列車に充当されており、種別ごとに使用形式を限定していない[58]。
8000系1次車まではシルバーシートと呼称され、位置も下り方（井の頭線は上り方）の車端部だった。5両編成以下は編成内1か所、6両編成以上は編成内2か所だったが、複数編成が組み合わさった場合はこの限りではなく、例えば6両編成と4両編成が合わさった10両編成は3か所となる。
8000系2次車より、各車両に設置されるようになった。この頃より、シルバーシートから優先席へと呼称が変更されている。同時に車外のステッカーも当該部分の窓上（7000系と8000系は車端部）から当該部分の戸袋とドアの間に変更されたため、サイズも小さくなっている。設置場所も現在と違って、奇数号車は上り方海側（下り列車の進行方向左手サイド）車端部、偶数号車は下り方山側（下り列車の進行方向右手サイド）車端部である[注釈 9]。既存車も随時このパターンへと変更されたが、当然のことながら3両編成・5両編成ではパターンが異なる。
2000年8月より、優先席付近を携帯電話OFF区域とするのに合わせて、従来の優先席の向かいの座席も優先席となる（ステッカーは透明）。
2006年1月から優先席を先頭車の運転台部分を除く各車車端部に拡大し、同時に優先席付近一帯を「おもいやりぞーん」とした。合わせて吊輪のオレンジ色化、室内側の壁や窓にステッカー貼付、車外ステッカーの拡大と位置変更（戸袋あり車両は戸袋部に貼付）が行なわれている（ステッカー色は黄色）。
2015年10月からは、携帯電話の使用について「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」から「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」に変更した（ステッカー色は青、東京地下鉄（東京メトロ）や東急電鉄等で使用されているものと同タイプのステッカーを使用）。
5000系は他形式同様に車端部に優先席が設定されているが、京王ライナーとして運用する際にはこれらの座席も指定席として販売している関係上、京王永山駅、府中駅から先の無料開放区間においても優先席としての取り扱いは行わない。
中央線における「婦人子供専用車」の1973年の廃止以後で、全国に先駆け女性専用車両を復活させた。2000年12月7日に試行的に導入され[23]、2001年3月27日のダイヤ改定以降本格的に導入された[26]。新宿駅を23:00以降に発車する急行系の列車で実施されている。その後2005年5月9日からは平日の朝（京王線新宿駅と新線新宿駅に7:30 - 9:30に到着する準特急・急行・通勤快速）・夕方・夜（京王線新宿駅を18:00 - 22:40に発車する特急・準特急）・深夜（京王線新宿駅を22:50以降に発車する急行・通勤快速・快速）にも拡大されている（当面は試験導入）。その後、深夜帯に特急を走らせる様になってからは、下り列車においては急行以下の種別での設定を取りやめている。また、ダイヤ乱れによって8両編成が充当される場合や、京王ライナーでの設定も行っていない。
警視庁などからの要請により2011年2月28日から客室内に防犯カメラが設置された[59][60]。日本の通勤用車両では埼京線の205系電車、横浜新都市交通2000形電車についで、3番目の事例である。防犯カメラは7000系電車の1編成の6号車に4機設置され、3月下旬からさらにもう1編成にも設置され、2編成で防犯カメラが運用されている。
2017年9月営業運転開始の新5000系電車には全車両に防犯カメラが1両につき4台設置されている[34]。
2022年2月1日、2021年10月31日に走行中の車内で起きた傷害事件（京王線刺傷事件）を受けて、リアルタイム伝送機能を持つ車内防犯カメラを、2023年度末を目途に全車両に設置予定だと発表した[61]。
2017年度末時点で事業用車を除くと京王線用736両、井の頭線用145両、計881両を保有する[62][63]。各系列の詳細、使用線区、運用などについてはそれぞれの記事を参照されたい。
2012年9月7日に、大手私鉄では初となる全営業車両のVVVFインバータ制御化を達成した[28]。現在では事業用車両を含め所属する全ての車両がVVVFインバータ制御である。
営業用
事業用
地方私鉄への車両譲渡はあまり行われていなかったが、5000系や3000系の廃車が始まると、18m車体という手頃さから、譲渡が多数発生した。
営業用
事業用
電動車は運転台の有無に関わらず「デハ」を用いる。これは東京急行電鉄と合併した大東急時代に定められたもので、合併した他社もほぼ同様である。なお、制御車（制御付随車）は「クハ」、付随車は「サハ」を用いる。
十位と百位は1000系（初代）・2000系（2代目）以降、以下のように分類される。
系列によっては20番台や30番台が存在する[注釈 11]が、それについては各系列記事を参照されたい。
京王電鉄ではダイヤ改正のことを2013年2月22日改定までは「ダイヤ改定」と呼んでいた（ただし、2001年3月27日のダイヤ改定まではパンフレットなど一部に「ダイヤ改正」の表記を使用していた）[65]。改めたダイヤが利用者全てに正しいダイヤとは限らない等の理由からである。「ダイヤ改定」の呼称は、京王電鉄のほかに、2000年代の京阪電気鉄道でも見られた[65][注釈 12]。
現在は京王線・井の頭線で同時にダイヤ改正が行われているが、1990年代までは別々に行われたことがしばしばあった。
2006年8月31日までのダイヤにおいて、平日ダイヤと土休日・祭日ダイヤのほかに土休日・祭日シーズンダイヤも存在した。シーズンダイヤは4 - 6月・9 - 11月に設定され、都内でも貴重な自然の残る高尾山への行楽客向けや、この時期にほぼ毎週GIレースが行われる東京競馬場への観戦客向けとして利用客を見越した時間帯に臨時列車を運行していた。現行の高尾線方面のダイヤでは、土休日の下り列車はほぼ終日で新宿方面から準特急として高尾山口駅まで運行する系統と、京王八王子駅行の特急（北野駅の同一ホームで各駅停車高尾山口駅行に接続）の交互の運転に、上り列車は早朝1本を除くほぼ終日で、高尾山口駅から準特急新宿駅行の系統と、各駅停車新宿駅行（北野駅で京王八王子駅発の特急に乗り換えることによって新宿方面に先着可能）を交互に運行するダイヤに改められている。競馬場線関係では、東京競馬開催時の一部時間帯に上下の特急と準特急を東府中駅に臨時停車させたり、メインレース終了後に府中競馬正門前駅発新線新宿駅行や飛田給駅行の臨時急行の運転を行ったりしている。
以前は休日ダイヤの下り特急・急行で高幡不動で切り離しが行なわれていたため、相互の行先の車両内を識別するため、吊り輪の色を白と緑の2色に分け、車内放送でも「前x両の白い吊り輪の車両が○○行、後y両の緑の吊り輪の車両が●●行です」とアナウンスしていた。
京王線系統では途中駅で種別変更を行う列車が存在する。発車時の種別で運行する区間での案内表示は、終着駅と発車時の種別を表示した上で、種別変更する駅名と変更後の種別を別に知らせるようになっている。2018年2月21日までは、発車時の種別で運行する区間の終点を行先として表示し、その駅に到着後に新しい種別・行先に変更していた。[68]
保安装置がATS時代はTTCの関係で最大列車種別数の設定に制約があった（同時に6種別までの列車種別しか設定できなかった。2001年に準特急を設定した際には1992年に廃止した通勤急行の枠を使用して対処した）が、ATC化と同時にTTCも更新されたため、この制約は緩和され、2018年より後述の「京王ライナー」が設定され7種別体制となった。
各駅停車は過去には普通と称していたが、現在は正式な列車種別名を各駅停車に改めている。
京王電鉄は2015年の中期3カ年経営計画（2015年度〜2017年度）で、有料座席指定列車導入の検討を始めたことを発表しており[69][55]、2016年3月16日には2018年春より5000系 (2代)を充当する形で、平日及び土休日の夜間帰宅時間帯に、京王線新宿発京王八王子行および橋本行のそれぞれ片道のみにおいて運行することが正式に発表された[70]。
2017年4月27日から5月19日まで、この有料座席指定列車の愛称投票を実施し、京王電鉄の新サービスであることをシンプルに表現した「京王ライナー」、「smart（気の利いた）」サービスを表現した「京王スマートライナー」、「prime（最上の）」サービスを表現した「京王プライムライナー」、「luxury+express（贅沢な・急行列車）」からの造語である「Luxpress（ラクスプレス）」、「west+star（東京都西部を走行・人気）」からの造語である「WESTAR（ウェスター）」の5つの候補の中から[71]、最多得票約6,300票（総数約2万4,000票）を獲得した「京王ライナー」に決定したことが2018年1月24日に発表された[36]。同年2月22日のダイヤ改正より運行を開始している[37]。
京王ライナーの送り込みは、平日は回送となっているが、休日は東京競馬場での中央競馬開催日（特に最も混雑する日本ダービー（東京優駿）等のGIレース開催日）と、中山競馬場での開催ながら東京競馬場での場外発売では最も来場者が多い有馬記念の開催時限定で、府中競馬正門前発京王線新宿行き臨時準特急（東府中駅臨時停車）となっている。
2018年11月には、高尾山観光客向けとして、京王ライナー用の5000系を使用し、臨時列車扱いで高尾山口発の座席指定列車「Mt.TAKAO号」京王線新宿行が運転されている[72]。
2021年10月30日から、土休日のみ「Mt.TAKAO号」「京王ライナー」はともに明大前駅に停車する。なお、平日は通過（運転停車）する[73]。
2022年3月12日に行われるダイヤ改正より、平日においても明大前駅が停車駅に追加された。また「Mt.TAKAO号」は通年運転となった[39]。
京王線・高尾線・相模原線では通勤車による特急を運転しているが、特急料金は不要である。
かつては行楽特急列車に「高尾」（高尾山口行）と「陣馬」（京王八王子行）の愛称を付与していたが、現在はその愛称はない。これに代わって最近では「迎光EXPRESS かがやき」が年末年始の終夜運転時に運行されていた。京王ライナー運行開始後は、京王ライナー「迎光」号での運行となっている[74]。
最高速度は京王線が1971年4月に95km/hから105km/hとなったのち、相模原線が1997年12月に、京王線調布駅 - 京王八王子駅間が2001年3月にそれぞれ110km/hに引き上げられている。
2012年8月19日の調布・布田・国領駅地下化に伴うダイヤ改定で、特急が休止されていたが、停車駅に分倍河原駅と北野駅を追加した上で2013年2月22日から運転を再開した。
2001年3月27日からは京王線・高尾線で（2015年から相模原線にも）「準特急」が運行されていたが、2022年3月12日のダイヤ改正で特急と統合されて廃止された[39]。
大人普通旅客運賃。交通系ICカード利用時の運賃は1円単位、切符購入・タッチ決済乗車での運賃は10円単位である（小児半額。端数は1円単位運賃の場合は1円未満の端数を切り捨て、10円単位運賃の場合は10円未満の端数を10円単位に切り上げる。タッチ決済は小児運賃の設定なし）。2023年（令和5年）10月1日改定[75]。
1997年12月28日、戦後初の運賃実質引き下げを行った[76][77]。特定都市鉄道整備積立金による特定都市鉄道整備事業の完了のため、積立金分を取り崩して運賃を改定したことで、実質全区間で値下げとなった[76][77]。積立金の還元は2007年12月28日まで行われ、制度の趣旨からは還元終了時に通常運賃に戻す値上げを行うことで帳尻を合わせる仕組みとなっているが、実際には期間経過後も2014年4月1日・2019年10月1日に消費税率引き上げ分を転嫁したのみで、2023年10月1日の改定までこの運賃水準を維持していた。
かつては相模原線京王多摩川 - 橋本間に加算運賃が設定されていたが、建設事業費の回収が進んだことにより2018年3月17日に1回目[78][79]、2019年10月1日に2回目[80]の引き下げが行われたのち、2023年10月1日の運賃改定に合わせて全廃された[75]。
京王電鉄を中心に54社で構成され、鉄道・バス・タクシーの交通・運輸業、小売・流通業、不動産業、レジャー・サービス業などを展開する。グループ全体の売上高（連結決算）は約4162億円、従業員は約2万人[81]。
京王電鉄本体はグループ戦略を立案・推進するほか、事業創造部といった新規事業を開発する部署がある。このため、民泊[82][83]やサテライト・オフィス貸出（テレワーク）[84]のように鉄道以外の事業に京王電鉄本体が進出し、運営や場所の提供をグループ会社が担う場合もある。
岐阜県高山市で2021年4月23日からMaaS事業を始める[85]など、次世代の移動サービス開発・進出や関東以外の地方での事業展開を進めている。
京王では他の大手私鉄と異なり、ゲームソフトや列車前面展望映像などの商品化許諾は消極的だった。2017年7月以降は積極的になり、アネックからは展望映像作品が、ビコムからは「京王電鉄全線 前編 京王線・高尾線&競馬場線&動物園線 4K撮影」と「京王電鉄全線 後編 京王線・相模原線&井の頭線 4K撮影」がそれぞれ発売された。ただし、A列車で行こうシリーズでは京王の所有車両も収録されているゲームソフトもあり、2011年に京王アートマンが発売したDVD「カラフル！不滅の京王井の頭線3000系」には井の頭線の前面展望映像が、2013年にメディアックスの「京王電鉄完全データDVDBOOK」付録DVDには京王線の前面展望映像がそれぞれ収録されているので、許諾商品が全くない訳ではなかった。
なお、鉄道模型など、その他の鉄道グッズの商品化許諾は基本的に実施している。
小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E6%88%90%E9%9B%BB%E9%89%84
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京成電鉄
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京成電鉄株式会社（けいせいでんてつ、英: Keisei Electric Railway Co., Ltd.）は、千葉県市川市に本社を置く、東京都区部東部と千葉県北部に鉄道路線を有する鉄道事業者。大手私鉄の一つであり、京成グループの中核企業である。
略称は京成（けいせい）で、運営路線の起終点の頭文字である東京の「京」と成田の「成」に由来する。東京証券取引所プライム市場上場企業であり、日経平均株価の構成銘柄の一つである[3]。
鉄道業を本業とし、不動産事業も展開している。また、鉄道・バス・タクシーなどの交通機関を運営する京成バス・東京ベイシティ交通・北総鉄道・新京成電鉄・関東鉄道・千葉交通などの親会社であるとともに、東京ディズニーリゾート（TDR）などを運営するオリエンタルランドの筆頭株主である（「主要グループ会社」参照）。
コーポレートスローガンは「いろんな笑顔を結びたい」[4]。マスコットキャラクターは京成パンダ。
かつての社名は京成電気軌道で、当時の英語略称は「K.D.K」(Keisei Denki Kidō)であった。また、2000年代に発売していたパスネットでの符号はKSであった。
2025年4月1日時点で178.8 kmに及ぶ営業路線を有し、路線全体の駅数は91駅[広報 1]（京成高砂駅を除く京成の列車が停車する北総鉄道北総線との共同使用駅となる4駅[注釈 1]を含む）ある。
2025年4月1日に子会社の新京成電鉄を吸収合併し[広報 3][広報 4]、営業路線が26.5 km増加して178.8 kmとなり、日本の大手私鉄では西武鉄道（西武）及び南海電気鉄道（南海）を抜いて、近畿日本鉄道（近鉄）、東武鉄道（東武）、名古屋鉄道（名鉄）、東京地下鉄（東京メトロ）に次いで第5位の路線総延長となった[注釈 2]。駅数も22駅増えて91駅となった[注釈 3]。
メインバンクが旧三和銀行であった時期が長かった歴史的経緯から、大手私鉄では、関西大手私鉄である阪急電鉄（阪急阪神東宝グループ）および南海と共に三和グループに属し、みどり会の会員企業であるため、旧三和銀行をルーツの一つとする三菱UFJ銀行をメインバンクとしている[広報 5][注釈 4]。京成カード（鉄道定期券、スカイライナー券）加盟店。
社紋は1909年（明治42年）の会社創立とともに初代社長となる本多貞次郎によって考案された。京成の「京」を円形に図案化し、チームワークの重要性や路線延長の将来性を象徴したものである。1964年（昭和39年）改正の新社紋は旧社紋の基本的な図形を踏襲しているが、線をより太くすることで力強い印象を与えている[7]。
2001年（平成13年）に制定された京成グループのグループマークは「ベストマナー向上推進運動（BMK推進運動）」の一環として、グループの一体感とイメージアップを目的に導入されたものである。青（ライナーブルー）はグループの将来性と社会への貢献を、赤（ライナーレッド）は情熱と向上心を表している[8][7][9]。
京成グループの中には新京成電鉄や京成タクシーホールディングス傘下に再編される前の京成直系のタクシー各社など京成電鉄の社紋をアレンジした社紋あるいは社章を持つ会社もある。ただし、新京成電鉄とかつての新京成タクシー、およびかつての佐倉交通（現・京成タクシー佐倉）の社章はいずれも京成の社紋の中心にSが入っているがそれぞれの形状が異なる（新京成電鉄は初代を基に変形させたS、新京成タクシーは初代を基に通常のS、佐倉交通は2代目を基に通常のS）。
日本の鉄道会社は、有名な神社・仏閣への参拝客輸送を目的として設立されたケースが少なくない。成田山新勝寺も江戸時代から多くの参拝客を集めており、1897年（明治30年）に総武鉄道佐倉駅を起点として成田鉄道（初代）が開業すると、多くの参拝者が利用した。その後、1900年代に入ると全国的に電気鉄道ブームが起きる中で、東京と成田を直結する電気鉄道が3者競願で計画されたが、後に3者は合同し1903年に東京府東京市本所区押上 - 千葉県印旛郡成田町間を軌道条例によって出願。1907年5月28日に押上 - 成田・佐倉町宮小路 - 佐倉停車場について特許を得て、1909年6月30日に京成電気軌道株式会社を設立した。日露戦争後の経済不況のなかで株式募集は難航したといわれている。
1911年11月9日に第一期工事として押上 - 市川（仮・現江戸川駅西方）・曲金（現・京成高砂） - 柴又間を着工し、翌1912年11月3日に開業した（なお、この時市川へは渡船で連絡していた）。また、これに先立つ同年4月27日には帝釈人車軌道（柴又 - 金町間）を買収。すなわち、京成最初の営業路線は人車軌道であった。
1913年10月21日に改築が完成した柴又駅 - 金町駅間を開業させ、以後1914年9月1日に江戸川駅 - 市川新田駅（現・市川真間駅）間、1915年11月3日に市川新田駅 - 中山駅間、1916年12月28日には中山駅 - 船橋駅間と延伸を繰り返した。
船橋から先はまず県都・千葉を目指すこととし、1921年7月17日に船橋駅 - 千葉駅（後の京成千葉駅、現・千葉中央駅）間が開業。当時の京成の千葉駅は現在の千葉中央公園の位置にあって、千葉市の中心部には省線の千葉駅よりも近く、1935年（昭和10年）7月1日に省線が電化されるまでは利用客数で圧倒的優位に立っていた。
1925年10月には本来の目的地・成田への延伸に着手。翌1926年12月9日に津田沼駅 - 酒々井駅間、24日には酒々井駅 - 成田花咲町駅（仮駅）間を開業し、ここに東京と成田までが結ばれることとなった。なお、成田の駅の位置を巡っては新勝寺門前により近いところへの設置を画策して成田電気軌道（旧・成宗電気軌道）を買収（1925年）してその線路を接続する案もあったが、成田山門前の商店街の猛反発に折れ、1930年（昭和5年）4月25日に現在の位置に京成成田駅を設置した。
東京側のターミナル駅となっていた押上は、京成開業後発展していたものの、都心へは市電の乗り換えを必要とし、押上 - 浅草間の路線延長を計画した。しかし京成に隣接する東武が隅田川を越えて浅草花川戸地区への路線延長を計画すると京成側でも、これを計画して東武との競願になった。そして、1928年（昭和3年）9月に京成が自社に有利になるように東京市会議員に働きかける中で不正資金供与に発展した京成電車疑獄事件が発覚し、社長・専務ら会社幹部が逮捕される事態となり、結果的に浅草延伸は断念に追い込まれた。
その後、日暮里 - 筑波に鉄道敷設免許を有していた筑波高速度電気鉄道を東武との競合の末に1930年（昭和5年）10月21日に吸収合併。その免許を利用する形で翌1931年（昭和6年）12月19日に青砥駅 - 日暮里駅間、1933年（昭和8年）12月10日に日暮里駅 - 上野公園駅（現・京成上野駅）間を開業。念願であった都心延伸を果たした。また日暮里駅 - 上野駅間は上野公園下の地下線となったが、これは東京の郊外電車としては初のケースとなった[注釈 5]。
この頃、1928年（昭和3年）4月7日には白鬚線（向島駅 - 白鬚駅間）を開業した。白鬚橋を渡って三ノ輪橋で王子電気軌道（現・都電荒川線）と結ぶ計画もあったが、上野延伸と引き換えの形で1936年（昭和11年）2月28日に廃止された。また、1927年（昭和2年）8月21日には谷津支線（京成花輪駅〈現・船橋競馬場駅〉 - 谷津遊園地駅間）を開業したが、後に谷津海岸駅（現・谷津駅）からの道路が開通したために1931年10月27日に休止、1934年（昭和9年）6月22日に廃止されている。
創業時から兼業として電灯電力供給事業、その後バス事業や土地分譲、谷津遊園の開設などが行われていたが、昭和恐慌での経営不振の打開策として、東京電燈から千葉県及び茨城県の一部の電灯電力供給事業を譲受すべく交渉。1934年（昭和9年）11月9日に当事者同士での契約調印がなされたが、監督官庁の逓信省が認可しなかったため不成立に終わった。しかし、資金・人材の手当は済んでいたこともあり、ここから積極的な兼業展開を展開することとなる。1936年（昭和11年）には幕張に畜産加工工場を設立して「京成ハム」「京成ソーセージ」などの商品名で精肉・加工肉製造販売や「京成シミトール」（湿布薬）などといった薬品を直営で販売[注釈 6]。1938年（昭和13年）には帝都タクシーを設立、梅鉢車輛（後の帝國車輛工業）を系列化。これ以外にも、百貨店経営や大日本東京野球倶楽部（東京読売巨人軍の前身）への出資（筆頭株主であった）などが行われていた。
その後、太平洋戦争下の1942年（昭和17年）には電灯電力供給事業を関東配電（東京電力の前身）に譲渡。また陸上交通事業調整法の下で常磐線以南のエリアの統合中核企業とされたが、系列下にあった総武鉄道（2代）は東武に、城東電気軌道は東京市電に統合されたためバス会社の統合のみが行われた。この時総武鉄道（2代）を喪失したことが戦後新京成電鉄を設立する動機になったといわれている。併せて千葉県下の成田鉄道（2代）・小湊鉄道・九十九里鉄道が京成の資本系列下に入り、戦後に千葉県下全域へ事業を拡大する基盤を得ることとなった。
また1943年（昭和18年）には海軍省・鉄道省の命令により、日本占領下インドネシアのセレベス島（現：スラウェシ島）における全長77 km（マカッサル - トンドンクラ間。後にバンテモロンまでの72.7 kmに短縮）の鉄道建設・経営を請け負うこととなり、京成の出資で設立されたセレベス開発鉄道を介して用地取得や突貫工事を敢行、翌1944年（昭和19年）8月17日にマカッサル寄りの8.6 kmを完成させた[10]。さらに同年11月には南西方面海軍民政府よりボルネオ島での42 km（ネガラ - マングナン間）の鉄道建設も命じられ、セレベス島での人員資材を割いて10 kmの線路を敷設したものの、終戦によりいずれの鉄道も放棄された[10]。
その他戦時中特筆することとしては、日暮里駅 - 上野公園駅間が当時の運輸省の接収を受けたことであろう。戦争末期に空襲が激しくなってきたことに伴い、運輸省の疎開先として上野公園下の地下トンネルに目を付けられたのだったが、ほとんど機能しないまま間もなく終戦を迎えることとなる。また、終戦直前の1945年（昭和20年）6月25日には、社名を京成電鉄株式会社に改めている。
戦後、労働組合が結成される中、1945年（昭和20年）12月11日、京成電鉄争議が発生。業務や運賃管理などが争点となり、同年12月29日に解決した[11]。
沿線の下総台地にあった陸軍施設が軍隊解散とともに民間施設に転用された。中でも千葉県下の津田沼には鉄道連隊が設置され、演習線が津田沼を起点に県内の松戸に延びていた。この演習線跡地に目を付けた京成電鉄は仮称「下総電鉄」を設立して、連合軍総司令部 (GHQ)・運輸省への払い下げ交渉を開始した。西武との激しい競合の末に1946年（昭和21年）3月に転用許可を、8月には路線免許を獲得。10月には正式に新京成電鉄を創立して新線開業を押し進めることとなった。
また、交通統制が緩んだこの時期に東京の電鉄各社は都心延伸の免許申請を行った。しかし、電鉄各社や営団、東京都との利害が輻輳し、京成でも1950年（昭和25年）8月に押上 - 有楽町間の免許申請を行ったものの、1957年（昭和32年）6月に運輸省の行政指導で「地下鉄網の建設・運営は『営団』『東京都』が担当」「各電鉄は地下鉄に相互乗り入れ運転」の方針が決定される。京成電鉄は京浜急行電鉄（京急[注釈 7]）とともに東京都が担任する1号線（現・浅草線）に相互乗り入れすることとなったが、京成と京急の間では軌間の違い（京成1372 mm / 京急1435 mm）が最大の問題となった。
京成・京急・都の3者での協議の結果、軌間は1435 mmに決定。そのため、京成電鉄では全線を11工程13工区に分けて改軌工事を実施、運転を継続したまま1959年（昭和34年）10月9日夜から12月1日朝までの50日間にわたって工事を行った。また、同年2月には押上駅の地下移設工事に着工し、翌1960年（昭和35年）11月30日に現在の新駅が営業開始、予定の12月1日より3日遅れの4日午後より1号線押上駅 - 浅草橋駅の開業によって初の郊外電車 - 地下鉄の相互乗り入れが行われることとなった。
戦災にあった千葉市は、戦後の戦災復興都市計画により抜本的な区画整理が行われ、この時に国鉄・京成電鉄の路線変更および両者の千葉駅の移転も行われることとなった。京成千葉駅（現・千葉中央駅）が現在地に移転して仮開業したのは1958年（昭和33年）2月10日である。
1960年（昭和35年）前後には千葉・茨城県下の交通各社を系列下に収めるべく、1959年（昭和34年）5月に常総筑波鉄道、11月には鹿島参宮鉄道（以上2社は後の関東鉄道）、1960年（昭和35年）11月には銚子電気鉄道（千葉交通の傘下に）の各鉄道や周辺バス会社を傘下に収めていった。同じ頃には兼業部門の拡充を再開。流通部門では京成百貨店の開業（1963年）や京成ストアの設立、不動産部門ではオリエンタルランド（1960年）や京成不動産（1971年・不動産部の独立）、谷津遊園の拡充や京成ホテルの設立などが行われた。
1970年代に入ると、1969年の営団（現：東京メトロ）東西線西船橋駅延伸や1972年の総武本線東京駅 - 津田沼駅間複々線化（総武快速線）開業といった競合路線の新設や輸送力の増強によって旅客を奪われるようになり、交通事業での収益を上げることが難しくなっていった。このため、収益源を兼業部門に求める傾向がますます強くなり、特に沿線を離れた東北地方や北海道での土地買収・開発を押し進めていった。具体的には、常磐急行交通（1962年〈昭和37年〉）での長距離バス進出（新橋 - 日立）、いわき貨物自動車（1962年系列化）・日本陸運（後に「みちのく急送」に改称、1964年系列化）での陸送部門での関与、さらには南部縦貫鉄道へも資本参加している。
また、ニュータウンの交通機関として新線建設を目的とした会社に相次いで出資した。1972年（昭和47年）には北総開発鉄道（現・北総鉄道）、1973年（昭和48年）には千葉急行電鉄（1998年解散、現在の京成千原線を経営）、遅れて1981年（昭和56年）には東葉高速鉄道が対象となった。そして、1966年（昭和41年）に建設が決定した新東京国際空港（成田空港）へのアクセスを目指し、1968年（昭和43年）12月に新線免許を申請した。しかし、運輸省と新東京国際空港公団（ともに当時）が空港ターミナルビル地下への乗り入れを拒否した（当時予定されていた成田新幹線との兼ね合いもあった）。結局、第1・第2ターミナルビルの中間に駅を設置（空港通勤者の交通機関という位置付けとされた）することとなり、1970年（昭和45年）11月に着工、突貫工事により1972年11月には建設工事を終了し、1973年2月には習熟運転も始まった。しかし、反対運動による開港の延期で6年あまり営業できない期間が続いた[注釈 8]。都心側でも、京成上野駅の改良工事が1973年6月から1976年7月まで行われた。
こういった大型投資を繰り広げている最中にオイルショックに見舞われた。1977年（昭和52年）度決算ではついに無配に転落。空港新線が開業できなかったことも一因としてあるが、とりわけ積極的な土地投資が裏目に出て、土地評価額の下落と金利負担が経営を圧迫、ついには累積赤字が1980年（昭和55年）度上半期で133億円、1983年（昭和58年）度下半期で281億円に達し経営危機となったことで、1980年より1990年までの10年間にわたって、戦後の大手私鉄では唯一味わうこととなる暗黒時代を迎えることとなった。
1980年（昭和55年）10月に経営再建計画を策定、25%に上る人員削減といった徹底した合理化と系列百貨店閉鎖などの兼業整理、谷津遊園跡地や津田沼の車両工場などの資産処分を次々と行った。また、同年3月には日本民営鉄道協会からも脱退（再建後の1990年4月に復帰）し、春闘の賃上げ交渉も独自に行うなど、なりふり構わぬ経営再建を図った。このため、1980年代前半までは労働組合による単独のストライキが頻発することもあったが、傘下のオリエンタルランドが東京ディズニーランドの招致に成功したことや、リストラ策が功を奏して経営が好転した。1988年（昭和63年）度上半期に12年ぶりの経常利益を計上[12]、1989年度上半期には累積赤字を解消[13]。下半期には株式配当も復活し、ようやく経営危機からの復活を果たすこととなった[14]。
1980年代後半以降、成田空港のアクセスを巡っては、開港後も駅の立地の悪さから離れた場所で苦戦を強いられ、投資が回収できない状態が続いた。しかし、高速道路の渋滞によりリムジンバスの遅延が慢性化するようになったため、当時の運輸大臣石原慎太郎の意向もあって、1988年（昭和63年）になって空港アクセス鉄道建設に対して真剣に検討が行われた。この結果、1991年（平成3年）3月19日に東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同でのより空港に近い成田空港駅への乗り入れが実現し、利便性が向上した[15][16]（旧来の成田空港駅は東成田駅に名称変更[17]）。
21世紀に入り、鉄道部門では新型車両の導入や駅員の大量募集といった積極経営を行っている。駅員募集は毎年のように行われており、数多くの人数を受け入れている。また、M&Aの動きが活発化する中で、高い資産価値を持つオリエンタルランドに対して簿価の小さい京成電鉄が親会社となっていることへの懸念が指摘されており、2008年6月に株式の敵対的買収に対する防衛策を導入した（2019年に廃止）[18]。
そして、2010年（平成22年）7月17日には成田スカイアクセス（成田空港線）が開業した[19]。日暮里 - 空港第2ビル間を北総線経由で最速36分で結ぶことになり、成田空港へのアクセスの利便性がさらに向上した[19]（後述の路線の節も参照）。また、同日からは京成線各駅と北総鉄道・芝山鉄道で一斉に駅ナンバリングを導入した[20]。京成電鉄では「京成」を示す「KS」と2桁の数字の組み合わせで駅を識別する。ただし、既に北総鉄道北総線として開業済みの新柴又駅 - 印旛日本医大駅間は京成としての駅ナンバリングの対象からは除外され、押上線押上駅は都営地下鉄浅草線の駅ナンバリングとして付与されている「A20」と京成の駅ナンバリングとして付与される「KS45」を併記している[広報 6]。また、乗り入れ先のうち新京成電鉄は導入されていなかったが4年後の2014年2月23日に導入された。なお京急は3か月遅れの10月21日（羽田空港国際線ターミナル駅開業日）に導入している。当時は、東京メトロ以外の大手私鉄が全線全駅で駅ナンバリングを導入するのは京成電鉄が初めてであった。京成電鉄が導入する以前に大手私鉄他社では、東京メトロのほか、近鉄が2006年にけいはんな線のみに導入していた程度であった[注釈 9]。
東京都墨田区押上にある本社の老朽化に伴い[広報 7]、2013年9月17日に本社を千葉県市川市八幡に移転した[21][注釈 10]。新社屋は本線京成八幡駅・都営地下鉄新宿線本八幡駅の両駅前の再開発地区（八幡三丁目2番1号の旧・京成百貨店跡地）に建設された。
2025年4月1日時点で次の8線区 178.8 km を有する。
本線のうち、駒井野分岐部 - 成田空港駅間 2.1 kmは、成田空港高速鉄道（第3種鉄道事業者）が線路・施設などを保有しており、京成電鉄は第2種鉄道事業を行っている。
本線の海神駅 - 船橋競馬場駅間にて高架化工事が進められ、2004年11月27日より海神駅 - 船橋競馬場駅間の上り線、2006年11月25日より同下り線がそれぞれ高架化された。押上線では、押上駅 - 八広駅間が2015年8月22日に高架化工事が完了した。2021年時点で、押上線の四ツ木駅 - 青砥駅間で高架化工事が行われている。
本線の青砥駅 - 京成上野駅間は筑波高速度電気鉄道の免許を買収してその免許を利用して敷設したものだが、元々、上野には押上から浅草を経て行く計画だった。しかし、先に東武に浅草延伸が認められたため、焦った京成は東京市会有力者を巻き込んだ京成電車疑獄事件を引き起こしてしまい、この計画は頓挫した。仕方なく王子電気軌道との接続を目指して白鬚線を建設するなどしたが、会社合併を持ち掛けた筑波高速度電気鉄道からの話に乗る形で、やや遠回りではあるが現行の日暮里駅経由の経路で上野乗り入れを果たした。その他の筑波高速の免許線については「もし、戦争がなかったら筑波にも延伸する予定」と社史などに書かれているが、実際には戦前に免許が放棄されている（現在の茨城県石岡市における気象庁地磁気観測所の存在も問題ではある）。京成上野駅付近のトンネルは当時御料地であった上野公園の下を通過することから、御前会議にまでかけられた。
「成田スカイアクセス」の愛称がある成田空港線は、北総鉄道北総線を延長する形で印旛日本医大駅から空港第2ビル駅までの新線が成田高速鉄道アクセスの手によって建設され、2010年7月17日から京成電鉄が京成高砂駅を除いて北総鉄道・千葉ニュータウン鉄道・成田高速鉄道アクセス・成田空港高速鉄道の各社から線路と施設を借受け、第2種鉄道事業者として列車の運行を行っている。同線を使用した場合の空港第2ビル駅 - 日暮里駅間の所要時間は、スカイライナーで36分、特別料金不要のアクセス特急で59分としている。これにより路線総延長も150 kmを超え、関東大手私鉄（東京メトロを含む）での総延長順位は小田急電鉄を抜いて第4位となった。
成田空港線のうち北総鉄道北総線との共用区間である京成高砂駅 - 印旛日本医大駅間を成田空港線の列車として京成乗務員が運転する場合は京成側の運転規定が適用され、北総線の列車として北総鉄道の乗務員が運転する場合は北総鉄道の運転規定が適用される。
以下の路線と相互直通運転が行われている。5事業者間で直通運転を行っている。
京成の車両は1999年から2018年までの間、京急蒲田駅から全て空港線に入るため、同駅より南側の多摩川を渡って神奈川県に入る定期運用はなかった（1991年から1995年までの間、平日夜に三崎口駅まで乗り入れたことがあった。また、京急蒲田駅が完全高架化される2012年までは箱根駅伝による毎年1月3日の臨時ダイヤで運行される時のみ、京急川崎駅まで運転される運用が存在した）。しかしながら、2018年12月8日のダイヤ改正で再び京成車両（成田スカイアクセス線対応車のみ）の神奈川県乗り入れ運用が平日夜のみ再開された。
以下の路線からの片乗り入れによる直通運転が行われていた。
かつて新京成線が全線開通した1950年代中頃にも直通運転が行われていた（当時は相互乗り入れ）が、その後廃止されていた（ただし1960年代後半に京成千葉線内急行で臨時での設定があった）。しばらく直通運転は行われていなかったが、2006年12月10日のダイヤ改正から千葉線への乗り入れが新京成車両の片乗り入れにより再開された。ほとんどの駅（京成幕張本郷駅 - 新千葉駅）のホームの有効長が6両分しかないので8両編成は乗り入れなかった。現時点では新京成車両の千原線への乗り入れや京成車両の新京成線への乗り入れ運転は行っていない。「京成・新京成直通車両規格」に準拠した車両のみ入線可能である。直通運転は引き続き行われているが、2025年4月1日に新京成電鉄が京成電鉄に吸収合併されたため[63]、京成の路線同士の直通運転となった。
1956年8月、運輸省（現・国土交通省）が『東京およびその周辺における都市交通に関する第1次答申』を策定する。この答申は東京のターミナル駅における混雑の緩和を狙ったもので、11の地下鉄を整備し、一部での相互直通運転を行うというものだった。この「相互直通運転」の対象となったのは都営地下鉄1号線（現・都営地下鉄浅草線）および京成・京急である。これにより3者による規格統一に向けての議論が行われるが、規格統一の際に浮かび上がった大きな難題が軌間の違いである。
当時、京成電鉄は軌間1372 mmの「馬車軌（偏軌）」、それに対して京急は軌間1435 mmの標準軌を採用しており、相互直通運転に際して当然ながら統一する必要があった。ともに運転頻度の高い路線だが、車両数の少ない京成電鉄が対策をとることとなった。この時1372 mmと1435 mmの三線軌条や四線軌条とする案も挙がったが、車輪やレール同士の干渉など物理的な問題により[64]結局、全線改軌の方針となった。まず、1959年（昭和34年）春に犬釘をレールの外側に仮打ちする準備工事を実施、改軌工事のスムーズ化を図った。
改軌のテストも兼ねて同年8月18日 - 11月30日に同じ1372 mmの軌間であった新京成電鉄新京成線の改軌[注釈 17]を実施し、この成果を見て改軌工事計画を立案した。
既に京成線は通勤路線として機能しており1日の運休も許されず、また動員できる作業員も限りがあるため、一夜で全車両と線路全線を改軌することもできないことから、全線をいくつかの工区に分けて順次改軌を行い、旅客は2つの軌間が共存する駅で乗り継ぎさせることにした[65]。しかし一夜に工事できる距離は限られているため、駅間隔の長い区間では既設の駅で乗り継ぎさせることができず、京成臼井駅 - 京成佐倉駅間には仮駅として鹿島川専用乗継場（旅客案内上および営業上では「京成臼井・京成佐倉間仮駅」）を建設した[65]。そして同年10月9日 - 12月1日に改軌工事を行うこととした。
改軌工事の工程は、
となっており、1工程終了後最低2日以上の準備期間を設けて行うというものであった。
準備が整った10月9日に改軌の第1工程となる千葉線京成幕張駅 - 京成千葉駅間の改軌を開始、翌10日に予定通りに終了し、同区間で最新鋭の3050形による始発列車が運転された。その後、工事は順調に進み、11月30日に最終11工区の京成上野駅 - 日暮里駅間の改軌を予定より2日前倒しして終了、これをもって京成線全線の改軌が終了した[66]。
これと並行して、京成電鉄は軌間1372 mmの旧型車両の改軌と東武の協力を得て押上駅の地下化も行い、1960年11月29日の地下化をもって全て終了した。12月4日に都営浅草線浅草橋駅 - 押上駅間が開業し、浅草橋駅 - 東中山駅間で日本初の民鉄・地下鉄の相互直通運転が開始された。
2004年10月時点で、京成では手動式踏切が3か所設置されていた。このうち、船橋1号踏切は高架化工事に伴う同年11月の上り線切り替え時に自動化された。残る高砂1号・2号踏切も東武伊勢崎線竹ノ塚駅の踏切事故を受けた安全対策の一環として自動化が行われることとなり、2号踏切が2006年3月30日に、1号踏切が9月28日に自動化された。
京成電鉄では、一般列車として普通・快速・通勤特急・特急・アクセス特急・快速特急、そして有料特急列車としてスカイライナー・モーニングライナー・イブニングライナーが運転され、種別数は臨時列車のシティライナーを含めると10種別が設定されている[注釈 18]。
有料の空港アクセス列車として、一般列車の特急より上格の列車である「スカイライナー」を1973年12月30日から運行している（成田空港乗り入れは同空港が開港した翌日の1978年5月21日から）。その後同列車は1985年10月19日から朝夕はそれぞれ「モーニングライナー」・「イブニングライナー」と名称と料金体系を変え、JRでのホームライナーに相当する通勤輸送も行っている。
2010年7月17日から「スカイライナー」は成田空港線（成田スカイアクセス）経由に変更となり[19]、従来のスカイライナーは「シティライナー」に改称された。その後「シティライナー」は成田空港駅への乗り入れをやめ、2014年11月8日から定期運行は土休日1日1往復のみとなっていたが、2015年12月5日のダイヤ改正にて定期運行が廃止された[広報 16]。
普通列車は、路線図や発車案内装置においては「普通」と案内されるが、駅の放送などによっては「各駅停車」と呼ばれる。
2002年10月12日のダイヤ改正より、京成高砂駅以東の「急行」を廃止して「快速」を新設するなど、種別の再編を実施した。
2006年12月10日のダイヤ改正より特急停車駅が大幅に見直され、京成佐倉駅 - 成田空港駅（一部は芝山千代田駅）間が各駅停車となり、早朝・夕夜間に従来の特急停車駅と同じである「快特」が新設された。しかし、快特の登場により「快速（カイソク）」と「快特（カイトク）」の発音が似ており、誤乗を招くという問題が発生したため、2007年8月16日より一部案内において快特を「快速特急」と案内するよう変更され、その後案内表記も「快速特急」に統一された。空港アクセス列車であるが、快特も特急も英略は京急と同じく「Limited Express」である。
2010年7月17日のダイヤ改正より、急行が廃止され、新たに「アクセス特急」が設定された。
時刻表などの印刷物では上記の通りだが、旧型のLED表示機での表現ができない色などは一部上記と違う色で表示されることがある。
行先標がまだ方向幕でなく行先板だった時代、駅名ごとに三角や丸など異なる背景がデザインされ、遠くからでもデザインを見ただけで、行先が判断しやすくなる行先標を採用していた鉄道事業者が一部に存在した。大手私鉄の背景デザインは、関西では多用されていたが、関東では京成と京王帝都電鉄（現：京王電鉄）京王線の二社が比較的後世まで使用していた。京王は窓下方向幕でも背景デザインを使っていたが、京成では行先板のみである。山と溪谷社のヤマケイ私鉄ハンドブック『京成』『京王帝都』にも、当時両社で使われていた背景デザイン付きの行先標がすべて掲載されている。
京成の背景デザインは必ず一駅に一背景でなく、都営浅草線内の行先はすべて八角形であり、千葉中央駅など新たに追加された駅名は白地だった。背景も車体色、つまり新造時の初代3000形以前の塗装「青緑」か、塗りかえられた初代3000形および新造時の初代3050形以降の塗装「朱色」と合わせていた。子会社の新京成も京成の追従が多く、京成と同じ仕様で当時の車体色であった行先板を採用している。一部の鉄道事業者では、複数の列車表示でも別の板に差し替えず、めくるだけでの容易に変更できる行先板を採用した会社もあったが、京成はすべての表示をめくれる仕様にしていた。
やがて方向幕が採用されると、表示位置は新造車両も更新で追加された車両も、窓上の狭い位置だったため、背景デザインは採用されなくなる。更新による方向幕追加は、一般に中規模以上の更新と同時に行うことが多いが、京成では当初、中規模更新でも行先板を使い続けたケースが多く、方向幕追加は初代3100形の更新時期の後半からである。なお新京成の全車方向幕化は更新を待たず、西武や京急同様、窓の内側に方向幕を後付けという、安価な方法を使った。こうして京成の背景デザインは、行先板の廃止と同時に姿を消した。
2018年2月2日時点で営業用車両582両を保有する（事業用車・休止車両・保留車等を除く）。各系列の詳細、使用線区、運用などについては、それぞれの記事を参照のこと。
都営浅草線乗り入れ列車は、初代3000形以降の一般車全形式が地下鉄乗り入れ規格である「都営1号線直通車両規格」準拠となっている。助士席（車掌台）側には遮光幕を設けないのが特徴である。途中駅での分割・併合は行われないので、固定編成が大多数を占める。
形式呼称は小田急や京急などと同様に「…系（けい）」ではなく「…形（がた）」を使用する（初代3000形から3300形までの1号線直通車両規格普通鋼製通勤車、いわゆる「赤電」を総称して3000系と呼ぶことがあるが、あくまでも通称である）。
京成における車両システム上の特徴は、初期新性能車の750形から駆動装置を2種（中空軸平行カルダン駆動方式→TD平行カルダン駆動方式およびWN駆動方式）併用で採用していることである（1970年代から1980年代にかけて新造され、WN駆動方式に統一された初代AE形、3500形、3600形ならびに初代AE形の電気機器を再利用した3400形を除く）。保守・管理上からは統一する方が望ましいが、これは新3000形においても継続されている。
また3000系列および3500形は全電動車編成であるが、このうち3221以降の3200形（初代）と3300形・3500形以降についてはコスト削減を目的に、主電動機を75kWから100kWに出力アップして2両あたり8台から6台に減らしており（1.5M-0.5Tユニット、6M車と呼ばれる。2両あたりの合計出力は従来の8M車と同じ）、京成の抵抗制御車の特徴となっている。
乗り入れ先の京急の信号システムが先頭台車を動力車とする前提で設計されている[67] ため、京成車が京急に通常ダイヤで乗り入れるようになった1991年以降製造された3700形以降の各形式では、京急の車両規定により先頭車が電動車とされ、製造時は先頭台車が付随台車だった“6M車”も車体更新時に先頭が電動車となるように改造された。
さらに成田スカイアクセス開業に際し、最高速度120km/h運転に対応した専用車両3050形の新製もしくは3700形の改造を行った。このため、一般列車用車両の運用は、編成両数だけでなく、「京急に入線できるか否か」「成田スカイアクセスに速度面で入線できるか」も要素の一つである。一方、京成線内のみの運用となる有料特急用の2代目AE形は京成初のボルスタレス台車装備車となった。台車の色は3700形以前の車両でサックスブルーで塗装されていたが、2003年2月デビューの新3000形以降はグレー塗装とし、3700形以前の在籍車両も2003年7月 - 2007年4月の全般検査・重要部検査時にグレーの塗装に変更した。
車体塗装は自社線専用の「青電」、地下鉄直通用の「赤電」に分かれていたが、1980年の一般車の塗装簡略化の際に車両を問わず新赤電塗装に塗り替えられた。その後、1992年から再度塗装変更が始まり、AE形の新塗装に採用されたフューチャーブルーとヒューマンレッド（地色は鋼製車は白・ステンレス車は無塗装）に統一された。成田スカイアクセスで運用される2代目AE形は独自の塗装を使用しているほか、一般車（3050形・新3100形）については、スカイアクセスのラインカラーであるオレンジを基調とした塗装が採用されている。
車両番号は前面、側面のみでなく妻面にも表記されている。妻面への番号表記は阪神電気鉄道とともに数少ない事例である。編成番号は京急と同様、3000形・3100形・AE形を除き、浦賀・上野方先頭車の車号で呼称する。弱冷房車は8両編成の浦賀方3両目に設定されている[広報 17]（京急車のみ7両目にも設定[68]。また新京成所属車の6両編成にも浦賀・松戸方の3両目に設定）。なお、3700形以降は、3600形以前で使われていた「モハ」「クハ」「サハ」の使用を取り止め、関西私鉄や営団と後身の東京メトロ、および西武の30000系以降と同じく、番号のみで区別するようになっている。
2018年時点で、新京成電鉄を除いて他社へ譲渡された車両はほとんどなく[注釈 19]、民間に売却されて保存されている車両も海外に譲渡された車両もない。一方、冷房化対策として相互直通先である京急からリース形式で車両を借り受けた経験があるほか、自社の一部車両はグループ会社にリース形式で転出が行われている。
関東地方の大手私鉄で唯一、4扉車の使用と10両編成の列車の運行をしたことが無い。
初代3000形などでは、車体側面に「Keisei」のステンレス切り抜き文字が貼り付けられていた。同じロゴは新本社ビルや京成カード（MUFG）でも見られる。
2022年に『中期経営計画D1プラン』の中で新型車両3200形（2代目）の導入、スカイライナー車両の増備が掲げられた[69]。
1931年新造の200形から1946年新造の220形までは扉配置が左右対称ではなく点対称という特徴のあるデザインであった。扉を左右非対称に配置することで混雑の均等化を狙ったといわれている。また、1970年代後半頃までは新京成電鉄に移った車両が多かった。
なお、旧型車は形式が多種多岐にわたるが車体サイズや性能から便宜的に以下のように分類される。
（※：多段式制御装置を持つ形式）
このほかにもある。
車両は2016年11月時点で、日本車輌製造（日本車両／日車）・東急車輛製造・東急車輛の後身の総合車両製作所（J-TREC）の3社で製造されている。
日本車両との関係は戦前から続いている。1972年以前は前身の蕨工場でも製造が行われていた。日車製の車両は日車豊川製作所からJR線上を仮台車を装着した上で甲種輸送され、J-TREC本社・横浜事業所に搬入され標準軌の台車に取り換え、京急本線金沢八景駅から都営浅草線経由で回送というのが慣例だったが、3100形（2代）では日本貨物鉄道（JR貨物）の武蔵野線越谷貨物ターミナル駅から印旛車両基地までの陸送が一部編成で行われた。ただしAE形（2代）の日車製は京葉臨海鉄道臨海本線千葉貨物駅ないしは越谷貨物ターミナル駅から陸送で搬入され、東急車輛・J-TREC製はメーカーから直接陸送された。
J-TRECとの関係は、旧東急車輛が1968年（昭和43年）に合併した帝國車輛工業に端を発する。帝国車輛が梅鉢車輛と呼ばれていた戦前は、京成が梅鉢車輛の親会社だった時代もあり、戦後資本関係を解消した後も取引を続けてきた（「帝國車輛工業#鉄道車両」・「東急車輛製造#概要」を参照）。
1960年代以前は東京都江東区に工場があった汽車製造でも製造されていたが、川崎重工業（旧・川崎車輛）との合併に伴い発注残を川崎重工業（車両カンパニー。現・川崎車両）に引き継ぎ、1979年（昭和54年）納車の3500形3576編成を最後に取引を打ち切った（「京成3500形電車#編成ごとの差異」・「川崎車両#製造工場」を参照）。
なお3400形の一部には、旧津田沼工場や宗吾工場で車両の改造・更新を請け負っていた大栄車輌の製造名義が今でも見られる。
また、電装関連では一貫して東洋電機製造製の制御機器を採用している[注釈 20]（一般車のモーターは三菱電機と混用、3500型以降の社内型番は“KMM-”で統一）。
宗吾車両基地では、自社車両以外に北総鉄道や舞浜リゾートラインの車両も検査することがある。
京成電鉄の鉄道運賃は以下の四つに区分されて定められている。
旅客営業規則には「京成電鉄線適用」と「成田空港線適用」の二つが存在し、前者は本線（規則上の名称は京成本線）など成田空港線以外の鉄道線に適用される。千原線・松戸線は他路線との営業キロ程通算を行わない。
大人普通旅客運賃（小児半額・端数はICカード利用時は1円単位で切り捨て、切符購入時は10円単位で切り上げ）。2024年3月16日改定[広報 20]。運賃には鉄道駅バリアフリー料金制度による加算料金（10円）を含む。
大人普通旅客運賃（千原線）（単位：円）。2024年3月16日改定[広報 20]。
千原線の運賃は別途定められている。千原線と他線の駅との間の運賃は、千原線の運賃額と他線の千葉中央駅までの運賃の合計から10円（鉄道駅バリアフリー料金の二重加算分）を引いた額となる[注釈 21]。ただし、谷津駅 - 京成千葉駅の各駅（千葉中央駅から15 km以内270円〈前述の理由によりバリアフリー料金を含まない〉までの駅）と千原線の駅との間には、これに以下の額の割引がある。
大人普通旅客運賃（小児半額・端数は1円単位で切り捨て、きっぷの場合は10円単位で切り上げ）。新京成時代の2023年（令和5年）10月1日改定[広報 21][広報 22]。
松戸線も新京成電鉄の運賃を引き継いだ関係で、別途運賃を定めている。京成の他線と接続する京成津田沼駅または新鎌ヶ谷駅で乗り継いだ際、営業キロの通算が打ち切られる。また、松戸線の運賃には鉄道駅バリアフリー料金は加算されない。
大人普通旅客運賃（成田空港線。小児半額・端数はICカード利用時は1円単位で切り捨て、切符購入時は10円単位で切り上げ）。2022年10月1日改定[広報 23]。成田空港線の運賃には鉄道駅バリアフリー料金は加算されない[広報 20]。括弧内は京成高砂 - 印旛日本医大の各駅間相互発着時[広報 24][広報 25]。
成田空港線（成田スカイアクセス線）にも別途運賃が定められており[広報 26]、成田空港線と他線の駅との間の運賃は乗車経路に応じて成田空港線の運賃額と他線の運賃を合算して算出する。京成高砂駅経由の場合は同駅で区切って、成田湯川駅以西各駅 - 空港第2ビル駅 - 京成成田駅以西各駅・東成田駅間の運賃については、京成本線と成田空港線との接続点 - 空港第2ビル駅間のキロ数（片道0.5 km）を含めず、接続点で区切って算出する[広報 27]。
京成高砂駅 - 空港第2ビル駅間では、経由路線と運賃が2種類（成田スカイアクセス経由と、京成本線経由）存在することになる。そのため、空港第2ビル駅と成田空港駅のホームを京成本線専用ホームと成田スカイアクセス専用ホームに分け、両駅の京成本線コンコースに中間改札を設置してルートの特定と運賃の算定を行っている。
空港第2ビル駅 - 成田空港駅間相互発着の運賃は160円（IC157円）となっている。
成田空港線において、京成は京成高砂駅 - 印旛日本医大駅の各駅相互間の乗車券を発売しない。詳細は「京成成田空港線」を参照。
京成電鉄の特徴として、入場券の価格が駅によって異なることがある（松戸線を除き小児半額・端数は10円単位で切り上げ）[76]。2024年3月16日改定。
