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大和ハウス工業
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大和ハウス工業株式会社（だいわハウスこうぎょう、英: DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.）は、大阪府大阪市北区梅田三丁目に本社を置く住宅総合メーカー。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
創業者の石橋信夫が戦時中に捕虜としてソヴィエト連邦に連行され、シベリアの強制収容所にて、極寒の地で過酷な労働の日々を送った経験から、帰国後に生活する上での「衣・食・住」三要素の「住」の重要性を認識し、どんな時でも「すぐに建てられる丈夫な住宅」を普及させるべく、事業を開始する。
1959年（昭和34年）にプレハブ住宅（工業化住宅）を日本で最初に世に送り出し、住宅建設の常識を覆した。付加断熱（充填断熱と外張り断熱の併用断熱工法）などを標準採用した「xevo」ブランドを2006年（平成18年）に発表。フレームの強度を強化などした「xevo」ブランドを新たに2007年（平成19年）に発表した。
住宅（鉄骨・木質）を中心に、マンション・アパート・リゾートホテル・ビジネスホテル・ゴルフ場などを事業展開しており、一時期[いつ?]は「総合生活産業」を前面に押し出していた。2001年4月に子会社の大和団地を吸収合併した。二酸化炭素排出削減のための省エネルギー技術、敷地緑化や風力発電事業、排水の浄化など、環境管理に取り組んでいる。その一環として1997年から環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得に取り組んでおり、現在[いつ?]は全ての工場（全国13箇所）と生産関係部門が認証を取得した。
経費削減による広告費の削減のため、1998年（平成10年）4月から翌年6月まで提供クレジットを出さずにテレビ番組内でCMを流していた時期があった。現在[いつ?]では方針転換し「なんでダイワハウスなんだ?」というキャッチフレーズでシュールなCMを展開している。2001年（平成13年）度よりエースコック（サッポロ一番グループ）に代わって、毎年正月明けに全国ネットでテレビ放送される読売テレビ主催のプロ野球オールスタースポーツフェスティバル→2014年からはプロ野球No.1決定戦!の冠スポンサーを2020年（令和2年度）まで務めた。企業メセナとして2006年（平成18年）4月、大阪交響楽団を支援している。また、囲碁の関西棋院を支援し、2021年からは囲碁・十段戦の特別協賛を行い、「大和ハウス杯十段戦」となった[6]。
社名の由来は、石橋信夫の出身地で同社の創業地である奈良県の旧令制国名の「大和国」(やまとこく) に因み、石橋の提案により「大いなる和をもって経営に当たりたい」ということから「やまと」ではなく「だいわ」の読みにした。
企業理念は「事業を通じて人を育てる」。同社グループのスローガンは2001年に大和団地吸収合併後、「Dramatic Life For You」、また2005年のCI導入にあわせて、「共に創る。共に生きる。 We Build Hearts.」が制定された。
2007年（平成19年）7月に大和ハウスグループ単独でREIT（「（旧）大和ハウスリート投資法人」）を設立、2008年（平成20年）5月に東京証券取引所へ上場する予定であったが、同年6月市況の悪化に伴い上場中止を発表した。その後2012年11月28日、東京証券取引所に上場した。2021年（令和3年）11月には、日本企業を単独スポンサーとする初のS-REITであるダイワハウス・ロジスティクス・トラスト（Daiwa House Logistics Trust）をシンガポール証券取引所に上場させた。
社団法人プレハブ建築協会に加盟している。
大手の物流不動産プロバイダーのプロロジス、日本GLP、大和ハウス（物流不動産の御三家）が物流業界を牽引している。
同業者である大和地所（横浜市）とは資本関係は一切ない。
2021年、CastleRock Communities, L.P.を子会社化した[7]。
現在も大小あわせて、数百件の開発を行っている。
※かつて東京都中央区日本橋には東京支店から昇格した東京本社があったが、千代田区飯田橋移転を機に東京支社へ降格。その後、2013年4月1日付けで再び本社へ昇格。ただ、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪府大阪市に置く[10]。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%99%E5%B3%B6%E5%B1%8B
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髙島屋
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株式会社髙島屋[2]（たかしまや、英: Takashimaya Company, Limited）は、大阪府大阪市中央区難波に本社を置く、老舗の大手百貨店。難波にある大阪店は同社の登記上の本店である。2019年から本社機能の一部を東京都中央区日本橋の髙島屋グループ本社ビルに移転した[3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
日本百貨店協会に加盟しており、同社を中心としたハイランドグループ （highland＝髙島）を形成している。ロゴでは「高」の字にいわゆる「はしご高（髙）」の字体を用いている。報道などでは「高」の字体が使われることが多い。
1831年（天保2年）、京都で飯田新七（現・福井県敦賀市生まれ）が古着・木綿商を開き、義父の飯田儀兵衛の出身地である近江国高島郡南新保村（現・滋賀県高島市今津町南新保）から髙島屋と名付けた。
明治期の半ばから貿易業に参入する[5]。1919年（大正8年）には株式会社髙島屋呉服店として、当時の大阪市の目抜き通りであった堺筋の長堀橋に長堀店を構える。大阪市役所によって御堂筋が大阪のメインストリートとして整備されるのに合わせ、1932年（昭和7年）には御堂筋の南端に位置する南海ビルディング（南海難波駅の駅ビル）のキーテナントとして、ターミナルデパートの南海店を開店した（のちに長堀店を閉店し、南海店に統合して本店の大阪店に改称）。翌1933年（昭和8年）には東京市の日本橋に東京店（現・日本橋店）を開店して、関西資本の百貨店の中ではいち早く第二次世界大戦前に東京進出を果たした[6]。
終戦後は、相模鉄道（相鉄）と合弁して横浜駅西口（神奈川県横浜市西区）再開発事業により建設された駅ビル「相鉄ジョイナス」のキーテナントとして1959年に横浜髙島屋を開店。1969年には東急電鉄の二子玉川駅（東京都世田谷区）西口に百貨店を核として専門店と大型駐車場併設の玉川髙島屋S・Cを開業しており、これは日本初の郊外型ショッピングセンター（SC）として知られる[7]。1996年には新宿駅南口の新宿貨物駅跡地に専門店街併設の複合商業施設として「タカシマヤタイムズスクエア（髙島屋新宿店）」が開業した。JR東海（東海旅客鉄道）や高島屋などが出資して、2000年にJRセントラルタワーズ（名古屋駅ビル）の核テナントとして「ジェイアール名古屋タカシマヤ」がオープン。2009年に日本橋店本館の建物が日本の百貨店建築としては初めて国の重要文化財に指定された。2019年には「日本橋髙島屋S.C.」に全面リニューアルした。
シンボルとしてバラの花を採用しており、「バラの包みの髙島屋」として包装紙や紙袋、他にもタカシマヤカード（クレジットカード）の券面デザインなどに採用されている[注釈 1]。
2019年度において、大阪店、日本橋店、横浜店、ジェイアール名古屋タカシマヤ（グループ店舗）の売上高は1,000億円を超える。1,000億円超えの店舗数では大手百貨店グループの中でもっとも多く、大型店が多いのが特徴である。2021年度の全国百貨店店舗別売上高上位10店舗のうち4店舗が髙島屋（日本橋・横浜・大阪・京都）であり、他の大手百貨店である三越伊勢丹（新宿伊勢丹・日本橋三越の2店舗）、阪急阪神百貨店（阪急うめだ本店の1店舗）、大丸松坂屋（松坂屋名古屋店の1店舗）、そごう・西武（西武池袋本店・そごう横浜店の2店舗）よりランクイン数が多い[8]。グループ店舗のジェイアール名古屋タカシマヤは2000年開店と比較的新しい店舗ではあるが、巨大ターミナル駅の名古屋駅直結という高い利便性から、栄の松坂屋を抜いて名古屋の地域一番店としての地位を獲得。現在では全国の百貨店の店舗別売上高において第4位にまで成長し、直営店ではないものの髙島屋グループの店舗の中で最大の売上高を誇る店舗へと成長した。髙島屋は大阪に本店を置き、関西を地盤とする大手百貨店であるが、大阪店以外にも首都圏では日本橋店や横浜店、中京圏ではジェイアール名古屋タカシマヤなど売上高が大きい大型店舗を全国に複数持つため、関西に留まらず全国的に高い知名度を誇る。
近年は、中国の大手旅行会社と提携して大阪店を中心にインバウンド需要を取り込んだり[9]、近年百貨店業界で主流になりつつある百貨店内におけるショッピングセンター化（小売から不動産事業への転換）を行ったりするなど[10]、従来の百貨店のあり方を見直している。
同社は、関係の深い地方百貨店と提携しているハイランドグループという百貨店共同体の中核企業である。ただし、グループ各社との間では、業務提携関係は有するものの、資本関係を持つものではない。なお、髙島屋自身は、旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後継社長会である水曜会[注釈 2][12][13]およびみどり会[14]の会員企業である。ただし、ハイランドグループ自体は、三和グループとは別である。
日本の百貨店業界において、J.フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）や三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）、そごう・西武の発足といった業界の再編が進む中、同社は大手百貨店グループの中では他社と合併せずに独立系を保っている。2008年10月に、関西を基盤とする電鉄系百貨店の阪急阪神百貨店（阪急百貨店及び阪神百貨店）を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本・業務提携をした。その際、2011年4月を目処に経営統合まで行う予定であったが、2010年3月25日に、経営統合を撤回して業務提携にとどめることを正式発表した。2022年には資本提携（株式の持ち合い）も解消した[15]。
大手百貨店グループの中では三越伊勢丹ホールディングス（8,160億円）、に次ぐ日本2位の売上げを誇り、独立系百貨店として最大である[16][信頼性要検証]
2021年〜2022年における売り上げでは7,611億円で、2位のセブン&アイ・ホールディングス（百貨店関連部門）（4,469億円）、3位の三越伊勢丹ホールディングス（4,183億円）を上回り最大である。[17][信頼性要検証]
2025年2月期の連結業績予想は、営業収益4,950億円を見込んでおり、1株当たり当期純利益は121.28円の予想である[7]。
〒542-8510[2]大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号[2]
堺市は第二次世界大戦によって壊滅的打撃を受け、戦後の復興も遅れていたが、昭和30年代後半の高度経済成長期に入って、臨海工業地帯の造成などにより、活気を取り戻し、市としても百貨店の誘致など商業の振興にも取り組む姿勢をみせていた[47]。そうした中、南海電鉄の関連会社である南海不動産が南海高野線堺東駅に百貨店ビルの建設を計画し、髙島屋に出店の勧誘があった。当時、髙島屋では東京、京都両店の増築工事中であり、堺店の新設には一時躊躇したが、髙島屋は商圏を守る意味から出店を決定[47]。1963年8月、百貨店法に基づく店舗床面積10,000㎡を申請し、許可を得て、1964年10月4日、大阪府下初の郊外型百貨店として開店した[47]。
南海不動産ではビル建設に際し、髙島屋のほかに三和銀行など金融機関3社ともテナント交渉を進めていたので、1階は4社で等分して使用することになった[47]。このため、地階中央部に銀行の金庫室ができて売場が南北に分断されたり、納品、配送など商品受け渡し場を地階に設置するなど、百貨店としては使い勝手の良くないビルとなった[47]。南海堺東ビルは地下2階・地上6階・塔屋1階・総面積28.000㎡であるが、堺店はその内約3分の2を使用[47]。駅構造は、ビル2階の南側約3分の1を使用して改札、コンコースとなったので、堺店の事実上の正面玄関は2階入口になると考えられ、2階フロアがメインフロアになると判断した[47]。そこで、最重点品揃えとした紳士服、紳士用品を2階に配し、地階の使い勝手の悪い中央連絡通路部分に名物商品街を設けて、南北の売場をつないだ[47]。また1階は銀行店舗と同じ高い天井となっているため、2階へのエスカレーターは当時としては日本一長いものとなった[47]。屋上のプレイランドにはベビーハイウェイと堺市内を一望できるワンダーホイール（観覧車）を設け、夏には市内唯一のビアガーデンとして賑わった[47]。
1974年11月20日、物流作業場と納品所を拡充するため、堺店の南東約200mにある元ボウリング場を賃借し、総面積約2,900㎡の堺東流通センターを開設した[48]。翌年3月には、名称をリビングセンターに改め、その内836㎡を使用して、本館から移設した家具、敷物、ピアノ、自転車の常備売場とした[48]。なお、リビングセンターは大規模小売店舗法の第2種店舗として届け出をしているため、第1種店舗である本館の面積には加算されていなかった[48]。
開店13年目の1976年、店の東側、堺東駅との間に本館と接した8階建ての事務館を建設し、本館にあった事務所、倉庫などをこの事務館に移設、これにより約1,000㎡の売場拡張ができたのを機会に、全館を新装した[48]。新装にあたっては、地域性を考慮に入れながら、特にファッショ志向を強く打ち出し、品揃えもレベルアップが図られ、婦人服と婦人衣料雑貨は大幅に拡充された[48]。1階は天井も全面改装され、直輸入品とウンガロなどのデザイナーズブランドのプレタポルテを集め、サロン・クレールと名付けられた[48]。改装は地階食品売場のみ歳暮期に間に合うように1975年11月20日に完成したが、残りの地上階は翌年2月28日、全館新装オープンしている[49]。
1984年4月27日、南海本線堺駅前に進出予定のイトーヨーカドー堺店（1986年9月25日開店 - 2011年2月13日閉店）や南海の堺駅ビル新設を控え、南海高野線を通じ大阪都心へ流れているヤング層を中心とする消費の流出を防止、同時に堺東駅周辺の商業地盤のカサ上げを狙い[50]、本館の北側に接続した増築部分が完成。堺店は9階建ての増築フロアにそっくり移転し営業を始めた。移転によって堺店の店舗面積は16,700㎡となり、従来より60%ほど広くなった[51]。続いて10月には南側の旧百貨店となっていた部分に、110店の専門店街で構成される「UPる（アップル）」がオープンし、「堺タカシマヤショッピングセンター」として全面オープンした[51]。専門店街「UPる」の店舗面積は物販部分が5,700㎡、飲食部分が2,100㎡となり[51]、ヤングファッションをそろえ、大型書店、ミニFM局、ビデオスクリーンなども設けられた[50]。また増築を機に北端（2～8階）に収容台数700台の駐車場も設け、各階売場に行けるようにした[50]。
2002年3月末までに、髙島屋は赤字が続いていた堺店の専門店フロア（約8,000㎡）を閉鎖し、全館百貨店の直営フロアに切り替えた。堺店は1～9階のうち、3～6階の一部が約60店で構成する専門店フロアとなっていたが、婦人衣料・雑貨を拡張するとともに情報関連商品の売場を新設。改装によって売場約26.000㎡の百貨店となった[52]。
2016年3月にはビルの耐震増強工事と合わせたリニューアル工事が完成し、駅ナカ商業施設がオープン[53]。2019年10月には、7階がフィットネスや英会話教室が入る「南海堺東ライフスタイルストア」、2020年1月には、8階がクリニックが入る「南海堺駅東クリニックセンター」にリニューアルされ[46]、同時に、2019年12月には、1階食料品売場が約20年ぶりに一新された[54]。この一連の改装で南海堺東ビルは、南海堺東ライフスタイルフロアが全6区画、南海堺東駅クリニックセンターが全7区画、髙島屋堺店が約50店（髙島屋及び専門店合計）、駅ナカ商業施設が12店舗で構成の駅ビルとなった[46][55]。しかし、売上の減少が続き、2021年2月期から4期連続の赤字であったことから[56]、髙島屋は南海との建物の賃貸借契約満了を機に、2026年1月7日の営業をもって堺店を閉店すると発表した。南海は髙島屋の閉店後、建物の改装工事に入り「HiViE（ヒビエ）堺東」としてリニューアルする[57]。後継テナントは単独の大型店になるか中小型店を集めるのか、現段階では白紙。髙島屋以外の既存テナントは営業を継続する[56]。