宗吾参道駅の近くに京成研修所があり、乗務員の養成などの研修を行っている。自社の電車運転士の教習を行うほか、有料で他社の電車運転士の養成も受託しており、北総鉄道など京成グループの運転士も養成している。従って京成グループの運転士は一度他社（京成）の施設および電車と線路を使って教習を受けるということになる。自社で研修所を持たない鉄道会社も多いため、他社で教習を受けることは珍しくない。車掌や駅員も同様に現地で研修を実施している。
所内には3000形（2代）と3700形のシミュレータが存在する。
なお、以前は東葉高速鉄道の運転士養成も受託していたが、同社が委託先を変更したため、現在は受託していない。
また、ここ最近では舞浜リゾートラインのほかに島根県の一畑電車からも委託を受けて乗務員養成（車掌および運転士）を行っている（2016年7月時点で委託生は3人目）。
有価証券報告書によれば、労働組合の状況は以下の通り[2]。
主に千葉県を中心に、バスやタクシーなどの交通や観光関係の事業を展開しているグループ会社が多い。2003年10月1日にはバス事業が分社化されて京成バスとして発足した。このほか、流通業を営むコミュニティー京成ではスーパー銭湯「笑がおの湯」を千葉県内で1店舗展開している。
京成電鉄が筆頭株主であるオリエンタルランド（OLC）の株式時価総額が京成電鉄のそれを上回っているため、京成電鉄を買収することでオリエンタルランドの経営権を手にすることができることから、敵対的買収のリスクを抱えることを回避するため、買収防衛策を取り入れた。
なお、2005年7月になって東証2部上場の投資会社（バイアウト・ファンド）「プリヴェチューリッヒ企業再生グループ」（現・プリヴェ企業再生グループ）が筆頭株主となった。
2006年3月10日、OLCと京成電鉄は業務提携及び資本提携の強化を発表。また同関係を強固なものにするため、OLCは6日までに京成電鉄の普通株式を約1千万株（発行済み普通株式の約3.4%）取得したと発表した。これは、株式を持ち合うことにより上記のプリヴェなどによる企業から京成を経由してのOLCへの経営支配力を弱めることが目的とされている。
京成電鉄は日本の鉄道事業者で初めて映画やテレビ番組・CMのロケーション撮影を鉄道施設内で行うことを認めた会社である。その後、京王電鉄や関連会社の北総鉄道でも実施され、同社の方が登場機会が多くなった。
経営危機に陥った1970年代後半に、運輸省（現・国土交通省）出身の佐藤光夫が社長に、日本興業銀行出身の村田倉夫が副社長にそれぞれ外部招聘で就任。それ以来ごく最近まで運輸省のOBや銀行出身者が経営に参画し、事実上の国家管理・銀行管理となっていた（厳密には国家管理・銀行管理ではない）。これは、不動産投資の失敗や石油ショック後の不況、成田空港関連の先行投資負担（及び開港の遅れによる損失）が重なって破綻寸前に追い込まれたためである。上野の京成百貨店が撤退したことや谷津遊園を閉園したのもこの影響である。佐藤・村田のリーダーシップの下で京成はなりふり構わぬ徹底した経営再建を推し進め、その努力は1989年度の累積赤字一掃・復配により結実した。
京成電鉄では広報小冊子『京成らいん』を毎月発行しており、京成電鉄各路線全駅の専用スタンドや都営地下鉄及び京急線の主要駅、2019年度からは同じ空港アクセス輸送を担う南海の駅に置かれている。1951年に『京成文化』という題名で創刊、その後1969年1月号に『京成ライン』に改称、2002年4月号から「京成らいん」と改題。当初は有料で販売していた[82] が、現在は無料配布している。2008年2・3月号で通巻第600号を数えている。沿線案内や京成グループ各社のPRだけではなく、京成沿線にゆかりのある有名人・文化人などのインタビューコーナーもある。また、2015年12・2016年1月号では近鉄との間で初詣スポットの相互PR記事が掲載された（京成側は近鉄の広報誌『近鉄ニュース』2016年1月号で成田山新勝寺を紹介した）。なお、京成電鉄ホームページからも最新号およびバックナンバー（ただし過去7号まで）をFLASH形式で閲覧することができる。
中央競馬では、三大都市圏の5場において観客輸送を担う鉄道事業者が特別競走に賞を出しているが、京成も中山競馬場の観客輸送をJR東日本とともに担っているため、京成杯と京成杯オータムハンデキャップ（共にGIII競走）に社杯を提供している。中山競馬場の最寄り駅は東中山駅である。特に皐月賞・有馬記念といったGI競走の時は特急が臨時停車することもある。
一方、地方競馬の船橋競馬場では1997年に南関東重賞（G3）「京成盃グランドマイラーズ」を創設、社杯提供を受け冠名が取られた。2006年のみ「京成盃スカイライナースプリント」という競走名で施行されたが、翌2007年より競走名を「京成盃グランドマイラーズ」に戻され、2025年より南関東SI競走として施行されている。船橋競馬場の最寄り駅は船橋競馬場駅である。船橋競馬においても休日開催などで多客となった時には特急が臨時停車することもある。
2019年3月26日より、スマートフォン向けアプリ「京成アプリ」の配信を開始した[83][注釈 26]。同時に首都圏の鉄道会社の公式スマートフォンアプリの列車走行位置・時刻表機能の連携に参加している[84]。さらに、同年5月20日13時からは新京成電鉄が運用している「新京成アプリ」との列車走行位置機能の連携を開始した[85]。
小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/KDDI
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KDDI
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KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION[1]）は東京都千代田区飯田橋に本社を置き、「au（エーユー）」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける大手電気通信事業者。KDDIグループの中核企業。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」（2019年5月15日 - ）[5]。
2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」[注釈 1][6]）が発足した[7][8]。
2001年4月、予てより通称としていた「KDDI」を正式社名として、ケイディーディーアイ株式会社へ商号変更（翌年11月付で現社名に変更した）[注釈 2][8][9]。
前身企業の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは事実上の兄弟会社にあたる。
合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろよりソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追を受けている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として
などの電気通信役務を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。
NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた[10]。
現在のKDDIは2000年10月1日に、
の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。合併は、3社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携により実現したこともあり、両社はKDDIの主要株主の中に名を連ねている。
2001年には､（沖縄県を除く）旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー、2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携相手の東京電力（現：東京電力ホールディングス）子会社のパワードコムをそれぞれ統合し今日に至っている。
なお、パワードコムとの合併に伴い、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
また、かつてNTTは旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたが、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタによって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。
事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[78]し、フリーフォン（事業者対象[注釈 9]の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[79]。
旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[80]。
旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した[81]。
なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[82]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[83]。
また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）
KDDIアメリカ（英: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。
KDDIモバイル
KDDIモバイル（英：KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内（アラスカ州を除く）での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
ローカス・コミュニケーションズ
ローカス・テレコミュニケーションズ（英：Locus Telecommunications, LLC）は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。
イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社は英国ロンドンにあるが、営業拠点は、ロシアに2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月開設のモスクワ支店がある。
2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名：KDDI China Corporation）をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中華人民共和国には首都北京ほかに、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
KDDIシンガポール は、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した[85]。
1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDI株式会社のタイ現地法人事務所[86]。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。
ニューコムグループ（英語版）、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション（英語版）設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現：au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した[87]。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。
宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴[88][89]。
2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた[90]。
高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている[91]。
2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている[92]。
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる[93]。
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない[94]。
2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した[95]。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた[96]。
2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）[97][98]。
2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている[99]。
この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした他[100]、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ[101]。
なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった[102]。
※2024年4月現在。
現在固定スポンサーとして提供している番組は無し。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。
テレビ
ラジオ
C100M - C102K
C307K - C308P - C309H - C310T - C311CA - Rapira(C312SK) - C313K - P'sBoat(C314T) - Rapira(C315SK)
C401SA - C402DE - C403ST - C404S - C405SA - C406S - C407H - C408P - C409CA - C410T - C411ST - C412SA - C413S(GLAY PHONE含む) - C414K/K II - C415T
C451H - C452CA
C1001SA - C1002S
C3001H - C3002K - C3003P
C5001T
1998年 - 1999年(IDO/DDIセルラー) |ドコモ mova
端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー→ソニー・エリクソン (S) - デンソー(DE) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 松下通信工業／パナソニック(P) - 東芝 (T) - セイコーインスツルメンツ(SK)
A1011ST - A1012K/K II - A1013K - A1014ST
A1101S
A1301S - A1302SA - A1303SA - A1304T
A1401K
A3011SA - A3012CA - A3013T - A3014S - A3015SA
A5301T - A5302CA - A5303H/H II - A5304T - A5305K - A5306ST
A5401CA - A5402S
2003年 - 2007年 | ドコモ mova
簡単ケータイS(A101K)
A1304T II - A1305SA
A1402S - A1402S II - A1403K - A1404S/S II - A1405PT - 簡単ケータイ(A1406PT) - 簡単ケータイ(A1407PT)
INFOBAR(A5307ST)
A5401CA II - A5402S - A5403CA - A5404S - A5405SA - A5406CA - A5407CA
A5501T - A5502K - A5503SA - A5504T - A5505SA - A5506T - A5507SA - talby(A5508SA) - A5509T - Sweets(A5510SA) - A5511T - A5512CA - G'zOne TYPE-R(A5513CA) - A5514SA - A5515K - A5516T - 簡単ケータイ(A5517T) - A5518SA - Sweets Pure(A5519SA) - ジュニアケータイ(A5520SA/SA II) - A5521K - A5522SA - A5523T - Sweets Cute(A5524SA) - ジュニアケータイ(A5525SA) - A5526K - A5527SA - 簡単ケータイ(A5528K) - A5529T
B01K
2002年 - 2003年 |ドコモ mova
端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ日立／カシオ (CA) - カシオ日立／日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST→SA) - 東芝 (T)
「●」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「 」（マーク無）：CDMA 1X WIN（EV-DO Rel.0）対応機種
携帯電話 CA001● - Woooケータイ H001● - 安心ジュニアケータイ K001■ - P001● - Cyber-shotケータイ S001● - SH001● - フルチェンケータイ T001● | Walkman Phone, Premier3● | ベルトのついたケータイ NS01■ - ケースのようなケータイ NS02■ | G9● | ビジネスケータイ E05SH● - ビジネスケータイ E06SH●スマートフォン Touch Pro E30HT●
携帯電話 G'zOne CA002● - K002■ - 簡単ケータイ K003■ - SOLAR PHONE SH002● - T002● | biblio* - Mobile Hi-Vision CAM Wooo● - Sportio water beat● | misora■ - D.O.S.水玉で幸福いっぱい/宇宙へ行くときのハンドバッグ/私の犬のリンリン● - PLY● | ビジネスケータイ E07K■
携帯電話 EXILIMケータイ CA003● - EXILIMケータイ CA004● - S002■ - SA001● - AQUOS SHOT SH003● - SH004● - T003● | BRAVIA Phone U1● | PRISMOID■
データ通信カード : W07K● |
携帯電話 簡単ケータイ K004■ - SH005● - AQUOS SHOT SH006* | URBANO BARONE● - mamorino■ | lotta■| ビジネスケータイ E08T●
携帯電話 EXILIMケータイ CA005● - 簡単ケータイ K005■ - K006■ - Cyber-shotケータイ S003● - BRAVIA Phone S004* - SA002● - SOLAR PHONE SH007● - AQUOS SHOT SH008* - REGZA Phone T004* - 簡単ケータイS PT001■ | beskey● | LIGHT POOL●スマートフォン IS01● - dynapocket IS02●
携帯電話 EXILIMケータイ CA006* - K006 Z■ - BRAVIA Phone S005** - SH009● - AQUOS SHOT SH010* - T005● | G'zOne TYPE-X* - URBANO MOND● | X-RAY○スマートフォン IS03● - SIRIUS α IS06○
PHOTO-U : SP01 | 電子書籍端末 : biblio Leaf SP02■ | 通信機能付きカーナビゲーション : WND-01K■ | データUSB : DATA01★ - DATA03★ | データ通信カード : DATA02★ - DATA04★ | Wi-Fiルータ : URoad-7000● - Wi-Fi WALKER DATA05● - NEX-fi（携帯電話用）
スマートフォン REGZA Phone IS04○ - IS05● - HTC EVO WiMAX ISW11HT★ | ビジネスケータイ E31T●携帯電話 K007● - 簡単ケータイ K008■ - Cyber-shotケータイ S006** - SH011● - T006** - PT002■ | mamorino2■ | G11**
スマートフォン G'zOne IS11CA○ - Xperia acro IS11S○ - AQUOS PHONE IS11SH○ - AQUOS PHONE IS12SH○ - REGZA Phone IS11T○ - MIRACH IS11PT○ - Windows Phone IS12T○ | INFOBAR A01○ | REGZA Phone IS04FV○ | ビジネススマートフォン EIS01PT○携帯電話 CA007○ - K009○ - 簡単ケータイ K010■ - S007** - T007** - T008○ | Mi-Look■ | ビジネスケータイ E09F●
スマートフォン MEDIAS BR IS11N○ - DIGNO ISW11K☆ - AQUOS PHONE IS13SH○ - AQUOS PHONE IS14SH○ - ARROWS Z ISW11F☆ - ARROWS ES IS12F○ - HTC EVO 3D ISW12HT★ - MOTOROLA PHOTON ISW11M★ | iPhone 4S●携帯電話 F001○ | URBANO AFFARE○ | ビジネスケータイ E10K■
タブレット : SMT-i9100 - MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M |ビジネスタブレット -TOUGH- ETBW11AA★ | Wi-Fiルータ : Wi-Fi WALKER DATA06● - Wi-Fi WALKER DATA08W★ - NEX-fi/S（携帯電話用）| データUSB : DATA07● | PHOTO-U2 : SP03■ | 電子書籍端末 : Reader PRS-G1■
「☆」：+WiMAX & WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）対応機種、「★」：+WiMAX & CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「○」：WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）対応機種、「●」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「**」：WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A） & Wi-Fi WIN対応機種、「*」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A） & Wi-Fi WIN対応機種、「■」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rel.0）対応機種、「 」（マーク無）：CDMA通信モジュール非搭載機種
端末納入メーカー （日本国内企業）：カシオ日立→NECカシオ／CASIO (CA) - カシオ日立→NECカシオ／HITACHI (H／HI) - NECカシオ／NEC (N／NE) - 京セラ (K／KY) - 京セラ／SANYO (SA) - パナソニックモバイル／Panasonic (P／MA) - シャープ (SH) - 東芝→富士通東芝／TOSHIBA (T／TS) - 富士通東芝／Fujitsu (F／FJ)
スマートフォン： GALAXY S II WiMAX ISW11SC★ - Optimus X IS11LG○ - Xperia acro HD IS12S○ - MOTOROLA RAZR IS12M● | INFOBAR C01○
スマートフォン： HTC J ISW13HT★ - AQUOS PHONE SL IS15SH○ - AQUOS PHONE SERIE ISW16SH☆ - AQUOS PHONE CL IS17SH○ - ARROWS Z ISW13F☆ | URBANO PROGRESSO☆タブレット： REGZA Tablet AT500/26F携帯電話： K011○ - 簡単ケータイ K012■ - PT003■ | K011 カメラなしモデル（K011 Z）○
スマートフォン： HTC J Butterfly HTL21◎ - Xperia VL SOL21◎ - GALAXY S III Progre SCL21◎ - G'zOne TYPE-L CAL21◎ - DIGNO S KYL21◎ - AQUOS PHONE SERIE SHL21◎ - ARROWS ef FJL21◎ - Optimus G LGL21◎ - VEGA PTL21◎ | iPhone 5(モデルA1429-CDMA)◎タブレット：AQUOS PAD SHT21◎ | iPad mini (第1世代)(Wi-Fi + Cellularモデル)◎ - iPad (第4世代) (16/32/64GB・Wi-Fi + Cellularモデル)◎
無線LANルータ： HOME SPOT CUBE PXH11モバイルWiMAXルータ： URoad-7000データ通信端末： Wi-Fi WALKER LTE HWD11◎ - USB STICK LTE HWD12◎
スマートフォン： INFOBAR A02◎タブレット：iPad (第4世代)(128GB・Wi-Fi + Cellularモデル)◎携帯電話： mamorino3(KYY05)■
スマートフォン・ファブレット： HTC J One HTL22◎ - Xperia UL SOL22◎ - AQUOS PHONE SERIE SHL22◎ | URBANO L01(KYY21)◎タブレット： HP ElitePad 900 for au◎ - Nexus 7 Wi-Fiモデル
スマートフォン・ファブレット： Xperia Z1 SOL23◎ - DIGNO M KYL22◎ - AQUOS PHONE SERIE SHL23◎ - isai LGL22◎ - ARROWS Z FJL22◎ - GALAXY Note 3 SCL22◎* |iPhone 5s(モデルA1453)◎ - iPhone 5c(モデルA1456)◎ タブレット： ARROWS Tab FJT21◎ | iPad Air(Wi-Fi + Cellularモデル)◎ - iPad mini (第2世代)(Wi-Fi + Cellularモデル)◎モバイルノートPC： VAIO Duo 13 SVD13229DJB(Windows 8.1/8.1 Proプリインストールモデル)◎携帯電話： GRATINA KYY06■ - MARVERA KYY08○
Android搭載小型STB： Smart TV StickBDレコーダーストリーミング端末：Remote TVデータ通信端末： Wi-Fi WALKER WiMAX2+ HWD14◎TVフォトフレーム： PHOTO-U TV ZTS11■GPS搭載M2Mツール： あんしんGPS KYS11M
スマートフォン・ファブレット：G Flex LGL23◎* - Xperia Z Ultra SOL24◎* - AQUOS PHONE SERIE mini SHL24◎ | URBANO L02(KYY22)◎ タブレット：AQUOS PAD SHT22◎タブレットPC： VAIO Tap 11 SVT11229EJB(Windows 8.1プリインストールモデル)◎
スマートフォン・ファブレット：isai FL LGL24◇* - Xperia ZL2 SOL25◇ - GALAXY S5 SCL23◇ - AQUOS SERIE SHL25◇ - HTC J butterfly HTL23◇ | URBANO L03(KYY23)◇ - TORQUE G01(KYY24)◎タブレット： Xperia Z2 Tablet SOT21◇ - ASUS MeMO Pad 8(AST21)◎データ通信端末： Wi-Fi WALKER WiMAX2+ HWD15◎
スマートフォン・ファブレット：isai VL LGV31(V)* - Xperia Z3 SOL26◇ - GALAXY Note Edge SCL24◇* |Fx0 LGL25◎| URBANO V01(KYV31)(V) |iPhone 6(モデルA1586)◇(iOS 8.3適用後は(V)) - iPhone 6 Plus(モデルA1524)◇(iOS 8.3適用後は(V))*タブレット： GALAXY Tab S SCT21◇携帯電話： MARVERA2 KYY09○
スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV31(V) - シンプルスマートフォン BASIO KYV32(V) | INFOBAR A03(KYV33)(V) | miraie KYL23◎ 携帯電話：AQUOS K SHF31◎ - GRATINA2 KYY10■
スマートフォン・ファブレット：isai vivid LGV32(V)* - Xperia Z4 SOV31(V) - HTC J Butterfly HTV31(V) - AQUOS SERIE SHV32(V) - Galaxy S6 edge SCV31(V) | TORQUE G02(KYV35)(V) - URBANO V02(KYV34)(V) タブレット： Xperia Z4 Tablet SOT31◇ - Qua tab 01(KYT31)◇携帯電話：AQUOS K SHF32(V**)
スマートフォン・ファブレット：Xperia Z5 SOV32(V) - DIGNO rafre KYV36(V*) - Galaxy A8 SCV32(V) |iPhone 6s(モデルA1688)(V) - iPhone 6s Plus(モデルA1687)(V)タブレット：iPad mini 4(Wi-Fi + Cellularモデル)◇ - iPad Pro(Wi-Fi + Cellularモデル)◇法人向けタブレット：TOUGHPAD FZ-E1(FZ-E1BKCAACJ・Windows Embedded 8.1 Handheld Update 2モデル)◎ - TOUGHPAD FZ-X1(FZ-X1AKAAACJ・Android 4.2.2モデル)◎
TVフォトフレーム： PHOTO-U TV ZTS12■
「(V)」：au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)、およびVoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V*)」：au VoLTE & WiMAX2+ （VoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、、「(V**)」：au VoLTE （VoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「◇」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応）& WiMAX2+ & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、「◆」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応） & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、 「◎」：au 4G LTE（キャリアアグリケーション非対応） & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、「☆」：+WiMAX & EV-DO MC-Rev.A対応機種、「★」：+WiMAX & EV-DO Rev.A（au 3G）対応機種、「○」：EV-DO MC-Rev.A対応機種、「●」：EV-DO Rev.A対応機種、「■」：EV-DO Rel.0（au 3G）対応機種、「*」：ファブレット、「M」：CDMA通信（au 3G(CDMA2000 1xRTT)）モジュール搭載M2M専用機種、「 」（マーク無）：CDMA通信モジュール非搭載機種
スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV33(V) | Qua phone(KYV37)(V*) | iPhone SE(モデルA1723)(V*) | TOUGHPAD FZ-N1 (FZ-N1AKCAAZJ)(V**)(B)[1]タブレット：Qua tab 02(HWT31)◆携帯電話：GRATINA 4G(KYF31)(V**) | mamorino Watch(ZTF31)(V****)
スマートフォン・ファブレット：HTC 10 HTV32(V) - Xperia X Performance SOV33(V) - AQUOS SERIE SHV34(V) - AQUOS U SHV35(V*) - Galaxy S7 edge SCV33(V) | Qua phone PX(LGV33)(V) | BASIO2 SHV36(V*) | HP Elite ×3(V)(B)*[2]タブレット：Qua tab PX(LGT31)◆携帯電話：AQUOS K SHF33(V**) | かんたんケータイ KYF32(V****) データ通信端末：Speed Wi-Fi NEXT W03(HWD34)◇
スマートフォン・ファブレット：Xperia XZ SOV34(V) - isai Beat LGV34(V) - AQUOS U SHV37(V*) | URBANO V03(KYV38)(V*) | iPhone 7(モデルA1779)(V) - iPhone 7 Plus(モデルA1785)(V)* タブレット：Qua tab PZ(LGT32)◆
スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV38(V) - miraie f(KYV39)(V***) - rafre KYV40(V*) 携帯電話：TORQUE X01(KYF33)(V**)
スマートフォン・ファブレット：Galaxy S8 SCV36(V) - Galaxy S8+ SCV35(V)* - AQUOS R SHV39(V) - Xperia XZs SOV35(V) - TORQUE G03(KYV41)(V) - Qua phone QX(KYV42)(V) - HTC U11 HTV33(V) 携帯電話：MARVERA KYF35(V**) - かんたんケータイ KYF36(V****)
スマートフォン・ファブレット： Galaxy Note8 SCV37(V)* - isai V30+ LGV35(V)* - Xperia XZ1 SOV36(V) - AQUOS sense SHV40(V) - AQUOS R Compact SHV41(V) | iPhone 8(V) - iPhone 8 Plus(V)* - iPhone X(V)
「(V)」：au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)、およびVoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V*)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+ （VoLTE対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V**)」：au VoLTE & au 4G LTE（VoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V***)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+（国内VoLTE & LTEサービス専用・WiMAX2+対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種、「(V****)」：au VoLTE & au 4G LTE（国内VoLTE & LTEサービス専用・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種）、「◇」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応）& WiMAX2+対応機種、「◆」：au 4G LTE & WiMAX2+対応機種、「(L)」:au 4G LTE対応機種、「*」：ファブレット、「(B)」：法人向け機種、「 」（マーク無）：通信モジュール非搭載機種
スマートフォン : Touch Pro E30HT
スマートフォン : IS01（SHI01） - dynapocket IS02（TSI01）
スマートフォン : IS03（SHI03） - SIRIUS α IS06（PTI06）
スマートフォン : REGZA Phone IS04（TSI04） - IS05（SHI05） - HTC EVO WiMAX ISW11HT（HTI11） | E31T タブレット : SMT-i9100 - MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M（MOT11）
スマートフォン : G'zOne IS11CA（CAI11） - Xperia acro IS11S（SOI11） - AQUOS PHONE IS11SH（SHI11） - AQUOS PHONE IS12SH（SHI12） - REGZA Phone IS11T（TSI11） - MIRACH IS11PT（PTI11） - Windows Phone IS12T（TSI12） | INFOBAR A01（SHX11） | REGZA Phone IS04FV（TSI04） | ビジネススマートフォン EIS01PT（PT01E）
スマートフォン : MEDIAS BR IS11N（NEI11） - DIGNO ISW11K（KYI11） - AQUOS PHONE IS13SH（SHI13） - AQUOS PHONE IS14SH（SHI14） - ARROWS Z ISW11F（FJI11） - ARROWS ES IS12F（FJI12） - HTC EVO 3D ISW12HT（HTI12） - MOTOROLA PHOTON ISW11M（MOI11） | iPhone 4s タブレット : ビジネスタブレット -TOUGH- ETBW11AA
スマートフォン : GALAXY S II WiMAX ISW11SC（SCI11） - Optimus X IS11LG（LGI11） - Xperia acro HD IS12S（SOI12） - MOTOROLA RAZR IS12M（MOI12） | INFOBAR C01（SHX12）
スマートフォン : HTC J ISW13HT（HTI13） - AQUOS PHONE SL IS15SH（SHI15） - AQUOS PHONE SERIE ISW16SH（SHI16） - AQUOS PHONE CL IS17SH（SHI17） - ARROWS Z ISW13F（FJI13） - URBANO PROGRESSO（KYY04）タブレット： REGZA Tablet AT500/26F
スマートフォン : iPhone 5 | HTC J butterfly HTL21 - G'zOne TYPE-L CAL21 - Xperia VL SOL21 - AQUOS PHONE SERIE SHL21 - GALAXY S III Progre SCL21 - DIGNO S KYL21 - Optimus G LGL21 - ARROWS ef FJL21 - VEGA PTL21タブレット： AQUOS PAD SHT21 | iPad mini (第1世代) - iPad (第4世代)（16/32/64GB）
スマートフォン : INFOBAR A02（HTX21）タブレット： iPad (第4世代)（128GB）
スマートフォン : Xperia UL SOL22 - AQUOS PHONE SERIE SHL22 - URBANO L01（KYY21） - HTC J One HTL22
スマートフォン : iPhone 5s - iPhone 5c | Xperia Z1 SOL23 - AQUOS PHONE SERIE SHL23 - ARROWS Z FJL22 - DIGNO M KYL22 - isai LGL22ファブレット： GALAXY Note 3 SCL22タブレット： ARROWS Tab FJT21 | iPad Air (第1世代) - iPad mini (第2世代)
スマートフォン : AQUOS PHONE SERIE mini SHL24 - URBANO L02（KYY22） - G Flex LGL23ファブレット： Xperia Z Ultra SOL24タブレット： AQUOS PAD SHT22
スマートフォン : Xperia ZL2 SOL25 - AQUOS SERIE SHL25 - URBANO L03（KYY23） - TORQUE G01（KYY24） - GALAXY S5 SCL23 - isai FL LGL24タブレット： Xperia Z2 Tablet SOT21 - ASUS MeMO Pad 8（AST21）
スマートフォン :iPhone 6 - iPhone 6 Plus | Xperia Z3 SOL26 - URBANO V01（KYV31） - isai VL LGV31 | Fx0 LGL25 ファブレット： GALAXY Note Edge SCL24タブレット： GALAXY Tab S | iPad Air 2 - iPad mini 3
スマートフォン : AQUOS SERIE mini SHV31 - シンプルスマートフォン BASIO KYV32 - INFOBAR A03（KYV33） - miraie KYL23
スマートフォン : Xperia Z4 SOV31 - AQUOS SERIE SHV32 - TORQUE G02 - URBANO V02 - HTC J Butterfly HTV31 - isai vivid LGV32 - Galaxy S6 edge SCV31タブレット： Xperia Z4 Tablet - Qua tab 01
スマートフォン :iPhone 6s - iPhone 6s Plus | Xperia Z5 SOV32
端末納入メーカー （日本国内企業）：NECカシオ／CASIO (CA) - NECカシオ／NEC (N／NE) - 京セラ (K／KY) - シャープ (SH) - ソニー・エリクソン→ソニーモバイル (S／SO) - 東芝→富士通東芝→富士通モバイル／TOSHIBA (T／TS) - 富士通東芝→富士通モバイル／FUJITSU (F／FJ)
CD-10DE - CD-10F - CD-10K - CD-10P - CD-10T
C101S - C102K - C103T - C104SA - C105P
C201H - C202DE
C301T - C302H - C303CA - C304SA - C305S
2000年 - 2001年(au) |ドコモ mova
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80
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神戸製鋼所
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株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、英: Kobe Steel, Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区及び東京都品川区に本社（登記上の本店は神戸市中央区）を置く、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は「KOBELCO」。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。
素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機などで高いシェア。電力部門も電力卸供給事業としては国内最大規模を誇る。
旧：第一勧業銀行（現：みずほ銀行）の融資系列で構成される第一勧銀グループの三金会[4][5]、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[注釈 1][4][5]およびみどり会[7]の会員企業である。また、神戸経済同友会の代表幹事を三井住友銀行（旧神戸銀行）、川崎重工業と持ち回りで、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。
旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年（明治38年）に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。本来は国家的事業である製鋼業の民間経営は苦難が多かったが、日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。日本海軍からの要請で魚雷発射動力用の空気圧縮機と造船用の蒸気機関の開発を手掛けて以降は、機械メーカーとしての道も歩み始める。第一次世界大戦終結後は軍需技術の転換・海外技術の輸入を行なって民生用機械の国産化に注力し、船舶向けディーゼルエンジン、冷凍機、ドリル、電気ショベルなどでは国産第一号の製品を生み出した。 大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。特に線材分野では自動車向け弁ばね用線材で世界シェア50％を握り、「線材の神戸」と名高い。薄板分野では高張力鋼板（ハイテン）に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品に使用される鉄粉で国内シェアの50%を占めるほか、海軍時代以来の船舶用の組立型・一体型クランクシャフトでは世界シェアの40%を占めている。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジンケース部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。
機械系部門は機械、エンジニアリング、建設機械で構成される。機械では圧縮機や産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。エンジニアリングでは原子力、還元鉄、水処理、廃棄物処理等のプラントの他、新交通システム等の社会インフラも手掛ける。建設機械は子会社のコベルコ建機が生産している。
電力部門は製鉄所での自家発電操業を起源とする電力卸供給事業を展開している。2002年に稼働した神戸発電所1・2号機、2019年10月に稼働した真岡発電所１号機、2020年3月に稼働した同発電所2号機、2022年2月に稼働した神戸発電所3号機に加えて、2023年2月には同発電所4号機が稼働しており、四国電力とほぼ同規模の発電能力を有する。上記発電所のうち、真岡発電所は発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用しており、また津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されている。
そのほか、スポーツ事業では、 1928年創部のラグビーチーム・コベルコスティーラーズはトップリーグに参加する国内屈指の強豪チームとして知られている。
1995年1月の阪神大震災では、神戸本社社屋や社宅が倒壊、神戸製鉄所の第三高炉も損壊・緊急停止し、民間企業としては最大の約1000億円の損害を被った。震災後、わずか2か月半で再稼働した第三高炉は「復興のシンボル」となっていたが、競争力強化のため2017年10月に休止されることとなった。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。
※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止[8]。
加古川製鉄所はグループ唯一の銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板・薄板・線材・棒鋼などの鋼材やチタン製品などを、神戸線条工場は線材・棒鋼を生産している。
高砂製作所は加古川製鉄所、神戸線条工場に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼や鍛造鋼、鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。
この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。
・元佐世保海軍造船艦長
USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。
神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、グループで共有する価値観。
神戸製鋼グループに属する全社員がKOBELCOの3つの約束を果たすための誓い。
優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。
グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸の製鋼所を表す「KOBE STEEL」、会社を表す「LCO」(Limited COmpany) からなる造語である。
1969年10月、東亜相互企業株式会社[注釈 3]から、福島県西郷村小田倉[注釈 4]の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した[注釈 5]。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった[注釈 6]。警視庁が恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった[注釈 7]。神戸製鋼所の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した[17]。
2005年（平成17年）発覚の橋梁談合事件に加わっていたことが判明している。
加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川・高砂・下関各市の市議会議員計5人（現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦）の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年（平成21年）3月末を以って引責辞任した[19]。
土壌汚染・地下水汚染の発生
同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった[24]。
2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した[25][26]。
影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改竄が起きた原因や影響の分析が必要だ」とした[27]。
この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された[28][29]。要旨は以下の通り。
事実関係
原因分析
再発防止策
おわりに
2018年7月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で法人としての神戸製鋼所を起訴した。法人とともに書類送検された工場の担当者4人はいずれも不起訴処分とした[30]。2019年3月13日、立川簡易裁判所は神戸製鋼所に対し罰金1億円を言い渡した[31]。
ほか
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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コナミグループ
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コナミグループ株式会社（英: KONAMI GROUP CORPORATION[4]）は、ゲームソフトやアミューズメント機器の製造・販売とスポーツクラブの運営などを手掛けるコナミグループの純粋持株会社である。東京証券取引所プライム市場、ロンドン証券取引所に上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
アーケードゲームのほかにMSX、ファミリーコンピュータ、プレイステーションなどのパソコン･家庭用テレビゲーム機でジャンルを問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、ソーシャルゲーム進出やカードゲームなどの玩具の製作・発売、スポーツクラブの運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。1980年代、アーケードゲームから家庭用コンピューターゲームへ参入した老舗ゲームメーカーの中で、現在も独立を保っている数少ない存在である。
1969年3月21日、レコード業界に勤めていた上月景正ら3人が大阪府豊中市で創業し[7]、1973年3月19日にコナミ工業株式会社として法人化した。社名は創業者ら[注 1]の名前の頭文字に由来する。当初はジュークボックスの修理販売とレコード供給を手掛けるところから始まり、その後、ルーレット式ギャンブル機の製造を開始した。しかし、ギャンブル機事業は商流に乗せるのに苦労続きで、アミューズメント市場に移行するきっかけを模索していた[8]。
1975年12月、アミューズメント施設運営会社のマル三商会とカトウがゲーム機の製造・販売事業を始めるためレジャックを設立した[9]。コナミ工業はレジャックの下請ゲーム機メーカーとなり、1976年にルーレット式ギャンブル機を応用したメダルゲーム機『ピカデリーサーカス』を開発して成功した。この頃のゲーム機は全てレジャック名義で発表・発売され、日本国外の見本市では外国の流通会社のブースを間借りして出展していたため、コナミの名前が表に出ることは少なかった。1979年、レジャックの株式がコナミ工業に売却され、コナミ工業の販売子会社になった。コナミ工業はレジャックの株式を業界外の会社に譲渡した後、1981年9月、日本での販売・サービス事業をレジャックから引き継いだ[8]。
1977年、コナミ工業はブロックくずしゲームの『ブロックヤード』を最初に、コンピュータゲームの開発を本格化した。1980年7月、米国のスターン・エレクトロニクス（英語版）と業務提携を結び、インベーダーゲームをアレンジした『カミカゼ』を独占販売権付きで輸出販売した[10]。これがコナミ工業にとって日本国外での本格的なゲームライセンス事業の始まりとなった。1981年、シューティングゲーム『スクランブル』を開発して米国を中心にヒットするも[11]、日本ではコンピュータゲーム業界で騒動になっていた基板コピー問題に乗じた暴力団幹部から許諾料を脅し取られるというトラブルに会った。その反省から、1982年に販売子会社を設立するまではセガがコナミのゲームの製造販売権を持つことになった[8]。
1980年5月、大阪府豊中市に新社屋完成。本社を移転。1982年3月、大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転。同年6月1日、販売・サービス部門を独立させたコナミ株式会社を設立[12]、後にコナミ株式会社はコナミ工業の製造部門も吸収し、コナミ工業はソフトウェア開発と海外事業を担当することになった[13]。1983年3月、米国ロサンゼルス近郊のトーランスに最初の海外法人を設立して業務開始。同月、東京都千代田区九段南に本社を移転[14]。
1982年10月、パーソナルコンピュータ用ゲームソフト事業に参入。1983年12月から『けっきょく南極大冒険』『ハイパーオリンピック』を始めとするMSX用ゲームソフトを発売して人気を集め[15]、テレビ広告での販売促進やファミリーコンピュータへの移植による成功も影響し、1986年2月期には家庭用ゲーム機市場での売り上げが業務用ゲーム機を上回った[16]。
1984年1月、元地方官僚の菱川文博が上月の要請を受けて入社し、会長に就任。1984年5月から代表取締役会長、1987年から1992年まで代表取締役社長を務めた[17]。1984年10月、大阪証券取引所新二部（市場第二部特別指定銘柄）に上場した。1986年7月14日、神戸市中央区に地上10階、地下1階のコナミソフト開発ビルが完成し、同年8月25日に本社を移転した[18]。同年8月22日、コーポレートアイデンティティ (CI) を導入し、新しいシンボルマークを制定した[19]。この時、「コナミ」の社名変更が検討されたが、社員全員が現状維持を希望したため変更されなかった[20]。
1988年2月、東京証券取引所市場第二部に上場。同年8月1日、東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場し、アーケードゲーム機メーカーとしては初めての一部上場となった[21]。
1991年6月1日、コナミ工業がコナミ株式会社を統合し、コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号を変更[22]。1992年4月21日、東京本社を東京都港区虎ノ門の城山JT森ビルに移転[23]。同年10月1日、子会社のコナミエンタテインメントが神戸モザイクに同社初の大型アミューズメント施設『チルコポルト』を開設[24]。
1994年11月9日、1994年9月中間期の最終損益が1984年の上場以来初めての赤字になる見通しを発表。家庭用ゲームソフトの販売不振、特に海外販売子会社のゲームソフト在庫の整理損が影響した[25]。1995年4月3日、家庭用ゲームソフトの開発部門を新会社のコナミコンピュータエンタテインメント東京（KCE東京）とコナミコンピュータエンタテインメント大阪（KCE大阪）に移管した[26]。1996年4月1日、コナミコンピュータエンタテインメントジャパン（KCEジャパン）を設立した。
1997年より業務用に発売された『beatmania』を始めとする『BEMANI』シリーズがゲームセンターで音楽ゲームブームを形成し、この家庭用もヒット。翌年に発売された家庭用ゲームソフトの『メタルギアソリッド』や『遊戯王デュエルモンスターズ』もミリオンセラーとなり、1999年3月期の売上高は1000億円、経常利益は100億円を超えた[27]。
1999年9月、ロンドン証券取引所に上場。同年12月、神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転。2001年8月、ハドソンの株式を45%取得し関係会社化[28]。
2002年3月、e-AMUSEMENT（業務用機器のオンラインサービス）を展開。同年8月、東京都千代田区の丸ビルに本社を移転[29]。同年9月30日、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券上場[30]。
2003年4月1日、創立30周年を機に新ブランドロゴマークを導入[31]。同年10月1日、日経平均株価（日経225）構成銘柄に採用された[32]。
2005年4月1日、コナミ株式会社は分散していた開発リソースを集中するため、コナミコンピュータエンタテインメントスタジオとコナミコンピュータエンタテインメント東京、コナミコンピュータエンタテインメントジャパンを吸収合併した[33]。
2006年3月、コナミ株式会社のデジタルエンタテインメント事業を、株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、コナミ株式会社は純粋持株会社へ移行[34]。
2007年4月、東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転[35]。
2010年3月、アミューズメント施設向け電子マネー『PASELI（パセリ）』サービスを開始[36]。
2012年6月、コナミ株式会社代表取締役社長に上月拓也が就任[37]。
2015年10月1日、コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更。2016年10月1日、グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足[38]。
2019年、東京都中央区にコナミクリエイティブセンター銀座を建設し、2020年1月にeスポーツ施設『esports 銀座 studio』を開設した[39]。
2020年4月1日、コナミホールディングス株式会社 代表取締役社長に東尾公彦が就任した[40]。
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行。7月1日、コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更[41]。10月、東京都江東区有明にコナミクリエイティブフロント東京ベイの建設工事を着工[42]。
2023年3月、大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設した[43]。
デジタルエンタテインメント商品一覧・アーケードゲーム一覧・メダルゲーム一覧を参照。
1981年3月にKONAMIのロゴマーク（青のロゴタイプ）を制定[44]。1986年8月のCI導入時に、オレンジとレッドの曲線の帯を斜めに並べたシンボルマークとグレーのロゴタイプを組み合わせたものに変更された。このシンボルマークは若さ・知性・感性・創造・テクノロジーおよび人と企業の躍動を象徴したものとしている[19]。
創立30周年の2003年にロゴデザインを一新し、赤を基調にしたロゴタイプとなった。
この赤は「コナミレッド」と命名され、安定性を持ちつつ独創性・革新性を強くアピールする色として、コナミグループのコーポレートカラーとなっている[31]。また、用途によって「コナミレッド背景に白色のロゴ」「白色背景にコナミレッドのロゴ」を使い分けている。
コナミは、著作権・特許権・商標権などの知的財産の取得・活用を経営戦略の重要な柱の一つとし、著作権・特許法違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでいる。
2008年には、経済産業省から特許戦略優良企業として知財功労賞を受賞し
[45]、2009年の知財功労賞表彰式のシンポジウムでは、コナミによる基調講演が行われた[46]。
2011年には、イノベーションに積極的で知的財産権保護の遵守に努め、かつ世界に影響を及ぼす発明をもたらした企業として、「トムソン・ロイター 2011 Top100 グローバル・イノベーター・アワード」も受賞している[47]。
2023年の他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2023」では、最も引用された企業として1位にランキングされた[48]。
コナミの著作物に付随する権利は基本的に法務部により自主管理されており、一部の音楽ソフトを除いてJASRACなどの管理団体には委託していない。
1999年には野球ゲームでプロ野球選手・球団名の実名を使用する権利を日本野球機構との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介してのサブライセンス供与を渋ったとして後に独占禁止法違反で公正取引委員会から警告を受けている[49]（DRAMATIC BASEBALLを参照）。
1999年頃から2000年にかけて他社の製品やサービス、雑誌名等の商標登録を出願する動きがあった[注 2]。コナミが他社に商標使用料を請求することはなかったが、関係者やユーザーから批判が起こり、一部のユーザーが不買運動を行ったり[注 3]、特許庁に商標登録しないように働きかけた[50]。最終的にそれらの商標は登録されない結果になっている。
コナミグループ
コナミデジタルエンタテインメント
コナミスポーツ
KPE - コナミアミューズメント
インターネットレボリューション - KME
ハドソン（ハドソン・ミュージックエンタテインメント） - デジタルゴルフ - メガサイバー - モバイル21 - 社内プロダクション（バーチャルキッス - メジャーエース - 小島プロダクション - ラブプラスプロダクション - ベースボールコンテンツプロダクション - ウイニングイレブンプロダクション - ビーマニプロダクション - beatnationレーベル - ドラコレスタジオ 兼吉プロダクション） - コナミコンピュータエンタテインメント（KCEスタジオ - KCE東京 - KCEジャパン - KCE名古屋） - スポーツプレックス・ジャパン - コナミミュージックエンタテインメント - コナミメディアエンタテインメント - コナミアミューズメントオペレーション - コナミスタイルドットコム - レジャック
上月財団（上月スポーツ賞） - コナミコマンド - コナミスタイル - コナミレーベル - コナミクリエイティブセンター銀座 - コナミ神戸ビル - コナミクリエイティブフロント東京ベイ - 海老名運動公園（コナミスポーツによる指定管理者施設）
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コニカミノルタ
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コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
みどり会の会員企業であり三和グループに属している[4]。
2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ（東京都）とミノルタ（大阪府）の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された[5]。
企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている[注 1]。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ（スローガン）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。
かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。
写真関連事業から撤退して以降、オフィス向けの複合機を主力としていたが、2010年代以降のオフィスにおける「ペーパーレス化」の波により、2019年度以降は赤字が続いている[6]。事業ポートフォリオの見直しのため、2017年にプレシジョンメディシン事業に参入したが、減損により2023年度に1031億円の赤字を計上するなど、さらに赤字が膨らんだ。そのため、2024年には拡大路線を改め「等身大の経営」を掲げ、ペーパーレス化で複合機の販売が減っても利益を生み出せる体制を構築するべく、人員削減のほか、ライバルである富士フイルムビジネスイノベーションと提携し、複合機部品の調達機能を統合した合弁会社を設立する動きがある[7][8]。
また、経済産業省によって2017年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている[9][10]。
西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。
再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。
コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。
コニカミノルタでは自社のスポーツチームを始めとしたスポーツ支援を行っている。
今のところ自社のスポーツチームで会社公認の強化指定になっているのは後述する陸上競技部のみである。陸上競技部以外だと創部から一貫して愛知県豊川市をホームにしている同好会扱いのサッカー部であるコニカミノルタ豊川SC（←ミノルタサッカー部←ミノルタカメラサッカー部）が存在していたが、2015年に『リヴィエルタ豊川』の名称でクラブチーム化している。
また、1997年から2023年まで日本女子プロゴルフ選手権大会[注 3]の特別協賛を[61]、2005年から2007年までは、二輪ロードレース世界選手権のJapan Italy Racingチーム(JiR)のスポンサーとして協賛していた[62]。近年では『ニューイヤー駅伝』（TBS）の複数社（30秒×2本）の1社としてのスポンサーを毎年担当している。過去にはフランスのプロサッカーリーグに在籍するASサンテティエンヌのスポンサーも務めていた。
コニカミノルタ陸上競技部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では坪田智夫、太田崇、松宮隆行、松宮祐行、前田和之など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）では2001年 - 2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「21世紀の駅伝王者」と称されていた。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。
かつてはエリック・ワイナイナ（アトランタオリンピック男子マラソン銅メダル、シドニーオリンピック男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。
陸上競技部 のふれあい活動として、2006年度よりランニングプロジェクトを始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。
コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある東京都八王子市に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（あきる野市）、上柚木競技場（八王子市）、高尾山、多摩川サイクリングロード等で行っている。また、毎年11月下旬に開催される長距離種目の記録会「八王子ロングディスタンス」の運営協力を行っている。
2001年以降のみ掲載。 走者 は区間賞。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9D%BE%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80
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小松製作所
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株式会社小松製作所（こまつせいさくしょ）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の建設機械・鉱山機械の大手メーカー。呼称としてカタカナ表記のコマツを用いている。英表記はKOMATSUである。
創業者は竹内明太郎。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。アメリカにおいてニューヨーク証券取引所やNASDAQには上場していないが、米国預託証券（ADR）を発行している（証券コード:KMTUY）。
建設機械の日本でのシェアは1位、世界でアメリカ・キャタピラー社に次いで2位。日本以外にも南北アメリカ、ヨーロッパ、CIS、中近東、アフリカ、東南アジア、オセアニア、中国にグループ企業を展開する。
堅実な経営で比較的財務体質が良く、世界戦略も好調な会社として知られ、投資家やエコノミストからの評価は高い。好悪含めて新聞雑誌の経済欄を飾ることも多い。斜陽産業などと言われた時期もあったが、建機業界が活況を帯びていることもあって、最近では成長企業として見られている。日本のものづくりを代表する企業の一つでもある。建設機械にとって最も重要なエンジン、トランスミッション、油圧機器、アクスル、コントローラー等の電子制御部品を全て自社開発・生産している。2008年5月には、市販ベースの建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベル「PC200-8ハイブリッド」を発表した。IR活動や企業統治にも比較的力を入れている。
石川県では地元に縁のある企業としては別格の存在で、特に小松市はコマツの企業城下町となっている。また、一般の人や子供たちが建設機械に対して親しみを持ってもらえるよう、2010年に閉鎖した小松工場跡地の「こまつの杜」内に「わくわくコマツ館」を開設。旧本社社屋を復元した建物の1階は、建設機械や産業機械の展示・体験コーナー、建設機械のジオラマや3Dシアターなどとなっており、2階では、理科教室などのイベントが行われている[5]。同じく小松市内にある粟津工場の開放日は家族連れに人気のイベントとなっている。また、静岡県にあるテクノセンタで年に2回見学会を開催したり、子供向けウェブサイト「ケンケンキッキ」を公開するなどのコミュニケーション活動も展開している。
1917年1月、石川県能美郡国府村（現・小松市）で銅山を経営していた竹内鉱業（竹内明太郎により創業）が自家用機械生産のため、同郡小松町の小松駅近傍に小松鉄工所を開設したのが始まりである（初代所長は、竹内の求めに応じた快進社の橋本増治郎が兼務）。竹内明太郎は高知県出身の実業家で吉田茂の長兄にあたる[6]。竹内は1902年に遊泉寺銅山の開発に着手すると、1917年に遊泉寺銅山の附属施設として小松鉄工所を設立した[6]。小松鉄工所では自家用工作機械や鉱山掘削機械を製造していた[6]。1921年5月13日に小松鉄工所が竹内鉱業から分離独立し、株式会社小松製作所が設立された。当初は不況の煽りを受け細々と経営していたが、満州事変を境に業績が好転した。1932年に農林省から国産トラクターの開発を要請され、日本初の国産トラクタ―「T25トラクタ」を開発した[6]。また、太平洋戦争中には日本海軍が米軍のブルドーザーを鹵獲、日本でも同じものを生産可能にする為、同社に送られて実用化の研究が始まったが、これが同社とブルドーザーの関わりの始まりである（詳細は「ブルドーザー」を参照）。
第二次大戦後、食糧増産のための開墾や国土復興などの需要からブルドーザーを量産し、1950年には総売上の53%がブルドーザーが占めるようになった[6]。1951年8月には本社を小松から東京に移転、屋上に巨大ブルドーザーがあった通称・コマツビル（1991年春に、このブルドーザーを撤去）に移転して営業を始め、油圧ショベルやフォークリフト、重ダンプトラックなどの建機製品を次々と手掛けていった。油圧ショベルは「パワーショベル」の商品名で発売されたが、この言葉は今日では油圧ショベルの一般的な呼び名として定着している。
グローバル化にいち早く手を付けた企業としても知られ、自動車メーカーより早い1950年代頃から海外への輸出や海外工場の展開を進めていた。1960年頃、キャタピラー社の日本進出に伴いマルA対策と呼ばれる品質向上活動が行われた。この結果、飛躍的に製品の品質が向上した。これを一つの契機として世界進出が本格的に開始される。現在ではアメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国、ブラジルなどに50近い生産拠点がある。
1983年、石川県で全国植樹祭が開催された際には、昭和天皇の行幸先の一つとして粟津工場が選ばれている[7]。
1988年、アメリカのドレッサー・インダストリーズ（英語版）とのジョイントベンチャーでコマツ・ドレッサーを設立し、ホウルトラック市場に参入。1994年にはドレッサー社の持ち分を買収して子会社化した。1996年、ドイツの老舗建機メーカーであるデマッグ（英語版）社とのジョイントベンチャーでドイツ国内にデマッグ・コマツ有限会社を設立し露天掘り鉱山用の超大型油圧ショベル市場に参入。1999年にはデマッグの油圧ショベル部門を買収しドイツの現地法人として完全子会社化した。ちなみにデマッグはその後もクレーン専業メーカーとして存続したが2002年にゼネラルモーターズ系列のテレックスの子会社になり、2019年にはタダノが買収して子会社化しデマッグは名実ともに日本企業に買収された形になる。
2004年にスウェーデンのウメオ市内に本社を置くパーテック・フォレスト（旧ウメオ・メカニスカ）ABを買収してコマツ・フォレスト（スウェーデン語版）ABとして傘下に収め、林業用ハーベスター市場に参入した。
2017年4月6日、米国大手鉱山機械メーカー、ジョイ・グローバル（英語版）社の買収手続きが完了したことを公表、ジョイ社を連結子会社のKomatsu Mining Corporationと名称変更し、旧ジョイ社が製造していた地下鉱山用重機と旧P&H（英語版）社が製造していた露天掘り鉱山用重機がラインナップに加わった。
2024年、F1チームのウィリアムズF1のプリンシパルパートナー就任。尚1990年代にはウィリアムズF1、チーム・ロータスにも、デジタル技術やギアボックス周辺の部品の供与などを行ってきた。
創立70周年にあたった1991年5月、社名表示と呼称がコマツになってからは新事業を続々展開、CIの導入と新たな経営戦略で立ち向かった。2003年1月、石川県出身と父・松井昌雄が以前勤めていたという縁から、プロ野球選手の松井秀喜とCMなどでライセンス契約した。ニッポン放送で日本のプロ野球シーズン中に放送されるラジオのMLBミニ情報番組「コマツ・メジャーショウアップ」を提供することとなった（それ以前にも1996年頃よりマイク・ピアッツァ選手と契約を結んで宣伝活動を行なっていたことがある）。また、70周年を記念して始められた女子柔道部の活動にも力を入れている。所属選手の谷本歩実が、2004年アテネ五輪、2008年北京五輪の2大会連続で金メダルを獲得した（谷本選手は、2大会連続のオール一本勝ちである）。
2011年3月11日に東北地方・太平洋沖にて発生した大震災では、北関東に所在する一部工場などの操業に影響が出た。復旧に関わる支出が見込まれるが、2011年3月期業績への影響は軽微の見通しである。また地震から1週間の3月18日時点で、建設機械の無償貸与やプレハブハウスの提供、義捐金等、合計8億円の支援を決定している[8]。
さらに被災した高専学生を対象とする「コマツ奨学金」を創設し、震災後10年間にわたり、毎年2千万円（合計2億円）の支給支援を実施する[9]。
2018年7月23日、ICT（情報通信技術）建機による効率化で農林業分野の強化を表明[10][11][12]。2018年にha,
カナダの林業機械部品メーカーから重機のアタッチメント部門を買収したほか、スウェーデンの林業機械のトレーニングシミュレーターの開発企業を買収した。さらに2019年2月には、アメリカ合衆国ウィスコンシン州の林業機械メーカーのティンバープロの買収を発表した[13]。
1983年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。2002年度に配備された軽装甲機動車では約2000両を生産し、国内のみならず自衛隊イラク派遣や国際連合平和維持活動などを支える企業となっていたが、2010年代に入ると受注量が減少。開発コストに見合う利益が見込めないなどの判断から、2019年、全ての自衛隊向け新型車両の開発から撤退する方針が固められたことが報道された[29]。なお、これに先立ち2018年には、コマツが進めていた新型装輪装甲車の開発計画が、防弾板の性能が要求水準に達しないなどの理由により中止されたことが報道されていた[30]。
車両の他、各種弾薬の製造・納入を行っている[31]。弾薬製造事業については、利益率は低いものの受注は安定が見込まれ、小松製作所は、国防への貢献という意味でも2022年以降も継続する考えを示している[32]。
※旧防衛庁向けも含む
※全て株式会社である。
1991年創部。日本国内外の大会で個人・団体ともに優勝や上位入賞の成績を残している[34]。専用道場は1993年、東京都江東区に建てたコマツ永代道場。海外からの選手も受け入れ、海外での「コマツ」ブランドの知名度向上にも活かしている。
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コムシスホールディングス
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コムシスホールディングス株式会社（英: COMSYS Holdings Corporation）は、東京都品川区に本社を置く日本の持株会社。
日本コムシスなどを中心とした情報通信工事、電気設備工事、情報処理等を展開するコムシスグループの経営管理等を行う。
東京証券取引所プライムに上場しており、日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つであり[3][4]、通信建設業界ではエクシオグループ、ミライト・ワンとともに国内大手通信インフラ企業の一つでもある。
NTT認定の総合電気通信事業会社における大手企業として、通信建設業界において確固たる地位を確立している。その一方で、一般的な知名度は高いとは言えないものの、資本金・売上高等では準大手ゼネコンと同等程度の規模を持つ（豊富な現金預金、高い自己資本比率等、財務内容も良好である）。
主力である日本コムシスを中心に、通信設備建設工事においては海底ケーブルの敷設、山岳における通信鉄塔建設、通信専用トンネル築造といった大規模工事から、NTT電話局内設備工事、一般住宅での電話線の引き込み等の小規模のものまで、ありとあらゆるものを手がける。
近年では、IT関係の設計・施工・ソフト開発・保守運用といった方面に注力している（2009年4月付で、日本コムシスの新設分割により、コムシス情報システムが発足した）。IT総合エンジニアリング企業を標榜し、積極的な事業展開が図られている。
堅実経営でも知られており、バブル期、ITバブル期、不動産バブル期もほぼ無傷で乗り越えている。
2019年3月期の決算説明会では、「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」として、2023年には売上高6,000億円以上達成を掲げた経営計画を公開した。
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コンコルディア・フィナンシャルグループ
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（英: Concordia Financial Group, Ltd.、略称：コンコルディアFG）は、横浜銀行や東日本銀行などを傘下に持つ金融持株会社。東京都中央区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
2014年11月14日に横浜銀行と東日本銀行の間で経営統合に合意。2015年9月8日に両行の取締役会にて、株主総会の承認と金融庁の認可を得られることを前提に、株式移転の方式により両行の完全親会社として設立されることが決議された[5]。総資産ではふくおかフィナンシャルグループを抜き、地方銀行グループ最大となった[6]。
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サッポロホールディングス
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サッポロホールディングス株式会社（英語: Sapporo Holdings Limited）は、ビールメーカーのサッポロビールや清涼飲料水メーカーのポッカサッポロフード&ビバレッジなどを傘下に持つ純粋持株会社である。2003年（平成15年）7月1日に、（旧）サッポロビール株式会社から商号変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
音楽ビヤプラザライオン（おんがくビヤプラザライオン）はサッポロライオンの経営するビヤホールの一形態で、飲食に加えて主にクラシックの生音楽を聴かせる。若手演奏家の登竜門として機能し、赤星啓子、家田紀子、菊地美奈、杣友恵子、牧野真由美、村上敏明、与儀巧、加耒徹、古館由佳子、瀧田亮子など日本でトップクラスの演奏者を数多く育て、輩出している。開店記念日は1988年3月11日。東日本大震災の発生と同じ日という事もあり、震災後はチャリティコンサートを活発に行なっている。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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SUMCO
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株式会社SUMCO（サムコ、英: SUMCO Corporation）は、半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う専業メーカー。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
社名は「Silicon United Manufacturing COrporation」に由来する。半導体用ウェーハ生産において世界で高いシェアを持つグローバルカンパニーで、本社は東京にあり、台湾、中国、韓国、インドネシア、アメリカ、イギリスに支社や事業所、工場を持つ。
いずれも「株式会社 SUMCO」名義で提供。
2005年に実施した三菱住友シリコンからSUMCOに商号変更したことに対し、半導体製造装置のサムコより、商標権侵害があるとの訴訟を受けたが、2008年に一定の対応をすることで和解が成立した[4]。
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ジーエス・ユアサコーポレーション
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株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション（英: GS Yuasa International Ltd.）は、旧・日本電池と旧・ユアサコーポレーションが2004年に経営統合して誕生した純粋持株会社である。東京証券取引所プライム市場に上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
自動車用電池、産業用電池、電力貯蔵用電池、特殊電池、燃料電池などの電池や比較的大規模の電源装置を中心に開発・製造・販売をしている。自動車・二輪車用の鉛蓄電池で国内の市場占有率は首位、世界でも第2位の市場占有率を持つ。バッテリー会社としての印象が強いが、バックアップ電源システムや無停電電源装置などのシェア率は国内首位である。
ちなみに「ジーエス（GS）」とは旧・日本電池のブランドであり、創業者である島津源蔵（Genzo Shimazu）のイニシャルに由来する。
イギリスに拠点を置くF1チーム、マクラーレンに1991年よりバッテリー供給を行っている[10]。
詳細はボーイング787のバッテリー問題を参照
人工衛星や国際宇宙ステーション（ISS）などで使用されているバッテリーを供給している[11]。2015年8月19日に打ち上げられたH-IIBロケット5号機、及び搭載された宇宙ステーション補給機「こうのとり5号機」にも使用された[12]。
イタリアセリエAに2024-25シーズンに初昇格したユアサバッテリー・グロッタッツォリーナ（イタリア語版）のスポンサーを2023年から務めている[13]。
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ジェイテクト
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株式会社ジェイテクト（英: JTEKT Corporation）は、トヨタグループ主要13社に属する大手機械・自動車部品製造会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
2006年（平成18年）1月1日に光洋精工と豊田工機が合併して誕生した。豊田工機はボッシュから買収したトルセンLSD、光洋精工は、英トロトラック社とのジョイントによるフルトロイダルCVTと、それぞれ独自の技術を持っていた。主力製品は自動車のステアリング、駆動系部品、軸受（ベアリング）、工作機械、メカトロニクス製品などである。また、ホームエレベーターなど住宅機器の製造も行っている。[3]。メカトロニクス主要製品として、TOYOPUC（プログラマブルコントローラ、PLC）がある。中でもTOYOPUC-PCSは、国内初の安全PLCである。新規事業として、パワーアシストスーツとリチウムイオンキャパシタの製造を開始した。
同じ愛知県に本社を置くヤマザキマザック、DMG森精機、オークマと共に日系四大工作機械メーカーの一角を占める。また、光洋精工の時代から日本精工、NTNと共に軸受大手3社の一角を占めている。
トルセン事業部のみ、旧ゼクセル（ヂーゼル機器）の工場を引き継いだ関係から、埼玉県狭山市と所在地が三河地区から離れているが、関越自動車道や首都圏中央連絡自動車道が開通し、東京都内・中部へのアクセスが格段に良くなった。羽村工場がほど近い距離にある。
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JFEホールディングス
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JFEホールディングス株式会社（ジェイエフイーホールディングス、英: JFE Holdings, Inc.）は、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールを中心に、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に持つ持株会社。社名のJFEは日本（Japan）、鉄鋼（鉄の元素記号Fe）、エンジニアリング（Engineering）を組み合わせたものであり、また日本を代表する未来志向の企業グループ（Japan Future Enterprise）を意味する[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。Fortune Global 500において世界第365位。
JFEの誕生には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のゴーン・ショックが遠因となったという見方をされている。日産自動車は調達コスト見直しのために、自動車生産にとって不可欠の材料である鉄鋼材料についても仕入先の見直しを行うこととした。その際、仕入先から日本鋼管（NKK）が外されたため、川崎製鉄との合併に踏み切ったというものである。NKKは日産自動車と同じ芙蓉グループであった点からみても、日産の当時の日本の商習慣から見てドラスティックな判断が、産業界を代表する業界のひとつである大企業の合併につながったといえる。経緯を振り返ると、経営難に陥った多角化企業NKKの分割解体と、川崎製鉄によるNKK鉄鋼部門の吸収という見方ができる。本当の意味でのリストラクチャリングを成功させた。
JFEスチール誕生後の同社の戦略は、リストラによる財務環境の良化と人事融合が挙げられる。人事の融合に関しては、日本鋼管出身者（社内では旧Nと呼ぶ）と川崎製鉄（同じく旧川と呼ぶ）の人事はよくある「たすきがけ人事」ではなく、完全な「相手の理解」を狙ったところはこれまでの経営統合の事例では異色である。互いの製鉄所においては同じ部門の責任者は、他方の工場の責任者へと異動したり昇進人事の凍結を行うなどした。2004年期の業績好調を受け、首脳陣の交代が決まった。
社名の「JFE」は、中国語では「傑富意」（簡体字中国語: 杰富意、拼音: jiéfùyì）と表記する。中国のグループ企業に、この表記が見られる。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/J.%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%88_%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
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J.フロント リテイリング
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J.フロント リテイリング株式会社[注釈 1]（ジェイフロントリテイリング、英: J. FRONT RETAILING Co., Ltd.[5]）は、東京都中央区日本橋に本社を置く、大丸松坂屋百貨店（大丸・松坂屋）やファッションビルを運営するパルコなどを傘下に持つ持株会社である。略称はJFR。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。
百貨店業界は人口減少や流通業界の変革のあおりを受け売り上げの減少に苦しみ、経営の効率化が求められている。そうした中でともに老舗として知名度があった大丸と松坂屋もこの波から逃れることができなくなり、生き残りをかけた模索を続けてきた。両社はともに老舗であること、大丸は近畿、松坂屋は東海を地盤とすることから地域競合が少ないことなど、経営統合した場合メリットがデメリットを上回ると判断。2007年3月に統合で合意し、同年9月3日に設立された。
経営統合時点の同グループのキャッチコピーは、「翔びたい想い（大丸のイメージキャラクターの孔雀）と、咲きたいこころ（松坂屋のイメージフラワーのカトレア）をひとつに。」であった。
大丸が大阪を、松坂屋が名古屋をそれぞれ本拠地としているため、どこに持株会社の本拠を置くか、また統合後の百貨店運営形態をどうするかに注目が集まったが、持株会社は知名度などを考慮し、登記上の本店は松坂屋の銀座店に置く代わりに（後に同社の本社事務所は、大丸東京店近くの八重洲に設けられた）、経営の主導権は大丸側が握ること、また仕入れ・物流など共通化できる部分は共通化していくが、販売部門では従来通りとし、それぞれの独自性を維持することで落ち着いた。2010年3月1日には傘下の大丸と松坂屋が合併し、新しい百貨店事業会社「株式会社大丸松坂屋百貨店」が誕生した。2012年には若者向けファッションビルを全国で展開するパルコ（旧セゾングループ）の株式の多くを取得して筆頭株主となったのち、2020年に同社を完全子会社化した。
松坂屋銀座店の跡地に開業した複合商業施設のGINZA SIXや、専門店の比率を高めた大丸梅田店[7]、松坂屋上野店南館（上野フロンティアタワー）・大丸心斎橋店北館などで傘下のパルコと百貨店を組み合わせた店舗構成[8] や、パルコのファッションビルとしてのノウハウを生かして大丸心斎橋店本館においてテナントの割合を高めた店舗構成にリニューアルするなど[9]、積極的に店舗改革を行なっている。このように「脱百貨店」を掲げて不動産事業の割合を高めており、従来の小売業としての百貨店のあり方とは異なる方法を模索している[10]。
Dは大丸、Mは松坂屋。○○Dは当該店舗で独立した運営法人（鳥取大丸を除けば、いずれも大丸松坂屋百貨店の連結子会社）の店舗である。
大丸福岡天神店については、運営会社は博多大丸であるが、店舗名称は大丸福岡天神店[15] である。
PはPARCO（パルコ、「PARCO_ya」「PARCO CITY」含む）で連結子会社のパルコが運営。ZはZERO GATE（ゼロゲート）でJ.フロント都市開発が運営[注釈 2]。2種類の業態で運営されている。
※の企業は大丸松坂屋百貨店の連結会社。
PARCO
▲日本百貨店協会非加盟
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塩野義製薬
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塩野義製薬株式会社（しおのぎせいやく、英語: SHIONOGI & CO., LTD.）は、大阪府大阪市中央区道修町三丁目に本社を置く、日本国内の大手製薬企業であり、処方箋医薬品と一般用医薬品を主とする製薬企業である。公式の社名略称としてシオノギ製薬、あるいはシオノギも用いられている[4][注釈 1]。
社名の由来は、創業者の塩野義三郎の名に因むもの[注釈 2]。ロゴマークは、天秤で薬量を正確に計量するために用いられた分銅に由来している[注釈 3]。2022年7月に現代的且つ視認性向上を目的に再デザイン（マイナーチェンジ）された[5]。
2017年7月時点の時価総額は、武田薬品工業、アステラス製薬、大塚ホールディングス、中外製薬に次いで医薬品セクターで5位に位置する。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。
創業者の塩野義三郎が、1878年（明治11年）3月17日に、大阪・道修町にて薬種問屋「塩野義三郎商店」を開く[注釈 4]。塩野家と道修町との関係は、義三郎の祖父・初代吉兵衛[注釈 5] が、1789年、道修町の薬種商「塩野屋藤兵衛」家に12歳で奉公に出た時に始まる。初代吉兵衛は、1808年、塩野屋藤兵衛の別家として、言わば「のれん分け」というカタチで、塩野屋吉兵衛を名乗ることとなる。"塩野"姓を名乗るのは、続く二代目吉兵衛の時である（1872年）。なお、塩野屋という屋号自体は、道修町に残る最も古い文書（1658年）にも記載されており、道修町でも古いのれんを誇っていた。また、塩野義三郎の本家にあたる塩野屋吉兵衛は明治末期に香料へ事業を転換し、塩野香料として道修町で営業を続けている。
創業当初は和漢薬専門であったが、明治維新後の西洋医学普及に伴い、洋薬の需要が高まると共に、1886年、和漢薬専門から洋薬のみを取り扱う方針に切り替える。そして1909年には、自家新薬第一号として「アンタチヂン」（健胃制酸薬）を製造販売する。翌1911年には、1909年にドイツで開発された「サルバルサン」（梅毒治療薬）を輸入販売している。さらに1912年には強心剤「ヂギタミン」、1917年には睡眠鎮静剤「ドルミン」、1918年には下剤「ラキサトール」などを次々と製造販売する。また家庭用医薬品として、1926年に皮膚病新薬「オイロ」、1929年に水虫専用薬「ポンホリン」、1931年に痔薬「カヴィドール」、1933年に狭心症薬「ハセスロール」などの製品を販売する。この他、大日本臓器研究所（現・日本臓器製薬）が製造していた増血薬「マスチゲン」を取り扱ったり、また独・バイエル社の代表的薬品として知られるアスピリンのライセンスを得て、「シオノアスピリン錠」として、国内で製造販売するなどしていたことがある。
医薬品製造工場として、1892年に、相生工場[注釈 6]、1910年には塩野製薬所[注釈 7]、1921年には浦江試験所[注釈 8]、1922年には杭瀬工場[注釈 9] を建設する。同時に販路を全国に拡大するための営業活動を展開しつつ、1919年に法人としての、株式会社 塩野義商店への改組を経て、1943年に現商号に変更、総合的な医薬品製造販売メーカーとしての基礎を固めた。
第二次世界大戦直後、シオノギは製薬業界の花形商品となった抗生物質、ペニシリンの開発を試みたが、技術面・資金面ともに力不足だったため、止む無く断念した。しかしその後も抗菌薬の研究を怠ることなく、処方箋医薬品市場が抗菌薬全盛時代を迎えた1980年代後半にかけて、抗菌薬で売上高首位を記録する[注釈 10]。
主力となったのは、1960年代に新たに開発されたセファロスポリン系（セフェム系）抗生物質である。シオノギでは、製造元の米・イーライ・リリーから、発売間もない新製品を次々と導入し、自社で製品化していった。また自社研究所で創薬に成功したことで、シオノギは輸入商社としての機能に加えて、製造（製剤）能力および研究能力を兼ね備える一大医療薬品メーカーに成長した。
シオノギは、医療用医薬品市場の重点疾患領域として、感染症領域、がん性疼痛緩和領域、そして循環器領域を主力としていた。
一方で、感染症治療薬の使用量は1980年代に入ると、抗菌薬濫用による薬剤耐性菌に対する懸念から横ばい状態となり、1990年以降大幅に減少した。それに伴い、抗生物質依存度の高かったシオノギの業績は急激に落ち込んだ。それを救ったのが、クレストールである。
クレストールは1991年にシオノギで創製後、1998年にアストラゼネカが開発を引き継いだ、HMG-CoA還元酵素阻害剤（脂質異常症治療薬）である。日本での承認は2005年であり、2009年10月では、100か国以上で承認及び80か国以上で販売されている。シオノギに入る特許料も大きく、同社は2010年以降業績を大きく持ち直した。
シオノギと医療用麻薬とのつながりは、麻薬生産者協会5社のうちの一社として、1948年に、モルヒネなどオピオイドの製造販売を開始したことに始まる。1989年には「WHO方式がん疼痛治療法」で必要な、MSコンチン錠（モルヒネ徐放錠）[9] を発売。2003年には、オキシコンチン錠（オキシコドン徐放錠）、さらに2007年には、オキノーム散（オキシコドン散剤）を発売する[注釈 11]。MSコンチン錠とオキシコドン各製剤は、共に「がん性疼痛治療薬」として、基本となる薬剤（成分および剤型）である。
種々の方法で製品化された有用な医薬品を、医療の最前線に届けるのは営業マン（プロパー）の仕事である。シオノギの営業と言えば、抗生物質全盛時代には最強の営業部隊として知られていた。文献検索や学会発表用のスライド作成だけではなく、学術的な発展のためにも処方元の医師のために限界までつくしたと言われている。そのプロパーのことを、シオノギでは当時すでにディテールマン[10][注釈 12] と呼んでいた。例えば、自社抗菌薬の特性を論理的に説明（ディテール）する手助けとして、「PK/PD理論」のさきがけともなる考え方を世界に先駆けていち早く採用[11] していた。
製薬業界全体で、プロパーの呼称をMR（医薬情報担当者）と改めたのは1993年のことである。そしてその後の、国家公務員倫理規程の強化、女性MRの台頭、さらには日本製薬工業協会の申し合わせにより接待行為の全面禁止が2012年4月1日から実施されるなど、医療関係者（特に医師）とMRとの関係は急速に変化してきている。そうした中で、シオノギでは2012年初頭から、ディテールマン（医科向け営業マン）の属していた「学術部」の呼称を廃止している。
1886年の洋薬転換後、「シオノギ」ブランド[注釈 13] で数多くの家庭用医薬品を取り扱っている。戦後に入ると、これら戦前からの家庭用薬品からは撤退し、1961年大阪市福島区の工場を研究所に格上げすると共に、病院向け抗生物質へ本格参入。抗生物質分野でのシェアを不動のものとする。
取り扱う医薬品の97%が医療用医薬品で占めており、主力は、高脂血症治療薬・抗生物質・癌性の疼痛治療薬である。かつては医薬品業界における同社のイメージと言えば、「抗生物質（抗菌剤）」と「強力な営業部隊」で知られ、かつて、抗生物質全盛の時代には、快進撃を続けていた医薬品メーカーであった[注釈 15]。
しかし、売り上げを抗生物質に大きく依存していたため、薬剤耐性菌の問題が取り沙汰されて抗生物質自体の売れ行きが鈍くなると、一時急激な減益。先行きが危ぶまれたが、高脂血薬のクレストール開発販売が成功した2010年以降、急速に業績を回復しつつある。
シオノギが感染症治療薬を取り扱う様になったのは相当古く、1910年に学会発表された梅毒治療薬「サルバルサン」を、その年の末には開発元の独・ヘキストから輸入販売している。その後もシオノギは、世界の製薬企業から効能のある新薬の輸入販売を継続し、ことにアメリカ合衆国の医薬品大手であるイーライ・リリーとは、1909年にゼラチン・カプセルの輸入に始まり、1923年にはインスリンの輸入、1953年にはアイロタイシン・アイロゾンの独占的販売権の締結を経て、1966年にケフリンの取り扱いの他、1991年の塩酸バンコマイシンの輸入まで、長い関係を持っていた。
20世紀に於いて製薬業界の転機とも言えるのがペニシリンを始めとした抗生物質の発見・開発だったが、ことペニシリンに関しては第二次世界大戦直後の日本の製薬業界にとっては花形とも言え、シオノギを始め多くの会社が開発・製造に着手した。だが前述の様に、発酵技術の未熟や資金不足からシオノギは1949年に開発を断念する。自社でのペニシリン開発こそ頓挫したものの、抗菌薬そのものの基礎研究はそれ以降も継続され、1953年には、前出のイーライ・リリー社から導入した、マクロライド系抗生物質のアイロタイシンを、自社で製品化した。
さらに自社研究所で、持続性サルファ剤シノミン（スルファメトキサゾール）を新たに創製、1959年に販売を開始した。シノミンは、翌1960年には、瑞・ロシュ社へ技術導出[注釈 19] された。そしてその後、同研究所と英・ウエルカム社研究所の合同基礎研究によって、新たにST合剤（バクタ：スルファメトキサゾール・トリメトプリム製剤）として創製[38] され、今日まで世界中で広く使われている。
1980年代後半に医療用医薬品市場は、抗生物質全盛時代を迎える。それと共にシオノギの抗生物質の売り上げもピークに達した。その当時のシオノギの売上高の概略は以下のとおりである。総売り上げ約2,000億円[39]（市場シェア5%強）で、売り上げ全体の約3分の2近くを抗生物質が占めていた（市場シェア約25%）。その中で、代表的な抗生物質の売り上げ高は、ケフラール（内服）約600億円、シオマリン（注射）約400億円であった。この2品目だけで、売り上げ全体のほぼ半分を占めていたことになる。なお、薬局薬店向け医薬品の割合は約3.5%である。「シオノギの経営」（脚注参照）
同社の主力となったのは、主にセファロスポリン系抗生物質である。セファロスポリン系（セフェム系）抗生物質は、1960年代に米・イーライ・リリー社によって製品化された新しい抗生物質である。シオノギでは、注射用剤として1965年（昭和40年）にケフリン、1967年にケフロジン、そして1970年に内服のケフレックスを次々と同社から導入して、自社で製品化していった。そしてその後、自社研究所で新薬創製に成功する。1981年に発売されたシオマリン（世界初のオキサセフェム系抗生物質）と、1988年に発売されたフルマリン（これもオキサセフェム系）であり、いずれも注射用製剤である。また内服では、ケフレックス（前述）に引き続いて、1981年発売のケフラールをイーライ・リリー社から導入、さらに自社研究所で1997年発売のフロモックスを創製している。これらもすべてセフェム系抗生物質である。