泉北ニュータウンにおける百貨店は、千里阪急（1970年3月開店）が第1号店であるが、髙島屋では泉北ニュータウンの中心・泉ヶ丘に百貨店と各種専門店が一体となったショッピングセンターの建設を計画し、大阪府に対し出店を強く希望したところ、1972年春にこれが認められた[60]。そこで髙島屋では10月、大阪府の外郭団体である大阪府都市開発や三和銀行、住友銀行、大和銀行の地元3銀行などと、SCのデベロッパーとなる泉北開発（1973年パンジョに社名変更）を設立した[60]。そして、核店舗となる泉北店を別法人とし、泉北髙島屋を設立した[60]。これは将来採算点に達した時点で髙島屋に合併することを前提としたもので、営業面では大阪店の仕入れ担当者が泉北店の仕入れをするなど、事実上大阪店の分店とすることにした[60]。
パンジョは、敷地21,000㎡・地上7階建て・総面積約52,000㎡のショッピングセンターで、泉北店はその1階から5階までを売場とするキーテントとして、1974年11月15日開店した[60]。開店当時、泉北ニュータウンの人口9万人を含めた5km圏内の主婦の年齢構成は20歳代と30歳代が約65%も占め、乳幼児が非常に多い若々しい街で、いわゆるニューファミリーといわれる層が中心となっていた[60]。そこで泉北店では、このような新しい街にふさわしい郊外店としての個性を持ったファミリーデパートとして、店づくりを行った[60]。
洛西ニュータウンは、京都市がはじめての大規模住宅団地として計画を進めたニュータウンであるが、このニュータウンの中心にショピングセンターの建設が計画され、キーテナントの勧誘に対して、百貨店2社、スーパー6社が応募。1982年2月の市の選考委員会で髙島屋が事業者に決定した[66]。
ラクセーヌは、専門店ゾーンと洛西髙島屋から構成され、このうち洛西髙島屋は髙島屋が市から分譲した土地に独自に地上3階・塔屋1階の建物をつくり、京都店の分店として開店した[67]。この百貨店棟に接続して、洛西ニュータウン管理公社が建てた地上2階・塔屋1階の専門店棟には57店（物販38、飲食14、サービス5）が入った[67]。洛西店は、10km強離れた京都店と競合しないように、単品志向の中のカジュアル化をメインにし、団塊の世代といわれるニューサーティーを主なターゲットとした[67]。京都店の売上・入店客数には、洛西店を含めた数値が計上・発表される。
〒103-8265東京都中央区日本橋2丁目4番1号[69]
1961年12月、髙島屋傍系の東京ストアをキーテナントとして専門店20店が出店し、立川駅前に銀座デパートが開店した[89]。当時髙島屋では吉祥寺、三鷹、立川などの中央線沿線への出店を検討していた。そんな折に、銀座デパートのビル所有者が増築を検討していたのが分かり、これを全面的に借り受けて、立川髙島屋として再出発することになった[89]。工事は1969年1月着工、銀座デパートの営業を継続しながら、店舗裏側に接続した8階建てのビルを増築し、旧館も同時に1フロア増築する工事だった[89]。
1970年6月5日、社名も立川髙島屋に改め開店した[89]。開店時、外装は銀座デパートのままであったが、その後改装工事に着手。1972年5月、未来に向かって躍進する髙島屋を象徴する縦のボーダーが入った、白亜のビルに面目が一新された[90]。1975年度には対抗店の伊勢丹立川店の売上を抜き、さらに1976年度には年度間黒字に転換[90]。1977年11月には、若葉町2丁目に流通センターが完成している[90]。1980年6月には、開店10周年を機に各階が順次リニューアルされ、1階は全フロアをサロン風に新装して特選商品を強化、3階はウンガロ、カルダンなどのプレタポルテコーナーを2倍に拡充するなど、婦人服売場が2倍に広げられた[90]。
1995年3月1日、米軍立川基地跡地再開発事業によって誕生した街区「ファーレ立川」内に建てられた立川TMビルに移転した。
2018年10月11日には、前年秋より段階的に着手してきた全館規模の改装を終え、百貨店と専門店43店舗が融合する「立川髙島屋S.C.」へとリニューアルオープンした[86][85][88]。立川髙島屋S.C.は、地下1階から9階までの10層構造で、10層のうち、段階的改装によって、百貨店は地下1階と1階、3階の3フロアに集約され、その他の7フロアに専門店を導入。この7フロアはグループ企業の東神開発が運営することになった[86][85]。だが、コロナ禍で客足の戻りが鈍いため、ほかのフロア同様に他社テナントを導入し、安定した賃料収入モデルに切り替えるとの方針から[91]、2023年1月末で百貨店区画をクローズ。11月14日、全館専門店としてリニューアルが図られた[92][93]。なお全館専門店化は立川高島屋S.C.が初めてである。
1965年頃、髙島屋では大宮に郊外型百貨店の新設を計画した[90]。計画は当時大宮駅前にあった市有地（電話局と郵便局）の跡地を中心に、駅前整備の一環として百貨店を建設すべく、用地の払下げを申請するとともに、隣接地の買収に取り掛かった[104]。ところが、用地の払下げが大宮市議会で難航し、他方、期待していた駅前整備計画が進展せず[104]、隣接地の買収や共同ビルの話し合いも一時膠着状態に陥った[104]。そこで髙島屋では計画を縮小せざるを得なくなり、ようやく入手した市有地と武蔵野映画劇場跡地を中心にビルが建設することになった[104]。だが、これらを巡っては大宮市議会議員への贈収賄事件に発展し、多数の市議が逮捕される事態となり、市議会は自主解散、市長も「市民に信を問う」として辞職して「ダブル出直し選挙」が実施されることとなった。
1970年11月2日、大宮駅東口に首都圏における多店舗経営のモデル店を目指すとともに、地域一番店として大宮髙島屋は開店した[104]。ビルは鉄道会館が設計し、鹿島建設・間組が施工した地下4階・地上8階・塔屋3階建て[104]。ストアイメージとしては、都心店的性格を持ちながらも郊外店的の性格を加味したものとし、ファッション性を強調、購買力の都心流出を阻止する店作りを推進した[104]。また中心顧客層を30代の主婦に設定しこれを核に品揃えを行い、各階の売場構成は用途別商品構成とした[104]。加えて90台収容の駐車場を本館東向いに設置、その後、1973年にはこれを立体化し、4階建て、270台収容の自走式パーキングビルとした[104]。開店に先がけて、将来の顧客固定化計画として、1970年8月末から友の会会員5,000名の獲得を目指して募集をはじめたところ、開店までに6,000名の入会者を得ている[104]。
2013年4月24日を以って、近隣の大宮ロフトが閉店したため、5月8日には地下2階にABCクッキングスタジオが、6月21日には7階にジュンク堂書店が移転してきた。また8月28日には地下2階に明治屋ストアが埼玉県内に初進出している[105]。2015年1月26日、三井住友信託銀行大宮支店と大宮駅前支店は、2階～4階に移転して店舗内同居方式で営業を開始した。その後、ABCクッキングスタジオは2018年9月30日に閉鎖。ルミネ大宮教室（2018年1月8日にいったん閉鎖後、同年9月13日に再開）へ統合された。ABCクッキングスタジオ退去後の区画には、12月7日に匠大塚が開店したが、1年半後の2021年5月31日に閉店した。
2022年10月、パーキングビルは売却され[106]、2023年1月には、5階・6階での百貨店営業を終了。これに伴い、5月11日には5階に家電量販店のノジマ、7月30日には6階にアイ工務店の住宅展示スペース「AI-STUDIO-SAITAMA」が新規出店し、百貨店部分とテナント部分の比率は半分となった。
2023年2月期の売上高は75億37百万円[107]で、大宮地区では二番手（競合するそごう大宮店の売上高は、同時期で265億82百万円[108]）。
上越線と信越線の分岐点である高崎駅は、1971年4月に上越新幹線高崎駅併設の整備計画が決定したことにより、髙島屋では将来における北関東随一の百貨店立地として注目してきた[116]。そうした矢先、同駅前の高崎倉庫から建設会社を通じて、同倉庫跡地への出店の勧誘があった[116]。高崎市の中心部には戦前から髙島屋のストアがあり、藤五（1964年開店。藤五伊勢丹を経て1985年閉店）やスズラン（1968年開店）もあって、群馬県内では前橋市とともに商圏を二分するにぎわいを見せていた[116]。
協議の結果、髙島屋は運営子会社を設立し[117]、高崎倉庫が建設した高崎駅前ビルを丸ごと借り受け、出店することを決定。1977年10月1日に開店した[118]。高崎髙島屋は地下3階・地上6階・塔屋2階で構成。新幹線高崎駅の建設を機に駅前には髙島屋、ダイエー高崎店（1976年開店、1994年閉店）、ニチイ高崎店（1976年開店。高崎サティ、高崎ビブレを経て2014年閉店）の大型店が3店が出店したため、全国有数の商業激戦地となった[119]。このため髙島屋では、高崎店を販売第一主義に徹した店として、各種後方事務を柏店と同様に大宮店で処理するとともに、付帯施設への投資を抑制し、他方、POSの全面採用などコンピューターによる経営管理を推進することとした[118]。
開店にあたっては、地元商店街と協力し、一体となって魅力ある街づくりを進めるとの基本方針が定められ[118]、商品政策としては、身近な実用品を中心としながらもブランド物や輸入品なども加えて、幅広い品揃えとした[118]。特徴売場としては、1階正面玄関ホールに500㎡の吹き抜けのバラの広場を設けた。この広場と2階の回廊とでスポット的な催しもできるようにし、ここは"憩いのモール"と名付けられた[118]。店舗施設面では地下2階と地下3階に170台収容に駐車場が用意されている[118]。
2017年9月27日、駅前公共デッキ拡張に伴う2階接続エントランスと立体広場の新設、および売場面積の拡大を目指して内部の吹き抜けを塞ぐ増築が完成し[120]、改装オープンした[121]。2階には駅に近い「JR口」と「テラスデッキ口」の2つの玄関を設け、吹き抜け部分を埋めて約300㎡の売場に転換。公共デッキとの接続は、高崎市と髙島屋が相互補完的に地域の動線を立体的に整備する共同計画であり、公共デッキに慈光通り繁華街へのルートと身障者用縦動線を提供して、髙島屋に2階フロアレベルでのアクセスが設えられた[120]。新たなエントランスは「開かれたゲート」をキーワードに、各風除室前に外部アルコーブを設けて、人々に溜れる場を提供した[120]。壁・天井の仕上は連続する門型アルミルーバーで構成して、既設のレンガ調タイル一様の外観に新風を与えつつ、色調は「髙島屋ブラウン」を用いて、既存のレンガ調タイルと馴染む落着きのある空間となっている[120]。
1969年頃の岡山市の人口は、市域で37万人、倉敷など隣接地域を含めた商圏人口は80万ないし100万人を擁していた[122]。これだけの購買力がありながら、市内の百貨店は地元の天満屋しかなく、髙島屋では出店について各種の調査を進めていた[122]。こうした折の1970年4月、日本生命から、岡山駅前の日通倉庫跡地に百貨店ビル建設の話があり、髙島屋では隣接地の買収を要請するなど、出店を前提とした話し合いがはじまった[122]。そして1971年4月、地元法人の岡山髙島屋を設立し、6月には店舗床面積23,000㎡の申請を行った[122]。商調協による審議は意外と難航し、6ヶ月にわたる審議の末、申請面積を17,000㎡に削減することでようやく結論に達した[122]。
1973年5月19日、髙島屋グループ11番目として開店した岡山高島屋は、村野藤吾の設計した地下2階・地上8階・塔屋3階建て。総面積は32,016㎡[123]。外壁は白を基調色に清潔感を出し、岡山市のキャッチフレーズ"緑と花、光と水の街づくり"にのっとり、壁面に花を飾り付け、店舗周りにも植木を配した[124]。また店内は中国地方ではじめての全館完全防災設備が施された[124]。売場は、輸入品、オリジナル商品、高級品などのリード商品と、センスある一般商品を中心に髙島屋らしさを明確に打ち出した[124]。特徴売場としては1階正面玄関前横に、婦人服を中心に季節のトップファッションをアピールするファッションステージを設けたほか、各階に軽食、喫茶コーナーも配した[124]。開店以来、両備ホールディングスが物流とレストラン営業に携わっている[広報 7]。後方施設として、本館南側80mに、総面積15,673㎡・地下2階・地上7階の日本生命岡山第2ビルを借用して、髙島屋駐車場（自動車300台、自転車200台収容）とした[124]。岡山駅前広場地下に整備され、1974年8月24日に開業した岡山一番街とは、本館地階で連絡通路によって直結している。
1979年9月13日、事務部門のほとんどを本館南側に新築されたセントラルビル8階に移設し、空いたスペース1,000㎡を売場に拡張、同時に全館新装して開店した[125]。売場拡張にあたっては、従来の基本路線を踏襲し、"ファッションに強い髙島屋"のイメージをより一層アピールし、婦人服売場を3階に加えて新たに4階の2分の1にも拡張、さらに従来取り扱いがなく顧客から要望の多かった書籍、レコード、高級スポーツ衣料も新たに導入された[125]。
1991年5月27日、津山市の閉店した大手町デパート跡に岡山髙島屋津山店（商業面積約4,500㎡）を開店する。しかし、1999年4月の天満屋津山店を核店舗とするアルネ津山の開店を前に、競合を避けるため、3月末で津山店は閉店した。
1995年、岡山髙島屋は髙島屋に吸収合併となるが、2004年からは会社分割により岡山高島屋として、地域に根ざした百貨店を目指した[126]。だが、消費の低迷により採算が悪化していった。このため、2010年4月、岡山髙島屋は再建に向けて、両備HDと資本提携を結び[127]、両備HD社長の小嶋光信が会長、髙島屋で女性初の広報・IR室長を務めた肥塚見春（のち髙島屋代表取締役専務）が社長兼店長に就き、改革を進め、2013年2月期に黒字転換を果たした[128]。2020年7月、両備HDは髙島屋の意向により、保有していた岡山髙島屋の全株を髙島屋に譲渡した。これにより資本提携は解消となるが、今後も店内の施設運営やサービス事業、物流などで連携関係を維持するとしている[129]。
2014年12月、グランドオープンしたイオンモール岡山1階にテナントとして「タカシマヤフードメゾン岡山店」を出店するが、定期賃貸借契約満了に伴い、2021年2月28日をもって閉店した[130]。同店営業期間中は、岡山髙島屋の売上・入店客数に、タカシマヤフードメゾン岡山店を含めた数値が計上・発表されていた。
売上高のピークは津山に分店のあった1992年2月期(349億円）。2023年で開店50周年を迎えた[131]。
1960年当時、山陰には松江市に三越系の一畑百貨店、鳥取市には鳥取大丸があったのに対し、米子市には百貨店がなかったので、12月、同市の有力者から髙島屋に対し強い出店の要請があった[139]。勧誘を受けた髙島屋では、地方百貨店の経営は未経験であるため慎重に検討した結果、米子市の将来に期待し、1961年5月、地元各方面との共同出資による米子髙島屋を設立した[139]。
ところが、会社設立のころから地元の一部商店会が髙島屋の進出に絶対反対を表明。これに全国小売商団体が加勢し、約1年間にわたる激しい反対運動が展開された[139]。このため、百貨店の建設は一時宙に浮いたが、米子市名誉市民である遠藤光徳が尽力し、1962年6月、申請予定の店舗床面積6,000㎡を約25%削減することで話し合いがつき、翌年2月に通産大臣から正式許可を得て、建設工事が始まった[139]。
1964年4月1日、角盤町の啓成小学校跡地に開店した米子髙島屋は、地下1階・地上5階・塔屋4階建て[140]。総面積9,760㎡の店舗は、当時山陰随一であり、施設もまた中国地方初のアップダウン・エスカレーターや、全国的にも珍しく消防法でも義務付けられていなかった消火用スプリンクラーを完備[139]。さらに塔屋には展望台を設け、地域社会から愛され親しまれる店づくりを目指した[139]。また米子には、気軽に会食を楽しめる施設がなく地元からの要請もあり、5階の全フロアを食堂フロアとし[139]、4階は、その半分を475㎡の文化催しホールとして用い、次々と文化催しを開催した[141]。1年後、文化催し場は商品催し場へと転用が認められ、米子店の店舗面積は628㎡増の5,073㎡となった[140]。