セフェム系抗生物質以外の、主な抗微生物薬としては、1991年に、イーライ・リリー社から塩酸バンコマイシン（グリコペプチド系抗生物質）を導入して販売開始。さらに自社研究所で、フィニバックス（カルバペネム系抗生物質）の創製に成功、2005年に販売を開始している。また2010年末には、ラピアクタ（抗インフルエンザウイルス剤）の販売を開始している。シオノギが米国のベンチャー企業（バイオクリスト）から導入して、日本国内で開発を行ったもので、世界初の注射用ノイラミニダーゼ阻害剤である。
その他にフラジール（メトロニダゾール）がある。1957年、仏・ローヌ・プーラン・ローラー社研究所で開発された抗トリコモナス剤である。1961年に国内にて販売開始、2005年になって、「ヘリコバクター・ピロリ除菌」（二次除菌）に関する効能・効果及び用法・用量が追加承認され、2010年には、除菌に関する効能・効果の範囲が拡大された。さらに2012年（平成24年）には、公知申請によって「細菌性腟症」の効能・効果及び用法・用量が追加承認された。
シオノギでは、2010年7月に“抗菌薬の適正使用を推進することで、耐性菌の出現を抑制し、既存抗菌薬が有効活用できる環境作りを支援する”との目的で、「感染症薬適正使用推進室」[40] を創設している。感染症治療の薬は、新薬の発売とそれに対する薬剤耐性菌の出現という、いわば“いたちごっこ”を繰り返してきた。
1980年代になると、抗生物質の使い過ぎと薬剤耐性の出現との関係が懸念され始め、抗生物質の使用量は、1980年代後半をピークに2010年頃には半分以下となった。そうした中で、世界中の製薬企業が抗菌薬市場から撤退し、薬価の低下から新薬の発売が殆ど見込めないという状況になっている[注釈 20]。
しかし、薬剤耐性の脅威はむしろ増加している。例えば、多剤耐性菌による院内感染の社会問題化、あるいは未知のウイルス出現である。塩野義製薬は世界でも数少ない感染症治療薬の開発企業で、今後の動向が注目される。
1964年の放送開始からフジテレビ系列の一部（2022年4月現在17局ネット、11局非放送）で、今日まで放送されている音楽番組『ミュージックフェア』（2001年4月7日から2008年9月27日までは『ミュージックフェア21』）のスポンサーを半世紀以上にわたって継続している。但し、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響から2011年3月19日放送分のみスポンサー自粛を行い、ACジャパンなどのCMで穴埋めをすることとなった。
長きにわたって、企業CM中心で放送しており、1970年代からは、声優でナレーターの野田圭一→仲村秀生を起用し「シオノギはあなたの健康に奉仕するため 今日もかゆみない努力をつづけています」と銘打ち、総合ビタミン剤のポポンS、総合感冒薬（カプセル剤）のパイロンカプセル（現在は顆粒剤のパイロンPL顆粒Pro。なお、風邪が比較的少ない冬以外の季節は放送がなかったこともある）、解熱鎮痛剤のセデスA錠（現在は新セデス錠）の3つをセットとして、薬店で手に入る市販薬（OTC医薬品）の宣伝をミニ・インフォマーシャル形式でオンエアしていた（薬の紹介についてのナレーションは宮崎総子→北浜晴子が担当した）。本編終了後のエンディングでは、シオノギの社章である分銅マークについての説明を述べるCM、という構成になっていた。
1970年代当時、日本のテレビ業界では、まだCMにおけるBGMの必要性を認識していた人物が少なかったことや、映像機材が高価であったことに加え、宣伝にも多額の費用がかかる時代だったこともあり、この番組でのシオノギのスポンサークレジットの読み上げや、CMは全て無音映像ならびに、スチル画像の連続による映像の構成、野田圭一→仲村秀生と宮崎総子→北浜晴子によるナレーションのみで放送されていた。なお、『ミュージックフェア』開始初期の1971年頃まではスチル映像ではなくフィルム構成の映像が使われていたが、バックが無音で、ナレーションが入る構成はこの頃から変わっていない。
番組内で流れるCMは、その後、1983年は上記の構成を踏襲しながらも、スキャニメイトを用いたVTR形式に変わりBGMも追加された。1984年からは現在の一般的なCM放映に変更されたが、1997年3月までの番組開始ならびに番組終了の際のスポンサークレジットの読み上げは、2001年4月に「ミュージックフェア21」として土曜18時枠へ移動するまで、依然として無音ならびに固定画面映像という状況が続いた。2022年7月時点ではこの状況が変化し、スタジオでの歌唱シーンやトーク中の動いている映像に提供クレジットを表示となっている。
なお、2001年の『ミュージックフェア21』のスタートと同時に、同社のローマ字表記であるSHIONOGIから「SONG（ソング）」を取り上げた、歌とクスリをテーマにした「SONG For You（ソング・フォー・ユー）」という企業CMを放送中である（三原徹司→磯部弘のナレーション付）。この時はこれに加え、「SONG For You」のキャッチフレーズが、個々の製品CMにも使用されていたが、2013年6月に当社の公式サイト及びセデス・ハイのCMがリニューアルしたことを皮切りに、この前述の企業CM及びポポンSプラスのCMを除いてキャッチフレーズを外していた。2015年3月以降は「クッションコレクトEZ」のみだったが、同年11月は「コレクトXYLクリーム／さわやかコレクトW抗菌」のCMにもキャッチフレーズを付加しており、2016年4月から2019年まではシオノギ製薬のロゴ部分をシオノギヘルスケアに差し替えしただけであるためキャッチフレーズはそのままである。
当番組の出演では、同業他社のCM出演中の歌手は原則として出演していないが、同業他社契約中であってもシオノギが手がけていない製品の場合、歌手の出演は可能となっている。また、2001年から2016年3月までの司会者だったホンジャマカの恵俊彰の場合は、相方の石塚英彦が同業他社（第一三共ヘルスケア）の一般用胃腸薬のCMに出演しているものの、グループではなく個人で扱っている関係上、恵が出演していないため問題はないとしている。
前述の『ミュージックフェア』のスポンサーを長年にわたって担当していることもあり、フジテレビとの関係[注釈 21] は非常に密接で、『ミュージックフェア』以外にも、現在も提供している『FNSの日』（タイトルはその年により異なるが、2002年以降は基本的に『FNS27時間テレビ』と称している）や、過去には『笑っていいとも!』や『クイズ!ヘキサゴン』などのスポンサーを担当したこともあった。
なお、コンシューマーヘルスケアについては事業がシオノギヘルスケアへ分社化された2016年4月以降、『ミュージックフェア』のスポンサークレジットは従来通り「シオノギ製薬」のままだが（塩野義製薬本体も医療用医薬品事業などの企業CMを出稿しているため）、同年7月に放送された30回目の『FNSの日』である『FNS27時間テレビフェスティバル!』のスポンサークレジットは「シオノギヘルスケア」となった。
前述した2022年7月のグループスローガンの制定に伴い、同年7月2日の放送から、スポンサークレジット表記が「シオノギ製薬」から「SHIONOGI」に変更され、同時にタイトルロゴの「MUSIC FAIR」の上にある赤字の「SHIONOGI」もグループブランドロゴタイプに変更されている。
サンスターとのオーラルケア商品の販売提携解消を経た1970年代中期以降、スポンサードネットの対象を人口規模の多い都道府県の系列局限定としているため、1973年に当時3系列クロスで編成が逼迫していたNST新潟総合テレビが放送を打ち切り、1981年に収益の面で割に合わないと判断した県の系列局を中心に、スポンサー出稿や放送の打ち切りを通告している（秋田テレビ・石川テレビ・さんいん中央テレビ・沖縄テレビなど）。また、現在も3系列クロス局のテレビ宮崎と他系列優先だった期間が長かった福島テレビや鹿児島テレビでは放送経験がない。またこれらの地域で（タイトルから『シオノギ』を外した上での）別スポンサー（またはスポットCMのみ）での番組販売扱いでの放送を可能とする便宜も一切図っていない。ただし、その他の複数社提供番組については当該地での放送分（他系列局の番組を含む）でもスポンサーを降板せずにそのまま出稿しているほか、スポットCMの出稿や各局制作ローカル番組への小口提供スポンサー（複数社提供）への参加については頻度は少ないが皆無ではない（いずれも、分社後は個人向けを対象としたシオノギヘルスケア単独での出稿が中心）。2024年現在でもネット受けを続けている局で、放送開始以来途切れずに放送を続けているのは関西テレビ（放送エリア内に本社がある）のみとなっている。また、岩手めんこいテレビでも岩手県内（金ケ崎町）に工場があるという縁で1991年の開局以来放送が続いている。
しかし、2025年1月にフジテレビにおける中居正広の女性トラブル問題が報じられたことを受けて、単独スポンサーである塩野義製薬は提供クレジット等から企業名を外した上で放送を続けることを検討していると報じられた[41][42][43]。
『ミュージックフェア』に続き、1968年から1981年まで、東京12チャンネル（現:テレビ東京）系列局にて、文藝春秋の協力により、各界著名人の生涯を八木治郎の司会で紹介した『人に歴史あり』の一社提供を務めた。
1992年-1994年までF1のチーム・ロータスのスポンサーとなり、1995年からは全日本F3000（翌年よりフォーミュラ・ニッポンに移行）のノバエンジニアリングのメインスポンサーを務め、「SHIONOGI TEAM NOVA」として1999年まで参戦している。
マシンには“SHIONOGI”のロゴが貼られていたが、“新ポポンS”という日本語のロゴを貼ることもあった。また、その当時の「ポポンS」のテレビCMにマシンの走行シーンを使用している。当時チーム・ロータスのドライバーだったミカ・ハッキネン、ジョニー・ハーバートがCMの走行シーンに登場している。
1966年、「シオノギ・テレビ劇場」と「ミュージックフェア」の提供に対し、第3回ギャラクシー賞 テレビ・個人部門を受賞[44]。
同社が本社を置く大阪のFM局として知られる、FM802で土曜朝6時から12時まで放送されている『SATURDAY AMUSIC ISLANDS』で午前8時から9時半までのパート、「SHINOGI SOUND FREEWAY」のスポンサーを担当していた（1990年代から2005年頃まで）。元々FM802は関西のテレビ局、毎日放送[45] が主要株主であることもあり（同社は関西の放送局の中では、毎日放送との関係が密接で、平日昼の時間にはCMが多数放送されている）、その経緯でスポンサーを担当しており、他にも毎日放送の制作で、TBS系列局で全国放映されていた『すてきな出逢い いい朝8時』、1994年から1999年までの『毎日甲子園ボウル』（全国ネットでの放送は2007年まで続いた）のスポンサーを担当していた事もある。
過去には日本テレビ系列局を中心に長年にわたり放送されてきた日本医師会提供番組（健康増進時代→Oh!診→からだ元気科）で医師会とともに毎週持ち回りでスポンサーを務める大手製薬会社のうちの一社として随時提供クレジット及びCMを放映していた。
近年では時代の変化もあり、かつてから付き合いの深いフジテレビと毎日放送との関係のみならず、他のテレビ局でも同社のテレビCMが積極的に放映されるようになっており、最近では朝日放送で長年に渡り、関西ローカルで放送され続けている『おはよう朝日です』[46] でスポンサーを担当するなどしている。
シオノギファーマに分社化される直前の工場を掲載。分社化後の工場・事業所案内はシオノギファーマを参照。
※全て株式会社である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%9A%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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しずおかフィナンシャルグループ
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株式会社しずおかフィナンシャルグループ（英: Shizuoka Financial Group, Inc.）は、静岡銀行などを傘下に収める日本の金融持株会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立された[3]。また、当社の設立に際しグループ内再編として、静岡銀行が有する一部の子会社及びマネックスグループ株式会社の株式を現物配当により取得し直接出資とした[3]。
山梨中央銀行や名古屋銀行など静岡銀行と業務提携している他銀行とは、設立時点では株式の持ち合いを行っていない。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E7%94%9F%E5%A0%82
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資生堂
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株式会社資生堂（しせいどう、英語: Shiseido Company, Limited）は、化粧品の製造・販売を主な事業とする日本の企業である。化粧品の国内シェア第1位であり、世界シェアでは第5位となっている。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
世界の約120か国・地域で事業展開しており、海外売上比率は6割を超える。
1872年（明治5年）9月17日、福原有信が東京・銀座に「資生堂薬局」創業。商号の由来は、中国の古典『易経』の一節「至哉坤元 萬物資生（至れるかな、坤元。万物資（と）りて生ず。）」から。「資生」は中国清代の文献に良く見られ、近代の中国や日本で「economy」の訳語として用いられた時期もあった。
「新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する」という企業理念のもと、化粧品事業を中心に、トイレタリー事業やヘルスケア事業（美容・健康食品や一般用医薬品）、フロンティアサイエンス事業（医療用医薬品や美容医療、クロマトグラフィー、原材料事業）などを展開している。過去には生理用品や洗濯用洗剤、歯磨剤も発売されていた（資生堂本体が手がけたケースと子会社が手がけたケースとがある）が、売上不振によりいずれも撤退している。
シンボルマークは「花椿」と呼ばれ、資生堂に関連する活動にも「椿」の名称が多用される。このシンボルは1987年（昭和62年）に広告での使用を中止し、1989年（昭和64年/平成元年）以降は製品からも外すなど対外的な使用を取りやめ、使用範囲は株券などに限定されていた。2004年（平成16年）から方針転換し、復活している。資生堂のCMは基本的に「SHISEIDO」の欧文ロゴが冒頭の数秒間、画面下部に表示される。これは1970年（昭和45年）前期から始まったものである。ロゴのSの文字は積分記号のように上下を伸ばしている。
同社のコーポレートスローガンは「一瞬も 一生も 美しく」である。またかつてのスローガンには「ヒトを彩るサイエンス」などもあった。また、テレビ・ラジオ番組での提供クレジットでは長らく「東京 銀座 資生堂」というフレーズが用いられてきた。
第一勧銀グループの一員である。
アルファベット順。
2000年代に入り、100以上に増えすぎてしまったブランドを整理・統合し、新ブランドなどに集約・特化する「メガブランド構想」を打ち出し大再編に踏み切ったが、一時的な混乱が生じた。低価格品や普及品分野においては「SHISEIDO」を冠さない方針により、エフティ資生堂の商品は「資生堂」の文字が外され「FT」としたが、すぐに復活した。コスメニティ事業では「FITIT」と名乗ったがどちらも浸透せず、ブランド価値が分散する結果になった。組織をブランド単位に分割する施策は縦割りの弊害を招き、元に戻された。
なお、子会社であった大阪資生堂は、製品表記を「資生堂」のみに一本化させる目的で会社が消滅、現在は同社の大阪工場となっている。
TSUBAKI、unoなどの一部製品は、2021年7月1日付でファイントゥデイ資生堂（→ファイントゥデイ）へ譲渡された。
NATURALS（ナチュラルズ）
現在は洗濯用洗剤事業から撤退。
現在は歯磨事業から撤退。
現在は清涼飲料水部門から撤退。
現在は生理用品事業から撤退。ユニ・チャームに譲渡。
2016年に、ももいろクローバーZのアルバム『AMARANTHUS』・『白金の夜明け』のジャケットにおいて、資生堂unoチームがヘア＆メークディレクションを行った[28]。
2014年ににおいの悩みを解決するための『デオ研（デオドラント研究所）』を開設した（2019年現在閉鎖）。
一社提供の場合、提供クレジットに「提供」と付かず、単に「SHISEIDO」もしくはCIマークのみ表示する場合が多い（複数社提供の場合でも用いられた）。2016年ごろから「CI→SHISEIDOロゴ」のアニメーションが流れ、"SHISEIDO GINZA TOKYO"と英語の音声が付くようになった。
かつてのクレジットの文言は「東京 銀座 資生堂」だった。90年代初期には「ヒトを彩るサイエンス SHISEIDO」というクレジットも存在した。
資生堂は1972年夏の竹越ひろ子「サマーブルー」以後、レコード会社とのタイアップでCMソングを売り出してきた[30]。
2003年には、資生堂CMソング集『音椿〜the greatest hits of SHISEIDO〜白・紅盤』というCDが発売された[31]。
1961年から1999年まで放映された資生堂のテレビCMを収録したDVDが、エイベックスから発売された。
1985年から1996年にかけて、後楽園球場→東京ドームにフェンス広告を出していたことでも有名[注釈 14]。「MG5」「ギア」「アウスレーゼ」「不老林」「メンズムース」「ZEPHAR」等主に男性向け製品の広告が多かった。また、ジュニアオールスターゲーム（現在：フレッシュオールスターゲーム）を資生堂がスポンサーを務めていた時代は、フェンスに「SHISEIDOジュニアオールスターゲーム」の広告が表示されていた。
1985年に資生堂は、新しい男性用化粧品としてTECH21を発売した。主たる販売ターゲットである若年層に訴求する為、イメージキャラクターとしてヤマハファクトリーチーム所属のレーシングライダー平忠彦を起用した。平は1982年公開の映画『汚れた英雄』で、主演の草刈正雄の代わりにレースシーンのスタントを担当したことでも知られる。1983年 - 1985年にかけて全日本ロードレース選手権500ccクラスの年間チャンピオンを3連覇した事で一般にも名前が認知されていたものの、モータースポーツ関係者を化粧品のキャラクターとして起用すること自体が、当時として異例の扱いであった。
資生堂は、TECH21のプロモーション活動を活発化し、新聞や雑誌等の媒体、テレビCMに及んだ。1985年より鈴鹿8時間耐久ロードレース（以下、鈴鹿8耐）に出走するヤマハワークス・チームのメインスポンサーとなり、TECH21のロゴをFZR750（1985年）・YZF750（1986年 - 1990年）の車体及びライディングスーツやスタッフウェアに展開した。1980年代半ばの日本のレースシーンにおいて、モータースポーツに全く関係のない異業種がレーシングチームをフルスポンサーすることが珍しく、原色ばかりの当時のレーシングマシンのカラーリングの中にあってこれまた異色の紫色のマシン、そしてイメージキャラクターである平の知名度も相まって、TECH21チームはレース関係者やレースファンのみならず、レースに関心の薄い一般の人々の注目をも集めることとなった。また、鈴鹿8耐において、サーキットにレースクイーンを擁したのも、TECH21が初めて行った。
サーキットを疾走する印象的な紫色を纏ったマシンとライダーである平が織り成すドラマティックとも悲劇的とも形容されるレース展開と内容は観る者を惹きつけ、その注目の度合いは参戦を重ねるとともに高まることとなった。そして資生堂のスポンサー開始から6年目の1990年、平とTECH21チームは遂に悲願の鈴鹿8耐優勝を達成し、この年をもって鈴鹿8耐における資生堂のスポンサーも終了した（TECH21チームとしては1987年にも優勝しているが、このとき平は怪我のために出走していない）。
資生堂の撤退以降もヤマハのワークス・チームは鈴鹿8耐においてゼッケン21を継続して使用しており、ゼッケン21は鈴鹿8耐におけるヤマハのエースナンバーとしてレースファンの間に定着している。また2019年、ヤマハはYZF-R1の販売開始から21周年となることと令和元年（R1）を記念して、資生堂の協力でTECH21カラーを復刻して鈴鹿8耐に臨むことを発表している[32]。尚、TECH21の各製品の復刻は、されていない。
薄紫に塗装された車輌の両サイドに黒文字で、資生堂・TECH21ロゴを配置したカラーリングである。ヤマハ発動機ワークス・チームのスポンサーカラーであるTECH21カラーは、1980年代後半に人気を博した為、排気量毎に幾種類かのモーターサイクルが、ヤマハ発動機から限定販売された。以下は、公式に発売されたモデルである。
鈴鹿8時間耐久ロードレースのプロモーション活動
資生堂は女子陸上競技部を持っており、「資生堂ランニングクラブ」（以下、資生堂RC）と称している。全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）は2006年・2022年に優勝。以下、2024年1月現在の主な選手・スタッフ等を記載。「Category:資生堂ランニングクラブの人物」も参照。詳細については 公式HP 参照。
下記選手は2007年4月1日をもってセカンドウィンドAC（現在：SWAC）へ移籍（なお加納由理も下記3名と共に移籍したが、上述のように現役中に資生堂に復帰）。
2005年、新しい発毛促進剤「薬用アデノゲン」の発売に向け、2004年12月に30歳 - 59歳の男性1550人に対してネット上で意識調査を実施し、集まったデータをもとに『薄毛はあなた一人の問題ではありません、子孫も迷惑です。』といった内容をホームページ上に掲載した。「薄毛の人は部長どまり？」、「偉くなるのは薄毛じゃない人」など、薄毛で悩んでいる人を侮辱するかの内容に対し、抗議が殺到した。同商品をめぐっては発売直後の4月に、テレビCMが横尾忠則の作品と類似しているとの指摘を受け、放送を中止したトラブルもあった[34]。
2016年10月の「インテグレート」のCMで、仕事をがんばって疲れた顔の女性に対して、男性上司が「顔に出ているうちはプロじゃない」と窘める表現があったが、それが女性蔑視に当たるとして批判されたことを受け、謝罪、公式サイトからの即時公開停止、テレビCMの順次中止の措置をとった[35]。
店頭で商品の説明をする「対面販売」を守らなかったことを理由に特約店契約を解除され、資生堂化粧品の出荷を停止された小売業「冨士喜本店」（東京都台東区）が「対面販売の義務付けは値引き販売の防止が狙いであり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に違反している」などとして、訴訟を起こした。
裁判では「価格拘束をするのは違法だが、カウンセリング契約は合法。」という判断になり、その結果、2006年から発売された「マキアージュ」や「エリクシールシュペリエル」などのメガブランド戦略を実施するにあたって、大前提の価格拘束（維持）につながっている。
EUでは既に化粧品の動物実験は全面禁止となっているが、EU域外で動物実験した化粧品の販売の禁止は2013年3月からである。そのために資生堂では長年にわたって化粧品の原料の動物実験をおこなってきた。しかし、先ずは2011年3月までに自社での動物実験をやめ、禁止となる2013年3月までには外注を含めて動物実験の全廃を目指すこととなった。これにより、動物実験をした化粧品の販売が規制されている欧州マーケットや、動物愛護運動の強い欧米マーケットでの企業イメージの向上を狙う。
化粧品の場合、大手化粧品会社ではウサギなどを利用して目や皮膚の刺激性試験などが行われている[36]。
2010年6月3日、「年1億円以上の報酬を受ける役員」の報酬額を開示した。開示が義務化されて以降、株主総会の前に個別開示した企業は資生堂が初めて。
1億円を超えるのはカーステン・フィッシャー専務（1億4,100万円）、前田新造社長（1億2,100万円）のみであったが、「代表取締役という職務の重要性から」（1億円を下回るが）岩田喜美枝副社長（6,600万円）も開示された。また、3氏を含む全役員15人の総額は6億2,100万円であり、残りの役員13人は総額で2億9,300円となる。資生堂では役員報酬は、固定部分が40%程度、業績連動部分（業績目標の達成度や株価により変動）が60%程度からなる[37][38][39]。
『資生堂ビューティソリューション開発センター監修 プロジェクトビューティ』は2008年11月27日にセガから発売された、ニンテンドーDS用ゲームソフト。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%81%E3%82%BA%E3%83%B3%E6%99%82%E8%A8%88
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シチズン時計
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シチズン時計株式会社（シチズンとけい、英: Citizen Watch Co., Ltd.）は、東京都西東京市に本社を置く日本の精密・電子機器の製造会社であり、シチズングループの中核を成す企業[2]。関東・甲信越地方を中心として世界各地に拠点を構える多国籍企業である。東証プライム上場[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
「シチズン」（CITIZEN）ブランドの時計で知られるほか、工作機械の分野でもスイス式自動旋盤を中心とする「シンコム」（Cincom）ブランドで名高い。かつては腕時計の機械体（ムーブメント）の生産量世界第1位（グループ）を誇り、日本国内最大手、世界シェアの3割以上を持つ。
東京都新宿区西新宿の新宿三井ビルディングに本社を置いていたが、2001年（平成13年）に現在地へ移転している。工場は本社のある東京都西東京市（東京事業所）と、埼玉県所沢市（所沢事業所）にある。
2005年（平成17年）に会社設立75年を記念し、新コーポレートスローガン「CITIZEN Micro HumanTech（マイクロ・ヒューマンテック） もっと小さく、すごくわくわく。」を掲げた。これは「マイクロ、それは私たちのドメインです」「ヒューマン、それは私たちの理念です」「テクノロジー、それは私たちの基盤です」という会社の3つの理念を形にするという考えから採用されたものである。2014年（平成26年）より、新ブランドステートメントとして「BETTER STARTS NOW」を掲げ、前述の「CITIZEN Micro HumanTech」は使用されていない。
1990年（平成2年）、日本人および在日外国人の中から、無名ながらも社会的に貢献した市民を1年ごとに称える賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」を創設した。
1918年（大正7年）にすでに山崎商店（旧清水商店）として貴金属商を営み、懐中時計のケースなどを製造する尚工舎、および附属教育機関「尚工舎徒弟補習教育會」を経営していた山崎亀吉によって尚工舎時計研究所として創業した。1924年（大正13年）に懐中時計「CITIZEN」を発売し、これが「シチズン」ブランドの発端となった。
シチズンの名称は「市民に親しまれるように」の意味（シチズンは英語で「市民」を意味する）で、山崎と親交の深かった貴族院議員で当時の東京市長であった後藤新平が名づけたとされるが、裏付ける資料は山崎と後藤の面会記録のみであり、尚工舎と関わりの深かったシュミットが1918年にすでに「CITIZEN」をスイスで商標登録をしていたことから、命名に関する逸話の真偽は不明である。シチズン懐中時計は木下道雄侍従が2点購入し、そのうち1つが昭和天皇に献上され、舶来品にも負けない精度の国産時計として愛用されたという。
しかしながら、山崎の政治活動注力などの影響を受け、1925年（大正14年）尚工舎は経営不振による人員整理で労働争議が起こり、1927年（昭和2年）に安田銀行に差し押さえられ閉鎖された。
1912年（明治45年）にスイス人時計技師ロドルフ・シュミット（Rodolphe Schmid）が、日本国内（横浜・巣鴨）に時計組み立て工場（エル・シュミット時計工場）を設立していたが、この工場支配人であった中島与三郎と部下の鈴木良一が尚工舎設備を出資買収し、1930年（昭和5年）5月28日には山崎が会長、中島が社長、鈴木が工場管理人の会社組織として「シチズン時計株式会社」が高田馬場に設立された[6]。
戦時色の濃くなった1936年（昭和11年）には、当時軍需産業の集積地となっていた北多摩郡田無町（現・西東京市）に田無工場が完成した。その2年後の1938年（昭和13年）には敵性語を使用しない配慮から社名を「大日本時計株式会社」へ変更した。戦時中は軍需生産の拡充により民需生産の抑制が目立つようになり、輸出向け時計製品の製造や時限信管など兵器の製造を行った。戦後はGHQによる淀川、田無の両工場の賠償施設指定などを乗り越え、いち早く復興を遂げ、セイコーに次ぐ国内第2の時計メーカーとして成長した。1948年（昭和23年）に再び社名を「シチズン時計株式会社」とした。
クオーツ式時計が主流となる以前、電磁テンプ式時計の国産化にいち早く成功した。また米ブローバ社と共に「ブローバシチズン」（現・シチズン電子）を設立し、音叉式腕時計の国産化にも成功している。
2001年（平成13年）には、本社を東京事業所へ移転した。
2007年（平成19年）4月に「シチズングループ」の純粋持株会社体制へ移行のため、社名を「シチズン時計株式会社」から「シチズンホールディングス株式会社」に変更し、新たに事業子会社として「シチズン時計株式会社」（2代）を設立したが、2016年（平成28年）10月に「シチズンホールディングス株式会社」が「シチズン時計株式会社[注釈 1]」[7]および「シチズンビジネスエキスパート株式会社」を吸収合併し、社名を「シチズン時計株式会社」へ戻した[8]。また同2007年（平成19年）にはブローバ社を買収すると発表した。
2012年（平成24年）にはスイスの時計会社プロサー（現：マニュファクチュール・ラ・ジュー・ペレ）を買収[9]した（同社はムーブメント製造及び時計ブランドアーノルド&サン及びアンジェラスを展開している）。2016年（平成28年）にはフレデリック・コンスタントを買収した。
2017年（平成29年）、大丸百貨店創業300周年を記念してトゥールビヨン腕時計を2本制作し、1本1,000万円で販売した[10]。このムーブメントは2014年に社員有志が製作したものを改良したものである。
現在のシチズングループの時計製品はクオーツ式が主流であり、主にチタン外装や表面硬化技術（デュラテクト）、太陽光発電（エコ・ドライブ）・電波修正などの最新の技術を駆使した機能を備える実用的な製品を開発、販売している。また、実用性より付加価値を重視した製品として、クォーツ式ながらも従来のシチズンの製品ラインアップのコンセプト、デザイン、メカニズムを超越した複雑時計の世界に挑戦したカンパノラ・コレクションも販売している[11]。
時計以外の商品として、工作機械「シンコム」、子会社であるシチズン・システムズが販売する電卓、電子辞書、健康関連商品（血圧計・体温計）などがある。また、かつて一世を風靡したポケットボードはシチズン製である。
本節出典：[12]
などがある。また、その他に「ポール・スミス」等のライセンスウオッチや、第2ブランドの「VAGARY」・「INDEPENDENT」、更に「Q&Q」「FREE WAY」「レグノ（REGUNO）」「ウィッカ（wicca）」等のブランドで展開するセカンドライン、廉価帯商品も手がけている。
なお2004年（平成16年）10月に主要子会社でウオッチの企画・販売を手がける「シチズン商事」を吸収合併した。2005年（平成17年）10月にブランド力を市場に対して最大限に活用するとともに、グループ会社間の団結力を高め、ガバナンス強化の基盤となる連帯意識の高揚を図るため、グループ会社の社名変更を行うとともに、旧上場子会社3社の株式交換による完全子会社化を行った。
また、当グループは時計メーカーとしての側面ばかりでなく、先述の電子機器や、電子部品メーカーとしての側面を持っており、2004年（平成16年）に工作機械（精機）事業と時計事業の、2005年（平成17年）には情報機器・健康関連機器事業及び液晶デバイス事業の、いわゆる「事業再編」（会社統合、部門統合、分社化、人員の異動など）をおこなった。
など
なお、2018年1月1日 - 3日は番組自体が年始特番による休止のため3番組に振替提供された[注釈 2]。
その他、1970年代前期まで日本テレビの7時・正午・19時の時報時の15秒スポットを担当していたほか、TBSラジオで1976年まで時報CMを、ABCラジオでは平日7時の時報CMを長年担当していた。
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清水建設
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清水建設株式会社（しみずけんせつ）は、東京都中央区京橋に本社を置く、大手総合建設会社（スーパーゼネコン）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
同社のコーポレートメッセージは「子どもたちに誇れるしごとを。」（日本語）「Today's Work, Tomorrow's Heritage」（英語）である。
スーパーゼネコン5社（清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設、竹中工務店）の一角である。民間の建築工事に強みがある。受注活動では、大手他社と異なり採算度外視の大型工事をさけ、中小の物件の受注にも積極的である。得意分野は、建築では医療機関、土木ではLNGタンクの施工であるといわれている。さらに、歴史的な経緯から、伝統的な神社建築、寺院建築にも豊富な実績を有している。2019年5月10日には、宮内庁で行われた大嘗祭のための大嘗宮の建設の一般競争入札で、予定価格の6割の価格で落札し受注に至る[5]。
宮大工の安全を願う神事に由来する、伝統的な建築儀式である手斧始め（ちょうなはじめ）を仕事はじめの1月4日に本社で執り行っている。建設業で手斧始めを受け継いでいるのは、清水建設と金剛組（大阪）だけである。
創業家である清水家の現在の当主は、七代目"清水基昭"で、清水地所社長、清水建設取締役を務めている。六代目当主の清水満昭は2020年現在は清水地所会長である。
三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している[6]。
渋沢栄一の教えである、道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を社是としている。
経営理念は、2019年に見直され、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」である。
2019年までは、以下の経営理念であった。
歴史的にも数多くの名建築を手掛けている。例えば国立屋内総合競技場（主体育館：1964年 設計・丹下健三）など枚挙に暇がない。
詳しくは 清水建設の歴史 を参照のこと。
以下は一例である。
施工中物件に関しては、新築物件開発情報サイト[12]によると、40件程である。
清水建設総合開発が開発した住宅地は以下の通り
建設関連事業
開発・不動産関連事業
サービス関連事業
リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり、1月22日までに談合を認めた。なお他の3社は大林組が談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての清水は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し大林・清水の幹部は不起訴（起訴猶予）となった[13]。
10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[14]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[15]。
2021年8月、清水建設社員 (当時29歳) が自殺し、2023年5月、社員は労働基準監督署から労災認定を受けていた事が分かった[16]。
日本テレビ放送網の本社演奏所「日本テレビタワー」や大林組幹事のJVで参加した「日本テレビ放送網麹町分室」などの施工を承った関係で、日本テレビ系列での提供が多い。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97
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シャープ
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シャープ株式会社（英: SHARP CORPORATION）は、電気機器メーカー。台湾の鴻海精密（フォックスコン）の子会社。大阪府堺市に本社を置く。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
1912年、早川徳次が東京市本所区松井町（現・東京都江東区新大橋）に金属加工業を設立する。関東大震災により工場を消失後、1924年に大阪府東成郡田辺町（現・大阪府大阪市阿倍野区）に早川金属工業研究所を設立する。1935年に改組し、株式会社早川金属工業研究所を設立し、1936年に早川金属工業株式会社、1942年に早川電機工業株式会社、1970年にブランドとして使われていたシャープ株式会社に社名変更する。2016年に大阪府堺市堺区匠町に本社移転した。
旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）の融資系列から構成される三和グループに属している。ただし、三水会とその後身社長会である水曜会には加盟している[4][5]が、歴史的関係からみどり会には未加盟である。
以下はシャープ公式サイト掲載の「経営理念/経営信条」[13] を主に参照している。
シャープ（株）を始め関係会社の朝礼で経営信条の唱和が行われていた。
[疑問点 – ノート]
以下は主に「シャープ100年史」を参考に記述。
かつてのシャープは「先進的な部品を開発しその部品を元に特徴的な商品を生み出す」流れと、「商品に使われることによって部品の目標が明確になり性能が向上する」という流れの循環で成長しており、シャープではこれを「スパイラル戦略」と呼んでいる。さらにスパイラル戦略に加え、他社にない部品や商品を作り出す「オンリーワン戦略」も掲げている（両開き式の冷蔵庫やプラズマクラスター等が挙げられる）。
テレビでは、音声毎に色分けを行い、モノラル放送・外部入力は緑、ステレオ放送は黄色、二重音声は赤でチャンネル表示がされている（従来からあるアナログ専用のテレビ、アクオスではアナログ放送受信時の場合）。三洋電機のZ1などの80年代に発売されたブラウン管カラーテレビも全く同様の色分けであった。
ビデオデッキでは、VHS初の前面でカセットを出し入れ出来るフロントローディングや3倍モード時の画質劣化を抑える19ミクロンヘッド（1989年に初搭載した頃には通常モードにも切り替え可能）をいち早く搭載し家電メーカーで唯一コンポーネント端子やD1端子を搭載したS-VHSデッキを販売していた。VHS-C方式のビデオレコーダーは、先頭を切った日本ビクターに続き1982年7月16日に発売した[30]。
パソコン黎明期においてMZ-80KやX1などを生産し、日本のパソコン業界大手の一社であった他、それらの一部は海外でも商品展開された。日本での参入はしなかったものの、8ビット機時代の共通規格であるMSX機もブラジルの現地法人「シャープ・ド・ブラジル」で製造、販売していたこともあった。その後、Windowsが台頭する時代になるにつれ、NECなど黎明期からの大手PCメーカーの他、大手家電メーカーや台湾メーカーなどがシェアを伸ばし、それに伴い、徐々に苦戦を強いられ、シェアは小さくなっていった。液晶の技術を活かしてノートパソコンの生産なども行っていた。インターネットAQUOSなどの個性的な商品を出すも総じてスペックの割に高価格で人気が出ず、デスクトップやノートパソコン等一般的なパソコンは生産を終了、ウルトラモバイルのみにラインナップは縮小されていったが、2010年10月21日、それらを含む同社のパソコン生産が終了したことが判明した[31]。
映像分野にも伝統的に強く、CCDなどの撮像素子を早くから自社生産していた。自社ブランドでもデジタルカメラには本格参入することはなかったものの、ビデオカメラについてはアナログ時代から家庭用製品を大々的に展開。特に、現在ほとんどの製品が使用している、液晶モニタ付カメラ（それまではの製品にはファインダしか無かった）を「液晶ビューカム」の名で先鞭をつけたのは同社である。ただ、特許独占ができなかったため他社に追随され、家庭用ビデオカメラ市場そのものもデジタルメラやスマートフォンの動画機能に押されて頭打ちとなったこともあり、参入メーカーが減った家庭用ビデオカメラ市場からは、同社もすでに撤退している。
他の家電メーカーが相次いで石油ファンヒーター事業から撤退する中、唯一家電メーカーで石油ファンヒーター（除菌イオン付）の販売を継続していたが、2007年度春に撤退予定を発表した。同年3月に生産を完了し、撤退している。
早川金属時代から製造された「シャープラジオ」は海外に輸出されるほどに爆発的な売り上げを記録したが、トランスなどの部品は自主生産ができても真空管だけは自主生産できる余裕はなかった。そこで東京電気（後の東京芝浦電機→東芝）から「マツダ真空管」[32]や時計内蔵型シャープラジオの「時計装置」の供給を受けていた。
早川電機に社名変更後、テレビジョンの生産が軌道に乗り出したと同時に真空管の自主生産を開始したことから、東芝からの真空管類の供給を打ち切ると同時に総合エレクトロニクス会社としてお互いに競い合う関係になって行った。
それから半世紀以上経った2007年、東芝とシャープは「液晶および半導体分野における提携」に合意し、2010年度を目処にシャープは東芝から液晶テレビ用システムLSIを約50％、東芝はシャープから32型以上のテレビ用液晶モジュールを約40％購入することを目標に両社の提携を再び交わしている[33]。
ファミコンの商標は家電製品部門で第1681105号で登録されている（ゲーム機としては第1832596号で任天堂が保有）。この縁でファミコン関連製品がシャープから発売された。
1990年前後は消費者より「松下さんのシャープ」と呼ばれ、シャープの新製品が売れず後から発売した松下電器（現パナソニック）の製品がヒット商品になることが常であったが、コードレスホン、ワードプロセッサ、電子手帳（後のZAURUS）、液晶テレビなどの分野では松下を凌ぐ製品を売り出すことに成功した。
組織の特徴としては、「緊急開発プロジェクト制度（緊プロ）」という1977年に作られた制度がある。この制度では社長直轄で複数の部署から人材が集まり、技術や開発に当たるチームが結成される。この制度によって部門にとらわれない自由な発想の商品を生み出す事ができると言われた。緊プロでは「電子手帳（後にZAURUS）」が開発された。
企業スローガンは、「Be Original」(2016年11月 - ) [34] である。それ以前は、コピーライターの前田知巳が書いた「目指してる、未来がちがう。」（2010年1月 - 2016年10月）[35] を使用していた。1990年 - 2009年までは、同じくコピーライターの仲畑貴志が書いた「目の付けどころが、シャープでしょ。」を使用していた。1998年からの一時期は「シャープになろう!」や「液晶でトキメキのある生活」に変更していたが、「液晶のシャープ」の印象が定着し、キャッチコピーとしての役割を十分に果たした事から、2002年になって知名度・好感度共に高かった以前のキャッチコピー「目の付けどころが、シャープでしょ。」を復活させた。キャッチコピーは他にも「確かに、シャープだ」、「元気な携帯電話！」、「はじまりはいつも、シャープから」など多彩で製品により使い分けられているが、最近は省エネをアピールする製品が多いため「エコロジークラスでいきましょう。シャープ」がよく用いられる。また過去のスローガンには「New Life Now」（業務用製品では「New Business Now」。どちらも70年代後半〜80年代前半）「New Life SHARP」「New Life People」(どちらも80年代後半）が存在した。
三洋電機同様、博覧会への出展には消極的で、国際博覧会に出展したのは1990年の国際花と緑の博覧会（花の万博、本社所在地の大阪市で開催）が唯一である。地方博を含めても1987年に本社がある阿倍野区に隣接する天王寺区で開催された天王寺博覧会のケースがあるのみである。大阪府吹田市で1970年に開催された日本万国博覧会（大阪万博）にも出展していない（シャープが属する三和グループは日本万国博覧会に出展したが、シャープはその共同出展企業に名を連ねていない）。これは奈良県天理市の総合開発センター立ち上げを優先させたもので、「千里より天理」というフレーズで語られている。また、地球環境問題が主なテーマとなった2005年日本国際博覧会（愛知万博、愛・地球博）への出展もなかった。太陽発電モジュールが設置された可能性はあるが発表されていない。
4代目社長の町田勝彦までは血縁者（会長、社長の娘婿）が歴代社長を務めていて「見えない血縁企業」と揶揄されていた。
名阪国道および伊勢自動車道沿いに天理研究所と多気工場があり、亀山工場と併せて、液晶関連の主要拠点をなしている。2000年代に液晶テレビ専門工場であるシャープ亀山工場の所在地三重県亀山市に因んで「亀山産」の表記をしたところ安心感が買われ、爆発的に販売数を伸ばした（AQUOSのテレビCMなどで「世界の亀山モデル」を表記していた）。同工場の誘致にあたり、三重県90億円・亀山市45億円を15年分割で補助することになっており、地方自治体による工場誘致政策に大きな影響を与えた（参考：クリスタルバレー構想）。しかし2008年に入り液晶需要が減少すると、液晶生産を行う天理工場と多気工場の閉鎖と、それに伴う非正規従業員380名の削減を表明。12月12日の記者会見で、副社長井淵良明は「現在の市況の環境は厳しく、工場の再編に着手するには絶好のチャンス[* 1]だ」と説明した。
2009年10月には、堺市に世界最大規模で第10世代マザーガラスに対応する液晶パネル工場を含むシャープ堺工場（グリーンフロント堺）を稼動させた。太陽光パネル及び液晶関連需要に対応し、旭硝子（現・AGC）、大日本印刷やコーニングなど液晶パネル関連部品を供給する企業19社も進出し、業種、業態を超えたビッグプロジェクトで、高効率と省エネ、太陽光発電などによる「世界最先端環境工場」を謳っていた。また、2010年3月には、同じ敷地内に薄膜シリコン太陽電池工場も稼動させ、急拡大が見込まれる世界的な太陽電池の需要拡大への対応を図っていた。
2000年から2006年まで、太陽電池・太陽光発電のモジュール生産量は世界一であった。また、国内では唯一の宇宙開発事業団認定企業だった。後に環境先進企業を目指して太陽電池事業を強化している他、工場でも排水を100%再利用するなどの取り組みを行っている。
MM総研の発表では、2005年度（2005年4月 - 2006年3月）の国内携帯電話出荷台数シェアで、16.3%を確保して首位に立った。NTTドコモとソフトバンク（2005年度当時はボーダフォン）のみの供給であったにもかかわらず、カメラ付き携帯電話のパイオニアとして首位に立った。
同社の日本一のテレビブランド「AQUOS」の技術を採用した「モバイルASV液晶」を携帯電話のディスプレイに採用し、これも1つの人気となった。勢いで2005年にはウィルコムにスマートフォンW-ZERO3で参入し、爆発的ヒットとなった。さらに翌2006年9月にはKDDI、および沖縄セルラー電話（各auブランド）にもW41SHで参入した。また、サイクロイドスタイルというスタイルで人気となったワンセグモデル「AQUOSケータイ」が人気で2008年現在でソフトバンクモバイル向けに5機種、NTTドコモ向けに2機種、KDDI/沖縄セルラー電話向けに2機種、計9機種を納入している。
2007年3月からは携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル（現・ワイモバイル）向けにもEM・ONEというPDA機能付端末の納入を開始した。これで現存する携帯電話・PHSの5社すべてに端末を納入しているのは同社のみとなった[* 2]。2009年夏からはCCDカメラ1000万画素を搭載した高画質カメラ「AQUOS SHOT」を発表。同社が開発した高機能処理エンジンProPixカメラ技術と同社の液晶技術を取り入れた。
2000年代後半にはシャープ亀山工場、シャープ堺工場と次々に大規模工場を建設し「世界の亀山」ブランドを展開した。
しかし2008年のリーマン・ショックによる経営悪化や、液晶パネル製造でサムスンなどの韓国メーカー、台湾メーカーが台頭したことによる液晶の急速なコモディティ化により、一転シャープは苦境に陥る。その上、好調な時期に他社への供給よりも自社向けを優先したため他社からもそっぽをむかれ、下請けに対しても殿様商売をしていたためこちらからも十分な協力を得られなかった。地デジ特需も終わると、2011年からの4年間で総額1兆円以上の経営赤字を計上した[37][38]。
2012年3月期決算でも大幅な赤字決算に陥る状況となり、台湾に本社をもつ世界最大のEMS企業である鴻海（ホンハイ）精密工業[39][40]との業務提携に合意した。その結果、堺工場の液晶パネル、モジュールを同グループが最終的に50%まで引き取り、同工場を共同運営することとなった。鴻海側は、2012年7月に堺工場運営会社の代表取締役に就いただけではなく、亀山工場の分社化と経営参画を要求しているが、シャープ側は難色を示している[41]。
また鴻海側はシャープの最先端独自技術であるIGZO技術を要求し、中国四川省成都に建設中の中小型液晶パネル工場での生産を予定している。これが提携の障害になっているとされている[42]。9月25日、シャープはIGZOのスマートフォンとタブレット端末を発売するとともに、鴻海にIGZO技術を提供する方針だと報道された。それに伴い今年度中に亀山第2工場のIGZO生産比率を8割に上昇させる[43]。
2012年9月現在長短併せて1.5兆円の資金調達が必要だとされた[44]。好調時に市場から調達した資金の償還が2012年6月末で3600億円のCP残高を持ち、3ヶ月で償還を繰り返しているので、9月から償還が始まる。また2013年9月には、2000億円の転換社債の償還を迎える。格付けの多くが投機的等級になったため、市場から資金を調達できない。[要検証 – ノート][要出典]
シャープはサムスンへの技術流出の結果、サムスン電子が製造した半導体や液晶がシェア拡大していくことで、経営悪化の一因となったと言われている[45]。
2012年、「週刊東洋経済」（2012年7月28日号）『元シャープ副社長の佐々木正氏の回顧』で、1970年代から佐々木正がシャープ在籍時に、NECの小林宏治とともにシャープの技術をサムスン電子へ技術提供し続けたことを明かした[46][47][48]。
東洋経済の記事内で佐々木は「私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。」とサムスンを批判したものの、別のインタビューでは「日本半導体産業の敗因は、外に技術を漏らしたことではなく、自らが足を止めたことにあると考えている」として自身の責任については否定した[49]。
2013年、サムスンとの提携を発表した際には再び技術流出の件について批判された[50]。
ただしシャープの技術流出についてはサムスンだけでなく、社名は名指しはされていないが台湾メーカーについても同様の事態を招いたことが指摘されている[51]。
2012年上半期の連結決算では、企業存続の疑念が表明され、通期で4500億円の赤字の見込みと報道された（最終的に2013年3月期の純損失は-5453億4700万円に及んだ）。また自己資本比率が9.9%となり、有利子負債も約1.2兆円という状態が続いている。そのため希望退職を2千人応募したところ、3千人の応募があった。
それまでは人員削減はせず、工場勤務や関連会社への転勤を命じることにより自己都合退職者が出るよう人事があったことから「首切りのシャープ」と呼ばれていた。[要検証 – ノート][要出典]
シャープと連結子会社13社は1次取引先2,031社の他にも6,500社の取引先を持ち、従業員数は420万人に及んでいる。すでに8月末に希望退職を募集しているところもある[要検証 – ノート][52]。
2015年にも、追加の希望退職が実施された。9月30日、45歳から59歳の国内社員3234人が希望退職した[要検証 – ノート][53]
2016年、鴻海買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表された[54][55]。
2016年2月4日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープに対し7000億円超での支援の意向を示し、シャープは同日の取締役会で鴻海案を協議した[58]。シャープは当初、官民官ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられて、翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した[58][59]。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容であった[59]。2月25日には、臨時取締役会で産業革新機構案よりも好条件の鴻海買収案を選択することを決定したが、偶発債務の発覚を理由に鴻海側から、買収契約の保留を受け渡される。最終的に、出資額の減額やリストラの受け入れなどの鴻海側に有利となる契約に改定され[60]、1ヶ月超遅れて買収契約が4月2日に締結されることが、3月30日の鴻海の取締役会で決議された[61]。
鴻海によるシャープ買収は、ここ数年鴻海の成長の鈍化があるともいわれる。2015年12月期の連結売上高（速報値）は前期比6%の4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントには届かなかった[58]。
過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、社外取締役の一部が革新機構案を選んだ場合に、株主に合理的な説明ができないことなどが指摘される[62]。
シャープ社長に就任した戴は、信賞必罰の人事と事業のビジネスユニット単位での収益責任明確化（「分社化」と報じられたが、実際には後述の通りカンパニー制を廃止した）をおこなうと宣言した[124]。
2015年10月より導入されたばかりの社内カンパニー制（5つのカンパニーを設置）を、買収直後の2016年に液晶ディスプレイのカンパニーを除いて廃止し、6事業部に再度組み直した[125]。
最も重要とされた信賞必罰の人事制度では、ボーナスを社員の成果や営業成績ごとにかつての1.5倍差から1-8ヵ月に最大8倍差に分けることや新入社員でも優秀なら入社半年後から大幅な給与引上げなどを実施した[126][127]。人事委員会の設置や等級・給与制度、管理職も能力主義で降格のように刷新し成果を上げた[要出典]。
さらに、予算300万円以上の案件を社長決裁としたり、出張先も含めたテレビ会議の利用などの施策を導入し、東京証券取引所の2部降格から2017年12月7日に東証1部に1年4カ月の短期間復帰を果たした[128]。
戴は、経営譲渡前の2015年に売却された旧本社および隣接する田辺ビルについて「シャープの歴史がある場所」と買い戻しに意欲を示し、田辺ビルは社長就任直後の2016年9月に139億円でエヌ•ティ•ティ都市開発から再取得した[129][130]。しかし、旧本社ビルの買い戻しは実現せず、2017年に建物が解体された[130]。田辺ビルには2019年2月にショールームがあべのハルカスから移転入居し、2021年度に再開発を実施する予定とされた[131]。一方ニトリが取得した旧本社跡地には、ニトリの新店が建設されることになり[132]、2023年4月に「西田辺店」として開業した[133]。
2020年には、唯一残ったカンパニーであるディスプレイデバイスカンパニーを同年度中に分社化することを発表し[134]、同年10月より「シャープディスプレイテクノロジー」として分社化された[25]。
シャープディスプレイテクノロジー（現在の堺ディスプレイプロダクト）は鴻海傘下となった後、サモア籍の投資ファンドWorld Praise Limitedの手に渡った。World Praise社は会長の戴正呉が過半を出資するファンドである。シャープは2022年2月に残りの20%の株式についても全て売却する方針を打ち出していたが直後に撤回し、一転して再子会社化を決定した。当初から市場ではレッドオーシャンと化したディスプレイ市場への参入は疑問視されており、株価は鴻海買収前の水準に低迷した。2023年3月期決算においてシャープは200億円の巨額赤字に転落した[135][136]。2023年5月には55歳以上の管理職約700名を対象とする早期退職制度の導入を発表した[137]。シャープは再成長に向けて「アセットライト化」を推進するとしており、事業の切り売り・撤退や資産の売却を進める方針を打ち出している。堺本社工場で生産していたテレビ向け液晶を生産を2024年8月に終了。同年12月には堺本社工場の敷地面積の6割をソフトバンクに売却することを発表。さらに本社工場棟も積水化学工業に2025年10月に売却することを決定し、KDDIにも工場跡の土地建物を売却しAIデータセンターを建設することで基本合意した。2024年12月に鴻海の子会社Fullertainにカメラモジュール事業を売却することでも合意した[138]。
下記に製品カテゴリー別に記述する
シャープでは、プラズマクラスターにはイオンの力による空気の浄化や消臭といった効果があると主張していた[140][141]。しかし、2012年11月28日、消費者庁はシャープに対し、掃除機に搭載するプラズマクラスターがアレルギー原因物質を分解すると表示していたが、実際の効果はないとして、再発防止命令を出した[142][143][* 6][* 7]。
シャープでは現在、機密保持などの理由から工場の見学は原則として受け付けておらず、工場そのものをブラックボックス化した。これに加えて公式サイト上でも国内拠点に関する詳しい情報を削除し、事業領域の説明にとどめている。（記載内容はマスコミ報道による[146][147][148])
RS Technologies、因幡電機産業 、明治電機工業 、菱洋エレクトロ 、スズデン 、鳥羽洋行等が上場している代理店である。[150]
※上記以外にも、不定期・週替わりとして他の番組提供する事がある。
（1社提供・複数社提供含む）
など多数。
社名が早川電機だった昭和30年代に「シャープ坊や」がおり、シャープテレビの琺瑯看板やカタログに登場していたが間も無く姿を消した[152]。1990年代より「リッキーくん」というキャラクターが登場し、2003年頃に方針の変更により表舞台から姿を消したが、その後もメビウスのマニュアルやEVAアニメータなどで姿を確認する事ができる。因みに父親や母親などの家族も設定されていた。
1958年頃に「シャープフレンドショップ」と呼ばれる自社製品のみを扱う系列電器店が発足するが、量販店や他社系列店に圧されたり後継者難・経営者の高齢化等で店舗数は伸び悩んでいた。そこでシャープは2007年11月15日、これまでとは異なる新しいシャープ系列店、シャープ・バリュー・パートナー・グループ（SVPG）という新しい計画を発表した。これは量販店の安値攻勢による製品価格大幅下落の防止と、認知度が他社製品より大幅に低いといわれているシャープ製の白物家電のイメージアップにつなげるべく、発足当初からある全国約2千店のシャープ フレンドショップの再編と、他社系列店の取り込みを図る計画である。
2012年には、海外子会社との取引などを巡り、2011年3月期までの5年間で約54億円の申告漏れ（うち15億円以上は意図的な所得隠しとされた）があったと、大阪国税局から指摘されていたことが判明している[153]。また2015年にも、2014年3月までの3年間にわたり、約103億円の申告漏れ（うち12億円は所得隠しとされた）を同国税局から指摘されていたことが明らかになっている[154]。
任天堂が「ミニスーパーファミコン」を発表し話題になると、シャープ製品の公式ツイッターが「ミニスーパーファミコン」に収録されているソフトに対して私（アカウント運営者）の思い出を価値に換算すると発言し値踏みした。中には価値0円と付けたソフトもあり、炎上し始めると誤解を招いたとして「価値0円は未購入である」と訂正をしたが、他社製品を公式アカウントで値踏みしていること、任天堂の公式アカウントにリプライしていることなどが問題だと批判が殺到しさらに炎上したため、問題のツイートは削除された。しかしそれでも批判はやまず、全国紙やネットメディアも報じ拡散されたため、シャープは不快な思いをさせたと謝罪文を投稿した[155]。騒ぎが大きくなったことを受け、2017年7月11日に同社は、関係者に迷惑を掛けたとして、該当のアカウントを閉鎖することを決めた[156]。
2021年3月12日、スマートフォン向けのカメラレンズの製造子会社「カンタツ」で、2018年4月～20年9月に架空計上などで売り上げを75億円水増しする不正会計があったと発表した[157]
MZ - X1 - X68000 - Mebius - NetWalker - Zaurus - ファミコンテレビC1 - SF1 - ツインファミコン - 編集ファミコン - MD studio - ミュージックキャリー - コミュニケーションパル - D-combo - Auvi - 書院
IGZO - ASV液晶 - ProPix - TOUCH CRUISER - S-BASIC - AQUOSファミリンク - EVAアニメータ
堺（堺市） - 八尾（八尾市） - 総合開発センター・天理（天理市） - 亀山第一・第二（亀山市） - 三重・第二・第三（多気町） - 広島（東広島市） - 福山（福山市） - 三原（三原市） - 栃木（矢板市）
シャープマーケティングジャパン - シャープエネルギーソリューション - シャープ米子 - GALAPAGOS NETWORKS - 堺ディスプレイプロダクト - Dynabook - シャープNECディスプレイソリューションズ - オンキヨーテクノロジー
早川徳次 - 佐伯旭 - 町田勝彦 - 辻晴雄 - 中川潤子 - 片山幹雄 - 桂泰三 - 佐々木正
野菊の如く - 母子草 - 誰よりも君を愛す - 今ひとたびの - 愛妻物語 - 絶唱 - 検事とその妹 - 嵐 - 日の果て - わが愛は山の彼方に - 安城家の舞踏会 - 偽れる盛装 - 殺陣師段平 - おせっかいな季節 - キューポラのある街
母の初恋 - 季節のない街 - ぼくどうして涙がでるの
支払い過ぎた縁談 - 二階 - 一年半待て - 証言 - 或る「小倉日記」伝 - 坂道の家 - 地方紙を買う女 - 左の腕 - 鉢植を買う女 - 俺は知らない - 危険な斜面 - 張込み - 熱い空気 - 愛と空白の共謀 - 顔
ストップ・ザ・ミュージック - 金の歌銀の歌 - 薩摩飛脚 - シャープクライマックス 人生はドラマだ - シャープコミカルス・ちゃりんぼ兄弟 - しゃっくり寛太 - 続しゃっくり寛太 - うちの奥さん 隣のママさん - みんなで夢を! - あなた出番です! - シャープ・スターアクション! - 新宿音楽祭 - パソコンサンデー - Ist登場 - クイズでクイズ - SHARPワールドクイズ・カンカンガクガク学 - SHARPワールドドキュメント・世界のこれがNo'1 - まわる!まわる!クッキング - あゝプロ野球 - シャープと共に
パイオニア（2014年8月業務提携解消） - マキタ - シャープタカヤ電子工業（タカヤと共同出資、2020年出資解消）
シャープペンシル（創業事業） - シャープ兄弟（シャープの商標を付けたプロレスラー） - シャープ製のスマートフォン - ガーミン・シャープ - シャープフレンドショップ（系列電器店） - 鴻海精密工業（2016年からの親会社） - オンキヨーホームエンターテイメント（2022年5月経営破綻）
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E8%88%B9%E4%B8%89%E4%BA%95
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商船三井
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株式会社商船三井（しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.）は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、三井グループの大手海運会社である。東証プライム上場。略称はMOL（エム・オー・エル）。日経平均株価、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
日本郵船・川崎汽船と並ぶ日本の三大海運会社の1社、連結純利益、連結売上高および時価総額で国内2位である。LNG輸送および海洋事業の分野に強みを持つ。
1964年、進藤孝二社長時代、三井船舶と大阪商船が合併し、大阪商船三井船舶（略称・商船三井）が発足した（英文社名のO.S.KはOsaka Shosen Kaishaに由来する）。
1999年、生田正治社長時代、ナビックスラインと合併、「商船三井」を正式社名とする。
ファンネルマーク（煙突の印）については図柄のない橙一色としており、1964年の三井船舶・大阪商船の合併交渉当時大阪商船の交渉委員長が「トップ企業にマークは必要ない」との意見を出したことや、大阪商船の専務と三井船舶の常務が会合した際に吸っていたタバコ「光」の箱の色合いを参考にしたものとした[7]。また海上コンテナに記されていた「アリゲーター」印は柳原良平のデザインで、戦闘的かつ水陸両用で活躍する物をといった思いでワニをモチーフとしたものとした[8]。
三井グループに属しており二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部・月曜会・三井文庫の会員企業[9][10]であることに加え、山下新日本汽船→ナビックスラインからの流れで三和グループにも属しており、三水会とその後身社長会である水曜会[注 1]の会員企業[9][10]でもあるがみどり会には未加盟である。
（業種別）
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川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E8%B6%8A%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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信越化学工業
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信越化学工業株式会社（しんえつかがくこうぎょう、英: Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.[3]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手化学メーカー。国内化学メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東証プライムの化学セクタ企業において唯一Core30に組み込まれている。
信越地方（長野県・新潟県）でカーバイドおよび石灰窒素の製造会社として発祥し、以降ケイ素および塩素化学を軸とした事業展開で発展した。創業のルーツである信越を社名に冠するが、本社は東京都千代田区に所在する。
5つの事業セグメントを展開し、塩化ビニル樹脂やシリコンウェハーなど、多くの世界トップシェア製品を有する。
利益率の高さに特徴があり、2021年度の営業利益は約6,763億円を計上し国内化学メーカー首位。同業種で2位の旭化成の約2,026億円の3倍以上にのぼる。
以下の5つの事業セグメントを展開し、各分野の製品において世界的に高いシェアを有する。
塩ビ樹脂やシリコーン樹脂といった汎用化学品と、レアアース製品などの先端材料をバランス良く事業ポートフォリオとして備えることで、市況や需給環境の変化に強い経営基盤を生み出している。
日本経済新聞により毎年元日に発表される「経営者が選ぶ有望銘柄」において、国内企業で唯一2009年より14年連続で上位3社に名を連ねている。
1926年9月16日、長野県の電力会社信濃電気（後の長野電気）と日本窒素肥料（現・チッソ[注釈 1]）との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町（現・上越市）の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。
2018年3月末時点の子会社及び関連会社総数は140社である。
※ 主な企業
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https://ja.wikipedia.org/wiki/SCREEN%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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SCREENホールディングス
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株式会社SCREENホールディングス（英: SCREEN Holdings Co., Ltd.）は、京都府京都市にある半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などの産業用機器を製造する企業グループの持株会社。大輪会の会員企業である[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
京都府内に2カ所、滋賀県内に3カ所の工場がある。他に京都市伏見区に技術開発拠点「ホワイトカンバス洛西」、富山県に半導体製造装置の生産子会社、福島県に半導体製造装置の部品生産子会社、海外では中国・杭州に印刷関連機器の生産子会社を有する。国内7事業所、海外に32の現地法人がある。
1868年（明治元年）、石田才次郎が京都に創業した石版美術印刷会社「石田旭山印刷所」が同社のルーツである。「旭山」とは、創業者・石田の雅号である。
銅版印刷、石版印刷の時代を経て、写真画像の印刷に不可欠な「写真製版用ガラススクリーン」の国産化を目指し、同社内にガラススクリーン製造の研究部門を設置した。1934年に、特許を取得し製造技術を確立し事業化を目指して、1937年に研究部門が独立して「大日本スクリーン製造所」が誕生した。
1943年に株式会社として再編し、「大日本スクリーン製造株式会社（英: Dainippon Screen Mfg. Co., Ltd.）」がスタートした。社名の「スクリーン」は創業事業である「ガラススクリーン」に由来する。
「思考展開」を理念にガラススクリーン事業から印刷製版機器の開発・製造を進め、世界有数の製版機器の総合メーカーへと発展。ガラススクリーンの製造技術である「フォトリソグラフィー」を応用し、カラーテレビ用シャドーマスクや金属メッシュなどの電子産業用部品に進出した。その後、現在の主力事業である半導体製造装置、液晶製造装置など電子工業用機器へと事業を拡大した。
半導体製造装置、液晶製造装置事業が業績の75％を占める。海外比率は2007年3月期で62％。半導体（IC, LSI等）を形成する金属製薄板（シリコンウエハ：現在の主流は直径300ミリメートル）の洗浄装置や、液晶テレビ、パソコンの液晶ディスプレイ製造用の大型ガラス基板対応装置、また印刷版出力装置（CTP）では世界トップシェアを持つ[要出典]。
2003年4月に「中期3カ年経営計画」を発表、業績目標を達成し、2006年4月より次の「中期3カ年経営計画」がスタートしている。2006年6月、社外取締役にオムロン会長・立石義雄が就任。
前会長の石田明は前身の「石田旭山印刷所」の創業者から4代目にあたる[注 1]。
2014年、持株会社体制移行に伴い、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更した。
産業用機器メーカーではあるが、印刷関連分野でヒラギノをはじめとした各種ハイエンド文字フォントを開発、販売。ヒラギノは写研の流れを汲む字游工房制作のオリジナルフォントで、テレビ放送での文字テロップや各種書籍・雑誌によく使われるほか、Appleが積極的に採用していることでも知られる。Mac OS Xからオペレーティングシステムのシステム標準フォントとして採用され、同社iPhoneなどの機器の画面表示用フォントにも使用されている。
事務用大型複写機として開発した超大型フラットベッドスキャナAZEROオリジネータが人間コピー機として人気を博し、2003年には「直立型大型スキャナー」を開発、人間をコピーするだけでなく、京都府神社庁、京都国際文化交流財団が進める神社仏閣に保存される歴史的文化財のデジタルアーカイブ事業に協力。このほか東本願寺で行われている御影堂屋根瓦の修復作業において、葺き替える屋根瓦に寄進者の名前を印刷するインクジェット印刷機を開発し、東本願寺の境内に印刷ブースを設けて作業を実施中。
「京都サンガF.C.」のオフィシャルスポンサー、「京都ハンナリーズ」のトップユニフォームパートナーでもある。
2014年10月1日付で株式会社SCREENホールディングスに商号変更し、半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOを商号変更）へ会社分割により承継。11月1日付で計測機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズへ、印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズへ、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズへ、製造支援および製造請負業務を株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズへ、シェアードサービス業務を株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズへ、それぞれ会社分割により承継[6][7][8]。
2016年10月1日付で知的財産管理業務を株式会社SCREEN IP ソリューションズへ会社分割により承継[9]。
2017年4月1日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズを株式会社SCREENグラフィックソリューションズに商号変更し印刷関連機器事業に特化。プリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズへ会社分割により承継[10]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
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スズキ (企業)
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スズキ株式会社（英: SUZUKI MOTOR CORPORATION[7]）は、日本の静岡県浜松市に本社を置く世界大手の輸送機器及び機械工業メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9]。
四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第2位[10][11]、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第2位[12]、船外機では販売台数世界第3位である[13]。
2020年度には国内販売台数(普通車と軽自動車の合算)が2位となった[14]。
1998年から採用しているコーポレートスローガンは、「小さなクルマ、大きな未来。」[15]
大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業された[注釈 2]。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた[注釈 3]。
本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた[16]。
四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。
社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報[17] によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）。
同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車や普通車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している。
しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUVのハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報[18] ではダイハツ工業（70万6288台）を2,795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した[19][20]。
新興国市場への進出に積極的で、特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車年間販売シェアの54 %はスズキが占めている[21]。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。ハンガリー（マジャールスズキ）とインド（マルチ・スズキ）の生産拠点では、日本国外市場向けの製造のみならず、日本市場への輸出も積極的に行っている。
東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5,372社で、そのうち一次仕入れ先は1,154社、二次仕入れ先は4,218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である[22]。取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。
自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける。これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当している。
2020年に創立100周年を迎えた国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が経営の中枢を担う役職を世襲している。ただし、2000年から2008年までは創業家以外から社長が選出されており、初代社長の鈴木道雄と2015年に社長に就任した鈴木俊宏以外の創業家出身の社長は全て婿養子である。
日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目から5代目）のOEM供給を受け、2022年までランディとして販売されていた。
三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオを三菱・デリカD:2として、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。
マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している[33]。
トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く[34] 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している[35]。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意[36]。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給しトヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではミニバンのノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。
「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある[49][50]。
小少軽短美（小さく少なく軽く短く美しく）スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である[51][52]。
二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。
50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。
今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650cc[注釈 4]というエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーター[注釈 5]という図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。
馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。
日本で初めてFF方式を採用したのは1955年に登場したスズライトSSである[53]。
その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトはキープコンセプトであるなど、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは発売当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、トヨタ・ノアのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。
また、現代において多くの車種で採用されている電動パワーステアリング(EPS)を搭載した量産車を世界で初めて、実用化・量産化している（88年式セルボに初搭載）[54]。
日本国内の自動車の販売網は「スズキ店」と、小型車をメインに扱う「スズキアリーナ店」（2000年4月より発足）の2ディーラー体制であり、更にその下に「副代理店」「業販店」というサブディーラーが存在している。副代理店・業販店は、町の自動車整備工場や中古車販売店が大部分を占めている。
日本国内のサブディーラーは各地域ごとの「スズキ自販」会社が統括しており、日本に5万店ある「業販店」の中でも販売実績の多い店を「副代理店」としている。スズキでは、それらサブディーラーの販売比率が7割以上を占めている。各地域ごとの「スズキ自販」会社は、一般顧客向けの販売と同時にサブディーラーへの卸会社としての機能も持っている。
メーカー出資の子会社ディーラーは「スズキ自販○○」（○○には都道府県名が入る。例：スズキ自販東京）という社名になっているケースがほとんどである。
2021年12月から始まったテレマティクスサービス「スズキコネクト」においては、システム搭載車からの車両状態データを共有しサービス対応ができる「スズキコネクト店」を新設する。一定条件を満たした、スズキ店・スズキアリーナ店・副代理店が対象になる。
インド市場においては、マルチ・スズキ・インディア主導により、2015年より上級車チャネル「NEXA（ネクサ）」が立ち上げられ、既存のマルチ・スズキディーラーよりも上質感と高級感を訴求し、高価格帯車種を中心に取り扱っている。
他ブランドとの併売店舗の「SBS」（スズキバイクショップ）と、スズキ車専売店舗の「スズキワールド」の2つに分かれている。
また、大阪府の自動車部品商社SPKが一部海外販売車種の逆輸入・販売を行い「モトマップ」の名称で全国販売網を統括していたが、2020年12月で業務を終了した。販売車種の保証業務はスズキ二輪に引き継がれた。
以下は一例である。
スズキ本社の正門前に2009年に開館したスズキ歴史館がある。入場無料だが、電話、ファックス、公式サイトのいずれかで予約が必要。
80〜90年代から2000年代まで、田嶋伸博や彼のチームを支援する形で、前輪駆動車でラリーへワークス参戦していた。APRC（アジアパシフィックラリー選手権）からJWRC（ジュニア世界ラリー選手権）へステップアップし、後者で3度のタイトルを獲得した。2007後半〜2008年は四輪駆動のワールドラリーカーで世界ラリー選手権（WRC）に参戦したが、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況によりわずか1年半で撤退。その後スズキ四輪部門のワークス・チームとしてモータースポーツ活動を統括していたスズキスポーツの株式を売却。スズキスポーツは2011年に社名をアイアールディーと改め独立系チームとなり、2015年に創業者の田嶋が社長を務める株式会社タジマモーターコーポレーションに吸収合併された[56]。
オンロードのレースへの参戦例は少ないが、過去にはスズキスポーツ主催のワンメイクレースとしてフォーミュラ・スズキ隼/フォーミュラ・スズキKeiを主催していたことがある。
1990年代初頭にはレイトンハウス（マーチ・エンジニアリング）とのジョイントでフォーミュラ1（F1世界選手権）への参戦も密かに検討され、エンジンの試作まで行われたが、バブル景気崩壊の影響で計画が中止されている。
また現在でも海外ではスズキの現地法人によるラリー系競技への参戦が各地で行われている。
オートバイ自動車用部品の開発販売を行っているチューナー・レーシングチームであるヨシムラがスズキとの関係が深い。鈴鹿8時間耐久ロードレースや全日本ロードレース選手権などの耐久レースや日本国内のレースにおいては、ヨシムラの後方支援を行う形での参戦が多い。
スズキのバイクでMotoGP（ロードレース世界選手権、旧WGP）の最高峰クラスのシリーズチャンピオンを獲得した例は以下の通り。
特に1970年代はプライベーターへの大量のマシン供給が可能だったため、スズキがグリッドの大半を埋め尽くしていたことがあった。1976〜82年のマニュファクチャラーズタイトル7連覇は、歴代最多連覇記録である。幾度かの休止を挟みつつも長らく参戦を続けてきたが、2022年を最後に撤退している。
市販のスーパースポーツを用いるスーパーバイク世界選手権や世界耐久選手権でも多数のタイトルを獲得している。特に耐久はフランス・スズキが母体のSERT（スズキ・エンデュランス・レーシング・チーム）により、タイトル争いの常連となっている。ただし現在は双方でファクトリーとしては参戦しておらず、耐久ではヨシムラSERTがプライベーターとして活動を継続している。
1970〜1980年代はモトクロス世界選手権でも一時代を築き、1975〜1984年の125ccクラスで前人未到の10連覇を達成した。その間の1978年に渡辺明も日本人唯一の同選手権王者となっている。ただし2017年限りで世界選手権と全日本モトクロス選手権、2020年限りでAMAモトクロスのワークス参戦からそれぞれ撤退している[57]。
など
※2023年4月現在。
☆印は一社提供。
60秒以上提供
30秒提供
※2020年10月からはカラー表記。
テレビ
ラジオ
2012年、名古屋国税局の税務調査で2011年3月期までの2年間で約12億2,000万円の申告漏れを指摘された。スズキはアジアのバイク販売代理店数社に支払った販売促進費を11年3月期に計上したが、国税局は実際に支払った時期より前倒しして計上したことで利益が圧縮され、法人税の支払いが減ったと判断した[61]。
また2016年には、名古屋国税局の税務調査で2015年3月期までの2年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。スズキは余ったレース用のオートバイ部品について、仕入れ費用を経費に計上して利益を圧縮し、約3億円の所得を隠していたとされる[62]。
2016年（平成28年）5月三菱自動車の燃費偽装にともなう調査で、スズキもマツダへのOEMを含む26モデル（販売台数214万台）の測定を、国の定める「惰行法」で行っていなかったことが判明した。スズキが走行抵抗データを取得する相良テストコースは海（遠州灘）の近くの丘の上にあり、風の影響を受けやすく、データの取得が天候に左右され、試験が困難になるケースがあった。そのためスズキの担当者は車両開発のため風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤの転がり抵抗など、要素ごとの抵抗値を積み上げて車両全体の走行抵抗データとして公式に活用していた。そして国に提出する書類には惰行法で測定した測定日、大気圧、天候、気温などの虚偽情報を記入し、かつデータを正規な方法で取得したように惰行時間を偽装していた[63]。また、本来ならカーライン、エンジン設計部、法規認証部が立ち会いのもとで走行抵抗データを決定しなければならないが、法規認証部は走行抵抗データの取得に関与していなかったという[64]。
これにより鈴木修会長兼CEOはCEO職を辞任し、技術担当の本田副社長も辞任となった[65]。なおこの事件についてTwitterでは、『スズキの不正計測では規定重量の3倍になる180kgの荷物を載せて行っていた模様。社長「車は1人だけでなく家族で乗るものだから実は三人で計測してた」』というツイートが拡散されネットメディアも報道、各所でスズキを賞賛する声が上がったが、実際にはデマであったことが判明している[66]。なお、国土交通省に再提出された正しい測定方法（惰行法）で取得した燃費は、全ての車種で、不正を行っていた時期の届出値より向上した[67]。
問題発覚の際、5月下旬のテレビCMについては一部番組を除きPT扱いに格下げ、6月はテレビCMはすべて自粛し見合わせ[注釈 15]てACジャパンなどのテレビCMに差し替えられて放送されていたが、7月以降はテレビCMの放映を再開した。
日産自動車やSUBARUの完成車検査や排ガスにおける不正が発覚する中、2018年8月9日にスズキはマツダ・ヤマハ発動機とともに会見を開き、排ガスの抜き取り検査で、有害物質量の測定に失敗しながら、やり直しをせず有効として処理する不正を行っていたと認めた。対象は2012年6月～18年7月に対象12,819台の自動車のうち49％に当たる6,401台で、うち7割を湖西工場が占めていた[68]。
また9月にはスズキ単独で会見を開き、同検査でデータ書き換えもあったことを認めた。実際に書き換えがあったのは湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月～今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車18,733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2,737台[69]。
一連の不正を受けて2019年4月18日には1回あたりの台数として国内では過去最多となる約202万1,500台のリコールを国土交通省に届け出た。この中には三菱自動車工業、日産自動車、マツダの車種も含まれる。対象車は29車種[70]。
2022年（令和4年）8月23日 - 本社食堂厨房において、食堂従業員が一酸化炭素中毒によるとみられる体調不良が発生した[71][72]。
本社南側にあるJR東海道本線の踏切は「鈴木踏切」という正式名称がついている。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/SUBARU
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SUBARU
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株式会社SUBARU（スバル、英: SUBARU CORPORATION[2]）は、日本の自動車・航空機などを製造する重工業の会社である。2020年の2月6日からトヨタ自動車株式会社の持分法適用会社となっている。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
かつての商号は、「富士重工業株式会社」（ふじじゅうこうぎょう、略称：富士重〈ふじじゅう〉・富士重工〈ふじじゅうこう〉、英: Fuji Heavy Industries Ltd.、略称：FHI）であったが、2017年4月1日に自動車のブランド名として広く浸透していた「SUBARU（スバル）」に由来する「株式会社SUBARU」に商号を変更した。
SUBARUの前身は、1917年に創設された「飛行機研究所」をルーツとする「中島飛行機」。一式戦闘機「隼」や国産初のジェット練習機T-1やYＳ-11の開発、防衛省国産機の開発すべてに参加。現在ではボーイング777・787、UH-2、SUBARUBell412EPXをはじめとする「防衛事業」「ヘリコプタ事業」「民間事業」に力を入れている。「航空宇宙部門（航空宇宙カンパニー）」参照
自動車メーカーとしては古い歴史を持ち、国内規模は小さいながらもレガシィシリーズ、フォレスター、インプレッサシリーズなどで世界的人気・知名度の高い自動車メーカーの一つである。特に同社のアイデンティティである4輪独立懸架や水平対向エンジンの技術は北米を始めとする海外で高く評価されておている。
愛媛県四国中央市に本社を置く紙加工メーカーのスバル株式会社とは社名が似ているが無関係である。
1917年（大正6年）5月、中島知久平（元海軍機関大尉）によって群馬県新田郡尾島町（現太田市）に設立された[6] 民営の[7]飛行機研究所を前身とする[8]。太平洋戦争（第二次世界大戦）終戦後、GHQにより財閥解体の対象となった中島飛行機（1945年〈昭和20年〉に富士産業と改称）がプリンス自動車工業と共に解体されたのが 、富士重工業のルーツである。
軍需から非軍需産業への転換、スクーターやバスなどの輸送用機器開発、企業分割などを経て、旧中島系の主要企業の共同により1953年（昭和28年）に富士重工業を設立。1955年（昭和30年）に参画各社が富士重工業に合併されることで企業としての再合同を果たした。
1958年「スバル・360」とジェット練習機「T-1」。1961年軽商用車「スバル・サンバー」が成功を収めたことで、以後「スバル」ブランドとしての地位を確立。その他の分野にも多角的に進出しながら現在に至っている。
中島飛行機は、主として太平洋戦争敗戦まで陸海軍の需要に応え、軍用機および航空用エンジン開発・製造に取り組んだメーカーである。三菱重工業、川崎航空機と並ぶ、日本最大規模の航空機製造会社であった。
特に技師長小山悌の指揮下、陸軍（陸軍航空部隊）の歴代主力戦闘機・九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」[注釈 1] など、多数の著名な軍用機を送り出した。実戦投入はならなかったが、日本初のジェットエンジン搭載機「橘花」の機体製造も中島の手によっている。
航空発動機部門では、軍用ゆえの生産性や戦闘における生存性、前線での整備性などから空冷星型エンジンにほぼ特化しており、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機（零戦）に搭載された「榮（ハ25）」、四式戦「疾風」や「紫電改」に搭載された「誉（ハ45）」などを開発した。
日本の敗戦とともに、GHQより航空機の研究・製造の一切が禁止され、中島飛行機は新たに富士産業[注釈 2] と改称された。戦時中、最先端の航空機開発に取り組んだ技術者たちの生活は、各工場毎に、自転車、リヤカー、自動車修理、果ては鍋や釜、衣類箱、乳母車などの金属製品を作って糊口を凌ぐ日々へと一変した。
このような状況の中、太田と三鷹工場の技術者たちは、進駐軍の兵士たちが当時移動に利用していたアメリカ製のスクーター「パウエル」に着目する。軽便な移動手段としての販路を見込めると考えられたことからスクーターの国産化が計画され、早速、敗戦後も残っていた陸上爆撃機「銀河」の尾輪をタイヤに利用して試作、1947年（昭和22年）に「ラビットスクーター」として発売した。ラビットは運転が簡易で扱いやすかったことから、戦後日本の混乱期において市場の人気を博し、会社の基盤を支える重要な商品となった。ラビットシリーズのスクーターは、モデルチェンジを繰り返しつつ富士重工業成立後の1968年（昭和43年）まで生産された。
また航空機製造で培った板金・木工技術を活用し、1946年（昭和21年）からバスボディ架装にも進出、特に従前のボンネットバスより床面積を大きく取れるキャブオーバー型ボディの架装で、輸送力不足に悩むバス会社から人気を得た。さらに1949年（昭和24年）にはアメリカ製リアエンジンバスにならい、得意の航空機製造技術を生かした、日本初のモノコックボディ・リアエンジンバス「ふじ号」が完成。フロントエンジン型キャブオーバーバスより更にスペース効率に優れることから成功を収め、以降、日本のバスボディ・シャーシの主流はリアエンジンへ移行していった。
このようにして非軍需産業へ転進した富士産業であったが、1950年（昭和25年）8月、当時の政策によって財閥解体の対象となり、工場毎に15社以上に分割されてしまった。
1950年（昭和25年）6月に勃発した朝鮮戦争は、戦後不況にあえぐ日本に「朝鮮特需」をもたらしただけでなく、GHQの日本の占領政策を一変させた。1952年（昭和27年）4月、サンフランシスコ講和条約が発効すると、旧・財閥から民間賠償用としてGHQに接収されていた土地・建物の所有者に返還が始まった。富士工業（太田、三鷹工場）、富士自動車工業（伊勢崎工場）を中心とした旧・中島飛行機グループ内での再合同の動きがにわかに活発化、1952年（昭和27年）12月、大宮富士工業（大宮工場）、東京富士産業（旧・中島飛行機・本社）を加えた4社が合併同意文書に調印した。
同じ頃、1953年（昭和28年）の保安庁（現防衛省）予算に練習機調達予算が計上され、航空機生産再開に向けて、ビーチ・エアクラフトT-34 メンターの製造ライセンス獲得に国内航空機メーカー各社は一斉に動き出した。当時、再合同の途上にあった旧・中島飛行機グループも再合同の動きを加速させた。1953年（昭和28年）5月には、鉄道車両メーカーとなっていた宇都宮車輛（宇都宮工場）が新たに再合同に参加することが決まり、1953年（昭和28年）7月15日、5社出資による航空機生産を事業目的とする新会社富士重工業株式会社が発足した[注釈 3]。ちなみに丸の中に6つの星が描かれたSUBARUのロゴマークは、この「5社が集まって1つの大きな会社になった」ことを示している。
1954年（昭和29年）9月、6社が合併契約書に調印。1955年（昭和30年）4月1日、富士重工業は、富士工業、富士自動車工業、大宮富士工業、宇都宮車輛、東京富士産業の5社を吸収し、正式に富士重工業株式会社としてスタートした（当時の資本金：8億3050万円、従業員:5643名）。ロゴは「富士重工」で、「重」の1画目がない形になっており、長らく使用された。これは、富士重工の文字が全て線対称であることも兼ねている。
旧・中島飛行機の発動機開発の拠点で、荻窪工場と浜松工場を引き継いだ富士精密工業は、中島飛行機再合同の動きが本格化した1952年（昭和27年）には、事実上、既にタイヤメーカーのブリヂストンの資本下に入っており[注釈 4]、再合同には参加しなかった[注釈 5]。また、この時再合同に加わらなかった、富士機械工業[注釈 6] など3社は、後に富士重工業の関連会社として加わっている。
富士重工業は、1966年（昭和41年）に東邦化学株式会社と合併し、存続会社を東邦化学株式会社とした。この存続会社の東邦化学株式会社は1965年（昭和40年）に商号を富士重工業株式会社と改めた上で合併しているため、一貫して継続した同一名称ではあるが、法律的には従来の富士重工業は1965年（昭和40年）に一旦消滅している。これは株式額面金額変更が目的の事務的なものである。
1966年（昭和41年）、それまで東京・丸の内の内外ビルディングに所在していた本社機能が新宿駅西口（新宿区西新宿）に自社建設した「新宿スバルビル」に移転した。
この節では自動車部門について述べる。
レオーネを発売した1970年代初頭から、本格的なアメリカ市場への進出を開始した。オイルショックや排気ガス規制などの消費者の自動車に対する要求の変化や、当時の円安を背景とした廉価性を武器に、国産他メーカーと同じくアメリカ市場での販売台数を飛躍的に伸ばすことに成功した。
1968年（昭和43年）から1999年（平成11年）まではメインバンク（日本興業銀行/現: みずほ銀行）が同じ日産自動車と提携し、日産・チェリー、パルサー、サニーなどの委託生産を請負い、工場稼働率の上昇を図っていた。しかし、これら横置きエンジンの受託車両とスバル車とはボディ骨格からが大きく異なるため、設計や部品の共用化などが本格的に行われることはなかった[注釈 7]。一方、水面下では、インプレッサの企画段階において直列4気筒を横置きした試作車が作られ、水平対向の制約から逃れて「広い意味での汎用性」に重きを置く商品政策に舵を切る動きもあった。しかし、スイッチ類やキーシリンダーなどは日産自動車の一部車種と共通の部品であった。
1968年2月にスバルオブアメリカ（Subaru of America, Inc., SOA）設立、同年イスラエル進出を皮切りに（エピソード欄も参照）、1970年代中盤から、南米、オーストラリアを中心としたアジア・オセアニア地方、中東、ヨーロッパなどにも進出した。1970年代以前には年産10万台にも満たなかった生産台数を、1970年代後半には20万台規模にまで増やし、順調に企業規模を拡大した。
1985年（昭和60年）9月のプラザ合意以降の急激な円高とアメリカ市場との「共生」が求められるようになった時代背景の中で、北米市場での深刻な販売不振に直面した。1987年（昭和62年）、いすゞ自動車との共同出資で、スバル・イスズ・オートモーティブ（SIA）を設立して現地生産も開始した[注釈 8] が、主に魅力的な車種展開が図れなかったことや、企業規模から他国産メーカーと比べ製造経費を劇的に下げることができなかったことなどから、1989年には300億円もの営業赤字に転落し、深刻な経営危機が報じられるまでになった。
しかし、折からの「バブル景気」によって資金調達のめどが順調に立ったことや、1989年1月、レガシィの発売以来、順調に国内市場、北米市場での販売を回復することに成功した。1990年（平成2年）には日産ディーゼル工業（現UDトラックス）の経営再建に手腕を発揮した川合勇の下で地道な経費削減努力が続けられた。世界ラリー選手権（WRC）への出場など、コーポレーテッド・イメージ（CI）の積極的な訴求効果とあわせ、年産100万台規模の世界的に見て比較的小規模な量産品メーカーとして現在に至っている。
バブル崩壊後、日産自動車が経営不振に陥り、経営再建の一環として日産自動車保有の富士重工業株の売却を決め、2000年（平成12年）に放出株全てがゼネラルモーターズ（GM）に売却された[注釈 9]。
2005年（平成17年）10月5日にはGMの業績悪化に伴い、GMが保有する富士重工株20%を全て放出した。放出株のうち8.7%をトヨタ自動車が引き受けて筆頭株主となり、富士重工業とトヨタ自動車が提携することで合意した。トヨタとの資本提携によるスバルの恩恵は大きく、稼働率の下がっていたスバルの北米工場で「トヨタ・カムリ」の生産を請け負ったり、品質管理や経費削減の方法を学んだりするなどして利益率を高めた。また北米特化の車作りに転換する一方で、風力発電事業や軽自動車生産から撤退するなどの「選択と集中」を進めた。軽自動車保有層の受け皿としてダイハツ工業車のOEMを受け、販売を継続することとした[9]。こうした努力が2015年の利益率業界1位に繋がっている。また2012年の86/BRZの生産・販売も、トヨタとの提携を生かそうと模索していたことがきっかけであった。
2010年（平成22年）8月、東京都新宿区の本社ビル（新宿スバルビル）が老朽化したことなどに伴い、建物を小田急電鉄に売却した上で、本社機能を東京都渋谷区恵比寿の東京スバルの本社が入っていた「エビススバルビル（旧）」の跡地に新たに建て替える「エビススバルビル（新）」へ移転させることを発表。2014年（平成26年）8月18日、本社移転が完了した。なお、エビススバルビル（新）の一角はスバル恵比寿ショールーム（スバル スター スクエア）および東京スバル恵比寿店として機能する。
2013年（平成23年）1月、ロボット開発で国からの補助金を不正受給していたことが判明し、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から計8億250万円の返還処分および補助金交付停止処分を受けた[10]。
2016年（平成28年）5月、2017年（平成29年）4月1日付で商号を「富士重工業株式会社」から「株式会社SUBARU」に変更することを臨時取締役会で決議した[11]。
2016年10月1日、産業機器部門が自動車部門に統合された。その後、12月7日に「2017年9月30日をもって事業を終息し、一部技術資産と米国販売子会社10月1日付けでヤマハ発動機へ譲渡する契約を締結した」と正式に発表した[12]。これにより、SUBARUは以後自動車生産と航空関連に特化した企業となり、商号変更とともに新時代を迎えることとなった。
米紙『シカゴ・トリビューン』では、スバルの北米市場での成功は、四輪駆動と安全性が裏付ける確かな商品群を、適正価格で販売できるからだと指摘している[13]。『東洋経済』によると、米国における在庫回転期間は、他社が概して2か月のところスバルは半月程度に過ぎず、販売奨励金は570ドルであり、1000ドル以下は異例と報じている[14]。
2019年にはトヨタが出資比率を20.00%に増加させて持分法適用会社（＝関連会社）となり、同時にスバルもトヨタの株を持ち合って連携を強化した。また、EVのSUVのプラットフォームをトヨタと共同開発することも発表された[15]。
1953年（昭和28年）9月、富士重工業はビーチ・エアクラフト社と「T-34 メンター」の製造ライセンス契約に調印。1955年（昭和30年）10月、国産1号機を完成させ、防衛庁（現防衛省）への納入を開始した。さらに1957年（昭和32年）11月、戦後初の国産ジェット機「T-1（練習機）（初鷹）」の開発に成功。中等練習機として1963年（昭和38年）までに66機を防衛庁に納入した。
1965年（昭和40年）8月、民間向け軽飛行機FA-200「エアロスバル」の初飛行に成功。翌1966年（昭和41年）10月から販売を開始。低翼式の機体を採用したFA-200は低速時の安定性に優れ、アクロバット飛行なども可能な万能機として好評を博し、298機を生産した。
戦後初の国産旅客機「YS-11」の開発にも参加。主翼桁と尾翼を担当。この経験はのちに、1973年（昭和48年）12月、アメリカ・ボーイング社とボーイング747の生産分担契約に結実し、1974年（昭和49年）には新世代旅客機ボーイング767の国際共同開発プロジェクトに参加。国際分業に大きな役割を果たした。