1969年9月1日には、本館の東側に、本館とブリッジで接続した地下1階・地上5階の事務館を新設。これにより従来本館4階にあった事務部門の一部を別館に移設し、本部事務所跡575㎡を売場に、1978年9月には、5階食堂の一部378㎡を催し場に改装した[142]。また1971年7月には事務館南側の土地1,150㎡に43台収容の駐車場を開設[143]。さらに11月には事務館北側に隣接して第2別館を建設し、1・2階の喫茶「ロイヤルローズ」を開店した[143]。ここは地方都市に珍しい大型喫茶店で、メニューの豊富さも相まって評判となった[143]。1978年7月には駐車場を拡張、収容台数80台、面積2,447㎡となり、自動駐車券発行機を設置した[143]。
開業15周年を迎える1979年3月には、初めての全館売場改装工事が完成。翌年9月には、4階に50㎡の美術画廊を新設した[143]。その後、米子店南隣にあった郵便局の移転計画が具体化したため、その跡地に店舗に接続したビルを日本生命が建て、全面借用して拡張することになった。これにより店舗面積は2倍の11,000㎡となり、旧館の1・2階には専門店を誘致し[144]、1984年に増床オープンした。
1994年には地下1階・地上7階建ての東館が完成。延床面積は約9,500㎡で本館とは連絡通路でつながった[145]。だが、2016年1月に近くにあったやよいデパートが経営不振で閉店し、中心市街地「角盤町エリア」の再活性化が急務となった。そこで米子市が米子髙島屋と米子商工会議所、「える・もーる商店街」などと協議を重ねた結果、米子髙島屋が服飾や家具など10店余りが入る東館と7階建てで255台が駐車可能な立体駐車場を[145]、2017年末に米子市に無償譲渡し[146]、「商都米子」復活に協力することになった[145]。この東館は、公募により活用事業者になった地元企業ジョイアーバンがリノベーションを行い、2019年11月22日、複合施設「グッドブレスガーデン」に再生オープンさせた[147]。米子髙島屋は、配送トラックが出入りするグッドブレスガーデン地下1階と事務所が入る7階一部と立体駐車場を有償で借り受けた[148]。
2020年3月1日付で髙島屋が所有する米子髙島屋の全株式は、東館の再開発を手がけたジョイアーバンに譲渡され、同日から屋号が「JU米子タカシマヤ」（JU＝ジョイアーバン〈JOY URBAN〉）に変更[149]。これに伴い、髙島屋との資本関係はなくなるものの、ジョイアーバンは商標や商品調達支援を盛り込んだ営業協力契約を締結した[150]。 髙島屋は新たな販売部長をJU米子タカシマヤに派遣するなど人員面でも支援する。
2022年6月18日、地下1階の食品売り場（デパ地下）全面に、イオングループのスーパーマーケットである「マックスバリュ」が導入され、鳥取県初出店した（運営はマックスバリュ西日本→現在はフジ）[151]。売り場ごとに販売員も売り場も独立していた「デパ地下」は一変。集中レジに進むスーパーならではの店構えになった[152]。これを受け、従来の総菜や和洋菓子などの売り場は、同年3月25日に開業した別館の「フードスタジオカクバン」や、1階の一部エリアに移設となった。
2024年6月10日、前月末に開店したマルイ黒田店（松江市黒田町）に、ギフトショップ「JU米子高島屋ギフトサロン松江」をテナントとして出店した。島根県では、唯一の百貨店だった一畑百貨店が1月に閉店しており、外商要員を配置して県内の贈答品需要などを取り込むとしている[153][154]。
津田沼駅南口にあった学校移転に際し、地元習志野市がその跡地利用について1971年に建築コンペディションを実施したが、そのコンペに採用されたフジタ工業から髙島屋に対して出店の勧誘があり、キーテナントとして具体的に出店計画を進めることになった[165]。ところが、1974年半ばからの石油ショック後の不況の到来で、髙島屋は各地への出店計画を見直し、未着工であった津田沼は出店辞退を申し入れた[165]。しかし、習志野市から辞退撤回を強く要請されたため、店舗規模の縮小や量販店の誘致など、当初案を大幅に変更して出店することになった[165]。
津田沼髙島屋が入居する「サンペデック」は、津田沼開発が施主、フジタ工業が設計・施工した複合施設で[166]、習志野文化センターを中にはさんで左右に並ぶ11階建てのデリカタウンとコミュニタウン、それにこれらを結ぶ3階建ての低層棟で構成された、総面積95,000㎡のコミュニティセンターである[165]。津田沼髙島屋は、このサンペデック中央部分の低層棟とコミュニタウンの6階までの一部を使用し、ダイエー津田沼店とともに、1978年10月14日に開店した[165]。髙島屋は店作りの基本方針として、デリカタウンに量販店のダイエーが津田沼店より3,500㎡大きい売場面積で出店するため、まず第一に量販店では満足し得ない部分の充実を図るとともに、都心への購買力の流出を阻止する品揃えを心掛けた[165]。また開店に際しては、津田沼駅北口の量販店への対抗策も意識して"はじめまして津田沼髙島屋です。ファッショナブルな売場でエコノミーなお買い物をお楽しみください"とのキャッチフレーズで、地区唯一の百貨店の誕生を強く印象付けることとした[165]。加えて、激しい商戦に対処すべく、後方事務は東京店（日本橋店）で集中処理するとともに、POSレジスターを全面的に導入してコンピューターによる経営管理体制を確立することにした[119]。なお、建物はのちに日本生命子会社の所有となっている[164]。
津田沼駅北口には、西武津田沼ショッピングセンター（当初は西友津田沼店・津田沼パルコ）、新京成電鉄新京成線（現・京成松戸線）新津田沼駅前にはイトーヨーカ堂津田沼店、丸井津田沼店が先行して出店していた。また、2駅隣の船橋駅前には西武百貨店、東武百貨店があり、1981年にはららぽーと船橋ショッピングセンターも開業して競争が激化していった。こうした中、津田沼髙島屋は売場面積も百貨店としては規模が小さく集客力が劣っていたため、売上が伸び悩み赤字が続いた[164]。この件は、津田沼髙島屋だけではなく髙島屋本体にも影響が及び、1981年にダイエーが髙島屋の株式を、医療法人十全会経由で10.7%を[要出典][注釈 7]買い占め、業務提携に一時合意したものの破談した経緯があった[167]。1988年1月時点では、ダイエーは髙島屋株を5.7%所有していた[167]。
結局、開店10年後の1988年8月に閉店。津田沼髙島屋の閉店によって、髙島屋が総武本線沿線へ出店することはなくなった。
1931年9月、大阪店の出張所として和歌山市七番丁1番地に開設された和歌山出張店は、1948年8月、支店に昇格し、9月には繁華街の中心に近い十番丁に移転開店した[172]。新店舗は坂倉準三の設計。木造ながら4階建ての店舗で、正面玄関はブロック風の総ガラス窓という明るいデザインとなり、4階には40数席の客席を備えた軽食堂が設けられた[172]。その後、朝鮮動乱ブームも去って、不況色が濃くなった1952年には、その打開策として合理的経営が叫ばれ、当時髙島屋では東京、京都両店の増築計画を進めていたこともあり、和歌山店は8月30日を以って閉店となった[173]。
南海電鉄は、1971年開催の和歌山国体までに和歌山市駅に地上7階、東西約100mに及ぶ大ビルディングの建築構想を立て、髙島屋ならびに地元銀行に意向を打診した[173]。このプランは実現に至らなかったが、このあと南海電鉄では百貨店、専門店、飲食店、銀行などから成る駅ビルの建築を計画。髙島屋に具体的に出店の勧誘があった[173]。これを受け、髙島屋は和歌山市は古くからのサービスエリアであるので出店に同意。大阪店の分店として営業を再開することとした[173]。
建設された南海和歌山ビルディングは、地下1階・地上7階・総面積17,217㎡。このうち和歌山店は、同ビルの核店舗として東側の1階から4階までの約5,000㎡を借用し、1973年5月16日に開店した[173]。売場面積は約3,000㎡という小型店のため、商品アイテムは徹底的に絞り込み、百貨店というよりも専門店的なイメージを打ち出し、30歳前後の婦人層にスポットを当て営業を展開[173]。1976年6月には店舗西側のオレンジタウン内の65㎡を借用し、メンズブティックを開設。カルダンのトータル展開を行った[174]。さらに1978年10月にはメンズブティックの向かいの、売場に接続した81㎡をレディースブティックとして拡張[174]。髙島屋の代表的なデザイナーブランドのウンガロ、カルダンを中心に品揃えを充実させた[174]。
しかし、その後競争激化や商圏人口の減少で、和歌山店は10年以上赤字が続き[175]、2014年8月31日を以って閉店となった[176][177]。閉店後、髙島屋では和歌山地区の顧客に対する利便性確保のため、期間限定（主に中元・歳暮商品の販売）で営業する大阪店の出張店舗・「和歌山特設会場」を旧店舗の近隣にあるビルに開設するなどしている。なお、和歌山店が営業していた南海和歌山ビルディングは、市と南海電鉄が共に進める再開発計画によって解体され、跡地一帯にはオフィス棟（南海和歌山市駅ビル）、駐車場棟、商業棟、ホテル棟、公益施設棟からなる複合施設「キーノ和歌山」が整備され、2020年7月に全面開業した[178]。
2008年3月26日、新規開業する駅ビルの商業ゾーンにおける核店舗として出店。「駅直結のデパ地下」をコンセプトに生鮮食料品や総菜、和洋菓子、土産品など計47ブランドを販売[183]。しかし、横浜店と客層が重複し、長引くコロナ禍で新幹線の利用客や周辺スタジアムなどでイベントが減ったことから、テナント契約が満了を迎えるにあたり更新せず[183]、2023年2月1日で閉店した[184]。
2014年12月5日、新規開業するSCに西日本初の食料特化型の小型店として出店[185][広報 10]。北約200mにある岡山髙島屋が運営し、一般的な地方百貨店の1フロア分に相当する1,900㎡に、パリのブランド「フォション」の百貨店初となるカフェや、和洋中の総菜店、地元スイーツ店など31店が並んだ[185]。2021年2月28日で営業を終える[186][広報 11]。
2015年10月29日、海老名駅西口に新規開業するSCに新業態の編集型サテライトショップして出店。婦人服・婦人雑貨・化粧品販売を主体とした[187]。2020年2月16日閉店[171]。
「お城の町 彦根の小さな高島屋」[広報 12]と称し、髙島屋ゆかりの地・滋賀県で唯一の営業拠点として、京都店の分店として贈答品などの販売を行い、タカシマヤ友の会彦根営業所も併設されていた。2021年8月10日閉店。なお、後述のとおり、髙島屋は大津市への百貨店出店を断念したほか、戦前には彦根町内（当時）に系列の商店が出店していたこともある。
このため、滋賀県ゆかりの当社による百貨店の出店は実現しなかった。しかし、彦根市には戦前に当社系列の商店が出店していたほか、2021年8月までは京都店管轄の小型店舗「ローズサロン彦根」もあった。京都店のパークアンドライドサービスを行っている駐車場も大津店予定地の周辺に存在する[注釈 8]。
髙島屋に関連するクレジットカードは、2013年2月の時点で以下の4種類が存在する。前3種については当該記事を参照。
なお髙島屋では、それらとは別にNTTドコモのクレジットカードである「dカード」「dカードゴールド」を支払いに使うことでdポイントが最大で2.5%還元される施策が行われている（いよてつ髙島屋は除く）。またdカードで決済せずとも「dポイントカード（アプリ）」を提示することで、dポイントが貯まる[201]。他にもQRコード決済の「d払い」に対応している[201]。
大阪店では、店舗東側に建っていた新事務館・事務別館・別館・南分館・南別館の後方施設を取り壊し、新館「TE館」を建設し増床した。加えて当初は従来店舗の一部のみを改装する予定[注釈 9]だったが、既存の本館と増床部を一体化し「新本館」となった。投資額は340億円。従来の店舗で売り場が分散していたブランド店と洋品雑貨、レストランをそれぞれ集約・拡充し、増床前の約56,000m2に22,000m2のTE館を加えて、78,000m2となった。2006年秋に着工し、2009年秋に開業する計画であったが、2007年10月に全面開業を1年先送りし、2010年秋に変更すると発表した[204]。既存建物（本館）の改装を段階的に実施し、売り場の閉鎖など工事にともなう売り上げへの影響を最小限に抑えるのが狙いである。
増床部「TE館」の建設は2期に分けて行われ、第1期の南部分（事務所棟）が2007年冬に竣工し、2008年1月から使用を開始。第2期の部分は2009年秋に竣工した（南海ターミナルビル改装工事と同時プロジェクト）。
店舗の改装は3期に分けて行われ、2010年3月2日に、TE館・22,000m2（地下1階・地上9階）を含めた第1期分（既存売場の一部の改装を含む）が先行開業し、同年9月1日には地階や中央ゾーンの一部を改装したことによる第2期分がオープン。そして2011年3月3日に、既存売場の残りの部分が改装されたことで全館がグランドオープンした（なんばCITYのリニューアルを含めた南海難波駅のリニューアルは、2011年4月26日に完成）。
この増床・改装により、南海・難波駅のホームに直結した出入り口を本館3階に新設したほか、三菱UFJ銀行難波支店[注釈 10]が使用していた本館の地下1階から地上2階（銀行移転後の跡地は約1,300m2）の一部を売り場に変更。隣接する南海難波駅や商業施設「なんばCITY」「なんばパークス」[注釈 11] との回遊性も高めた。
2009年2月19日の各報道によれば、民事再生法を申請した北海道札幌市の百貨店「丸井今井」の支援企業として髙島屋が名乗りを上げたことが判明した[205]。理由として髙島屋の店舗が北海道に存在しないことが挙げられており、もともとの提携先である伊勢丹（三越伊勢丹ホールディングス）の対応次第では、髙島屋傘下に移行して再建を図る可能性があると見られていた（経営統合の結果直系となった札幌三越や、伊勢丹と業務提携関係にある東急百貨店札幌店との調整を迫られることになる）。
同年4月19日には、札幌の本店のほか、旭川・函館・室蘭の計4店の支援を表明した髙島屋が、丸井今井の支援企業となることに合意したとの報道発表があった（三越伊勢丹HDは、札幌と函館の2店舗のみの支援を表明）。しかしその後、髙島屋側と丸井今井側との間で支援額などの条件で折り合いがつかなくなり、合意が白紙撤回されたことにより、同年4月30日に三越伊勢丹HDが丸井今井を支援することに決定した。なお2011年、現在は、三越伊勢丹HD傘下である札幌丸井三越と函館丸井今井の2社がそれぞれ運営する体制となっている。
過去
▲日本百貨店協会非加盟
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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武田薬品工業
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武田薬品工業株式会社（たけだやくひんこうぎょう、英: Takeda Pharmaceutical Company Limited）は、大阪府大阪市中央区道修町四丁目と東京都中央区日本橋本町二丁目に本社を置く日本の大手製薬会社である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日本のメガ・ファーマであり、積極的なM&Aによって業績を拡大し続けている。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
日本の医薬品企業（製薬メーカー）での売上高は1位であり、世界の医薬品企業での売上高（2019年）は9位である[5]。アステラス製薬（旧：山之内製薬・旧：藤沢薬品工業、同18位）、第一三共（旧：三共・旧：第一製薬、同20位）、大塚ホールディングス（大塚製薬・アース製薬・大塚食品・大鵬薬品工業・大塚製薬工場、同21位）、エーザイ（同29位）と共に国内5大医薬品メーカーのひとつである。
連結売上高のすべてが医療用医薬品売上で、消化性潰瘍治療薬、制癌剤などを主力製品とする。2016年度の製品別の連結売上高の上位は、「エンティビオ（国内製品名：エンタイビオ）」(潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤)、「ベルケイド」（多発性骨髄腫治療剤）、「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」（前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤）、「パントプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）、「アジルバ」（高血圧症治療剤）、「デクスラント」（逆流性食道炎治療剤）、「アログリプチン（国内製品名：ネシーナ）」（糖尿病治療剤）、「ユーロリック」（痛風・高尿酸血症治療剤）、「コルクリス」（痛風治療剤）、「タケキャブ」（酸関連疾患治療剤）の順である。
かつては農薬、ウレタン樹脂、動物用医薬品、うま味調味料およびビタミン・バルクといった非医薬品事業も手がけていたが、これらは2000年から2007年にかけて、それぞれ、住友化学、三井化学、シェリング・プラウ、キリンビールおよびBASFとの各合弁会社に順次移管し、従業員も転籍させ、現在は、それぞれ合弁相手の完全子会社となっている。活性炭・木材保存剤事業も分社化を経て、大阪ガスに株式譲渡された。また子会社だった「武田食品工業株式会社」も、2006年4月3日にハウス食品との共同出資による「ハウスウェルネスフーズ株式会社」に移行し、飲料部門を含む食品部門からも撤退した[注釈 1]。さらに、2021年には、アリナミン、ベンザなどの一般用医薬品の製造・販売子会社だった武田コンシューマヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式を米国ブラックストーン・グループなどのプライベート・エクイティ・ファンドへ譲渡、医療用医薬品に事業を絞り、現在に至る。これら事業譲渡を反映して、2004年7月1日に英文社名を「TAKEDA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.」から、現在の「Takeda Pharmaceutical Company Limited」に商号変更している。
2016年6月に監査等委員会設置会社となり、2022年現在、取締役15名のうち、12名を社外取締役とし、15名のうち、10名が外国人である。他社の執行役員に相当するものとして、クリストフ・ウェバー直属幹部でグローバルな事業運営組織の長により構成される「タケダ・エグゼクティブ・チーム」（TET）を設置し、多数が日本人以外の外国人で構成されている。2018年3月、東京・日本橋本町に、武田グローバル本社[注釈 2]が竣工し、7月にグランドオープンを迎えた。
創業以来、聖徳太子の十七条憲法に基調をなす 「和を以って貴と為す」 の考え方を基本として「事業は人なり、しかも人の和なり」 を掲げた。
1940年、五代目武田長兵衛によって 、社是「規（のり）」が明文化され、「公（おほやけ）に向ひ国に奉ずるを第一義とすること」、「相和（やはら）ぎ力を協（あは）せ互に忤（さから）はざること」、「深く研鑽に黽（つと）めその業（わざ）に倦（う）まざること」、「質実を尚（たっと）び虚飾を慎むこと」、「礼節を守り謙譲を持すること」が明記された。
1999年、企業倫理について、「武田薬品コンプライアンス・プログラム」を策定し、以後、全社に渡り実施している。
2003年4月1日、経営理念を「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」とし、また、グローバル化の推進により、このころから、経営の基本精神として、「タケダイズム」（誠実：公正・正直・不屈）を掲げるようになった。
2013年からは、「Better Health, Brighter Future」を掲げ、「ビジョン2020」を策定、「革新的な医薬品に加え、高品質なブランド・ジェネリック医薬品、ワクチン、一般用医薬品（OTC医薬品）を開発・販売することで、少しでも早く、少しでも多くの人々の願いに応えていく」ことを長期目標とすると発表した。
さらに、2016年からは、「ビジョン2025」に変更し、「タケダは、世界中のあらゆる人々のニーズに貢献しています。タケダイズムを通じ、社会やタケダの医薬品を必要とする方々からの信頼を得てい
ます。機動性とイノベーション、さらに高い品質に支えられ、強固なパイプラインのもと成長し続けるベスト・イン・クラスの製薬企業として認められています。」とする。「バリュー」として、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を全ての行動の指針とするとともに、4つの重要事項である「Patient（患者さん中心）」、「Trust（信頼関係の構築）」、「Reputation（レピュテーションの向上）」、「Business（事業の発展）」をその優先順位に従って考え、行動や判断の基準とし、また、ビジョン実現のステップを示した「戦略ロードマップ」に基づき、「Value（バリュー）」「People（世界中の人々・仲間）」「R&D（研究開発への挑戦）」「Business Performance（事業の持続的成長）」にフォーカスし、「戦略ロードマップ」の実行により、長期的に、消化器系疾患でのNo.1、オンコロジーにおけるトップ10、中枢神経系疾患および新興国事業での強いプレゼンスを目指す、としている。
2021年12月1日以降は、経営理念を「世界に尽くせ、タケダ。革新的に。誠実に。」とし、「どうすれば、その一人に誠心誠意向き合うことができるか。患者さんを家族のように思い、誠実に仕事に取り組んでいくこと。」という創業者の強い思いを胸に、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、多様性+公平性+包括性）」などを通して、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指す、としている。
大和国広瀬郡薬井（現・奈良県北葛城郡河合町薬井）から「大坂・道修町」に出てきた長兵衛が薬種仲買商の「近江屋喜助」の下で奉公した後、のれん分けによって独立し、薬種商「近江屋」を開いたのが創始で、1781年から現在に至るまで本社を大阪府大阪市中央区道修町に構えてきた。
当主は代々長兵衛を襲名し近江屋長兵衛として薬種問屋を営んだ。四代目から武田姓を名乗り、五代目武田長兵衛が「武田長兵衛商店」から、1925年1月29日に「株式会社武田長兵衛商店」を設立して法人となる。
東京日本橋本町のグローバル本社（武田グローバル本社ビル）と、登記上の本店である大阪・道修町の大阪本社（武田御堂筋ビル）の東西両本社制採用をとっている。また、実質的な本社機能はグローバル本社が担っている。
また、研究部門が神奈川県藤沢市と米国マサチューセッツ州ケンブリッジ（ボストン）、米国営業本部が米国イリノイ州ディアフィールド（シカゴ）、製造部門が大阪十三、欧州営業本部が「スイス・チューリッヒ」など、部門・地域ごとの本部を多拠点に有する。
※ 東西二本社制の採用
※住所は全てグローバル本社
※国内は全て株式会社
特記なきものは全て株式会社
かつては国内向けと国外向けで違うロゴが使われていたが、2019年より後者のロゴに統一されている[12]。かつて国内向けで使用していたロゴは1898年に商標として登録され、1943年に現社名に改称された際に公式な社章となったもので、白抜きの○に魚のウロコを象徴する赤色の▲が埋め込まれたもの（「ウロコ印」）であった[12]。これは日動火災海上保険（現・東京海上日動火災保険）のロゴと酷似していたが、業種が違うことから両社が合意していた。天気記号の「雹（ひょう）」のマークにも似ている。また、かつて関連会社であった和光純薬工業（現・富士フイルム和光純薬）のロゴは国内向けロゴ「ウロコ印」の赤白が反転したデザインとなっていた。
一方、現在の統一ロゴ（かつての国外向けロゴ）はTを象っているが、下の部分が白抜きになっており、そこに「Takeda」と筆記体で書かれたものである（「抱き山本」）。「近江屋長兵衛商店」として創業した当時の商標「抱き山本（だきやま・ほん）」を原型として、1961年に世界での認知度を向上させるために制定された[12]。
一般用医薬品・医薬部外品・化粧品は2017年4月1日付でグループ会社の武田コンシューマーヘルスケア株式会社へ移管した。武田コンシューマーヘルスケアは2021年4月1日付でアリナミン製薬株式会社に社名変更。現行製品はアリナミン製薬を参照。
全てかつての製品であり、現在は日本エンバイロケミカルズ（現・大阪ガスケミカル）より発売
全てかつての製品。製造販売元:東芝化成工業（後の東芝硝子→旭テクノグラス、現・AGCテクノグラス）
本カテゴリの製品については、住友化学園芸を参照のこと。
武田薬品工業時代の生産完了品のみ掲載。現在、農薬事業は住友化学に売却されている。
ほか多数
武田薬品工業一社提供のテレビ番組
※ いずれもタイトルは「タケダスポーツスペシャル」として放送しているが、現在は終了。
日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系
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太平洋セメント
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太平洋セメント株式会社（たいへいようセメント）は、日本最大のセメントメーカーである。1875年（明治8年）に設立された官営深川セメント製造所の流れを汲む。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
1998年に秩父小野田（1994年に秩父セメントと小野田セメントが合併）と日本セメントが合併して設立された。「創業」ではなく、会社設立の年月では最も古い企業とされる[3]。
前身企業のうち小野田セメントが三井系で、秩父セメントのメインバンクは当時の第一勧業銀行、日本セメントのメインバンクは当時の富士銀行であった。故に太平洋セメントは三井グループ[4][5][6][7]とみずほグループ（第一勧銀グループ[4]及び芙蓉グループ[4]）に属しているセメント会社といえる。
同社歴代社長 - 初代社長 笠井順八、2代社長 河北勘七、3代社長 福原栄太郎、4代社長 笠井真三、5代社長 狩野宗三、6代社長 河内通祐、7代社長 安藤豊禄、8代社長 森清治、9代社長 松本幸市、10代社長 大島健司、11代社長 今村一輔、12代社長 平賀一次
愛知セメント
中央セメント
大分セメント
桜セメント
旭セメント
太平セメント
東北セメント
東洋産業（三河セメント）
北海道セメント
大阪木津川セメント
日本セメント（初代）
土佐セメント
日東セメント
東亜セメント
太平洋セメントグループは2020年（令和2年）3月現在、太平洋セメント、子会社186社、関連会社102社で構成されている。
無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、国内事業者は全て株式会社である。
セメント事業
資源事業
環境事業
建材・建築土木事業
その他事業
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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千葉銀行
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株式会社千葉銀行（ちばぎんこう、英: The Chiba Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く地方銀行。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
千葉県内では圧倒的なシェアを誇り[6]、千葉県や千葉市をはじめ県内の多くの自治体の指定金融機関でもある。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港・シンガポールに支店を、上海・バンコクに駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。東京23区や埼玉県東部（武蔵野線・東武野田線沿線）・茨城県南部（つくばエクスプレス沿線）、茨城県鹿行地域等に支店や法人営業所を開設しており、新規開拓の動きが目立つ。
働き方改革の取り組みにおいては、2014年10月、女性行員のキャリア形成などを支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設した。同行初の女性部長を登用する[7][8]など取り組みを進め、2015年に内閣府が行う「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞した[9]。2024年には同行初の女性代表取締役が就任している[10]。
近年の地銀再編の中では、経営統合によらない新たな地銀連携モデルの枠組みを先導している。2016年3月に武蔵野銀行と包括提携で千葉・武蔵野アライアンスを発表[11]して2017年に千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立した[12]。ほかに地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」（TSUBASA（翼）プロジェクト）、横浜銀行と業務提携で「千葉・横浜パートナーシップ」など、独自の提携施策を進めている。
太平洋戦争の勃発によって、政府は戦時体制を強化するため、銀行の合同を推進した。これに基づき1943年、千葉県内においては千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併して千葉銀行が新立され、翌年3月千葉貯蓄銀行を吸収合併、6月野田商誘銀行から千葉銀に営業権が譲渡された。これによって県内における一県一行主義は成立した[13]。
当時の千葉県は農業や水産業が主体で、県内向けの貸し出しが伸び悩んでおり、県内に進出する企業は既に都市銀行や長期信用銀行をメインバンクとしている大企業が中心であった初代頭取の古荘四郎彦は前身の千葉合同銀行頭取時から新興企業や小売業、興業会社などへ積極的な融資拡大策を採った。事例として、融資規制の最中に行内の反対があるにかかわらず、東京のどの銀行も貸さなかった映画会社「日活」への融資に踏み切ったり、実業家の横井英樹が画策した東京日本橋の百貨店「白木屋」の乗っ取りに協力したことなどが挙げられる[14][15][16]。
1958年3月に千葉銀行レインボー事件などの不良債権が表面化し古荘は失脚。経営再建のために千葉銀は大蔵省や日本銀行（日銀）から頭取や取締役を迎えざる得なくなり、同年5月、日銀監事であった大久保太三郎が新頭取に就任。古荘体制下のほとんどの役員を更迭し、千葉銀の経営改革を進め発展の礎を築いた[15][17][18]。
1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられ、翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。これら計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地には企業が進出。さらに県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した[19]。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは工業団地造成による土地代金などが支払われることによって、地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業や関係取引先などには融資が推し進められた。これらを背景に高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した[20]。
この事が経営や資本上の混乱を招く一因となり、前述のレインボー事件のほか、大阪市に本店を置く都市銀行「三和銀行」が千葉銀を傘下に収めることを目的として、同行の株式10%超を買い占めたため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いで問題になる事態になった[注 2][21][22]。
前身の一つ総武銀行→千葉合同銀行は、旧川崎財閥系であり第百銀行と提携関係にあった[注 3]。その経緯から現在でも、第百銀行を吸収合併した旧三菱銀行の後継銀行である三菱UFJ銀行は千葉銀行株を約5%保有しており、旧三菱銀行の地銀親睦会である火曜会結成当初からの会員である。しかし、営業面での提携は旧三菱銀行系のDCカード以外なく、ATMの相互利用も当初から行っておらず、経営面でも役員派遣などはなく独自色を出している。
他行との連携においては、近年の地方銀行では経営統合による合理化が進む中、以下のような提携策により、統合によらず連携を図る方針を打ち出している。
2016年3月、全国でも地銀再編が進む中、合併や経営統合によらない新たな地銀連携モデルとして埼玉県を本拠とする武蔵野銀行との包括提携（千葉・武蔵野アライアンス）を発表[11]。事業環境の近似性を活かし、業務共同化によるコスト削減や、商品・システム等の共同開発や人材交流、グループ会社の相互活用などを推進することを明らかにした[11]。翌年には両行の共同出資で千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立し、提携施策を進めることを発表した[72]。