一方で1974年（昭和49年）、富士重工業は米国のロックウェル・インターナショナル社と双発ビジネス機FA-300の共同開発を開始。1975年（昭和50年）11月に初飛行に成功、1977年（昭和52年）から販売を開始した。しかし、オイルショックの打撃によりロックウェル社が軽飛行機事業から撤退し計画は頓挫。FA-300は僅か42機で生産を打ち切り、富士重工業も小型機の自社開発を断念する結果となった。
以上のように民需（民間機）については限定された実績にとどまるが、官需（もっぱら陸海空の各自衛隊機）については「T-34」や「T-1」の後も順調に実績を重ねてきた。詳細は#航空宇宙部門（航空宇宙カンパニー）の節を参照。民間機についても、1990年代以後の潮流として増えてきている国際・複数企業による共同開発にいくつか関与している。
主力のSUBARU群馬製作所とその矢島工場がある群馬県太田市と、大泉工場がある同県大泉町は周辺を含めて下請け企業も多く、企業城下町となっている（「太田市#産業」「大泉町#産業」参照）。そこで働くために南米日系人らが多く移り住み、太田市と大泉町は外国人集住都市会議のメンバーとなるなど[16] 地域社会への影響は大きい。群馬製作所の本工場所在地は地名もスバル町となっている。
太田市と同じ両毛エリアには、研究開発部門としてスバル研究実験センター（栃木県佐野市）を有する[17]。同センターの美深試験場（北海道美深町）には、走行試験や運転支援技術などの開発に使うテストコースを備えている[18]。
日本と並ぶ主要市場であるアメリカ合衆国では、現地生産を行っている。
木更津駐屯地内
中島飛行機の後身で、現在も日本の航空宇宙業界で第三位。
40m超の主翼製造能力・設備は世界でもボーイングやエアバスに次ぐレベルである。
防衛省、警察、消防、海上保安庁の航空機の製造・開発及び定期整備やボーイング社向け分担生産を中心とし固定翼機の主翼製造には業界屈指の技術と品質、特に高度な能力を持つサプライヤーとして表彰を受けている。複合材料の実機適用は国内メーカー内でも先駆的役割を果たしている。民間分野ではYS-11開発参加やFA-200販売で国産機の実績を積んでいる。無人航空機の開発にも積極的であり、標的機や無人偵察機など自衛隊向けの機体を主とし、将来の無人機の活躍を見据えた複数の新型無人機開発に関わっている。任務多様化、機能高度化に向け、様々な技術を研究・開発中である。さらには宇宙航空研究開発機構（JAXA）の超音速実験機D-SENDや航空自衛隊の先進技術実証機（後のX-2）の主翼・尾翼製造・開発など日本の航空宇宙産業発展のための高度な先進技術の研究開発にも数多く参加し、実績を残している。
1973年に米国ボーイング社の旅客機生産に参画して以来、50年にわたり主要パートナーの一社として開発・生産に関わってきた。担当する「中央翼」は、航空機の左右の主翼と前後の胴体をつなぎ、荷重を支える主要な部位です。中身は燃料タンクの役割も果たすため、高強度・高液密が求められ、製造には高い技術力が必要となる。なお、愛知県にある半田工場は、すでに1000機を超える製造を誇る「ボーイング787」のほか、「ボーイング777X」、「ボーイング777」、防衛省の哨戒機「P-1」および輸送機「C-2」向けの中央翼の生産を行う、世界的にも類まれな大型航空機の中央翼生産センターである。2023年5月には半田工場での大型航空機中央翼の製造、出荷が累計で3000機を達成した。
航空自衛隊、海上自衛隊向け初等練習機、陸上自衛隊向け多用途ヘリコプター、戦闘ヘリコプターなどの事業において機体の製造、定期整備、補給、訓練など全般にわたる運用サポートを半世紀にわたり実施し、2023年5月には、関係会社の富士航空整備株式会社において、「T-5」の定期検査が累計で2500機の節目を迎えた。また無人機分野において多くの開発実績を誇り、現有システムの運用支援と将来システム研究開発に積極的に取り組んでいる。さらに戦闘機・輸送機・哨戒機など我が国における主要防衛航空機システムの開発事業に参画し主翼・尾翼・複合材等の得意分野を中心に主要部位の開発・生産を担当している。
陸上自衛隊多用途ヘリコプター「UH-2」の量産ラインを宇都宮製作所に設置し、生産を進めている。また、民間向けバージョンの「SUBARU BELL 412EPX」においても受注・販売を順調に伸ばし、過酷な条件下でも運航できる高い信頼性や、優れた整備性を誇り、航空輸送や災害時における人命救助、消火活動などの任務に使用され、世界各国での活躍が期待される。
現在は各種環境用プラント設備のみを生産している。それ以外の製品については後述。
1946年（昭和21年）に小泉ボデー製作所（当初別会社）で始まり、日本で初めてのフレームレスモノコック構造によるリヤエンジンバス「ふじ号」（1949年〈昭和24年〉）の開発に成功した。後に富士自動車工業となり、「スバル360」等の開発を行ない、現在の主力であるスバルブランドの乗用車にも発展した事業である。この分野では「スバル」ブランドを使っておらず、エンブレムとしてもプレアデス星団をあしらったスバルのエンブレムではなく、カタカナの「フ」の字をあしらったエンブレムを使用している（右の写真を参照）。 一時期は民生デイゼル→日産ディーゼル（現・UDトラックス）を中心に大型自動車メーカー5社[注釈 10] のバス車体を架装し、バス車体シェア1位を誇っていたが、シャーシメーカーのバス車体メーカーの系列化（子会社での生産）で生産台数が減少した。
ピークとなる1980年（昭和55年）には1日12台を製造、年間では2393台を生産したが[23]、バス事業の環境変化から1993年（平成5年）以降は赤字状態となっていた[23]。1998年（平成10年）に三菱ふそうと日野自動車の架装から撤退、2002年（平成14年）1月に日産ディーゼルがバス車体の架装を西日本車体工業（西工、福岡県北九州市小倉北区）に集約することを決定したため[24]、同年5月に事業存続は困難と判断し、伊勢崎製作所で行なっていたバス車体架装事業を終了する決定をした[25][注釈 11]。
このため、バス車体架装事業は日産ディーゼルとごく少数のいすゞ自動車を最後に2003年（平成15年）3月31日で生産を終えた[23]。3月28日には「バス最終生産車出荷式」が執り行われ、東濃鉄道納入の日産ディーゼル大型観光バスを送り出し、バス車体事業部門の解散式となった[23]。1946年（昭和21年）以来、57年間続いたバス車体事業は累計生産数8万1292台もって終止符を打った[23]。国内向けだけではなく、海外向けにも6000台以上が出荷された[23]。
またABボルボのシャシを輸入し、アステローペシリーズと連節バスを製造していたが、これらも2000年（平成12年）に生産が終了している。
なお、伊勢崎製作所はその後スバルカスタマイズ工房（現桐生工業伊勢崎工場）となり、販売済みの車両に対するアフターサービスを行なっていたが、バス用補修品事業の終了に伴い、2022年（令和4年）3月をもってアフターサービスも終了となった。
1950年（昭和25年）頃から主に客車と気動車を日本国有鉄道（国鉄）やJR、私鉄、第三セクター向けに、また、群馬・栃木県内に路線を持つ東武鉄道向けには電車を生産していた。生産両数の減少により2002年（平成14年）5月に事業存続は困難と判断し、宇都宮車両工場（現在のエコ宇都宮工場）で行っていた鉄道車両事業を終える決定をした[25]。2003年（平成15年）2月に新潟トランシス新潟事業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）へ事業譲渡[26]。JR四国2000系気動車などの振り子式気動車は大半が富士重工製。
鉄道車両事業の最終製造車は甘木鉄道AR300形気動車AR303号車となった[27]。最後に製造された電車は東武30000系電車（31406Fの4両）。
なお、先述の伊勢崎事業所でも、東京都交通局2500形電車8両のうち昭和34年製造分の6両を製造していた。
鉄道車両事業の製造実績（総計1万1118両）[28]
気動車
他、Category:富士重工業製の気動車も参照。
電車
（国鉄形特急車両の製造歴もあり）[要出典]
他、Category:富士重工業製の電車も参照。
客車
ほか
Category:富士重工業製の客車も参照。
貨車
他、Category:富士重工業製の貨車も参照。
軌道モーターカー
「ロビン」ブランドの小型汎用エンジンを開発・生産し、汎用エンジン業界ではシェア世界第4位。富士重工業内では唯一、米国と中国に生産拠点を持っていた。これらのエンジンは取り扱いの容易さと抜群の耐久性などで、主に土木工事現場で使われるランマーや発電機、コンクリートカッター、灌漑用のポンプ、構内作業車（モートラック）などに動力源として搭載された。また、ゴルフカート、スノーモービル、ATV（バギー車）などに搭載されるエンジンも開発、生産していた。これらのエンジンのほとんどはOEM供給されているため、一般人の目に触れる機会はほとんど無いものの、スバル車ディーラーで頒布される情報誌『Cartopia』で時折紹介され、相応に認知された存在だった。
なお、富士重工業は、2016年10月1日をもって自動車部門の競争力強化のため、産業機器カンパニーをスバル自動車部門に統合し、既存商品の製造、販売、サービスに特化した上で、開発案件の停止による人員の自動車部門への配置転換など、将来的には事業縮小・撤退の意向であると発表した[32]。
そして2016年12月7日、「2017年9月30日付けで事業終了とし、一部技術資産と米国販売子会社を10月1日付けでヤマハ発動機へ譲渡する契約を締結した」旨を正式に発表した[12]。
SUBARUでは、建設現場向けの仮設ユニットハウス、小型のプレハブ住宅を製造していた。以前は通信販売で名高いセシールでも扱っていたことがある。
2004年に富士ハウレン株式会社へ分社化し、2011年に社名を富士重工ハウス株式会社に変更されたが、2020年3月2日付で子会社のスバルファイナンス保有分も含めた全株式がユアサ商事へ譲渡されたと同時に、富士クオリティハウス株式会社へ商号変更された[33][34]。
1998年（平成10年）に、宇宙関連機器および航空機部門の技術を転用し、中空桁構造オールドライカーボンのスノーボード「VTOL」を50枚限定でインターネット経由のみで販売した。スバルとは異なるブランド名で販売した。2008年（平成20年）12月に、99台限定でクロスタイプの自転車「SUBARU XB」を36万円で発売した。マウンテンバイクに軽量大口径ホイールを装着して、オンロードでの走行性能を向上させた自転車で、レガシィなどと同様、オンロードとオフロード双方の走破性を合わせもつ自転車として「クロスバイク」と称した。2013年（平成25年）1月に、ブリヂストンサイクルと協業によるクロスバイクを、SUBARU Online Shopで販売した。仕様は全く異なる[35]。
2009年（平成21年）12月に、屈折式天体望遠鏡「SUBARUメローペ80A」を発売した[36]。外部の専門メーカーと富士重内部の開発チームの共作で、スバルブランドを想起させる青色で塗装されているが、車体色とはやや異なり車両のボディに比べて曲率が大きい望遠鏡の鏡筒を仕上げるために専用塗料を採用している。現在このクラスの望遠鏡は大部分が中国製だが、本品は光学系の製作や検査を全て日本のメーカーが施している。「メローペ」はプレアデス星団の最も下にある星の名称である。
1998年に、富士重工会長兼社長の川合勇と専務取締役の小暮泰之が、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり賄賂を提供したとして逮捕され、辞任した[37][38]。賄賂を受け取った国会議員は、富士重工の前身「中島飛行機」の創業者一族である中島洋次郎元衆院議員で、2000年9月に懲役2年の実刑判決を受け、2001年に自死した[39]。富士重工の2人は2006年に執行猶予つき懲役刑となった。 1996年（平成8年）に滋賀県で「レガシィ」がブレーキの故障に起因して正面衝突する事故が発生した。捜査の結果、同様のトラブルが1994年1月に岡山県と千葉県で発生し、本社に苦情が寄せられたが内密に処理されていたことが判明した。1997年（平成9年）にブレーキ以外にも多岐にわたる不具合が発覚し、警察から警告を受けたスバルは11車種147万台についてリコールを届け出た[注釈 15]。1998年（平成10年）に東京地方裁判所は、富士重工業に7件分の過料140万円の支払いを命じた。事故発生の危険性を十分認識しながら運輸省へリコールを届けなかったために事故が発生したとして、警察は富士重工業の品質保証本部幹部2人を業務上過失傷害容疑で大津地方検察庁へ書類送検した。2000年（平成12年）に大津地検は、業務上過失傷害罪で同社の品質管理責任者だった2人を略式起訴し、一週間後に罰金各50万円の略式命令が下った[40][41][42]。
2017年（平成29年）9月に「サンバー」62万台がリコールとなった[43][44] が、リコール対象は1999年 - 2012年生産（6代目）と古くに及ぶことに加え、多数の不具合報告と2013年（平成25年）、2015年（平成27年）と2度の行政指導があったにもかかわらず大幅に遅滞したリコールとなり、サンバー所有者の不信を招いた[45]。これについてスバルは「プーリーが外側に出ない構造であった」「対応に時間がかかった」としている[46]。
2012年、クリーンロボット事業部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省や行政法人からの委託事業・補助金事業について不正が行われていたと発表した。不正経理は2004年から2011年の間に行われ、架空発注の元に2億円以上の資金を不当にスバルから引き出し、主にクリーンロボット部部長が私的に流用していた。スバルは元クリーンロボット部部長を栃木県に刑事告訴した[47]。
1984年に運輸省で「レオーネ」の型式認定試験の際、試作車両重量が事前提出の数値よりも軽量となり鉛を搭載して審査を通過したことが後日判明し、発売が遅れて混乱した[48]。
2017年9月に日産自動車の無資格検査問題に伴い、自動車製造各社が調査した。スバルは群馬工場で30年以上にわたって無資格者が検査をしていたことが判明した[49]。「BRZ」の兄弟車でスバルが生産を担当する「トヨタ・86」を含めて直近3年間の25.5万台がリコールとなった[50]。
問題になった完成検査は日本国内車のみに適用されるもので、大別して①保安基準検査と②型式検査に分かれる。②型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また①保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者（＝資格取得者）」が行う必要があった[51]。スバルでは、まず有資格者の監督下で無資格者が検査を行い、次に独り立ちして一定期間業務を担当し、のちに筆記試験に合格して検査員資格を取得する流れであったが、「独り立ち」の時点では誰も監督していなかったことが問題とされた。独り立ち期間中に完成検査員の印章を無断で押印することも常態的していた[50]。2017年12月に国土交通省に提出された調査報告書によると、研修自体が十分な時間に満たなかったことや、筆記試験で試験官が答えを教えるなど不正していたことも判明した。国土交通省の立ち入り検査の際は、無資格者を意図的に現場から外すなどの隠蔽工作も慢性化していた[52]。
上述の無資格員検査が発覚した際に燃費データの不正も報告を受けて外部弁護士に調査を依頼したところ、検査の一部である抜き取りによる燃費検査と排ガス検査でデータ書き換えが行われていたことが2018年3月に判明した。燃費検査は道路運送車両法の保安基準の対象外で自主的検査項目だが、排ガス検査は対象内であるため同法に抵触する。検査結果はいずれも基準値の範囲内であるとしてリコールは行わない見込みだが、一連の問題を受けて吉永社長は会長職へ退いた[53]。
2018年4月に提出された報告書によると、2012年12月から2017年11月までに903台で検査員および班長によるデータの書き換えがあった。同期間以前のデータは既に無いが「2002年から不正が行われていた」とする証言もあり、報告書はその可能性は否定できないとした[54]。
2018年9月に、ブレーキ検査のデータ改ざんも判明した。不正の一部は1990年代前半から行われていた[55]。2018年11月に、これらの検査不正は発覚後も2018年10月まで行われていたことが判明した。追加で10万台のリコールが発表され、一連の不正によるリコールは53万台[56] となった。
2018年10月25日に、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして複数の車種について大規模なリコール（回収・無償修理）を近く国土交通省に届け出ることが明らかとなる。国内外で販売した車種に影響して対象は少なくとも数十万台となる。エンジン部品のバルブスプリングが不具合を起こしてエンジン動作に影響する恐れがあり、「BRZ」と「トヨタ・86」もリコール対象となる[57]。
2019年1月16日から国内唯一の完成車工場である群馬製作所の操業を全車種で停止した。部品メーカーから調達している電動パワーステアリング（EPS）で不具合を発見して原因の究明を優先した。1月28日から操業再開を準備しているが納車の遅れや新たなリコール対策などの影響が懸念される[58][59]。
2019年1月28日から、不具合の恐れがあるEPSについて対策を施したEPSの調達が一定度可能となり工場を再稼働した。当面は1日の生産台数を減らして品質優先で操業する。出荷済み車両は、リコールの有無などを検討する[60]。
2019年1月31日に、生産停止の原因となった電動パワーステアリングの不具合で3車種「フォレスター」「SUBARU XV」「インプレッサ」計約780台のリコールを国土交通省に届け出た。2018年（平成30年）12月28日 - 2019年（平成31年）1月16日製作分[61][62] が対象となる。国内向け約780台のリコールに加え、海外向けに生産した計約1万4000台もリコールや部品交換を検討する[63]。
2019年1月24日に、2016年に過労自殺した男性社員の代理人が会見し、2015年から2017年にかけて社員3,421人に計7億7000万円の残業代を払っていなかったことが判明した。過労自殺の社内調査で2018年1月までには判明していたが、本社広報は「（調査結果を）隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」としている[64]。
2024年2月13日、崩れた金型の下敷きになった従業員が死亡する事故が矢島工場内で発生し、その影響では群馬製作所の本工場、矢島工場、大泉工場の3工場が稼働停止になっている事が同月16日分かった[65]。
作詞は富士重工業の元社員が手掛けた。作曲は團伊玖磨。富士重工業時代に創立10周年記念として制定された社歌である。
SUBARUへの社名変更に際して「社歌を変えないでほしい」という従業員の声を受けて、社名変更後も社歌として使われることとなったが、富士重工業時代の歌詞には「富士重工」を連呼するパートがあるため、その部分は作詞者の了承を得た上で「わがスバル」に置き換えられた[66]。
トヨタとの資本提携が決まった時、トヨタの豊田章一郎や渡辺捷昭から言われた言葉である[67]。また「これ以上、（トヨタの得意ゾーンの）円に入ってくれば即座にたたきつぶしますから、そのつもりで」[68] とも言われたという。
軽自動車生産からの撤退についてスバルの吉永は「ウチの規模で軽に開発リソースを割くよりも、世界で売れる車に特化する。勇気ある決断でも何でも無い。合理的に考えれば軽は撤退しかなかった」と語っている[69]。
1967年に勃発した第三次中東戦争を受け、国連安保理はイスラエルに対し占領地区の開放を勧告する決議を採択した。世界中の企業がこれに呼応して貿易ボイコットを開始、翌1968年にはトヨタ・日産・本田技研が出荷停止するなど日欧の自動車メーカーも追随した。一方、時を同じくしてラビットスクーターが生産終了することとなり、以前からラビットをイスラエルへ輸入していた業者はこれを受けてスバル360に着目、1968年より[70] 同車の取扱いを開始した。その後、翌1969年には現地企業ジャパンオート・イスラエル（ヘブライ語版）（英）"Japanauto Israel Auto Corporating Ltd."[71] を設立しスバルff-1の販売を開始。後にレオーネが主力商品となった。こうした経緯から、非公式にではあるが[注釈 16]富士重工業は海外初進出国として[70]
イスラエルへの輸出を開始することとなった[注釈 17]。加えて、当時は輸入車の多くが排気量やボディ形状の関係で高額な関税が課せられており、庶民向けの選択肢が小型車に限られていた中、小排気量ながら比較的大きな車体を備えたスバル車は同国民の需要にも合致した[70]。この結果、ダイハツ工業が1983年に輸出を解禁するまでの10年以上にわたり[72]、同国の乗用車市場において大きなシェアを獲得する結果となった。1988年、三菱自動車工業が現地法人を設立したのを皮切りに輸出再開が相次いだのに加え、90年代には韓国車の輸出攻勢も始まった結果、富士重工業のシェアは非常に小さいものとなっている。なお、本エピソードを下敷きとして、映画『ピンク・スバル』が2010年に製作された。
スバリストは自動車メーカーSUBARUが製造する自動車のエンスージアスト（熱狂的ファン）のこと。詳細はSUBARU (自動車)の項を参照。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%8C%96%E5%AD%A6
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住友化学
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住友化学株式会社（すみともかがく、英: SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED[1]）は、東京都中央区日本橋と大阪府大阪市中央区北浜に本社を置く、住友グループの大手総合化学メーカーである。国内化学メーカーとしては三菱ケミカルグループに次いで第2位。主要子会社には住友ファーマ等がある。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
住友化学は住友グループの中核企業で、白水会および住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、三井住友銀行、住友金属工業（現・日本製鉄、現在は住友グループを離脱）とともに、「住友御三家」の一角をなしていた中核企業でもある。2001年4月に三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された（「三井住友」も参照）。
住友総本店による四国の別子銅山から産出した銅の精錬過程で発生する亜硫酸ガスの解決が発祥となる。住友では亜硫酸ガスの影響が周囲に及ばないように別子→新居浜→四阪島と精錬所を移転したが、結局移転だけでは煙害を解決できず、亜硫酸ガスを肥料の原料として回収・活用することで公害を解決し、食糧増産に寄与することを目指したものである。このような課題解決形の起業は現在では珍しくないが、100年以上前の大正時代では先進的な取り組みであったと言える。
中核である石化事業は、戦後に米・英の生産技術を導入して、旧住友財閥の発祥の地である愛媛県新居浜市（愛媛工場）に進出したことに端を発する。農業化学部門・農業事業を有しており、戦後に除虫菊に含まれる殺虫成分の類縁化合物ピレスロイドを工業的に化学合成する技術を確立した経緯から、家庭用・園芸用殺虫剤の原料では、世界一の市場占有率を持つ[3]。また農薬技術を応用して、マラリアを媒介する蚊防除用の蚊帳を通じて、社会貢献としても事業をプログラム化してきた[4]。
住友化学は日本の化学メーカーにおいてもとりわけ海外事業に注力してきた歴史があることで知られる。2010年度からアジアをはじめとする海外売上高が5割を超えている。
1960年代前半、園芸用殺虫剤スミチオンの輸出を行った時から始まる。
1971年、シンガポール政府との共同事業で、同国ジュロン島における石油化学コンビナートの建設計画を手がけ、日本国政府の後押しも受けながら、東南アジア諸国連合初のエチレンセンターを持つ大規模な化学設備を稼動させるに至った[5]。その後ジュロンにおける石化産業を形成する企業は80社を超え、シンガポールの経済発展にも寄与した[6]。
こうした実績から、サウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコ（サウジアラビアン・オイル・カンパニー）社と合弁で石油精製と石油化学の一体型コンプレックスを受注し、ラービグ計画を推進中である。2009年（平成21年）4月9日、エタンからエチレンを精製する、当該コンビナートの基幹設備である世界最大級のエタンクラッカーを稼動させた。2016年にラービグ第2期計画のエタンクラッカーが操業を開始した[7]。
2011年にタッチパネル部材に参入、カラーレジストや偏光フィルムなど液晶や有機EL向け部材を生産・販売している。韓国に生産工場を持ち、スマートフォンやタブレットを製造するサムスングループなどに納入している。
2024年3月末時点の子会社及び関連会社総数は265社である[14]。
機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。
[持株比率のうち、＊は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]
アグロ＆ライフソリューション
ICT＆モビリティソリューション
アドバンストメディカルソリューション
エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ
住友ファーマ
その他
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住友金属鉱山
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住友金属鉱山株式会社（すみともきんぞくこうざん、英文：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）は、国内外で鉱山開発、製錬および電池・機能性材料の生産を行う、住友グループの大手総合非鉄金属企業である。東京都港区新橋に本社を置く。
旧住友財閥の源流企業であり、日本最古の企業の一つ。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
日本で最も歴史のある企業の一つで、旧住友財閥の源流企業である。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、1590年（天正18年）に京都に銅吹き所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、日本一の銅鉱業者へ発展した。
1690年（元禄3年）には古代から難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適してた大阪市に進出し、上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設。本店や住友家も同地区に移転し、住友家の本拠地となる。1691年（元禄4年）には愛媛県新居浜市の別子銅山の開発に着手し、これが世界最大級の産銅量を誇る鉱山に成長して、住友財閥（現在の住友グループ）の礎を築いた。
現在は世界各地で鉱山開発、製錬を行っている他、電池材料や電子・機能性材料の生産なども行っている大手総合非鉄金属メーカーである。資源の保有量は日系企業の中でもトップクラスであり、日本最大の金鉱山である菱刈鉱山を保有している。また、日本で唯一電気ニッケルを提供している企業としても知られている[6]。近年では、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載される電池の正極材原料を生産しており、日本で高い市場占有率を持っている。銅地金の生産シェアはパンパシフィック・カッパーに次いで国内2位である。
資源開発から製錬、材料の生産までを一貫して行う3事業連携により、一貫した自社内でのサプライチェーンを有し、原料確保、安定供給、品質等のトレーサビリティを実現している。
資源事業
製錬事業
材料事業
その他
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住友重機械工業
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.3%日本カストディ銀行株式会社（信託口）8.3%NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 6.4%住友生命保険相互会社 3.5%NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 3.1%住友重機械工業共栄会 2.6%BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 2.4%NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 2.1%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1.7%BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 1.7%
住友重機械工業株式会社（すみともじゅうきかいこうぎょう、英: Sumitomo Heavy Industries, Ltd.）は、住友グループの機械メーカー。造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行なっている。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
[17]
メカトロニクスセグメント
インダストリアルマシナリーセグメント
ロジスティックス＆コンストラクションセグメント
エネルギー＆ライフラインセグメント
[20]
[21]
[22]
2005年3月、国土交通省や水資源機構、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門に関する事業に際し談合を行ったとして公正取引委員会の立入検査を受けた[23]。
2005年5月、公正取引委員会は住友重機械工業を含む八社に対し、旧・日本道路公団や国土交通省による橋梁事業の受注時に談合を行ったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で検察庁に刑事告発した。 2006年6月12日、大阪地方検察庁特別捜査部は住友重機械工業など十一社に対し、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設に際し談合を行ったとして独占禁止法違反の罪で起訴した。これを受けて同社は国土交通省により9か月間の指名停止処分を受けた[23]。
2012年5月25日、1970年代から機関砲の保守点検・修理で作業時間を過大に計上し、防衛省への請求金額を水増ししていたことが会計検査院の抜き打ち調査で発覚し、子会社の住重特機サービスと共に指名停止処分を受ける[24][25]。2013年2月には違約金23億円の支払いにより指名停止期間が終了したが[26]、同年12月18日には5.56mm機関銃（ミニミ軽機関銃のライセンス生産品）・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃（ブローニングM2重機関銃のライセンス生産品）の3種で合計5,000丁にものぼる試験データ改竄が発覚し、5か月間再度の指名停止処分を受ける[27][28]。
2014年10月24日、自社で製造した機関銃の試射を無許可で行ったとして、法人としての住友重機械工業と従業員が火薬類取締法違反と銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反の疑いで書類送検された[29]。
2018年10月1日、子会社の住友重機械ハイマテックスの圧延ロールの硬度や成分などの検査数値改竄が判明した[30]。
2020年1月7日、労働組合（住友重機械労働組合連合会）の元書記が、積み立て年金口座から5000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された[31][32]。最終的に計約3億3660万円の横領が確認され、同年6月19日に東京地方裁判所は元書記に懲役8年の実刑を言い渡した[33]。
2021年5月20日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われたサンプル品の部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを4月28日付でそれぞれ厳重注意した[34]。
2024年5月2日、同社と子会社の住友ナコ フォークリフトで、フォークリフトの定期検査において、ブレーキ内部の部品を外した上で検査する必要があったにもかかわらず、作業員の判断で省略するなどの検査不正があったことが明らかとなった、2台の車両で計4件の検査不正が見つかっており、他にも同様な不正がないか調査している[35]。
2025年3月、立体駐車場工事を巡り独占禁止法違反が認定され、日精 (企業)、フジパスク、新明和工業などとともに課徴金納付を命じられた[36]。
2014年に同社に採用され、その後関連企業である住重フォージングに出向していた30歳代の男性社員は、2016年11月に寮の屋上から飛び降り自殺を図り、命は取り留めたものの精神疾患で治療を受けた。この男性は2016年5月頃から通常業務の他、監査の準備や研究課題なども重なって過重労働となっていた模様である。横須賀労働基準監督署は2018年10月30日付で「適応障害を発症したのが原因」として労働災害認定した[37]。
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住友商事
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住友商事株式会社（すみともしょうじ、英: Sumitomo Corporation）は、東京都千代田区大手町二丁目に本社を置く住友グループの大手総合商社。住友グループ広報委員会にも加盟している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
コーポレートメッセージは、「Enriching lives and the world」[6]。日本電気（NEC）、住友電気工業とともに住友グループの新御三家に数えられる。
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年（大正10年）に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった[注釈 2]。
この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年（昭和20年）に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年（昭和32年）には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、1983年（昭和58年）に利益第1位となった。
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住友電気工業
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住友電気工業株式会社（英: Sumitomo Electric Industries, Ltd.）は、大阪市中央区北浜（住友村）に本社を置く日本最大の非鉄金属メーカーである。住友グループに属し、住友新御三家(住友商事、住友電工、NEC)の一角。世界トップシェアの製品を多数持ち、40カ国以上に約400社、日本企業第3位となる約30万人の社員を擁する。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。関西財界の重鎮。
住友電工の歴史は1691年（元禄4）の住友家による別子銅山の開発に始まる。環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材など幅広い事業を行っている。近年は従来の電線事業の他に光ファイバーの製造技術による光通信システム、粉末冶金、超硬合金、半導体材料などの新素材など、新分野の開発でも多くの実績を残している。製造業としては海外展開の最も進んだ企業の一つ。
住友グループの中核企業であり、白水会および住友グループ広報委員会に所属している。住友商事、NECとともに住友新御三家の一角である。住友ゴム工業の筆頭株主でもある。関西経済連合会の会長を複数輩出しており、関西財界においても影響力は大きい。
自動車
エレクトロニクス
情報通信
環境エネルギー
産業素材
同社が手掛ける製品は多岐に渡り、代表例として下記の製品がある。
環境エネルギー
情報通信
自動車
エレクトロニクス
産業素材
その他
陸上競技部
その他
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住友ファーマ
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住友ファーマ株式会社（すみともファーマ、英: Sumitomo Pharma Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区道修町と東京都中央区日本橋に本社を置く住友グループの大手製薬会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬が合併して大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）として誕生した。住友製薬の流れから住友化学の子会社であるとともに住友グループの一社で、白水会および住友グループ広報委員会に加盟している。2022年4月1日に住友ファーマ株式会社に社名変更した。
旧・大日本製薬は、商標・社章として「マルピーマーク」を使用していた。元々は大日本製薬合資会社の商標で、マルピーマークの丸は日の丸を、Pは「Pharmacy（薬）」を意味し、製薬業界での雄飛を意味している。俗に、Pは同社が販売していた覚醒剤・ヒロポン（Philopon）を意味していると言われているが、事実ではない。
大日本住友製薬の発足に際し、光を基にした「グリーンプリズム」が商標として採用されたが、住友ファーマへの社名変更に際し、旧住友製薬で用いられていた井桁マーク（住友井桁）に再度変更された。カラーは大日本住友製薬から引き継ぎグリーン系となるが、コーポレート・カラーの名称がDSPグリーンからSMPグリーンへ改められた。なお、「Sumitomo Pharma」の英字ロゴ書体は大日本住友製薬から引き継がれる。
大日本製薬時代、テレビCMが「健康増進時代」、「Oh!診」、「からだ元気科」など、日本医師会提供の番組内で放映されていた。
大日本住友製薬としては、2007年2月3日にCMが流れ始め、2月18日までの期間スポットCMが流されていた。また、2007年4月1日より「パネルクイズ アタック25」のスポンサーとなったのをきっかけに、幾つかの番組でスポンサーになり、いつでもCMが流されるようになった。なお、新しいCMが流され始めたときには一定期間スポットCMも流される。
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
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住友不動産
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その他40社
住友不動産株式会社（すみともふどうさん、英: Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、住友グループの大手不動産会社。住友グループ広報委員会に属する。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
三井不動産と三菱地所に次ぐ大手不動産ディベロッパーである。分譲・賃貸などリテール事業に強い。2014年のマンション供給戸数ランキングでは全国1位（6,308戸）、首都圏1位（5,190戸）、近畿圏8位（677戸）。また都内を中心に200を超えるビルを保有・運営している。2018年時点での土地保有額は競合の三井不動産や三菱地所を上回り全産業中1位[6]。
住友直系企業グループ（白水会）の中でも、住友財閥時代の旧・住友本社を継承しているという点で、他の住友系企業とは違った特別な存在意義を持っている。「住友家」の不動産資産を継承しており、そのため以前は住友家当主・第16代住友吉左衛門友成が住友不動産の筆頭株主であった。また住友家評議員会の事務局が、住友不動産内に置かれていることからも、旧・住友本社的な性格を持っていることが窺える。
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セイコーエプソン
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セイコーエプソン株式会社（英語: Seiko Epson Corporation）は、長野県諏訪市に本社を置く情報関連機器、精密機器を手掛ける電機メーカーである（登記上の本店は東京都新宿区にある）。略称・ブランドは「エプソン（EPSON）」。
インクジェットプリンターを始めとするプリンターや、プロジェクター、パソコン、スキャナーといった情報関連機器、水晶振動子（クォーツ）、半導体などの電子デバイス部品の製造、さらに産業用ロボットや小型射出成形機、分光ビジョンシステムなどの産業用機器の製造を行っている。また子会社ではないものの、セイコーグループ株式会社、セイコーインスツル株式会社とともに「セイコーグループ中核3社」の1つとされ、SEIKOブランドの各腕時計の開発・生産も行っている。また、現在では、オリエント時計の事業を統合し、オリエントスターやオリエントブランドの腕時計の開発・生産・販売もエプソンで行っている。
2003年（平成15年）6月24日、東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した[4]。証券コードは6724。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
1942年、服部時計店（現在のセイコーグループ）の元従業員で諏訪市で時計の小売・修理業を営んでいた山崎久夫により、有限会社大和工業（だいわこうぎょう）として創業。服部家・第二精工舎からの出資を受け、第二精工舎（現在のセイコーインスツル）の協力会社として腕時計の部品製造や組み立てを行っていた。
1943年に第二精工舎が工場を諏訪市に疎開、諏訪工場を開設する。終戦後も第二精工舎の疎開工場は諏訪の地にとどまり、大和工業との協力関係を強めていった。1959年に大和工業が第二精工舎の諏訪工場を営業譲受し、株式会社諏訪精工舎となった。
諏訪精工舎は、諏訪市とその周辺地域で腕時計の一貫生産体制を確立する。諏訪精工舎を含め、戦中・戦後に諏訪圏（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）・塩尻市・松本市・伊那市には精密機器製造業（時計、カメラなどの部品製造・組立）が集積、同地域は「東洋のスイス」と称されるまでになる。1961年に子会社として信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）を設立。
1985年に諏訪精工舎と子会社のエプソン株式会社が合併して、現在のセイコーエプソン株式会社に商号を変更した。
セイコーグループ各社との協業により、独自設計の機械式腕時計（マーベル）・自動巻き機械式腕時計、卓上小型水晶時計、世界初のクォーツ腕時計（アストロン、初代）、自動巻き発電クォーツ腕時計（オートクオーツ）、スプリングドライブ、世界初のGPSソーラー腕時計（アストロン、2代目）等を開発、時計の高精度化・低価格化を進めた。時計の製造・開発から派生するかたちでプリンターや水晶振動子（クォーツ）、半導体、MEMSデバイス、液晶ディスプレイ、高密度実装技術・産業用ロボットなどの開発を行い、それらが現在の当社の主要事業に結実・発展している。現在の主力事業・主力製品はインクジェットプリンターや液晶プロジェクターなどの情報関連機器である。創業事業である時計事業もセイコーブランド向けの製品の開発・生産を続けている。
国内拠点の多くが長野県内に点在し、その他に山形県酒田市、秋田県湯沢市[注 1]、北海道千歳市にも製造拠点がある。
子会社にエプソン販売（国内市場向けエプソンブランド商品販売全般）や宮崎エプソン（水晶デバイス事業）、東北エプソン（半導体、プリンター部品の製造）、エプソンアトミックス（金属粉末、金属射出成形部品、人工水晶原石の製造）、孫会社にエプソンダイレクト（PC周辺機器のユーザ、法人向け直販）などがある。
前述のように、創業者の山崎久夫が服部時計店（現セイコーグループ）の元従業員であったことや、創業当初に服部家や第二精工舎（現セイコーインスツル）からの出資を受けていたこと、また第二精工舎の協力会社として腕時計の部品製造や組み立てを行っていたこと、前身の諏訪精工舎は大和工業が第二精工舎の諏訪工場を営業譲受して生まれたことなど、古くから強い関係があった。
セイコーエプソンと、セイコーグループ、セイコーインスツルをあわせて「セイコーグループ中核3社」と呼ばれることも多い[7]。
しかし資本上は、セイコーグループやセイコーの創業家である服部家（服部金太郎の次男・正次の家系の個人および一族の資産管理会社）が大株主であるものの支配はしておらず、子会社や関連会社のような上下関係ではない。
2016年11月30日に、エプソン販売株式会社からAR対応のスマートグラス、EPSON MOVERIO「BT-300」を発売。独自開発の有機ELディスプレイを採用し、軽量化、高輝度、高画質化まで実現している。
時計が主要な事業であった頃から液晶デバイスの開発を行っていたが、プロジェクターの研究・開発はポケットTV用に開発したポリシリコンTFT液晶パネルの応用から始まった。1989年に世界初の液晶プロジェクター「VPJ-700」を発表。1994年、PCを利用したプレゼンテーション用途に着目したデータプロジェクター「ELP-3000」を発売し、大きな評価を得た。[27]以降、液晶パネルを使用した3LCD方式のプロジェクターを製品展開している。
家庭向けのインクジェットプリンターのカラリオシリーズの普及期に、人気タレントをCMに使って大胆に宣伝を行い、製品のヒットやブランドの認知に一役を買っていた。1997年頃迄はライバルのキヤノンのBJシリーズにはペンギンなど色彩鮮やかな動物や鳥類・風景の写真が主に使われていたのに対して、対照的な広告であった。
自社のブランドを広く認知させるため、各種イベントやアスリート等へのスポンサードを行っている。
元レーシングドライバーの中嶋悟は、長年のパートナーとして広く認識されている。
販売拡大とブランドイメージ向上を図るための新たな広報活動として、1983年（昭和58年）より全日本F2に参戦するハラダレーシングのスポンサーとなり、モータースポーツへ初参戦を果たした。この時、同チームに加入したのが中嶋だった。速くてマシンを壊さないドライビングスタイルの中嶋が商品とオーバーラップさせられる選手であるとして、翌年より中嶋（及び中嶋企画）への支援が開始された（ハラダレーシングはこのシーズンで撤退）。
1984年（昭和59年）には、ネスカフェゴールドブレンドのTVCMでキャラクターに起用されたレーシングカーデザイナーの由良拓也と中嶋が共演。全国放映されたCM中で由良がデザインする中嶋のマシンが"EPSON"のロゴと共に何度も大写しされたことにより、自社が全く関与しない形でTV中継を含むレース観戦者以外の一般視聴者にも広くその会社名を知られるきっかけとなった。当時の広報担当者は、この思いもよらない宣伝効果が知名度と業績の劇的な向上につながったとして、「今のわが社があるのは中嶋さんのおかげ。今後も会社を上げて全力でサポートしていく」と語っている。
1987年には中嶋のF1参戦に伴いパーソナルスポンサーとしてF1に参入。1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）まで中嶋の所属チーム（ロータス、ティレル）のスポンサーとしての活動も展開。この時期には中嶋を起用したテレビCM（ノートパソコンやCI広告）も制作され、当時のF1ブームも重なり企業イメージと知名度が飛躍的に上がり、就職希望者が大幅に増加するといった現象もみられた。また1991年（平成3年）にはノートパソコン「NOTE&BOOK」のテレビCMに、中嶋が歌う『悲しき水中翼船』がCMソングとして使用（CMにも出演）され、CDが発売された時には現役F1ドライバーが歌手デビューしたとして大きな話題となった。
中嶋の現役引退後も中嶋企画への支援は継続され、2000年（平成12年）より子会社のエプソン販売がスポンサー活動を引き継いでいる。
より高度かつ広範囲な専門知識を有する技術技能者を育成するため、セイコーエプソン工科短期大学校を開設している。認定職業訓練による職業訓練施設で高度職業訓練専門課程を実施する。
施設はセイコーエプソン本社構内にある。1969年（昭和44年）、社内に技能研修所が組織化され、1971年（昭和46年）に技能研修生らが機械整備科，時計組立科2ヵ年の訓練を開始した。1987年（昭和62年）に セイコーエプソン高等職業訓練校が長野県知事より認可され開校。1988年（昭和63年）から セイコーエプソン工科短期大学校として認可され開校した。課程は現在 機械システム系精密電子機械科に、定員20名で開校。対象者は高等学校卒業以上で、原則2年以上の職場経験者を事業部・各社の推薦をうけた者で、期間・訓練時間は2ヵ年（3,600時間）に渡る。カリキュラムには座学のほか、自主製作活動、FA総合課題実習、選択専門実習（機械・FA系コース、電子・ソフト系コース、真空・フォトリソコース）実践実習、海外研修、となっている。
有価証券報告書によれば、平均年収は以下のように推移している。
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積水ハウス
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積水ハウス株式会社（せきすいハウス、英: Sekisui House, Ltd.）は、大阪府大阪市北区に本社を置く日本の大手住宅メーカーである。
1960年8月、積水化学工業ハウス事業部が、積水ハウス産業株式会社として独立（資本金1億円）。1963年には現在の積水ハウス株式会社に商号変更した[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
2023年度の総販売戸数は3万5419戸（内訳：戸建住宅9172戸、アパート2万3676戸、マンション1311戸）[8]、売上高は3兆1072億円[9]とどちらも大和ハウス工業に次ぐ第2位であった。
社団法人プレハブ建築協会に加盟しており、三水会[10]や水曜会（社長会。三水会の後身）、みどり会の会員企業[11]（三和グループ所属）でもある[12]。また同時に、大輪会の会員企業である[13]。
同社のコーポレートメッセージは「SLOW&SMART ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術」（2021年10月現在。ただし、テレビ朝日の提供読みは「SLOW&SMART、積水ハウス」と読む）。また広告では「家に帰れば、積水ハウス。」も使用されている。
2001年より「5本の樹」計画として自生種・在来種の植栽を進めており、2013年4月現在累計植栽本数が900万本を突破した。積水ハウスのエクステリア事業の売上高は587億円（2013年1月期）であり、国内最大の造園会社である[14]。
2008年に国際事業部を設置し海外事業へ参入した。2009年のオーストラリアでの住宅事業参入を皮切りに、「シンコ・ランチ」プロジェクトにて米国への居住用不動産事業への参入も果たしている。また2012年には中国･瀋陽に鉄骨住宅生産工場が完成・操業開始した。日本の本格的な工業化住宅生産工場が中国に進出したのはこれが初めてである。
2008年6月24日に環境省がエコファースト企業として認定。販売する全ての新築戸建住宅からの生活時の二酸化炭素排出量を1990年比で6%削減すること、次世代省エネ基準以前に施工した約50万戸の住宅の省エネリフォームを推進すること、太陽光発電や燃料電池の導入による二酸化炭素オフ住宅を推進することなどが約束された。
2013年4月26日にグランフロント大阪「ナレッジキャピタル」内に、SUMUFUMU LABをオープン。同時にダイアログ・イン・ザ・ダークとの共創プログラム｢対話のある家｣を設置。
2014年6月16日に本社のある梅田スカイビルを中心とする新梅田シティが内閣総理大臣賞を受賞。この内閣総理大臣賞は公益財団法人都市緑化機構が主催する「緑の都市賞」の最上位である[15]。
2016年3月11日、積水ハウスが1963年に建築した「山崎家及び臼井家別荘（セキスイハウスA型）」が、プレハブ住宅として初めて登録有形文化財に登録された[16]。
大手プラスチックメーカーである積水化学工業を母体とする積水ハウスは、1963年にプラスチックを材料に住宅を完成させた。脆い上にコストが莫大にかかるためオールプラスチックによる住宅は断念したものの、この経験が基になり、後に鉄骨とプラスチックを使用した新しいプレハブ住宅｢A型｣を完成させた。