2008年より地銀5行でシステム共同化への調査研究を行うTSUBASA（翼）プロジェクトを発足させており、現在はそれを発展させる形でTSUBASAアライアンスを組織。フィンテックをはじめとした先進技術の調査・研究を共同で行っており、その他にも事務部門共同化などの連携施策をとっている。現在は千葉銀行のほかに第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行が加盟行となっている[60][73][74]。 2019年7月、横浜銀行との業務提携を発表。総資産（単体）では地方銀行首位と第2位の銀行による提携となる。運用商品の共同開発やM&A・事業承継での協働などによる営業面を中心とした提携であり、地銀トップ行同士で協力する強みを活かしながら収益拡大を図るとしている。
2022年10月、ソニー銀行との業務提携を発表。デジタルトランスフォーメーション（DX）分野での提携となり、オンライン相談システムなどといった、ソニーグループが開発したデジタル技術の導入を予定している。TSUBASAアライアンス加盟行への展開も検討している[64]。
※店番号順
千葉銀は日本IBM製メインフレームで動作する勘定系システムを採用していたが、2012年10月18日、「TSUBASAプロジェクト」参加行である第四銀行、中国銀行と勘定系のほか対外系、コンビニATMなどのチャネル接続システムも共同化することで合意した。稼働後の運用は日本IBMに委託し[75][76]、千葉銀は2016年1月4日に共同システムの利用を開始した。
※ちばぎん幕張ビルに本社を置くグループ会社
この他にも、少年・学生スポーツへの協賛や、スタジアム等への広告協賛などを行っている。
日本銀行
PayPay銀行 - ソニー銀行 - 楽天銀行 - auじぶん銀行インターネットバンキング
住信SBIネット銀行 - 大和ネクスト銀行 - GMOあおぞらネット銀行
セブン銀行 - イオン銀行 - ローソン銀行
みんなの銀行 - UI銀行
SBI新生銀行 - あおぞら銀行 - 商工組合中央金庫
ゆうちょ銀行 - SBJ銀行
ISO 9362 (SWIFTコード) - 全国銀行協会（全銀協） - 日本の金融機関のSWIFTコード一覧 - 統一金融機関コード - 統一金融機関コードの一覧本店 - 支店 - ネット支店振込
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中外製薬
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中外製薬株式会社（ちゅうがいせいやく、英: CHUGAI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.[4]）は、東京都中央区日本橋室町に本社を置く、日本の大手医薬品メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
2002年にスイスの大手医薬品メーカー、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（Fritz Hoffmann-La Roche）との「戦略的アライアンス」に基づきロシュグループに傘下入りした。ロシュの創薬品と旧来の中外製薬のバイオ医薬による開発力とのシナジー効果による開発パイプライン[要曖昧さ回避]を有す。なお、資本構成上はロシュグループが過半数の株式を保有し実質的にはロシュによる買収であるが、当時のCEO・COOであった永山治は「買収ではなく戦略的提携」と発言した。現在も東京証券取引所一部上場を維持するなど、一定の独立性は維持している。
2014年12月1日に新しいスローガンとして、「創造で、想像を超える。（英: INNOVATION BEYOND IMAGINATION）」が策定された[8]。
一般大衆薬事業をライオンに営業譲渡するまでの主力商品で著名なものはバルサンや栄養ドリンクのグロンサン、新グロモント、オルパ、ローゼリー、チルカカプレット、中外アルペン、中外胃腸薬→新中外胃腸薬、中外下痢止め、エフィール、ペア、ゼノール、ミルフル、ゆあみなどがある。
☆印は中外製薬関係、★印は旧:日本ロシュならびにRoche関係である。なお、親会社のFritz Hoffmann-La Rocheについては「Roche」とする。
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中部電力
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中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated）は、愛知県名古屋市東区に本店を置く大手電力会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。国内の電力販売会社としては、東京電力エナジーパートナー、関西電力に次ぐ3位。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方（東海・甲信地方）で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方の広島県広島市に本店を置く中国電力[注釈 1]も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社[注釈 2]。中部経済連合会会長を度々輩出している[5]。
トヨタ自動車及びJR東海とともに名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社[注釈 3]。中部経済連合会会長を度々輩出している[6]。
愛知県、長野県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、東京電力、関西電力エリアなどで電力小売事業や、発電事業を行なっている。
合計 211箇所、3313万8330kW（2016年度時点）[29]
196か所の発電所 出力545万180kW 2019年4月1日付でJERAに継承したため、自社では所有していない。
1箇所、400kW
1箇所、361万7000kW[31]
4箇所、3万6750kW[32]
4箇所、69万6100kW
※以下の3施設については2019年4月1日に火力発電所と共にJERAが承継している。
歌のみ
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
1999年度から2002年度にかけて、中部電力が中国から古美術品（主に陶磁器）2百数十点（総額約5億8千万円）を購入したとされるが、これは太田宏次会長（当時。2001年6月までは社長）が常務会等へ諮っておらず、主として個人で関与したもので、会社の事業と無関係で不明朗な取引であった。古美術品を鑑定した結果、実際の価値は購入額の2,3割程度だったため、損害額（鑑定評価額との差額分）が約4億5,700万円に上った[37]。この問題を受けて太田は2004年7月27日に会長職を辞任[38]。中部電力は2005年4月28日、損害額を太田に賠償するよう求める訴訟を起こした。2007年12月27日に双方の間で和解が成立し、古美術品は2010年3月26日に中国･深圳博物館へ寄贈された。
2004年までの約20年間にわたり、東海4県の知事候補者らに対し、政界対策のため同社から裏金が多数渡されていたことが、2014年までに判明した[39]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/T%26D%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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T&Dホールディングス
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生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
株式会社T&Dホールディングス（ティーアンドディーホールディングス、英:T&D Holdings, Inc.）は、主に3つの生命保険会社を傘下におく金融持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
2004年（平成16年）4月1日に、太陽生命保険・大同生命保険の統括持株会社として設立され、同時に、太陽・大同両社の子会社だったT&Dフィナンシャル生命保険（かつての東京生命保険）の100％親会社になった。
傘下の会社名の英語の頭文字（Taiyo Life&Daido Life）に絡ませつつも、「T」は挑戦である「Try」を、「D」は発見である「Discover」をそれぞれ意味しており、挑戦と発見による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指している。
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ディー・エヌ・エー
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株式会社ディー・エヌ・エー（英: DeNA Co.,Ltd.[3]、以下DeNA）は、東京都渋谷区に本社を置く、日本のインターネット関連企業。コンピュータエンターテインメント協会正会員。スマートフォン用ゲームの開発・配信を主業としつつ、SNS運営や電子商取引サービスなどを行う。また、傘下にプロ野球の横浜DeNAベイスターズ、プロバスケットボールの川崎ブレイブサンダース、プロサッカーのSC相模原を保有する。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
社名はDNA（遺伝子）とeコマース（電子商取引）を組み合わせたもので、「eコマースの新しい遺伝子を世の中に広めていく"DNA"でありたい」という意味が込められている[5]が、登記上社名は一貫してカタカナ表記を維持している。
※特記なき限り全て株式会社である。
2010年12月8日、ソーシャルゲームメーカーにライバル「グリー」との取引をやめるよう圧力をかけたとして、不公正な取引方法（一般指定第15号該当）の容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受ける[62]。その後、「競争者に対する取引妨害」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）「不公正な取引方法」一般指定第14項該当）の事実が認定され公正取引委員会から排除命令を受ける[63]。開発会社40社以上にグリーへのゲーム供給を行わないよう要請し、要請を無視した会社は売り上げが1/5になったり、新規利用者がほぼ0になった会社があった[64]。
2010年上半期に非出会い系サイトでの児童の被害が出会い系サイトを上回った。SNSの3大手、モバゲー（DeNA）、GREE、mixiの10年上半期の合計被害児童数は、非出会い系サイトの４割、240人超にのぼり、出会い系サイト全体の1.7倍に相当した。[65]
DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」（ウェルク）において、不正確な内容や著作権侵害・医師による監修がない医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトも同様の問題が次々明らかになった。日本経済新聞の野村和博・新田祐司は、「今回の事態はリスク管理やコンプライアンス（法令順守）というより、それ以前のモラルの問題だ。」と述べている[66]。
一連の騒動は、DeNAだけの問題にとどまらず、提供するのはあくまで「場」・プラットフォームであるとして、事業者自身は利益を得ながらも責任を負わないという無責任な運営姿勢、コンテンツ制作を安易に外部委託するリスクという、現在のインターネット業界の問題を浮き彫りにした[67]。
DeNAは、2014年にインテリア関連情報の「iemo（イエモ）」（代表取締役・村田マリ、のちDeNAキュレーション事業責任者）、女性向けファッション情報の「MERY（メリー）」（代表取締役・中川綾太郎）というキュレーションサイトの運営企業を50億円で買収して参入した[68]。買収は守安社長の決定で、買収の是非について戦略投資推進室の見解を求めていない。投資家の山本一郎はiemo買収の競合他社が提示していた金額は8,000万円だったと述べており、妥当な金額ではなかったと指摘されている[69]。「iemo」には2014年7月、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗、編集長に元オールアバウトの徳島久輝が就任しており[70]、村田はキュレーションサイトには編集長が必要と述べている[71]。
DeNAのキュレーション・サイトの立ち上げには、「BuzzNews（バズニュース）」というバイラル・サイトを運営し、外部コンテンツ盗用で閉鎖したウェブテック・アジアの関係者が関与していたことが、テッククランチ・ジャパンの取材で明らかになっている[72][73]。ウェブテック・アジアの関係者は村田マリと親交があった[73]。
DeNAはキュレーションサイト運営事業を拡大し、10サイトを運営。キュレーションメディア事業は下降するゲーム事業の次の柱にと考えられていた[72][74]。DeNAのキュレーションサイトには、掲載する記事の内容には責任を負わない旨の但し書きが記載されていた[67]。
2015年10月にWELQを開設。「健康や医療をもっと身近に。」のキャッチフレーズ[75]で、外部ライターに依頼した記事や、登録した人の投稿、企業の依頼による記事広告（最低単価は150万円、2週間掲載 5万ページビューを想定[76]）などが掲載された。アフィリエイトリンクを張った記事もあった。9割はクラウドソーシングで外注されており[74]、まとめ記事の内容の信憑性や正確性を確認する体制はほとんどなかった[77]。同社によると、月間利用者は延べ2000万人[78]。DeNAの社長兼CEO守安功は、テッククランチ・ジャパンの取材で「医療情報を取り扱っているけれどもエビデンスがない」という状況は認識していたが、あとの対応でいいと考えていたと答えている[72]。
WELQの記事は問題が多いにもかかわらず、Google検索など検索エンジンで上位に表示されることが多く、2016年の夏頃には、主にアフィリエイトやSEO（ウェブサイトの検索順位を上げるための最適化技術）の関係者がソーシャルメディア上で、WELQを含むDeNAのキュレーションサイトの記事は「SEO対策が強すぎる」と懸念を示していた[79]。
9月には、医学部出身のライター朽木誠一郎が、WELQの問題を記事として発信し[80][79]、10月にはSEOの専門家辻正浩がTwitterで、Googleで「死にたい」と検索するとWELQの記事がトップに表示されるが、転職サイトの自己分析サービスのアフィリエイト広告が掲載され、記事内容も鬱病の人が読むと症状を悪化させる可能性があり不適切と指摘[81]、「健康被害が出る」と問題視する声がインターネット上などで増加した[66]。2016年10月末にアフィリエイト広告は削除された。しかし、記事内容は「規約に違反していない」として、修正や削除は行わないとした[82]。
不適切な引用、リライト、盗用が行われている、記事内容が不正確である、サプリメントががんに効くと喧伝するなど医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している、「肩こりの原因は幽霊かも」「パラレルワールドってあるの?[83][84]」といったオカルト的な内容がある、SEOを駆使することで粗悪なコンテンツを検索上位に表示させている、記事が非常に安い単価で一般人ライターにクラウドソーシングされ量産されている、執筆者が匿名で専門知識がない、運営するDeNAが内容に責任を負わないと断っている、間違った情報・誇張された情報が患者の不安を煽っているなどの指摘がされた[85][86][87]。医師など専門家の批判も相次いだ[87][88][89]。記事を信じて症状を悪化させた被害も報告された[78]。
11月24日から、医師や薬剤師などの専門家に監修の依頼を開始し、問題があると判断された記事は順次削除すると発表した[90]。対応が遅い、監修を受けていない記事は非公開にすべきなどの批判が続いた[91]。
11月28日に、BuzzFeed Japanが「参考サイトの文章を、事実や必要な情報を残して独自表現で書き換えるコツ」などを含んだ「執筆マニュアル」がDeNA社内に存在することをスクープした[92][93]。 東京都議会議員の音喜多駿が、東京都福祉保健局健康安全部にウェブサイトの概要と問題点を報告すると、すぐに対応が協議された。東京都は、ある化粧品の記事に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたことから、医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している可能性があるとして、担当者が来庁して記事と広告主の関係性などのWELQの仕組みを説明するようDeNAに即日依頼した[94][95][96][77]。DeNAの担当者は多忙であるとして面会に応じなかった[96]。DeNAは11月29日にすべての記事を非公開にした[97]。