販売体制についても、｢A型｣発売当初は母体であった積水化学工業が行っていた代理店販売方式を踏襲していたが、東京都千代田区末広町に日本初となる住宅展示場をオープンさせるなど直接販売方式へと移行した。
積水ハウスは鉄骨系プレハブ住宅と木質系プレハブ住宅の両方を販売している[17]。これに対して、積水ハウスの分社後、改めて積水化学工業本体で立ち上げた住宅ブランドであるセキスイハイムは、同じプレハブ系でありながら、鉄骨ラーメン構造のボックス型ユニットを工場で生産し、建築現場で組み立てるという方式を採用している。
国土交通大臣認定の制振構造である、地震動エネルギー吸収システム「シーカス」（SHEQAS：Sekisui House Earth-Quake Absorbed System）を開発。これまでの一般的な耐震システムでは躯体自体に損壊は見られないものの、内装部への損傷が大きかったためできるだけ揺れを抑える構造が求められていた。ちなみに、同社独自の調査によれば、これまでの構造でも、阪神・淡路大震災ではブレースは数センチ伸びて揺れを吸収し、それ自体の損傷もほとんどみられなかったといっている（※自社独自調査による発表）。
また、自社住宅を集中的に製造販売てきる住宅分譲地の新規開発、および埋立地や都市中心部での新築ビル建設を中核とした都市開発なども行っている。同社の特徴として、大都市郊外にありながら急傾斜のために住宅開発が行われていなかった丘陵・山岳地域での分譲地開発（ニュータウン建設）を積極的に進め、その輸送手段として斜行エレベーター（コモアしおつ）やスカイレール（スカイレールタウンみどり坂）のような特色のある交通機関の導入を行う点が挙げられる。
エスバイエル（現：ヤマダホームズ）の木質パネル一体構法に影響を受けている。エスバイエルが所有していた特許である壁体内換気システムなどの特許が切れた後に、これらの構法を採用した。
かつてはツーバイフォー工法も手掛けていたが、積水化学工業が展開するセキスイツーユーホーム（現・セキスイハイム）、三井ホームなどのライバルに苦戦し、1990年代（バブル崩壊以降）にツーバイフォー工法から撤退した。
参照：[24]
積水ハウスグループ（英: Sekisui House Group）は積水ハウス、連結子会社342社、持分法適用関連会社37社で構成され、請負型ビジネス（住宅の建築の請負など）やストック型ビジネス（「シャーメゾン」など）、開発型ビジネス（仲介・不動産、マンションなど）を国内外で展開している。太字：主要子会社
積水ハウス建設ホールディングス株式会社 - 建設工事や土木工事、造園工事などを手掛ける連結子会社の経営管理
積水ハウス ノイエ株式会社 - 戸建住宅の設計、施工の請負・販売など
積水ハウスリフォーム株式会社 - 戸建住宅や事業用不動産などの設計、施工の請負・販売など
株式会社鴻池組 - 中堅ゼネコン会社
積水ハウス不動産ホールディングス株式会社 - 不動産関連事業を手掛ける連結子会社の経営管理
SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC - 北米事業の統括 SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD - 豪州事業の統括
積水置業（瀋陽）有限公司 - 中国事業
ほか
スポンサークレジットは、原則「積水ハウス」と表示している（「積水ハウス株式会社」のクレジットもある。1989年の現在のロゴへと変更後数年間は「SEKISUI HOUSE」と表示された時期があった。）。
2006年（平成18年）7月31日、同社に勤務する在日韓国人社員が、人種に基づく差別的発言を受けたとして、同社の顧客に対して300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。
なお、同社は事件の訴訟費用を負担し、なお且つこの社員が裁判に出席する時間を勤務時間とみなすなど、この訴訟を全面的に支援する方針であることを表明している。一方、顧客側は同社の欠陥工事（排水の逆勾配工事）を隠蔽した不当請求が事件の原因であると主張している[27]。
2007年4月に裁判所が和解を提案。積水ハウスが提示した和解案を、顧客側は受け入れなかったが、日本人男性が在日韓国人社員に対し、発言で原告の名誉感情を傷付けた事への謝罪と、慰謝料ではなく解決金として30万円を支払うことで8月31日に和解が成立した[28]。
2007年8月27日、国土交通省近畿地方整備局は、マンションの新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったことなどを理由に、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の東海4県で、積水ハウスに15日間の一部営業停止を命じた[29]。
2007年9月21日、名古屋地方裁判所は、名古屋市の男性らが自らが発注し積水ハウスが建築していた住宅と車庫に欠陥があるとし、既に払った建築代金と建築途上の建物の撤去を積水ハウスに対して求めた裁判において、請求をほぼ認容し、既払金400万円と建築途中の建物の撤去を命じる判決を下した[30]。
2007年10月15日、国土交通省は横浜市の調査などによって、積水ハウスが計画した分譲マンションの構造計算書の偽造が発覚したと発表[31]。その後の調査により、構造設計を下請けしていた設計事務所の建築士によって偽造されていたことが分かった。
同社が広島市安佐南区に建築を開始したアパートについて、建築確認を受けずに虚偽の確認番号を表示していたことが、7月に判明した（2008年9月6日の各新聞報道にて）[32]。広島市は同社に工事中止命令を出し、同社は建築途中の問題の建物を撤去、改めて建築をやり直すことになった。
同社の『大阪南カスタマーセンター』で2004年から勤務してきた派遣労働者の30歳代の女性が、2008年8月末に「12月に再雇用する」と上司から告げられ退職したものの、同年10月に「3年間勤務した派遣社員の再雇用は問題がある」などと告げられ、再雇用しないことを通告された。これに対してこの女性は、2009年3月9日に、同社と人材派遣会社のリクルートスタッフィングの2社を相手取り、雇用契約の確認や慰謝料100万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した[33]。
同社が、大阪国税局の税務調査により、2005年1月期～2009年1月期までの4年間に亘り約4億円の申告漏れを指摘されていたことが、2010年3月に判明した。追徴税額は約1億3000万円[34]。
同社からの2011年10月22日付けの報告により、電気工事業法の規定に違反して、電気工事業の届出を行っていない同社の社員が電気工事を行ったこと及び電気工事士法第3条の規定に反して、電気工事を行った社員の一部は電気工事士の資格を有していなかったことが明らかとなり、平成23年10月28日付けで、経済産業省原子力安全・保安院から厳重注意の処分を受けた[35]。
同社の滋賀県の工場に勤務していた女性社員が、男性社員の多くが工場内の喫煙室を利用せず、女性社員の勤務するミシン室で喫煙をし続けていたことで、受動喫煙状態となり、2009年7月に、煙草の煙に起因する化学物質過敏症（シックハウス症候群）と診断された。女性社員は上司に掛け合ったが応じてもらえず、2011年12月に同社を相手取り、慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした[36]。一審の大阪地裁は原告の訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所で2016年5月31日付で、積水ハウス側が原告に対し解決金約350万円を支払う内容で和解が成立した[37]。
2017年4月24日、東京都品川区の五反田駅から徒歩3分の立地にある旅館「海喜館」の所有者Eを名乗る女と、約600坪の旅館敷地を70億円で購入する売買契約を締結。6月1日に売買の窓口となった「IKUTA HOLDINGS株式会社」（千代田区永田町）に所有権移転の仮登記、さらに同日、積水ハウスに移転請求権の仮登記がなされ、同日、売買代金のうち63億円を支払い、直ちに所有権移転登記を申請した。
しかし6月9日に、法務局より所有者側の書類が真正ではないとして不動産登記申請が却下され、6月24日には相続を原因として所有者Eの実弟である2人の男性に所有権移転の登記がなされた。主犯格の男「池袋のK」と呼ばれる、所有者Eになりすました女を中心とした、地面師グループにより騙し取られたことが発覚した。
9月15日、積水ハウスは警視庁に告訴状を提出した。なお、IKUTA社の本社所在地は登記上、元衆議院議員の小林興起の事務所となっているが、事務所側は「登記上、事務所にしていただけ」としている[38][39]。
相続登記後「池袋のK」らとは連絡が取れなくなり、63億円のうち女からの預かり金7.5億円を相殺したが、残りは回収不能と見込まれることから55.5億円の特別損失を計上。事件の責任を取る形で、会長の和田勇と社長の阿部俊則（いずれも当時）は2か月間、減俸20%、ほかの取締役は減俸10%とする処分を発表[40]。後に和田の会長職が解任され、後任として就任した阿部と株主総会で対立するなど、お家騒動の一因にもなった[41]。
2018年10月16日、警視庁捜査二課は電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の容疑で「地面師」グループの2人を逮捕。他のメンバーも今後逮捕する方針であると発表している[42]。
土地の本物の所有者は2017年5月にこの情報を知り、積水ハウスに偽造である旨を指摘する内容証明郵便を複数回送付していたにもかかわらず、取引妨害とみなして調査することなく無視していたこと、偽造パスポートで本人確認をしただけだったことといったずさんな対応が明らかになっている[43]。
なお、この地面師グループは2014年9月杉並区の約400平方メートルの土地について所有者の男性に成り済まし東京法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽の所有権移転登記をしようとした疑いで2019年6月に逮捕[44]。また、2015年に港区新橋の土地約160平方メートルを無断売却しようとした疑いで2020年3月25日に逮捕[45]。さらに2016年12月渋谷区西原の宅地約250平方メートルについて所有者に成り済まし、偽造した書類を使って移転登記した疑いで2020年2月12日に逮捕されている[46]。
事件の舞台となった「海喜館」跡地は後に旭化成系列の旭化成不動産レジデンスが正式に取得。東京新聞の取材に対し、同社は2020年3月から建物などの解体工事を行い、一旦更地にした上でマンションなどの建設を予定していると回答した[47]。
2024年6月、東京都国立市に建設中で同年7月に引き渡しを予定していたマンション「グランドメゾン国立富士見通り」[注釈 20]について、積水ハウスは同年6月4日に国立市に対して事業の廃止届を提出し、同マンションを解体することが報じられた。これを巡っては現場近くの富士見通りから眺めることが可能だった富士山がマンション建設により、半分見えなくなり、「景観が悪化した」などとして、周辺住民から批判の声が出ていた。積水ハウスは「マンションの構造に問題はなく、法令違反もないが、景観など周辺環境への影響の検討が不十分だった」とコメントしている[48][49][50]。
2024年9月、積水ハウスは該当マンション解体費用として、約10億円の営業外費用を計上したことを令和6年7月中間連結決算にて明らかにした[51]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0
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セコム
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セコム株式会社（英称:SECOM Co., Ltd.）は、東京都渋谷区神宮前に本社を構える国内首位、日本初[注釈 1]の警備サービス会社である。セコムグループは、日本国内の他、海外21の国と地域に事業展開している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
創業者・飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野（SPアラーム、現在のDXなど）、ビル設備の制御、監視（TOTAX、CX）や銀行ATMコーナーの自動化（HANKS）、家庭用警備システム（セコムホームセキュリティー）など広範にわたり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野[注釈 2]に積極的であり、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所（美祢社会復帰促進センター）経営など、扱い業種は広範にわたる。警備・防犯機器等の研究開発等にも積極であり、主な成果として天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。
セコムの社名[注釈 3] は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。
セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点（DP）の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800〜1,500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る（詳細は後述）。日本国内約200万件の警備契約対象物件に加え、駐車場、ATM等の障害、レクサス等車両検索対応等、膨大な障害対応物件数を2,830箇所の緊急対処要員待機拠点で対応している。
KDDI前身の一つ、第二電電（DDI）の立ち上げに関与しているため、ココセコムはKDDIおよび沖縄セルラー電話の各auのネットワーク（CDMA2000 1xRTT）を使用している。成田国際空港のターミナルセキュリティを始めとする国内主要企業や施設などに常駐警備員または機械警備による警備業務を提供し、コンビニATMや銀行ATM等においても運営・管理の一部を担っている。
契約者の住宅や事業所・店舗等に貼付されるステッカーは、オークションで転売されるほどで、セコムを象徴するトレードマークとなっている。未契約物件へのステッカーを貼付は触法行為（詳しくは こちら を参照のこと）に該当する場合もあるが、解約物件で既設置の警備機器撤去時にセコムの責による剥離がなされず、物理的に剥離不可の場合などは放置されたり、半分剥離など中途半端な解約物件もある。
2000年（平成12年）12月竣工。東京・原宿の明治通り沿いに建設された建物は、地上18階、地下2階、延床面積は17,960m2、建築主は有限会社原宿ビルであった[22]。設計は松田平田設計によるもので、事務所部分は20m×30mの無柱空間となっているほか、東郷神社側は同神社の緑を借景となるような開放性が考慮されている[22]。建設される以前、この場所には東郷神社が運営する学生会館、「東郷女子学生会館」があった[23]。
1981年の「マイアラーム」発売当時は作曲家の黛敏郎をTVCMに起用していた。
1990年から読売ジャイアンツの元プロ野球選手で元同球団一軍監督、現同終身名誉監督の長嶋茂雄を起用したTVCMをスタート。「セコムしてますか?」のフレーズで一躍有名に。もともとは旧社名時代に現役時代の長嶋を起用しており、再度改めての出演となった。長嶋が巨人の監督を務めていた時にもCM出演を続け、1994年から東京ドームに長嶋の写真を大きく用いたビッグボード（パネル広告）が掲げられており、長嶋が巨人の監督を勇退した2001年以降も使われている。なおこのビッグボードにホームランボールを当てるとセコムから賞金100万円が贈呈され（プロ野球公式戦のみ）、2012年までに11人の選手により14本のホームランが当てられている。
2004年、長嶋茂雄が脳梗塞で倒れたため、2代目CMキャラクターとしてSMAP（当時）の木村拓哉を起用し、CM内で長嶋茂雄と共演した。
2007年5月21日から流し始めたテレビCMに対して、視聴者から抗議が相次ぎ、6月1日から一旦打ち切ることになった。
2010年10月からは長嶋へのインタビュー企画「月刊 長嶋茂雄」がスタート。2013年には10年ぶりに長嶋を起用し過去のCMからの抜粋と新撮映像によって構成されたCMが放映されている。
など
2008年1月4日、横浜市保土ケ谷区の「ホテルニュー京浜」で火災があり、2名が死亡し1名が重傷を負った。このホテルには2004年からセコムの「オンライン火災監視サービス」が設置されていたが、セコムの作業員が施工時に配線を間違え、しかも点検を怠っていたためシステムが機能しなかった。報道によれば、火災の後に不審に思ったホテル側からの問い合わせにより、セコムは初めて火災を知ったという[25]。
2012年5月26日、京都市中京区の居酒屋が、閉店後に窃盗被害に遭った事件で、翌5月27日、かつて警備を担当していた社員が、窃盗容疑などで京都府警中京署に逮捕された。社員は店内の構造や防犯センサーの位置を把握していた[26]。
2019年9月下旬、兵庫県尼崎市にある一戸建て民家で侵入者を知らせる警報機が作動したため駆けつけた社員が、警報機の誤作動を確認した後、高級腕時計などの貴金属を盗んだ疑いで、11月1日に兵庫県警捜査三課などに窃盗及び住居侵入容疑で逮捕され[27]（同時に同日付で懲戒解雇処分）[28]、さらに11月25日及び12月10日には別の住宅に侵入してそれぞれ腕時計を盗んだ容疑でも再逮捕された[28][29]。これを受けて国土交通省近畿地方整備局は12月20日、セコムを1か月間の指名停止としたほか[30]、広島市[31] など地方自治体、さらには西日本高速道路（NEXCO西日本）[32] でも同様の措置を行った。当該被疑者は2020年2月13日、神戸地方検察庁尼崎支部に最終送検された[33]。
2021年6月、長崎県漁業公社が台風による停電のセコム警備員による対応の不手際によって養殖の稚魚が死滅したとして、長崎地方裁判所佐世保支部に損害賠償を求める訴えを起こしたことがわかった[34]。
社内で「現送（げんそう）」あるいは「資金管理」と呼ばれている部門に関して、一般的には「現金輸送警備」の略とされているが、セコムでは「現金護送」の意味とされている[注釈 4]。また警備業において一般的な業務である交通誘導業務については、特に積極的な事業展開は行っていない。
機械警備部門に配属されている警務職社員はBE（ビートエンジニア）と呼ばれ、業務内容は多岐に亘る。その内容は、緊急対処・CD/ATM障害対処・自社警備システムの保守点検や修理・巡回・ココセコム現場急行・不在時の郵便物の回収や庭木の水やり（一部の都市部のみ）等々を行っている。
機械警備部門・現金輸送警備部門に従事する社員の制服は山本寛斎がデザインを手がけており、製作はユニクロが行っている。
韓国映画「ガン&トークス」では、検事が容疑者の留守宅をひそかに家宅捜索する際に、セコムの防犯システムに躊躇。逆にそれを利用して玄関ドアのガラス窓を損壊、数秒で現れたセコム社員に身分を明かし、まんまと開錠させるという滑稽なシーンがある（開始36分ごろ）。なお、韓国内ではサムスングループとの合弁会社「エスワン」がセコムブランドを使用して事業展開している。
1998年3月20日から東京ディズニーランドのオフィシャルスポンサーとして、アトラクション「ホーンテッドマンション」を提供していたが、2003年3月20日をもって契約を解消した。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%26%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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セブン&アイ・ホールディングス
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.57%伊藤興業株式会社 7.95% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.42% SMBC日興証券株式会社 3.69%日本生命保険相互会社 1.99%伊藤雅俊 1.90%（2021年8月31日現在)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手総合流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。
などを中心とする日本の総合流通グループである。
2021年2月期の決算短信によれば、グループの連結営業利益3663億29百万円のうち約64％にあたる2342億58百万円をセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでいる[8]。2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。
以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。
ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。
2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である[9]。
2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ（英語版）を買収することで合意した。取得価格は210億ドル（約2兆2200億円）である[10]。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収（M&A）としては歴代4位の規模である（2020年8月現在）。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむことになる[11]。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会（FTC）[注釈 1] の一部委員が「反トラスト法[注釈 2] 違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた[12]。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社（3社）に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した[13][14]。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる[14]。
2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である[15]。
2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した[16]。
社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している[17][18]。
これは公式に発表されているコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれている。
2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもある。
2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。
コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている[20]。
持株会社化以前から、社名に「ヨーク」が入る関連会社[注釈 4] が存在するが、これはIto YokadoのYokをアレンジしてYorkとしたものである。
1977年以来[21]、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから[22]、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月下旬に行っている[21][22]。
2007年5月23日にセブンプレミアムを、セブン＆アイグループの共通プライベートブランド (PB) としてスタートさせた[23]。セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、提携先のダイイチ[24] や天満屋ストア[25]、イズミ[26] などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している[27]。
2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達している[28]。
かつてはイトーヨーカドーでのみ、「カットプライス」というプライベートブランドを展開していたこともあった。
さらに、セブンプレミアムから派生した、「セブンプレミアムゴールド」[注釈 5]や、「セブン・ザ・プライス」も展開する。
グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラム「セブンマイル」を開始した。 12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大している。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能である[29]。それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円（税抜）ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンとイトーヨーカドーでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される[30]。
また、そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」（西武）「ミレニアムカード」（そごう）も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与される（一部商品や無印良品などの専門店を除く）[31]。
数値は注記のない限り、セブン&アイ・ホールディングス公表の2021年2月期決算補足資料 (PDF) によった。2021年2月期は、コンビニエンスストアや百貨店などの売上高が新型コロナウイルス感染症による経済的影響で減少している[32] ため、参考値としてカッコ内に2020年2月期の売上高を併記している。
埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社（百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート）が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と[注釈 10]、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。
なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている[37]。西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。
この他、イトーヨーカドーでは読売ジャイアンツの優勝セールも行っていた[注釈 11]。
持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業などを行う企業グループの企画、管理、運営としている。
再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新イトーヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新イトーヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。
なお、イトーヨーカドーSHC（従来のイトーヨーカ堂）はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。
CMは2018年現在、セブン-イレブンが全国展開していることから全国ネット番組のナショナルスポンサーに付く回数が多くなっている。日替、週替スポンサーは提供クレジットを表記しないPT扱いとなっている時が多いが、固定スポンサーの場合は基本提供クレジットを表記する。全国番組向けのCMは、概ねセブン-イレブンの企業イメージ（食卓編）を放送し、イメージソングとしてザ・タイマーズ「デイ・ドリーム・ビリーバー」を流している。2013年6月から、CM冒頭に「セブン&アイ・ホールディングス」のサウンドロゴが入るようになり、提供クレジットも「セブン&アイ」から「セブン&アイ HLDGS.」に変更された。
日本テレビ系列、TBS系列、フジテレビ系列（「めざましどようび」のみ）はカラー表示。
日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列
テレビ東京系列
他多数
日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列
テレビ東京系列
JRN
NRN
JFN
▲日本百貨店協会非加盟
太字は基幹店舗。（小）は小型店。*1エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）に経営譲渡後、阪急百貨店に屋号変更。*2そごうから髙島屋に合弁先を変更し、いよてつ髙島屋に改称。*32013年3月1日に（旧）ロビンソン百貨店から業態転換。*4元（旧）西武百貨店社員、現フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長（元フジテレビ代表取締役社長）。*5東京ディズニーランドのアトラクション。そごうがスポンサーであった。*6千葉店ではパ・リーグおよび日本シリーズ優勝時には記念セールが催される。*7兵庫県尼崎市。かつて西武つかしん店があった。*8西武全店、及びそごう大宮店ではパ・リーグおよび日本シリーズ優勝時には記念セールが催される。*9（旧）西武百貨店の一社提供番組。*10栃木放送で放送していたラジオ番組。西武宇都宮店がスポンサーだった。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8C%E6%97%A5
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双日
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双日株式会社（そうじつ、英: Sojitz Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の総合商社。スローガンは「New Way , New Value」、「Hassojitz（ハッソウジツ）」[5]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。鈴木商店の流れを汲む。
前身は日商岩井とニチメンであり、両者はともに十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、安宅産業）に数えられた。現在は、七大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の一角を占める[8][9]。社名は、母体がニチメン（日綿實業）、日商岩井という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する。ロゴマークは、双日の双の漢字を模している。総合商社の中でも非資源事業に注力している点が特徴的で、過去10年間で6500億円以上の投資の結果、現在収益の74%を占める[10]。
旧：三和銀行(後のUFJ銀行→現：三菱UFJ銀行）を主力取引銀行とするため、三和グループに属しており三和グループの企業が加盟する三水会とその後身社長会である水曜会（前身企業である日商岩井〈当時の日商〉は三水会発足時メンバー22社の一つである[11]。）[12][13]およびみどり会[14]の会員企業である。また、前身企業の日商岩井からの流れで三和グループに加えて第一勧銀グループの三金会[12][13]、旧岩井商店系の企業で構成される最勝会グループ[15]に重複加盟している。現在、大輪会[16]にも所属していて、りそな銀行とも親密である。 アジア・北米における交通プロジェクト、世界各国での自動車の組み立て・販売事業（スズキ・三菱・スバル・ヒュンダイ・いすゞ等）などを行っている。40年以上にわたり汎用性の高い中・小型ばら積み船を中心とした船舶保有事業も続けている。2012年10月にはガーナにおいてサブサハラ初の海水淡水化案件にも参画、アフリカインフラ案件の先駆者でもある。
双日エアロスペースが、ボーイング、ボンバルディア、RUAG エアロスペース（ドイツ語版）などの代理店となっている。半世紀以上にわたりボーイング社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内シェアは85%以上に達している。
代理店の他にもビジネスジェットの運航会社を設立していたが[17]、2018年にはANAホールディングスと共同でチャーター便専門の航空会社『ANAビジネスジェット』を設立した。
石炭事業においては、日本向け輸入取扱シェアトップであるロシア炭やインドネシア炭を中心とした国内向け販売量の拡大を行う一方、2007年に中国に設立した石炭販売会社を通じての中国向け販売およびその他第三国向けの開拓にも注力している。投資事業では、2009年に生産開始された豪州原料炭炭鉱（バーモント炭鉱）につづき、2007年に取得した豪州の大型一般炭炭鉱（ムーラーベン炭鉱）が2010年中の生産開始を予定している。
石油・ガス上流権益事業においては、英国領北海、米国メキシコ湾、カタール、ガボン、エジプト、ブラジルなどの既得権益に加え、米国メキシコ湾大水深における石油開発事業、米国テキサス州陸上タイトガス開発事業、豪州ビクトリア州沖での石油・ガス開発など新規事業にも取り組んでいる。LNG事業においては、すでに生産を開始しているカタールのラスラファンプロジェクトに続き、インドネシア・タングープロジェクトが2009年に生産を開始、2017年10月には、スペインのLNG受け入れ基地への投資を発表した[18]。
合金鉄・レアメタル事業では日本企業トップクラスであり、鉄鋼原料用途などのモリブデン、バナジウム、タングステン、マンガン、クロム、ニッケル、ニオブなどの国家備蓄対象に多くの権益を保有している。
鉄鉱石事業については、ブラジル産鉄鉱石を主体に対日市場の鉄鉱石取扱いでは業界トップクラスであり、日本の製鉄会社とともにブラジルでの鉄鉱石ペレット製造事業や、ベネズエラでの還元鉄事業に出資している。
発電分野では、ベトナム、スリランカを始め世界各地で発電事業会社に参入しており、2010年に入ってからも、サウジアラビア「リヤドPP11」（1,720MW）、オマーン「バルカ3」（744MW）、同「ソハール2」（744MW）の大型案件3件を連続受注した。環境・新エネルギー分野にも注力しており、アメリカ・ドイツで太陽光発電、ナミビアで風力発電事業に参画している。2017年8月、メキシコの大規模太陽光発電事業の参画を発表した。日本企業としてメキシコでの太陽光発電事業の初ケースとなる[19]。
2021年には、2023年までに海外に持つ石油権益を、2050年までに製鉄用の原料炭を含む石炭権益を手放すこと。さらに自社の発電事業についても、2050年までに排出権取引などを通じて二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を発表している[20]。
レアアース事業では、日本企業トップの取扱量を誇り、豪ライナス社と10年に亘って日本の消費量の約3割にあたる年間約8,500トン（±500トン）以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結したことは、ニュースや新聞等でも報じられた。
化粧品部門にも注力しており、自社ブランドも持つ。
2017年にはドイツの化学商社大手ソルバディス・ホールディング（ドイツ語版）を買収し、メタノールの供給を強化する方針を示している[21]。
チップ・植林事業ではベトナム・豪州で事業を推進しており、地元の植林会社への融資、苗木の無償配布などの活動を含めると、その面積は65千haになり、ほぼ琵琶湖の面積に達する。また、ベトナムで築いた植林・チップ事業モデルをアフリカのモザンビークに導入しようと、現在準備を進めている。
生活消費財事業では、カジュアルシューズの「Admiral」、アメリカを拠点にグローバル展開するサーフブランド「REEF」やドイツのスーツケース「TITAN」など、市場ニーズを創造する付加価値の高い生活消費財の販売を手掛けている。
NIKE事業では、双日米国会社物資部が1972年のNike社発足当時からのビジネスパートナーであり、トレードファイナンスサービスを提供することで、アジア、南米を中心とした海外ナイキ販売子会社向けグローバルサプライチェーンの一翼を担い、同社の世界展開に協力している。
穀物事業では、伝統的な小麦の輸出国であるアメリカ合衆国・カナダ・オーストラリアに加え、欧州など各国の小麦を年間約3百万トン取り扱っている。2007年6月には、ベトナム製粉大手インターフラワー・ベトナム社の発行済株式の20%を取得。2010年11月末同社の港湾施設が完成し、12月1日にベトナム政府関係者の出席も得て港湾完成記念式典を開催した。
商社として初のマグロの養殖事業にも参入し、2008年9月には、長崎県松浦市に双日ツナファーム鷹島を設立、2010年12月8日よりホンマグロの出荷を開始した。
たばこ事業では、マールボロ、ラーク、フィリップ・モリス、パーラメント、バージニアスリムなどで知られるフィリップモリス社製輸入煙草の独占卸売販売権を所有。
住宅事業では、35年以上の長きにわたり、業界の先駆者として累計約8万戸のマンションを供給してきた。全国4か所で巨大ショッピングモールの運営も行っている。
物流事業では、2017年8月に京セラ子会社と共同でIoTを活用した物流効率化サービスに参入した[22]。
リテール事業では、2021年2月にロイヤルホールディングス株式会社と資本業務提携を締結した[23]。
2024年には、タイの農業プラットフォーム事業に参入した[24]。
海外工業団地事業では、ベトナム、インドネシア、インドで工業団地の開発から管理・運営を行っている。ベトナム南部ではロテコ工業団地とロンドウック工業団地、インドネシアジャワ島西部ではグリーンランドインターナショナル工業団地（GIIC）、インド南西部では双日マザーソンインダストリアルパーク（SMIP)を開発している[25]。
2017年7月、トルコのイスタンブールで、大型病院の運営事業に参画することを発表した[26]。2020年5月21日、バシャクシェヒル松桜都市病院として開院[27]。
2017年8月、日本空港ビルデングと共同で初の海外空港運営事業であるパラオ国際空港の空港運営について発表した[28]。
2017年シーズンよりサッカーJリーグに所属するロアッソ熊本のオフィシャルパートナーとして活動している。
当社のラグビー部である双日ブルーアローズは2020年現在関東社会人リーグ1部に所属。
この項目は主要グループ企業ページには記載が無い[29]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%88
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ソシオネクスト
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株式会社ソシオネクスト (英: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[1][2][3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘン・ブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッド・スウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。
2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通（39.68%)、日本政策投資銀行（37.10%）及びパナソニックホールディングス（15.99%）であった[6]。
上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[7][8]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99％、パナソニックホールディングスが7.50％で、3社合わせて発行済み株式の約37.5％を保有していたが、全て市場で売却された[7][8][9]。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 この項目は、コンピュータに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。
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ソニーグループ
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ソニーグループ株式会社（英: SONY GROUP CORPORATION[3]、通称SGC）は、日本の多国籍コングロマリット。テクノロジーとエンタテインメントを中心に世界的に事業を展開する。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東京都港区港南（ソニーシティ）に本社を置く。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社の（2代目）ソニー株式会社に移管して持株会社に移行した。
CMOSイメージセンサや[7]テレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー傘下であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか[8]、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ[9]。
創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。
2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[10]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[11]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。
東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。
創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。
日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」[22]
「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」[23]
ほか
ほか
ほか
ほか
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF
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ソフトバンク
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ソフトバンク株式会社（英: SoftBank Corp.[5]）は、東京都港区に本社を置く、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。旧商号はソフトバンクモバイル株式会社（2015年7月1日付で商号変更）。ソフトバンクグループ株式会社の連結子会社。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。
携帯電話の「SoftBank」ブランドはSoftBank、サブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO、協業によるMVNO（仮想移動体通信事業者）や吸収合併により継承した他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
会社組織上の原点は、日本国有鉄道の分割民営化に先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、JRグループの鉄道通信株式会社である。
その後の1989年、旧国鉄が新電電（NCC）の子会社として設立した日本テレコム（初代）を吸収合併。日本テレコム（2代）へ改称した。
1991年、日本テレコムは携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信・東海・近畿の各地域においてPacific Telesis（その後、移動体通信をAir Touchに分割）、JRグループ他との共同出資により、デジタルホングループを設立。
一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では、1994年、日産自動車他との共同出資により、デジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年、デジタルホンおよびデジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE（ジェイフォン）」を制定。
1999年、デジタルツーカーがデジタルホンの地域会社に吸収合併される。
2000年、ジェイフォン（旧アイエムティ二千企画。Vodafone Groupとの合弁会社）が、デジタルホンの地域会社の子会社化・吸収合併を経て、日本全国1社体制へ移行した。
同年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
同年、Vodafone Group（イギリスの大手通信会社）が、ジェイフォンのM&Aによる日本事業への参入を図っていた。一方で、親会社の日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。
しかし2001年10月、環境の変化とVodafone Groupによる日本テレコムの一部株式の買収に成功したことに伴い、日本テレコムおよびジェイフォンは同グループの連結子会社となった。
これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム（3G）のサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。
2003年10月、Vodafone Groupは、日本テレコムホールディングス（旧日本テレコム（2代））から新設分割した日本テレコム（3代）をRipplewood Holdings LLCへ売却。翌11月、ジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。
他方で、2004年7月、ボーダフォン（日本）では競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から解約数が多くなっていた[9]。
2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクが、ボーダフォン（日本）の株式・資産・負債を買収する旨を発表[注 2][10]。
同年10月1日、ボーダフォン（日本）はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコム（初代）へ、それぞれ社名変更した。
2007年4月より、口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙面での請求書は有料化された。
2015年4月1日、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(2代)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%、ソフトバンクで24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。
合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイル（旧イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。
2015年7月1日、ソフトバンクの商号変更に伴い、ソフトバンク株式会社（2代）へと商号変更。
なお、携帯電話のブランドは過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存している。
同年12月1日付で、モバイルテック（BBモバイルの完全親会社）およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。
2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
参照：ソフトバンク公式ホームページ「沿革」（2023年11月4日閲覧）。
1984年（昭和59年）
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
1989年（平成元年）
1991年（平成3年）
1992年（平成4年）
1994年（平成6年）
1995年（平成7年）
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
2010年（平成22年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年/令和元年）
2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気[38]などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5,400万契約である[39]（2023年9月末現在）。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている[注 4]。
口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された[40]。
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる[注 5]。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした[42]。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている[41]。
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった[43]。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した[44]。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
（2018年12月19日現在）
2015年3月までは、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイルが全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン（日本）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日には新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
当時の親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると「ひ孫会社」にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった[46]。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した[47]。
：個人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末の販売、ブロードバンドサービス
：法人顧客向けのモバイルサービスやソリューションサービス。
：法人顧客向けのICTサービス商材。個人顧客向けの通信端末関連商品・IoT機器。
SB C&S株式会社：旧SB C&Sホールディングスと旧SB C&S（初代）の合併により設立[18]
：インターネット広告。イーコマースサービス。AホールディングスおよびLINEヤフーのグループ会社は「LINEヤフー#関連企業・団体」を参照。
：個人顧客向けのキャッシュレス決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）、スマホ証券サービス。法人顧客向けの決済代行サービス（クレジットカード・電子マネー・QRコードなど）。
SBテクノロジー株式会社【東証プライム・4726】（ソフトバンク 54.4%）：旧ソフトバンク・テクノロジー
SBメディアホールディングス株式会社：メディア事業の統括
SBプレイヤーズ株式会社
【ソフトバンクKK】
【ソフトバンクテレコム】
※ソフトバンク・インベストメントおよび同社子会社等については、SBIホールディングスを参照。
2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用[注 7]として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接とともに選考基準に加えるというものである。
なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接にはない選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている[48]。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。
問題が社会的に注目を集めたことから、のちにソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。
2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入（個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにもかかわらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、6万3,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した[49]。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた[49]。
実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は1万6,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした[50]。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている[49]。
誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が誤登録発覚から6か月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している[49]。
問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故がないことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した[51]。
同社が2012年から2015年までの3年間にわたり、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年あたりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4,000万円についても所得隠しにあたると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された[52]。
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった[53]。
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4,000万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4〜5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。
この日はソフトバンクだけではなく、同じ会社のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している[54]。この影響により、現在減少傾向にある公衆電話の利用者数も増大した。
2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し、現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い[55]。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した[56]。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている[57][58]。
7月9日、東京地方裁判所は元社員に対し不正競争防止法違反の罪で懲役2年執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を言い渡した[59]。
駐日ロシア連邦通商代表部の職員についても不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検されたが、国外に出国しており再入国の見込みがないことから不起訴処分となった[60]。
2021年1月12日、警視庁は元ソフトバンク社員（2019年12月31日、ソフトバンクを退職。翌日の2020年1月1日に楽天モバイルへ転職[61]）が同社から第5世代移動通信システム（5G）に関する技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いでこの元社員を逮捕した[62][63]。ソフトバンクは2020年2月に事態を把握し[64]、警視庁に相談・被害申告。元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に同社営業秘密が保管されており、楽天モバイルが同社営業秘密をすでに何らかの形で利用している可能性が高いと認識。今後、楽天モバイルにおいて同社営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、同社営業秘密の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定であること、引き続き捜査当局に全面的に協力し、当該元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していくことを発表した[65]。また、楽天モバイル側も状況報告がなされた[66]が、楽天モバイル広報部によると「逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく」と取材に答えている[67]。
5月6日、ソフトバンクは元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める訴えを東京地方裁判所に起こした。「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしている[68]。
2022年12月9日、東京地方裁判所は「転職先での職務に役立てようとした」として、元社員に懲役2年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した[69]。
2023年11月8日、架空の事業への投資話を持ちかけて会社経営の男性から12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元デジタルトランスフォーメーション統括部長や同社元課長ら3人を詐欺の疑いで逮捕された。元部長らはソフトバンク本社の会議室で、虚偽のプレゼンテーション資料などを示しながら、全国にある約3,500店のシステムを入れ替えるのに96億円がかかるなどと説明。ソフトバンクから入れ替えを請け負った企業に代金が支払われるまで期間が空くため、「12億円を融資してくれる投資家を探している」とし、配当として20%が得られるとうたっていたという。3人は2021年12月から2022年8月にかけ、本社会議室で複数回にわたって出資を募る説明会を開催していた。少なくとも計20人が参加したという。このうち被害男性を含む3人が出資話に応じ、計約13億円を振り込んだという。ソフトバンクは元部長と元課長を2022年10月に懲戒解雇した[70][71][72]。11月28日、同じ手口で別の会社経営者から2,500万円を詐取したとして3人が詐欺容疑で再逮捕された[73]。2024年1月12日、同じ手口で他の男性からも現金1億円を詐取したとして3人が詐欺容疑で追送検された。立件額は計13億2,500万円となり、警視庁捜査2課はこの事件の捜査を終結した[74]。
2024年9月6日、東京地裁は元部長に懲役7年、元課長に懲役2年6月の判決を言い渡した[75]。
日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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ソフトバンクグループ
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ソフトバンクグループ株式会社（英: SoftBank Group Corp.）は、東京都港区に本社を置く、携帯電話を中心とした電気通信事業者（ソフトバンク株式会社）やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く日本の持株会社[4]。グローバルに事業を展開するインターネットコングロマリット企業である[5]。
日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ[6][7]。
先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドや、ARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している[8]。プロ野球球団・福岡ソフトバンクホークスの親会社でもある。
なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[9]。
出典：ソフトバンクグループ公式ホームページ「ソフトバンクグループの歩み」、2021年1月更新(2023年11月1日閲覧)。
1978年（昭和53年）
1979年（昭和54年）
1980年（昭和55年）
1981年（昭和56年）
1982年（昭和57年）
1983年（昭和58年）
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
1990年（平成2年）
1994年（平成6年）
1995年（平成7年）
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
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2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
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2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
2010年（平成22年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年・令和元年）
2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
2025年（令和7年）
2024年3月末現在、連結子会社1,254社、持分法適用会社505社。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/SOMPO%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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SOMPOホールディングス
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SOMPOホールディングス株式会社（ソンポホールディングス、英語: Sompo Holdings, Inc.）は、損害保険ジャパン（2代）をはじめとする保険会社を中心とした企業グループの持株会社である。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
2010年（平成22年）4月、損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の経営統合により、共同持株会社としてNKSJホールディングス株式会社設立[6][注釈 1]。
2014年（平成26年）9月、子会社の損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の合併により、損害保険ジャパン日本興亜が発足。これに併せて持株会社もまた、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ改称した。同年11月、持株会社を含むグループの略称として「SOMPOホールディングス」が制定。
2016年（平成28年）10月付で「SOMPOホールディングス」を正式社名とした。
子会社の損害保険ジャパンが旧日産コンツェルンの源流企業であるため、旧日産系（日立・日産系）の企業から構成される春光グループの春光会会員企業である。それ故に、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパン（2代）以外のグループ会社7社[注釈 2]も春光会、春光懇話会の会員企業となっている。
グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」（英文：A Theme Park for Security,Health & Wellbeing）。
東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[7]。
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年/令和元年）
2020年（令和2年）
本節では当社の直接子会社について述べる。 SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つジョン・チャーマン（英語版）のバミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス（SIH）をニューヨークで設立した[37]。管轄はNAIC（全米保険監督官協会（英語版））である。
2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス（SIIE）を設立[38]。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。
2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランス（英語版）とした[39]。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA（健全性規制機構（英語版））とFCA（金融行為規制機構（英語版））の管轄である[40][41]。
2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めている[42]。
2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに[43]、ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付[44]。
SOMPOホールディングス
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
プロスタッフ
オーナミ - 内海造船
HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%B8%89%E5%85%B1
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第一三共
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第一三共株式会社（だいいちさんきょう）は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の大手製薬会社である。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
2005年9月28日に三共と第一製薬とが経営統合して発足した。当初は純粋持株会社であり、統合元となった両者を完全子会社として傘下に収める形式だった。その後2007年4月に三共および第一製薬を吸収合併し、両社の医療用医薬品事業を第一三共に統合（事業持株会社）、現在の事業会社に移行した。統合にあたって、第一三共本体は病院向けの医療用医薬品に特化し、ヘルスケア事業（大衆薬：OTC医薬品部門）については新会社第一三共ヘルスケアを設立、2006年4月に営業開始。直後の4月13日にアステラス製薬傘下だった同部門のライバルメーカー・ゼファーマ[注釈 1]の全株式を取得して完全子会社化した。なお、ゼファーマは2007年4月に、旧第一三共ヘルスケアとの合併で消滅した。また、医薬品事業に経営資源を集中するため、海外子会社の整理、非医薬品事業の売却を進めた。
2008年6月11日にインド大手の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズ社の買収を発表。同年10月20日に連結子会社としたが、2015年3月24日にサンファーマ社がランバクシー・ラボラトリーズ社を吸収合併[5]。合併後もサン・ファーマ社の株式を保有していたが、同年4月21日に保有していた全株式を売却した[6]。
2019年3月1日には、当社が日本国内で製造販売を行っていた長期収載品の一部を吸収分割によりアルフレッサ ファーマへ譲渡した[7]。
2023年時点、日本国内の製薬会社における売上高ランキング4位である[8]。2022年時の世界ランキングでは25位であり、武田薬品工業（同11位）・大塚ホールディングス（同22位）・アステラス製薬（同23位）・エーザイ（ランク外）と共に国内製薬メーカー大手5社の1つである[9]。2023年1月時点の時価総額は、医薬品セクターで1位。全業種内では9位。
コーポレートスローガンは2012年4月1日より全世界統一で「Passion for Innovation. Compassion for Patients.」に改められ、日本国内では「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を用いることとなった。
第一勧銀グループ（三金会）に加盟している。
※全て株式会社である。
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第一生命ホールディングス
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第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英称：Dai-ichi Life Holdings, Inc. ）は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
2010年4月以降、第一生命保険（2代）の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
2026年4月1日には、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据えて社名を「第一ライフグループ」に変更し、生命保険事業会社の第一生命保険株式会社以外のグループ各社も第一生命経済研究所を第一ライフ経済研究所とするなどの社名変更を予定している[7][8]。
1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[9]。
総資産ではかんぽ生命保険（日本郵政グループ）、日本生命保険に次ぐ業界3位である[10]。
2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更したうえ、東証1部に上場した。株式会社への改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[11]。
東証は、株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[12][13]。
初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円だった[14]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[15]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[16]。
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[17]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険[注釈 1]、同年9月にアメリカンファミリー（現：アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
1902年（明治35年）
2007年（平成19年）
2010年（平成22年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年/令和元年）
2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
※印は100%子会社
第一生命ホールディングス
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%B3%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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ダイキン工業
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日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 20.98%日本カストディ銀行(信託口) 6.85%三井住友銀行 3.07%ジェーピー モルガン チェースバンク 385632(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 2.65%日本カストディ銀行（三井住友信託銀行分・農林中央金庫退職給付信託口）1.71%三菱UFJ銀行 1.67%エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.62%
ダイキン工業株式会社（ダイキンこうぎょう）は、大阪府大阪市北区梅田に本社を置き、約170か国に事業展開し世界五大陸42か国に拠点を持つ空調機、化学製品メーカーである。
略称は「ダイキン」。コーポレートスローガンは「空気で答えを出す会社」[6]。
空調事業の売上高は2010年からキヤリア社を抜き世界第1位、またフッ素化学製品ではデュポン社に次いで世界第2位、換気事業やフィルタ事業においても世界第1位のシェアを誇る。海外売上比率は約8割、全従業員の約8割が日本国外で働いている。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400[7][8][9]、JPXプライム150指数の構成銘柄の一つ。
かつては1934年に住友金属工業（現・日本製鉄）が資本提携を行い大株主になって以来、住友グループの一員として活動し、住友出身者を役員に据えてきた。しかし現在では多数の金融機関が株式を保有し住友金属工業からは完全に資本独立している。住友グループとは主要株主に三井住友銀行が入ることで繋がりを維持している。一方で三菱グループである三菱UFJ銀行や外資であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリート、BNPパリバ、ノルウェー政府年金基金も主要株主に名を連ね関係が強まっている。また企業ではパナソニックとトヨタ自動車、新晃工業と資本関係を持っている。
なお、一時期、ダイキンが住友金属から買収して子会社化していたイズミフードマシナリについては保有株を全て放出し、現在同社は住友重機械の子会社である新日本造機の完全子会社となっている。また、2009年（平成21年）秋にも日本板硝子から空調用フィルターのトップメーカー・日本無機（元日立化成子会社）を買収した。
なおダイキン製エアコン室外機の耐（重）塩害仕様機の一部は、伝統的に、塗装色が標準のアイボリーホワイトからライトキャメルに変更となる。
CSR（地域貢献）および若手人材育成の一環として、国内拠点では淀川製作所（大阪府摂津市）・堺製作所金岡工場（大阪府堺市北区）・滋賀製作所（滋賀県草津市）・東京支社草加事業所（埼玉県草加市）のほか、中国やアメリカなどの海外拠点において、毎年8月ごろ敷地内で「ダイキン盆踊り大会」を開催している[16]。
1970年代から現在まで、ダイキン工業が主催し、同社健保および同社労組も協賛して行われ、周辺の地域住民を中心に毎年約2万人以上（淀川製作所）が来場する。
ダイキン工業では、本大会を「人材育成の要」と位置づけており、企画から運営の全てを、入社3～4年以内の若手社員が行なっている。そのため、大会の実行委員に選ばれた社員は、通常業務を大幅に免除される代わりに、大会の企画・ショーのリハーサル・広報宣伝活動・運営などの全てに専念する[17]。
ダイキン空調技術訓練校は現場に適応した講座内容で時代の変化に対応できる空調技術者の養成を目指して開校している。東京校と大阪校の2校あり、東京校は、茨城県つくば市のダイキン工業株式会社つくば研修所で短期課程施工コース、サービスコース、設備設計コース、大阪校は大阪府堺市のダイキン工業株式会社大阪研修所金岡スクールで、開講コースは短期課程施工コース、サービスコースを実施。
入校資格は、ダイキン東日本EI技能向上協会か西日本EI技能向上協会のいずれかの協会に加入の事業所従業員で、高等学校の卒業またはこれと同等以上の学力を有する者。なお、東京校のサービスコースはダイキン定例講習会の指定コース受講済者が該当。
大阪府摂津市では、大阪府の調査で、市内の水路や井戸などで国が決めた値を大幅に超えるPFAS（人工的に作られた有機フッ素化合物の総称）が検出された。ある畑の井戸からは、国の値の420倍の濃度で検出。さらに、研究者の調査で土壌や育てていた野菜からも高い濃度のPFASが確認された。主な汚染源と考えられたのが、同社の工場で生産されていた撥水処理剤などで、PFASの1つを過去に製造していた。現在はこうした化学物質が国際条約で製造・使用禁止となっている。環境省が、これらの物質について調べたところ、西日本から東日本に及ぶ各地の河川や地下水から国の値を超える場所が次々と見つかり、その地点は139に上っている。同社では、2012年までに中止したとしているが、その後の対策はどうなっているのかをNHKが取材したところ、同社は「国の値を超える濃度の地下水が敷地外に流出しないよう費用をかけて、遮水壁の設置などに取り組んでいる」と答えた。住民は、工場周辺の対策や補償についての協議をダイキンに求めている[22]。報道が出る前の2020年には専門家の助言も踏まえた浄化・流出防止の取り組みを強く進めることを決定している。
2024年に京都大と市民団体が実施した血液検査では淀川製作所の上流や離れた地域の住人からも高い数値が検出されたことが分かった。[23]
また、2025年には東京大学名誉教授唐木英明氏によるPFASに関する報道の問題点を指摘する記事が掲載され注目を集めている。[24]
米国子会社のDaikin Comfort Technologies North Americaを通じ、2025年から15年契約でMLBヒューストン・アストロズの本拠地球場の命名権を取得し（取得額は非公表）、「ダイキン・パーク」の名称となった[28][29]。日本企業によるMLBの本拠地球場への命名権取得は初。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%88%90%E5%BB%BA%E8%A8%AD
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大成建設
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.61%
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズLLP 7.08%
ブラックロック・ジャパン 6.22%
三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.24%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.98%
ノーザン・トラストCO（AVFC）・REシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・インターナショナル・バリュー・エクイティ・トラスト 3.37%
大成建設取引先持株会 3.25%
みずほ信託退職給付信託・みずほ銀行口 3.14%
大成建設社員持株会 1.97%
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・505223 1.77%
ノーザン・トラストCO（AVFC）・RE・U.S.タックス・エグゼンプテッド・ペンション・ファンド 1.75%
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・505234 1.7%
明治安田生命保険相互会社 1.53%
大成建設株式会社（たいせいけんせつ、英語: TAISEI CORPORATION）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の大手総合建設会社（スーパーゼネコン）である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
スーパーゼネコン5社（大成建設、大林組、鹿島建設、清水建設、竹中工務店）の一角。戦前の大倉財閥の流れを汲むが、スーパーゼネコンでは唯一の非同族会社である[5]。戦後は、占領軍による財閥解体の危機に際し、旧来の社員だけで会社の存続を図るため、社員持株制度を基に資本・経営・組合を一対とした協同組合的な発想によって、社員投票による役員選出や社員株主制度を導入した[6][7]。そうした背景から、社員の会社という雰囲気が強いと言われている。また、現場に与えられる権限が比較的強いとされる。
1946年（昭和21年）に現在の社名に改名した。「大成」という語は、創業者・大倉喜八郎の戒名「大成院殿礼本超邁鶴翁大居士」にちなむ[8]。また、「建設」という語は建築と土木の両方を表す新語として英語の"construction"から訳出したもので、同社が初めて社名に採用。その後同業他社を中心に採用されるようになった[8][9]。
超高層ビルやスタジアム、ダム、橋、トンネル、地下鉄、発電所などの大規模な建築土木工事を得意としているが、一般向け住宅「パルコン」も手がけるなど、住宅事業にも進出し、高機能性の住宅として注目を浴びている。
日本国外での受注拡大（パーム・アイランドの海底トンネル、ボスポラス海峡海底トンネル、アルマスタワー建設）に注力し、技術力とグループ力に強みを持つ。特に近年、アラブ首長国連邦において大規模な送水管建設をはじめ、積極的な事業展開を進めている。『月からも見えるやしの木型人工島』で世界的に注目されているパーム・アイランドの海底トンネル工事においては、斬新な提案が評価され、欧米の競合を退けて受注に至り、このプロジェクトにおける環境対策は地元の新聞にも大きく紹介された。ボスポラス海峡横断鉄道トンネルはヨーロッパとアジアを結ぶ鉄道トンネルとして100年も前から計画され、トルコ人が待ち望んでいた国家プロジェクトを完遂させた。
環境対策として三宅島の大量の枯損木の炭化も行い、東京都の河川事業で水質浄化材として試用が検討されている。特に土壌浄化では国内トップクラスの実績を誇る。
1992年（平成4年）頃から現在まで、広告やコマーシャルで「地図に残る仕事。®」というキャッチコピーを使用している。
大倉財閥の系譜を組むため芙蓉グループに属している[10][11]。
大成建設は、スーパーゼネコンでは標準化され、合理的な建設を行うことで定評がある。社内のプロジェクト形式及び施工仕様書は標準化されており、ISO/TCにも技術者を派遣している。有名な建造物は少ないが社内風土として、仲間(Company)という意識が強いため、弱い者を強い者が助ける文化が定着している[16]。
地域のランドマークや公共施設、大手工場、文化財指定など、主だった案件は以下の通り。尚、脚注のないものは基本的に公式サイト「実績紹介[17]」を参照とし、「年」列は施工・完了年、「案件」列は施工時に準じ、所在地は現住所にあたるものとする。
現在も数百件の物件を開発中である。[18]
以下、1911年から1917年の大倉組合併時期（大倉組土木部）も含む。
1993年に第1旅客ターミナルビル、2004年に第2旅客ターミナルビル、2009年に国際線エプロン・構内道路等の整備工事、2010年にD滑走路の整備工事・東京国際エアカーゴターミナルを施工。2014年に国際線旅客ターミナルビル等の増築。2020年に第2旅客ターミナル国際線を施工。
（風神雷神門）
（銀座駅）
（モノレール羽田線）
（三宅坂JCT）
聖マリア大聖堂
（横浜インターチェンジ）
（東栗子トンネル）
（一ノ橋JCT）
本庁舎
（本店社屋）
（横浜造船所）
（有楽町隧道）
（第一北上川橋梁）
（東京港トンネル）
（猿ケ石橋梁上部工）
（東京全日空ホテル）
（横浜ベイブリッジ）
（鶴見つばさ橋）
（市ヶ谷キャンパス）
（秋葉原駅）
（南田中トンネル）
（三田キャンパス）
（滝観洞トンネル）
（柏キャンパス）
（府中合宿所）
（雪沢第二トンネル）
（つくば研究センター）
（山手トンネル）
（開発研究所）
（早稲田キャンパス）
（本社）
石狩データセンター
（第三吾妻川橋梁）
（羽田空港国際線ターミナル駅）
（埼玉製作所）
（研究生産棟）
（関東工場）
（総本部）
（平井研究所）
（気仙沼処理区）
（仙川キユーポート）
（技術センター）
（本社）
新島高等学校
（渡島トンネル）
仙台地方裁判所
仙台簡易裁判所
庁舎
（東日本MDC）
（本社）
（四谷キャンパス）
（本郷地区キャンパス）
（利根工場）
（番町スタジオ）
（千葉駅）
（岩沼工事）
（新本社ビル）
（海の森トンネル）
（太田工場）
（鳴岩橋）
（駿河台キャンパス）
（以下、編集中）
（関越トンネル）
（赤岩トンネル）
（飯山トンネル）
大成建設では関連会社の大成ユーレック（旧社名：大成プレハブ、2001年改称）とともに、いくつか集合住宅タイプの住宅団地の開発を手がけている。
大成建設は、アニメーションCMを中心に積極的に企業広告を行っていた。現在は、キャッチコピー「地図に残る仕事。」をテーマにグループCMを展開している。
2011年度よりコミックス・ウェーブ・フィルム制作のアニメーションによる企業イメージCMが放映された。
2021年度より、「ピクトグラム」と「人の手」で構成された大成建設グループイメージCMが放映開始された[53]。
2023年度より、キャッチコピー「地図に残る仕事。」をテーマに、建造物や若手社員の映像で構成された大成建設グループCMが放映開始された[54]。
建設事業
不動産エレベーター
ホテル事業
その他事業
海外現地法人
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%B0%E5%88%B7
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大日本印刷
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大日本印刷株式会社（だいにっぽんいんさつ、英: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称 DNP）は、日本の総合印刷会社[3]。国内印刷業界2強（TOPPANと同社）の一角。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
企業理念「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」
事業ビジョン「P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく」
ブランドステートメント「未来のあたりまえをつくる」
本社は東京都新宿区市谷加賀町。
1876年（明治9年）の創業以来の印刷技術と情報技術を強みとして、1950年代より他分野進出「拡印刷」事業を展開し[6]、建材分野へ進出したのに始まって、情報産業や生活産業のほか、ディスプレイや電子デバイスなどのエレクトロニクス分野にも進出し、世界トップシェアを獲得している製品もある[6]。最近では、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野にも事業を拡大している。
拠点は日本を中心にアメリカ全土やロンドン、パリ、オランダ、上海、台湾、シンガポール、シドニーなど全世界に広がる。
DNPは国内外のSRIインデックスに組み入れられている。
大日本印刷の前身は1876年（明治9年）10月9日に創立した秀英舎である。1935年（昭和10年）2月26日に日清印刷と合併し、大日本印刷となった。その後も日本精版の吸収合併、弘益印刷や北日本印刷の買収などにより全国規模に拡大した。
秀英舎は佐久間貞一を中心に宏仏海（曹洞宗僧侶で『明教新誌』社主兼印刷人、1838－1901）、大内青巒、保田久成（佐久間の義兄）が共同出資して、活版での印刷会社として東京京橋の弥左衛門町に創立した。社名の名付け親は勝海舟で、「英国よりもすぐれた技術を身につけよ」との思いから命名された。佐久間が大教院の教会新聞発行を引き継ぎ、その印刷のために活版所を買い取ったのが由来である。秀英舎は主に新聞印刷や、中村正直の「西国立志編」の活版による再版などに代表される書物の印刷会社として発展した。
日清印刷は東京専門学校（後の早稲田大学）の印刷所として創立した。しかし、一般の印刷も引き受けるようになり、1907年（明治40年）に会社組織をつくり、工場も設置したのである。創立に関わったのは高田早苗らであった。1913年（大正2年）のオフセット印刷など、積極的な技術開発も試みた。
近年は、既存事業に関連する会社を中心としてM&Aを積極的に行い、規模を拡大している。
2006年（平成18年）10月、コニカミノルタホールディングス（現・コニカミノルタ）が写真フィルム・印画紙事業から撤退したことに伴い、これらの事業を譲り受けた[11]。現在は子会社のDNPフォトイメージングジャパンを中心として同事業を行っている。
2008年（平成20年）に丸善、ジュンク堂書店、図書館流通センターを次々に子会社化した。また、2009年（平成21年）には新古書店最大手ブックオフコーポレーションに出資し持分法適用関連会社とした[12]。その他、2009年（平成21年）に出版社の主婦の友社を持分法適用関連会社に（2014年（平成26年）に連結子会社化）、2010年（平成22年）には文教堂グループホールディングス、洋書販売の雄松堂書店（2016年（平成28年）2月に丸善が合併し、現・丸善雄松堂）を相次いで連結子会社化するなど、出版流通業界再編のキーマンになりつつある。
2010年（平成22年）2月には子会社の丸善、図書館流通センターを統合し、CHIグループ（現・丸善CHIホールディングス）を設立した[13]。また、同じく子会社のジュンク堂書店及び雄松堂書店についても、2011年（平成23年）2月にCHIグループに参加させた[14]。
2010年（平成22年）11月、CHIグループと共同で国内最大級のハイブリッド型総合書店「honto」を開設した[15]。コミックから文芸・ノンフィクション、ビジネス書など、数多くのジャンルの本を取り揃え、PC・iPhone（iPod touch含む）・iPad・ドコモスマートフォン・ドコモのブックリーダーに対応している。一般書籍向けに提供する電子書籍閲覧用ソフトhonto BOOKは、電子書籍の標準的なフォーマットへの対応に加え、画像系電子書籍に対応する大日本印刷独自の「Image Viewer」を内蔵。コミックについては専用の閲覧用ソフトhonto COMICを利用する。hontoは、2011年（平成23年）1月よりNTTドコモとの共同出資会社2Dfactoで運営している。
2012年（平成24年）8月、三井物産が保有する日本ユニシスの普通株式の一部20,726,410株（発行済株式総数の約18.90%、議決権割合 約22.08%）を取得し、日本ユニシスを持分法適用関連会社とした。急速に拡大するIT社会に対応するため、幅広いITリソース・ノウハウの強化が重要として、IT基盤の整備・強化の観点から総合的に検討した結果、三井物産の保有する日本ユニシスの普通株式を取得し、日本ユニシスとの間で業務提携を行うことが企業価値向上に資すると判断したもの。
過去には活字供給を手掛け、その書体は前身・秀英舎の名から秀英体（秀英型）と呼ばれる。活字の二大潮流として東京築地活版製造所による築地体と並び称され、ポイント制活字、ベントン母型といった変革を経て、写植書体やビットマップフォント、アウトラインフォント、OpenTypeフォントとして覆刻・改刻され、使用され続けている。
秀英舎の創業当時、印刷局と築地活版から活字を購入していたが、1881年（明治14年）、保田久成の創案のもと、字母（父型）を購入し活字の自家鋳造を開始、さらに1882年（明治15年）、山下町に製文堂を設置、それを本格化させた。
秀英体という呼称には製文堂が整備した号数活字の書体に加えてポイント活字として新規開発された数種の書体、戦後ベントン向けに開発された書体の二種が該当する。前者は、さらに初から四、六号の系と五号の系とに分類でき、前者は製文堂で開発された書体、後者は築地活版の明治10年代から20年代の五号活字をうけ、印刷局のかなを混合するなどして調整した書体であった。
父型の開発を始めたのが1890年代半ばであった。まず四号の開発から始まり、明治30年中葉に大体の完成を見せるが、開発は大正にまで及んだ。五号以外の初号から六号は、築地活版の活字をうけつつも、自社独自の風の書体であった。五号の系は1902年（明治35年）ごろ、新活字に改まった。
号数活字はサイズごとに書体が全て異なっていた。また二号から六号までには太かながあった。秀英舎の活字書体は、明朝体のラインナップがよく知られるが、そのほかにも、電気版などの図版、罫、ゴシックや隷行草などから髭文字などの雑書体の開発もなされていた。電気版は日露戦争の号外などで用いられ、雑書体は明治後期から第二次世界大戦前まで盛んに開発されていた。
明治終期に築地活版がポイント活字を提唱したのをうけ、ポイント活字の開発を行った同社は、外注などで号数を相当するサイズにほぼそのまま鋳込んだほかに、新設のサイズに書体を新しく作った。1948年（昭和23年）から60年後半に、四号・13ポイント活字を基にA1書体と呼ばれるベントンやパンチなどの機械式活字母型彫刻機向けの本文書体が新作された。
写植書体として、写研から初号活字を覆刻した「秀英明朝 (SHM)」が発売されたほか（1981年〈昭和56年〉）、モリサワから「秀英3号」、「秀英5号」のファミリーが発売された（モリサワの書体はコンピュータ・フォントとしても発売されている）。戦後のベントン書体は大日本印刷の印刷物に幅広く用いられ、大日本で印刷を続けていた印刷物を電子化する際に書体も大日本のものを合わせた。慣れた書体を使いたいという要望から電子書籍のソフトウェアに搭載したりするなどの展開が見られる。またディスプレイ向けに低解像度用の書体も開発されている。
2007年（平成19年）に「平成の大改刻」と称して、本文用の明朝3書体のリニューアル、見出し用書体「秀英初号明朝」のデジタル化に取り組んだ。2009年（平成21年）に「秀英明朝L」をモリサワから発売して以降、秀英体ファミリーが順次発売された。現在はモリサワの他に、フォントワークス、Adobe Fonts、Monotype社MyFontsからも提供・販売されている。
事業内容は多岐にわたっているが、一般に社名から「印刷物を作る会社」とイメージされていることが多かった。電子書籍ストアなど生活者に提供するサービスが育ってきたこともあり、DNPのことを知ってもらう機会をつくることが課題となっていた。社外への情報発信と社内を盛り上げることを目的として、社名のDとNとPの3つの文字からできているDNPenguin（ディー エヌ ペンギン）というオリジナルキャラクターを開発（キャラクター企画は佐藤雅彦）。
2012年5月から新聞・テレビ・駅・デジタルサイネージなどさまざまなメディアに登場し、DNPの 広報活動の情報発信をしている。
2010年（平成22年）3月期の有価証券報告書で、在職30年社長の北島義俊の2010年（平成22年）3月期の報酬が7億8700万円だったと明らかになった。同社長は、前社長の北島織衛の長男。この報酬はこれまで明らかになった中では、日本人最高額である。報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が7億1000万円で大半を占めた。2010年（平成22年）3月期決算は、最終利益は232億円と、直近ピークの2006年（平成18年）3月期の3分の1程度の水準にとどまっているものの、前2009年（平成21年）3月期の最終赤字からは大幅に回復してはいる[16]。
また、トップと社員（従業員平均年収711万円）の「年収格差」は約100倍と、こちらも日本人トップとの差では最高であった[17]。
DNPグループは、大日本印刷及び子会社141社、関連会社23社で構成されている[18]。
現在
過去
地上波の全国ネットは、なし。
過去
テレビ
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E8%AA%98%E9%9B%BB
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太陽誘電
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太陽誘電株式会社（たいようゆうでん、TAIYO YUDEN CO.,LTD.）は、受動電子部品を主とした電気機器製造会社である。一般消費者の間ではCD-R（That'sブランド）などの記録メディアのメーカーとして知られる。研究者の佐藤彦八が1950年（昭和25年）設立。本社は東京都中央区、工場は群馬県高崎市など。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
主力は電子部品。2015年（平成27年）末まではCD-R、DVD-R、BD-Rなどの記録メディア（ブランクメディア）も製造していた。
誘電体セラミックを使用したコンデンサや、フェライトセラミックを使用したインダクタなどの受動電子部品、および電子部品技術を生かした高密度実装によるBluetoothモジュールなどを主力商品としている。
2001年（平成13年）には群馬県群馬郡（現・高崎市）に電波暗室棟を設立。 関連ノイズ対策部品の販売拡大を狙い、10m暗室、アンテナ評価設備、Bluetooth認証設備、近傍電磁界同時測定の設備を兼ね備えた運営を行っている。
以前はカセットテープやビデオテープ（VHS等）などの磁気テープをThat'sブランドとして製造販売していたが、1993年（平成5年）に記録メディア事業をソニーとの合弁会社であるスタート・ラボに移管した際、その販売事業から撤退している。
1988年に当社が開発したCD-Rを手始めに、DVD-R・BD-R LTHを製造し、スタート・ラボからThat'sブランドとして発売していた。同社の記録メディアは、福島県伊達市にある子会社「福島太陽誘電」によって一貫生産されていたが、2021年現在は生産から撤退している。
ソニーのCD-R、富士フイルム、TDK、パナソニックのDVD-Rなど大手メーカーへOEM供給をしていた。また、日立マクセルにはOEM供給していたものの、同社が自社生産に切り替えたためにDVD-R製品のOEM供給を止めた。ただし、CD-Rは2015年までOEM供給していた。BD-R LTHは自社生産であるが・BD-R・BD-REは他社の生産である。2008年（平成20年）10月には日本ビクター（現・JVCケンウッド）の記録メディア部門を分社化したビクターアドバンストメディア（VAM）が太陽誘電の傘下に入った。
2015年6月、ハードディスク、およびフラッシュメモリ等ITメディアのさらなる大容量化やクラウドコンピューティングなどの影響により、記録メディア市場の縮小が継続し業績改善が見込めないことより2015年内に光ディスク製造より撤退することが明らかとされた[4][5][6][7]。
2016年（平成28年）以降、太陽誘電の光ディスク技術は台湾のCMCマグネティクスに提供され[8]、マイクロボード・ テクノロジーから「CMCpro Powered by TY Technology」[9]、磁気研究所から「TY-MID」[10]として発売されている。
2018年（平成30年）、ジャパンディスクから台湾のRiTEKで生産された「Legend with PRO」が発売された[11]。
2021年9月1日、国立科学博物館は、2021年度の未来技術遺産に、当社が1988年に開発したThat's CD-Rほか24点を選定した[12]。
かつて磁気テープを販売していた頃はCMも盛んに行われていた。
同社の女子ソフトボール部『太陽誘電ソルフィーユ』は日本リーグにおいて1987年から連続して女子1部リーグに在籍し、リーグ優勝6回を数える強豪として知られ、日本代表等に多くの選手を送り出している。2022年からはJDリーグに所属。
全国タイトルは、計33回（リーグ6回・全日本総合9回・全日本実業団4回・国体14回）で、ビックカメラ高崎に次いでの多さを誇る。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E6%9C%AC%E7%A4%BE
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大和証券グループ本社
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株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英: Daiwa Securities Group Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、証券会社の大和証券を傘下に持つ日本の金融持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
傘下に大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村ホールディングスについで業界2位の証券グループの持株会社である。
短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（初代）旧「大和證券」が成立した。
1999年4月、ホールセール（法人向け）証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の大和証券キャピタル・マーケッツ）へ譲渡、同社営業開始。リテール（個人向け）証券業務を（2代目）大和証券へ譲渡、同社営業開始。（初代）大和證券はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、大和証券グループ本社へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の純粋持株会社となった（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。）。
2007年12月、大和証券グループ本社の本社、（2代目）大和証券の本店、大和証券SMBC（当時）の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。
2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、完全子会社の分割準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[5] し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[6][7]。
2012年4月1日、リテール証券業務を担当していた子会社の大和証券（2代目）が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。
りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。
2018年現在、内閣府外局の金融庁（金融担当大臣 麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である（2016年10月25日衆議院承認）。
また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[11] で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[12]）。
なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。
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