WELQ以外のDeNAのキュレーションサイトでも、他サイトからの無断転用・不適切な内容の記事などの問題が指摘されており、守安社長は、運営体制・方針が共通している9メディア（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）のマニュアルやライターへの指示などに、「他サイトからの文言転用を推奨していたと捉えられかねない点があった」として公開を停止し[98][99]、守安社長の役員報酬減額を発表した[74]。
12月1日の段階では、ファッション情報の「MERY」は「運営体制に問題がない」として唯一継続していたが、何の説明もなく大量の記事の非公開化が進んでいることが判明し、この事実を知った取締役会の指摘を受け、12月5日に「MERY」の公開も停止した[93][100]。それまでの社内の「キュレーション管理委員会」で記事作成の過程や中身の精査を行うという姿勢を翻し[93]、社外取締役や専門家を含む第三者委員会を設置した[74]。
DeNAの問題を受け、リクルートホールディングス、サイバーエージェントなども、自社のキュレーションサイトの一部の記事の公開を停止した[100]。専門家からは、Google検索は本件のような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱く、クラウドソーシングがスパムサイトを支える構造になっているという指摘があった[101]。
12月7日、DeNAは謝罪を目的とした記者会見を行った。出席したのは、社長である守安、経営企画本部長の小林賢治、創業者で現取締役会長の南場智子の3名で、事業責任者である村田マリ・中川綾太郎など、キュレーションメディアの制作現場に携わる責任者は、記者会見場に居なかった[102]。守安社長は謝罪し、サービスの成長を急激に追い求めすぎており、メディア事業者としての認識が不足していたと述べた[74]。
外部ライターへの発注金額の低さについては、「仕事としてではなくて、趣味について書いている。それでおカネをもらえるということで喜んでもらっているという認識だった」と述べた[103]。現場の責任者が出席しなかったため、経緯は十分説明されなかった[104]。守安社長も村田マリも、BuzzFeed Japanが指摘した、他人のコンテンツのリライトを指南する「社内マニュアル」については知らなかったと説明された[105]。
守安社長は、被害を受けた読者や著作権侵害の懸念を持つ人のための相談窓口を設置し、著作権法違反には個別事案単位で相談に応じるが、現時点では会社として法的に責任があるかはまだわからないと述べ、辞任はしないとしている[74][106]。南場会長は、家族の闘病の際にインターネットの医療情報は役に立たず信頼できないと思った、WELQの問題は全く知らなかった、「ただただ残念で申し訳ないの一言」と述べた[103]。
クラウドソーシング事業を行うランサーズが5日、クラウドワークスが8日、企業がライターに依頼する際に、記事の無断転用や引用のリライトを禁止する指針を公表した[107]。
サイバーエージェントによる無断盗用の告発に関わっていたライターのヨッピーは、同年12月9日のYahoo!ニュースの記事の中で、問題が明らかになった一連のキュレーションメディアに広告を出していた企業や広告代理店が余波で大炎上中と述べている[81]。
2017年3月13日に、キュレーションサイト事業問題の第三者委員会の調査報告書が発表された。10サイトで最大74万7643件の画像、最大で約2万1000件の記事内容に複製権侵害の疑いがあること、記事の一部に医薬品医療機器法違反の可能性があること、リスク管理が甘かったことなどが公表された。運営中には多数の苦情が寄せられており、文章や画像の無断利用を指摘するものが986件、医療に関する指摘が91件もあった。
記事内容へのクレームに対して、DeNAは責任を回避するような対応をしており、法務部は、自社メディアがプラットフォームであることを前提としたテンプレート回答の作成を助言していた。DeNAは、自社サイトは「メディア」ではなく「プラットフォーム」であると主張していたが、ほとんどの記事がクラウドソーシングで発注して作成され、10サイト中8サイトにおける一般ユーザー投稿記事の割合は5％以下であり、第三者委員会はDeNAを『プラットフォーム』ではなく『メディア』であり、DeNAは投稿記事に責任を持つべきと結論づけた。
第三者委員会は、法務部はキュレーション事業でなぜ他の事業と同じようにチェック機能を果たすことができなかったのか、DeNAが掲げる「永久ベンチャー」は『免罪符にはならない』と述べ、「一連の不祥事は一部の部署の問題ではなく、経営陣のあり方や現場での事業の進め方、さらには法務部や内部監査といった、間接部門におけるチェック体制や会社の風土にまで及ぶ」と指摘した[108]。
第三者委員会の調査によって、iemo・MERYの買収時に戦略投資推進室の室員から、査定なしでのiemoの買収金額の妥当性、著作権侵害の懸念のあるサービスをDeNAで横展開することのリスク、村田マリがシンガポールからリモートで事業を統括することのリスクなどが指摘されていたが、その警告は生かされなかったこと、守安社長が現場に相談なく高い数値目標を掲げていたことなどが明らかにされた。
第三者委員会の報告を受け、DeNAは経営体制を見直し、南場智子会長が代表取締役に復帰しツートップ体制となった。会見の質疑応答で南場智子会長は、キュレーション事業を続行するかどうかは白紙でまったく目処が立っておらず、今までと同じような形での再開はあり得ないとし、収益の柱になることもあり得ないと回答した。関係者25名に「就業規則に基づく処分」を行ったとしたが、詳細は明らかにされなかった。
守安社長は役員報酬を50パーセント減額、「MERY」を運営する子会社ペロリの社長中川綾太郎は辞任、キュレーション事業を統括していた村田マリは執行役員と子会社iemo・Find Travelの代表取締役を辞任する意向を表明した。現場責任者は解雇ではなく辞任、全体の責任者である代表取締役は、辞任や交代ではなく追加という形であり、第三者委員会の報告書では、責任の所在について明確になっていない[109][110][111][108]。
他は各項目を参照。
☆はエスビー陸上部から移籍した選手・スタッフ。
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109 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E4%BA%BA
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帝人
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帝人株式会社（ていじん、英語: TEIJIN LIMITED）は、登記上の本店・大阪本社を大阪府大阪市北区中之島、東京本社を東京都千代田区霞が関に置く、日本の大手総合化学メーカー。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[5][6][注 1]およびみどり会[8]会員企業の一つでかつては宇部興産（現・UBE）、日立造船（現・カナデビア）と共に「三和御三家」と呼ばれていた。
コーポレート・スローガンは「Human Chemistry, Human Solutions」[9]。
創業者で、米沢高等工業学校（山形大学工学部の前身）の講師でもあった秦逸三が久村清太と共に1915年（大正4年）に、当時閉鎖中であった山形県米沢市館山（現在は米沢市立第三中学校敷地）の米沢製糸場を買い取り、鈴木商店の子会社、「東工業米沢人造絹糸製造所」として設立される。当時は第一次世界大戦中で、ヨーロッパからレーヨンの輸入が少なくなっていたこともあり、創業と共に高い業績をあげた。1918年（大正7年）には株式会社に改組、「帝国人造絹絲」に社名を変更する。1962年に社名変更された今日の「帝人」の社名は左記の旧社名に由来する。
昭和に入ると、金融恐慌により、出資元であった鈴木商店は破綻・清算に追い込まれた。また山形の工場も1927年（昭和2年）に竣工した岩国工場に比べて効率性で劣ったことなどから、閉鎖に追い込まれた[10]。これにより、創業の地・山形から当時の繊維業の本場でもあった大阪・船場に近い、大阪へ本社を移した。以降は、その後に竣工された三原工場、松山工場など西日本を中心に生産が行われるようになる。しかし太平洋戦争後、同社の主力であったレーヨンの需要は瞬く間に低下し、代わってアメリカ・デュポン社からナイロンの製造技術を得た東洋レーヨン（現・東レ）の激しい巻き返しに遭い、一時は倒産寸前の窮地に立たされるも、1956年（昭和31年）に、鈴木商店出身にして、大蔵大臣をつとめた大屋晋三が社長に就任すると、1958年（昭和33年）にはイギリスはマンチェスターに本社を置くICI社から、ポリエステル（東レとの共同商標「テトロン」）製造の技術を導入。これが見事に成功をおさめ、息を吹き返した。以後、帝人は東レと同じく化学繊維メーカーとして繊維業界での地位を確立させることになる[注 2]。
1957年（昭和32年）に米国ニューヨークと西ドイツのデュッセルドルフへ駐在員を赴任させたのを皮切りに、1960年代前半までに欧州、アフリカ、中近東、アジアの計10都市に事務所を開設している。さらに大屋の発案で、1961年（昭和36年）からは専務取締役（財務担当）と取締役（技術担当）をニューヨークに、常務取締役（化学担当）をデュッセルドルフにそれぞれ駐在させるなど、首脳レベルの役員を海外駐在させるという当時としては異例の態勢で海外展開に取り組んでいる。
1970年代には、大屋により設立された「未来事業部」により50以上の新規事業が立ち上がったが、1973年（昭和48年）の第一次石油危機により拡大政策は頓挫。また、大屋も1980年に死去したことで、無謀な多角化路線は終息する。しかし、その後の経営陣は大屋が遺した「負の遺産」の整理のため再三のリストラを繰り返すことになり、折からの繊維不況とも相俟ってリスクを避ける消極的な社風が定着するなど、厳しい経営環境に晒されることになった。
それら諸問題の整理を終えた1990年代後半からは、医薬医療事業や炭素繊維等の高機能繊維の成長により、2000年度から2006年度にかけて7期連続の営業増益を記録するなど堅調な業績が続いている。2010年代においては、市場規模が大きい自動車部品事業に力を入れており、欧米で現地法人設立やM&Aを展開している[11]。GM製トラックへの炭素繊維複合材料の採用[12]、樹脂製の自動車用フロント窓の開発[13]などが報じられている。2018年度で、アラミド繊維・炭素繊維等のマテリアル事業が売上高の76%・営業利益の48%を、独・ベーリンガーインゲルハイム社との合弁に端を発する医薬品等のヘルスケア事業が売上高の17%・営業利益の44%を占めている[14]。
なお、大屋が四半世紀近くも社長に在任したこともあって、一時は社長の任期を定款で制限したこともあったが、新会社法への移行に伴うコーポレートガバナンスの確立でこの規定は削除されている。 2020年3月末時点の子会社及び関連会社数は174社である[1]。
1960年代末期頃よりテレビCMを放映している。1990年代の企業CMでは、数学者で大道芸人として知られるピーター・フランクルが何かに取り憑かれたかのように、黒板に白墨で書きなぐる様子を映したCMなどが放映されていた。
同時期には、ジャズサックス演奏者の坂田明や、女優の室井滋を起用したCMや、SFドラマ「スタートレック」のミスター・スポックことレナード・ニモイを起用した企業CM「帝人あらわる。」が放映された。
他に1990年代半ばには、「人間を幸せにする人間、帝人。」という内容で、トーベ・ヤンソンの原作で知られるアニメーション「ムーミン」の登場人物全員を登場させたCMも放映された（森本レオがナレーションを担当）。さらに2000年（平成12年）から2年間にかけては、俳優の浅野忠信を起用したCMもあった。
その後2002年（平成14年）5月から2008年（平成20年）まで、「だけじゃない、テイジン」をキャッチフレーズにフランス人少女・カトリーヌ（子役：マノン・ゴラン、吹き替え：三輪勝恵）が出演したCMを経て、2008年（平成20年）9月からは「んなことあるかも?テイジン」を新キャッチフレーズに、同社の製品やサービス、事業を動物になぞらえた「テイジン未来動物図鑑」シリーズCMを放送している。
しかし、諸般の事情から、『福山エンヂニヤリング』以来レギュラー提供していた、関西テレビ制作・フジテレビ系列30分枠での提供を、2011年9月をもって撤退した[注 3]。その後は当面、日本テレビの『全国高等学校サッカー選手権大会』（高校サッカー）の提供のみであったが、2012年10月以降30秒スポンサーで一部番組で提供を再開した。なお、2022年9月末の放映分をもって日本テレビの『ザ!世界仰天ニュース』を降板し、同年10月以降からは『全国高等学校サッカー選手権大会』の提供のみとなる。
2017年10月17日より女優の上白石萌歌を起用した「DAKE JA NAIを探そう」篇のテレビCMを放送。以後も設定は変えているが、上白石による「DAKE JA NAI」シリーズのCMを展開（2017年度=DAKE JA NAI SAMBA[注 4]、2019年度=キャビンアテンダント、2021年度=上白石モビの空想化学物語など）している。
「Category:帝人キャンペーンガール」も参照
2002年（平成14年）からは「イメージガール」に変わり、2003年（平成15年）に終了した[24]。
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110 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%B3_(%E5%88%87%E6%96%AD%E8%A3%85%E7%BD%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0)
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ディスコ (切断装置製造)
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株式会社ディスコ（英: DISCO CORPORATION[3]）は、シリコンウェハー加工機器メーカー。半導体製造装置世界最大手である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
1937年5月に工業用砥石メーカーの「第一製砥所」として創業する。1968年12月にダイヤモンドを練り込んだ超極薄切断砥石「ミクロンカット」を発表。当時の切断機器では砥石の破断が相次いだため、自社で切断装置を開発することになる。その経緯は「電子立国日本の自叙伝」で詳しく取り上げられた。ディスコとは、旧社名（Dai-Ichi Seitosho CO, Ltd.）の英文略称が由来[7]。
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111 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/TDK
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TDK
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TDK株式会社（ティーディーケイ、英: TDK Corporation）は、日本の大手電子部品メーカーである。日経平均株価、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
東京工業大学の加藤与五郎、武井武の両博士が発明したソフトフェライトの工業化を目的とするベンチャー企業として齋藤憲三によって1935年に設立された。フェライトなどの電子部品に加え、過去にはビデオテープ、アナログオーディオテープ、デジタルオーディオテープ、フロッピーディスクなどの各種記録メディア（磁気、光など）も製造販売していたが[5]、現在ではフェライトやコンデンサを始めとする電子材料・電子部品・磁気ヘッド・二次電池などを製造販売する大手メーカーである。
1980年代以降、記録メディア、磁気ヘッド、電子部品、リチウムイオン二次電池と、積極的に主力事業のポートフォリオを入れ替えており、海外を含むM&Aを繰り返して事業を成長させている。経営のグローバル化も進んでおり、海外売上比率は91%を超え、売上高1兆円以上の企業ではヤマハ発動機と村田製作所に次ぐ国内3位を誇る。また、海外株主比率も4割に達している。
一般消費者の間では各種記録メディアのブランドの印象が強かったが、2007年にTDKは記録メディア販売事業をイメーション（現：ko:오진상사〈オージン・コーポレーション〉）に譲渡した。同社はTDK Life on Recordブランドで記録メディアやヘッドフォンなどを販売していたが、2015年12月末を以ってイメーション社も記録メディア事業から完全撤退した[6]。
社是は「創造によって文化、産業に貢献する」、社訓は「夢 勇気 信頼」。
ハードディスクドライブ（HDD）用のヘッド部品の製造で最大手である。2008年にアルプス電気（現・アルプスアルパイン）が同分野から撤退したために、HDDメーカー以外でHDD用ヘッドを製造する唯一のメーカーとなり、OEM市場でのシェアは30%を超えている。その他、HDD用サスペンション、精密加工部品等を製造・販売する。
フェライトや誘電体、圧電体といった電子材料をベースとした電子部品全般で世界的に高いシェアを持つ。車載用の積層セラミックコンデンサでは村田製作所に次いで第2位のシェア。インダクタ、トランス、高周波積層フィルタ等も高いシェアを誇る。その他、EMC対策部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、各種センサ、アクチュエータ等を製造・販売する。
フェライトの他、磁石（フェライト磁石、希土類磁石）、電磁シールドシート等を製造・販売する。
FA製品（半導体製造装置、チップマウンタ等）、電波暗室等を製造・販売する。
2001年10月にDDIポケット（現：ソフトバンク）向けにCFデータカードタイプのPHS端末RH2000Pを販売した[7]。それ以外の機種は製造していない。
電子材料用セラミックスの製造で培った技術を生かし、ライオン株式会社と共同で歯槽骨補填材「アクトセラムK」を製造していた。
その後、生体親和性の高いディオプサイト系セラミックスを開発、デンタルインプラントとして実用化を目指したが、バブル崩壊後の経営環境悪化に伴い、長期の開発期間を必要とする医療分野への本格参入を断念した。
フェライトを素にフィリップスの考案した音楽テープ規格「コンパクトカセット」（いわゆるカセットテープ）を黎明期に日本で競合メーカーの日立マクセル（現：マクセル）やソニー（初代法人、現：ソニーグループ）と共に製品化したことで知られる。かつて、松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）[注釈 1]や日本楽器製造（現：ヤマハ、ただしオープンリール風デザインの「MUSIC XX」シリーズは例外的に磁気テープ部分のみ日立マクセルのOEM）東芝（家電製品事業部、現：東芝ライフスタイル）、トリオ（現：JVCケンウッド）、ナカミチ、ラックスマンにOEM供給していた。またミュージックカセットテープとしても各レコード会社に供給が盛んであった。一部のミュージックテープにはTDK SAのハイポジション（タイプII・クローム）テープが採用されることがあった。
光記録メディアでは信号記録面保護技術「DURABIS」を採用した記録型CD、DVDメディア製品「UVガード超硬（スーパーハードコート）」「超硬」シリーズで知られていた。メディアメーカーとしては唯一のBlu-ray Disc Association幹事企業であり、「DURABIS」の採用によりBlu-ray Discのベアディスク化を可能にした。
また、レーベル面に保護層を加えた「タフネスコート」シリーズで知られるCD-R/CD-RWも販売し、記録面の色から「青タフ」や「緑タフ」として呼ばれていた。
製造は、千曲川の工場に加え、太陽誘電からOEM供給を受けていたが、2004年より、連結子会社のTDK Recording Media Europe S.A（ルクセンブルク）での製造も開始した。
これら記録メディア事業の大部分は、採算性の悪化から2007年4月にアメリカのイメーション社（現：オージン・コーポレーション）に譲渡。唯一、業務用データストレージテープの製造、販売を子会社のメディアテック（過去においてコニカ・ミノルタのメディア事業を承継）を通じて行っていたが、2013年10月に事業を休止。2014年3月には子会社の清算を行い、完全撤退した[8]（その後、イメーションの日本法人も2019年11月19日付を以って法人格が完全清算された）。製造技術はアラブ首長国連邦のFalcon Technologies Internationalが技術継承している。
創業時の社名「東京電気化学工業」は、フェライトの発明者である加藤与五郎と武井武が所属していた東京工業大学電気化学科にちなんで名づけられた。
TDK（Tokyo Denki Kagaku）という略称は、戦時中の英語の規制時期を除き、創業直後から商品カタログ等で用いられ続けている[注釈 6]。1955年以降は、社名ロゴマーク（CI）にもTDKの文字（横長の楕円の中に「TDK」の文字が入る）を用いるようになった。商標権問題が発生したため1961年 - 1964年の期間は「TDK-E」（CIは横長の楕円の中に「TDK-E」の文字が入る）に変更。1959年には英文社名を「TDK ELECTRONICS CO., LTD」とした。ただし日本語社名は旧称のままとしていた。
1967年1月1日に、亀倉雄策のデザインによる現在のコーポレートロゴマークの原型となるコーポレートロゴマークへの変更を経て、1981年10月にコーポレートロゴマークの一つである「TDK」の書体が若干細身のものとなり、現在に至っている[1]。1987年9月から日本市場に限り、ごく一部の音楽用カセットテープ（「CDing」、「SuperCDing」、「DJ」、「CV」、「BEAM」シリーズ等）において、カジュアルユーザー向けのブランドロゴマークとして「TDK!」というコーポレートロゴマークとは別のロゴマークを使用していたが、1998年8月までに使用終了となり、以降は元のマークに戻った。なお、「TDK!」ロゴは国外向け製品のほか、ビデオテープとマイクロカセット、DAT、DCC、MDにおいては導入当初から使用されることはなかった。
1983年に正式社名を「TDK株式会社」（英文社名はTDK CORPORATION）に変更。日本初のラテン文字表記社名の企業となった。なお登記上の表記（株券・社債の表記も含む）は2002年頃まで「ティーディーケイ株式会社」となっていたが、これは当時法務省がアルファベットによる商号登録を認めなかったためで、2002年11月の法改正により商号にアルファベットの使用が可能になったのに伴い、現在は登記上の社名も「TDK株式会社」に変更されている[11][30]。
なお、2021年5月より就活生・若者向け企業ブランドキャンペーンを展開しているが、キャンペーンコピーは社名にかけて「尖った（T）大胆さ、（D）くれよ。（K）」となっている[31]。
なお代表取締役会長は山崎貞一、素野福次郎、大歳寛の3人が務めた。大歳が1992年11月25日に死去して以降は会長職を設けていなかったが、2006年6月29日に澤部肇が14年ぶりに会長に就任した。
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112 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%A2
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テルモ
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テルモ株式会社（英: TERUMO CORPORATION）は、東京都渋谷区幡ヶ谷に本社を置く日本の大手医療機器メーカー。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、医療機器や医薬品を手掛ける1921年設立の100年企業。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
一般には体温計が有名だが、テルモ全体の売上において体温計が占める割合は1%未満である[6][7]。テルモは、良質な体温計の国産化に始まり、現在は、カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血や細胞治療などに関する幅広い製品・サービスを提供、160以上の国と地域で事業を展開している[8]。2018年10月にTOPIX Large70に組み入れられるなど株式市場での評価も高く、グローバルの医療機器市場で海外競合に伍する日本メーカーとして、オリンパスと双璧をなす[9]。
日本初のディスポーザブル（単回使用）注射器・輸血バッグ、世界初の多孔質ホローファイバー（中空糸）型人工肺、世界一細いインスリン用注射針など、世界初・日本初のオンリーワン製品を数多く開発・販売[10]。また、市場シェアが高い製品も多く、世界ではカテーテル治療に使用する「ガイドワイヤ」[11][12]、心臓外科手術で使用する人工肺[13][14]、献血で使用する成分採血システム[15]、日本では点滴関連のシリンジポンプ・輸液ポンプ[16][17]・注射器・点滴チューブ・輸液製剤、測定機器の血糖測定器・体温計などが挙げられる。
なお通称は同じ「テルモ」で、印刷会社の「株式会社テルモ」が埼玉県川越市に存在するが[18]、当社とは無関係である。
[10][19]
テルモの歴史は大きく4つに区分できる。体温計の専業時代、感染防止目的からディスポーザブル製品に業容を拡大した時代、医療の進化・低侵襲化に合わせて人工肺やカテーテル製品に領域を拡大した時代、海外企業の買収でグローバル化を加速させた時代である。
テルモは、第一次世界大戦の影響で輸入が途絶えた良質な体温計を国産化するために、北里柴三郎をはじめとする医師らが発起人となり、1921年に設立された。
第一次世界大戦が勃発した1914年頃、日本では輸入に大きく頼っていた体温計が不足。技術者の竹内英二は「竹内テルモ製作所」で体温計の製造販売をしていたが、同事業は資金的に行き詰まり、知人であり東京医師会（現: 東京都医師会）会長の笹川三男三（ささがわみおぞう）に援助を求めた。医師の間に良質の体温計を望む声が強いことを知る笹川は、竹内の事業を中心とした会社の設立を進めた。その後の1921年9月17日、大日本医師会（現: 日本医師会）会長の北里柴三郎が設立総会の議長を務め、笹川を初代社長として、テルモ株式会社（当時社名「赤線検温器株式会社」）が誕生[20]。社名「テルモ」の由来は、ドイツ語で体温計を意味するThermometer （テルモメーター）から。
なお、上述のとおり、1921年以前も日本で体温計は製造されていたため、「体温計を初めて国産化した」は誤り。
設立から40年間、体温計専業だったテルモは、1963年に日本初のディスポーザブル注射器を発売し、業容を拡大した。1958年、感染症対策に効果的なディスポーザブル注射器の開発を開始。注射器本体だけではなく、熱に弱いプラスチックの滅菌が可能な新たな低温ガス滅菌法、ガスは通し菌は通さない包装材の開発なども行った。ディスポーザブル注射器は、当初は「もったいない」意識から普及が遅れるも、1970年頃から大病院でも導入され、普及が進んだ。
注射器以外にも、1964年に日本初のディスポーザブル注射針、1969年に日本初の血液保存液入り血液バッグ、1972年に日本初のソフトバッグ入り輸液剤、1977年にホローファイバー型人工腎臓（ダイアライザー）、1980年に日本初のソフトバッグ入り高カロリー輸液用基本液「ハイカリック」と、数多くのディスポーザブル製品を世に送り出した。
なお、1974年に現社名のテルモ株式会社に商号を変更している。
1982年に、世界初の多孔質ホローファイバー型人工肺「キャピオックスII」を発売。1985年には、血管造影用カテーテルシステムの1つである「ラジフォーカス ガイドワイヤ」を発売。それぞれの発売により、心臓外科手術と心臓カテーテル治療分野に参入することになった。
また、心臓治療領域ではないが、1983年の電子体温計、1988年の腹膜透析システム「キャプディール」、1989年の世界初の消化態栄養剤「エンテルード」、1989年のプラスチック製真空採血管「ベノジェクト」、1993年の血糖測定器「メディエース」、1995年の経皮的補助循環システム（PCPS: ECMOの一種）、1998年の医薬品同梱注射針「K-Pack II」など、現在の基盤となる製品もこの時代に多く発売された。
なお、祖業の製品であるガラス式体温計は水銀の環境影響が考慮され、1985年、その生産に幕を閉じた。
テルモは、1971年のテルモアメリカ社とテルモヨーロッパ社を皮切りに複数の海外子会社を設立していたが、1999年以降、以下の4つに代表されるクロスボーダー買収で、急速にグローバル化を加速。
これら以外にも10近い海外企業・事業の買収を重ねてきたこともあり、100社に及ぶテルモの連結子会社は9割以上が海外法人で、それぞれ独自の歴史と企業文化を持っている[21]。このような状況下で、2019年4月には企業理念体系を整理し、世界中の社員をつなぐ共通の価値観である「コアバリューズ」を新たに制定した[22]。
一方で既存事業でも、白血球除去フィルター付き血液バッグ「イムフレックス」、国産初の冠動脈ステント・薬剤溶出型ステント（DES）、プレフィルドシリンジ（薬剤充填済み注射器）、クローズド輸液システム「シュアプラグ」、高カロリー輸液用総合ビタミン・糖・アミノ酸・電解質液「フルカリック」、世界一細いインスリン用注射針「ナノパスニードル」、通信機能付バイタルサイン測定機器シリーズ「HRジョイント」、日本初のスプレー式癒着防止材「アドスプレー」、日本初のパッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」などを発売。
テルモは、買収だけではなく、既存事業の成長と、買収先と既存事業のコラボレーションによる付加価値創出で拡大を続けるグローバル企業になろうとしている[23][24][25]。
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のテルモへの業績影響と関連製品は以下のとおり。
テルモは「コロナ銘柄」として業績拡大すると誤解されがち[27][28][29][30] だが、同社の見通しでは、新型コロナウイルス感染症は、テルモ全体の売上・利益にマイナス影響を与えると説明されていた[31][32][33]。実際に、2021年3月期の通期業績は2009年3月期以来12年ぶりの減収減益（純利益）となった[34]。
一部、後述の関連製品で需要増加はあるものの、新型コロナ対応を優先する医療機関の手術延期[注釈 1]と、患者の受診抑制が、減収減益の主な要因である。
自社開発品では、経皮的心肺補助システム／体外式膜型人工肺（ECMO）「キャピオックスEBS エマセブ」、体温計、パルスオキシメータ、注射器、成分採血装置「トリマ」、血液成分分離装置「スペクトラオプティア」、病原体低減化装置「ミラソル」、導入品では、紫外線照射装置「ライトストライク」、手指消毒剤「ゴージョー／ピュレル」などが、コロナ禍で治療・予防に貢献してきた[35][36][37][38][39][40]。
連結子会社101社、持分法適用関連会社5社[8]。
[41]
2012年3月まではCMが放送されていたが、2012年4月以降はテレビCMは放送されていない。
かつては主要都市の中心にネオンサインが設置されていたが、ロゴサインが変わる前にその数は激減している。
富士労働基準監督署は９日、労働安全衛生法違反の疑いで「テルモ」と同社の富士宮工場長を静岡地検富士支部に書類送致した[46]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%AB
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デンカ
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デンカ株式会社（英文名: Denka Company Limited）は、日本の総合化学品会社。化学肥料・セメントの商標は軍配印[1]。旧社名は「電気化学工業株式会社」（でんきかがくこうぎょう）。三井グループと第一勧銀グループに所属している[2][3]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
2015年3月末時点の子会社及び関連会社数は112社である[9]。
かつてはデンカグループとして、成瀬証券・電化不動産・東洋化学・デンカポリマー・デンカエンジニアリングを傘下に持っていた。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC
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デンソー
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株式会社デンソー（英: DENSO CORPORATION[6]）は、愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカーである。2009年（平成21年）以来、自動車部品業界では国内最大手である[7]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9][10]。
前身はトヨタ自動車の開発部門であり、現在もトヨタグループに属している。36カ国に拠点を置き、従業員数は約17万人、売上高は2023年（令和5年）3月時点で6兆4000億円である。自動車部品業界では、独ボッシュに次いで世界第2位、日本では1位である。
1949年（昭和24年）に日本電装株式会社（にっぽんでんそうかぶしきがいしゃ）として創業以来、トヨタ自動車を中心に自動車用電装部品を拡販し、現在では世界の主要なカーメーカーに幅広い製品を供給するメガサプライヤーである。主な製品は自動車の熱機器関連、エンジン関連（各種センサ、ECU、燃料噴射装置、点火装置、噴射ポンプ、コモンレールシステム）、電気機器関連、電子機器関連、ITS関連である。自動車部品を広範囲に扱っているが、センサ技術を応用した産業用無人航空機（ヒロボーが機体開発に協力したドローン）分野にも参入した[11]。また近年、バイオ分野やヘルスケア分野、情報分野、製品としてはワインセーバーや基礎化粧品など、様々な取り組みもしている。1970年代には Nippon Denso から取られたNDで始まる型番のアマチュア無線機器を生産[注釈 1]、またKDDI[注釈 2]を中心に携帯電話端末も供給していた。2007年（平成19年）まで細々とではあるがNTTドコモの自動車電話「デジタル・カーホン」を生産していた。
プロ棋士とソフトウェア棋士が対戦をする将棋電王戦に使われているロボットアーム、新電王手さん、電王手くんなどは、同社、およびデンソーウェーブが開発したものが使われている。
携帯電話にURIなどを転送する際に使われる、QRコードの開発を行ったのは同社である。QRコードは同社の子会社である株式会社デンソーウェーブの登録商標である。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」は同社と電力中央研究所、東京電力が共同開発した技術である。CO2冷媒カーエアコンの開発技術を生かして製品試作段階から深くかかわっている。現在もコロナ向けエコキュートのOEM生産を行っている。「エジェクタサイクル」を世界で初めて実用化に成功させた。これを搭載した冷凍庫は、従来のシステムに比べて冷凍能力25%、エネルギー効率は50%向上。運転時の動力は33%低減し、年間の消費電力を60%も低減可能にする。
埼玉県に本社を持つ日本電装（にほんでんそう）とは旧社名の漢字表記が同じであるが、両者の間で資本・提携関係は一切ない。
初代社長・林虎雄はデンソー独立時について下記のように述べており、そのためトヨタグループのなかでも独立色が強くなっている。
歴代社長は創業以来一貫して生え抜き社員が就任しており、同族会社が多いトヨタグループの中では異例の企業である[27]。
自動車分野
新事業分野
2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）の製品別売上高構成（連結）は以下のようになっている[28]。
現在
※2011年10月から約1年間は「志村&所の戦うお正月」などのスペシャル番組のみであった。また、2020年4月から全国ネットのレギュラー提供がない。
※ジャック・オッフェンバックのオペレッタ「地獄のオルフェ（邦題「天国と地獄」）」の序曲が2019年版のCMに使われている。本CMは2020年11月頃までデンソーYouTubeチャンネルでも視聴することができた（その後は削除されている）。
過去
ウィキニュースに関連記事があります。デンソーの次期社長に加藤宣明氏が内定
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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電通グループ
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株式会社電通グループ（でんつうグループ、英: DENTSU GROUP INC.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通をはじめとするグループ会社[注釈 1]を統括する純粋持株会社。
日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。また本項では、「dentsu」についても記述する。
純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。
国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）[43]。太字：主要会社。
：日本国内における広告、及びその関連サービスをはじめ、情報サービスなどを展開。 イグニション・ポイント株式会社 - 経営コンサルタント業
株式会社電通プロモーションプラス - 広告制作業
Dentsu Sports International, Inc. - スポーツネットワークを統括する中間持株会社 株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（52.42％） - 持株会社 株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（52.01％） - 持株会社 株式会社セプテーニ（セプテーニHD100%） - メディアプラットフォーム事業
株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（セプテーニHD100%） - データ事業領域の中間持株会社
株式会社電通総研【東証プライム・4812】（61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能 ：米州における広告、及びその関連サービスを展開。
：EMEAにおける広告、及びその関連サービスを展開。
：APACにおける広告、及びその関連サービスを展開。
電通グループ（持株会社）による出資
グループ会社による出資
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3
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東海カーボン
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東海カーボン株式会社（とうかいカーボン、英文社名:TOKAI CARBON CO., LTD.）は、東京都港区に本社を置く炭素製品の大手メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93
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東海旅客鉄道
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東海旅客鉄道株式会社（とうかいりょかくてつどう、英: Central Japan Railway Company[3]）[注 2] は、東海地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東海（ジェイアールとうかい）、英語略称はJR Central。コーポレートカラーはオレンジ色。
本社は愛知県名古屋市（JRセントラルタワーズ）と東京都港区（JR東海品川ビル）[4]。東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
国鉄分割民営化に伴い1987年（昭和62年）4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から新幹線総局が管理していた東海道新幹線および静岡・名古屋の各鉄道管理局[注 3]が管理していた在来線の鉄道事業を引き継いで発足した。
中部地方の財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。かつての「名古屋五摂家」に代わり、トヨタ自動車や中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある[8]。
東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線、および東海地方を中心として神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県、滋賀県、三重県の8県[注 4]にまたがる12線区の在来線を営業エリアとしており、旅客鉄道会社では唯一三大都市圏全てに営業エリアを持っている。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道（JR四国）に次いで短い。
日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社（大阪市）を構え、鉄道部門の収益のうち約88%を占める東海道新幹線が経営の最大の柱となっている[9]。JRグループ各社の中では収益に占める新幹線の割合は最も高く、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。ドル箱路線である東海道新幹線の割合が高いことから2019年度の運輸部門の営業利益率は45%となり[10]、高い利益率から営業利益ではJRグループで売上高最大の東日本旅客鉄道（JR東日本）を上回る[11][12]。高速鉄道の海外輸出に向けてアメリカなどで海外拠点も展開している[4]。またJRセントラルタワーズやJRゲートタワーなど、JR東海最大のターミナル駅である名古屋駅周辺での不動産開発を積極的に行なっている。さらに髙島屋と協業して2000年にジェイアール名古屋タカシマヤを開業しており、歴史が浅いながらも名古屋駅直結という利便性から日本有数の売上規模の百貨店にまで成長している。また東海地方以外にも、東海道新幹線沿線の首都圏や関西エリアでも不動産やホテルなどの関連事業を展開している[9]。土地保有額では2018年12月時点でJR東日本を凌ぎ鉄道会社で最も多く、全産業でも住友不動産に次いで日本国内2位である[13]。
2005年7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株（28万6,071株）が1株115万円（総額約3,289億円）でJR東海に売却され、当時上場していたJR3社のうちJR東日本、西日本旅客鉄道（JR西日本）に続いてJR東海も「完全民営化」を達成した[注 5]。
2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5 %がJR東日本、22.3 %がJR西日本の窓口（旅行部門含む）で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは他社区間完結の乗車券類を自社の窓口で売った場合、関係するJR他社から発売額の5 %分の手数料の支払いが得られること、および、「東京都区内」「東京山手線内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている[14]。この問題に対して、JR東海はインターネット予約サービスの「エクスプレス予約・スマートEX」の普及促進により、直販率を高めてJR他社へ支払う手数料削減に取り組んでいる[15]。
東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。『日本経済新聞』の調査によると同年新卒者では8位であったが[16]、2012年新卒者では14位に下降している[17]。
発足当初から、JR西日本と同様に鉄道事業で収益を支えなければならない経営事情と新幹線鉄道保有機構が収益の足枷になっていた。これに加えて、本社があり人口の多い愛知県と、その周辺の岐阜県南部、三重県北部を含む中京圏（名古屋都市圏）ではトヨタ自動車のお膝元であることからマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、名古屋鉄道（名鉄）や近畿日本鉄道（近鉄）などの並行する私鉄との競合や、北陸方面などとの優等列車がJR他社に直通しなければならないことから、東海道新幹線以外の在来線に関しては採算のとりにくい環境で、東海道新幹線以外の在来線は全て赤字経営である[18]。また、新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や、東海道新幹線および中央新幹線で使われる品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多い（後述）。
発足当初から、在来線では採算がとりにくい環境下であっても名古屋地区の東海道線を中心に列車の増発・スピードアップを図ってきた。他には、関西線での快速「みえ」の運行、武豊線の電化により、競合他社の私鉄に対抗している。収入源となっている東海道新幹線においても、近畿日本鉄道が名阪特急で運行しているアーバンライナーや2020年3月に運行を開始した「ひのとり」に対抗して、「のぞみ」を増発。正確性とスピードが求められるビジネスマンをターゲットにしている。
新幹線鉄道保有機構が解散したことで、サービスの充実と新車開発が容易となり、東海道新幹線には300系、700系、N700系・N700A、N700Sを次々に投入したり、新幹線車内で無料公衆無線LAN (Wi-Fi) サービスを開始したりするなど[19]、サービスの向上にも取り組んでいる。
安全面も重視し、検査用車両ドクターイエローの投入、災害対策として早期地震検知警報システム「ユレダス」の導入、列車運転規制の目安としての土壌雨量導入[20] などを実施している。
一方で、1987年の分割民営化当初に承継した3,191億円の長期債務に加え、1991年に新幹線鉄道保有機構から買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。また、会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から50年以上が経過し、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方で、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならない。このため、リニア方式による中央新幹線の建設で首都圏と中京圏を結ぶ新幹線の二重化を図っているが、その建設費が債務返済と合わせた重要な経営課題ともなっている。
東海道新幹線の品川駅をめぐっては、1990年5月の決算報告で「品川のJR東日本の土地を格安で譲り受け、そこに建設する」という構想を明らかにした。その後、「時価数千億円と言われる土地を簿価（1949年の価格）で譲り受ける」という計画をJR東日本ではなく、運輸省（現・国土交通省）に持ち込んだ。しかし、この構想や計画について事前にJR東日本に連絡や相談をしなかったことや、民営化の趣旨に反して国の介入を求めたことにJR東日本が反発。その後、1992年4月に運輸省事務次官の仲介で、JR東日本の住田正二社長（当時）とJR東海の須田寬社長（当時）が会談し、須田がこれまでのいきさつを陳謝。当初の案を撤回することで品川新駅の設置が決定した[21]。
1997年にJR東海が独自に発売した新幹線回数券「東海道新幹線専用TEXきっぷ」は、東京都区内や大阪市内など乗車券の特定都区市内制度を適用させず、さらに購入や座席指定をJR東海の窓口に限定した。このきっぷ以前から長くJRグループ各社の全国の窓口で発売していた新幹線回数券「新幹線エコノミーきっぷ」は、特定都区市内制度を適用していたため、TEXきっぷ利用者が東京都区内や大阪市内から（まで）利用できると勘違いし、乗降駅の特定都区市内駅や乗り越し駅でトラブルが続出した。JR東日本やJR西日本は「在来線にも乗れると勘違いした乗客の苦情処理を自社でしなければならない」とTEXきっぷの見直しを要請。しかし、JR東海は応じず、対立が続いた。結局、2年後の1999年にTEXきっぷと新幹線エコノミーきっぷを統合した「新幹線ビジネスきっぷ」がJRグループで発売（特定都区市内制度適用、全JRで購入や座席指定可能）になるまでこの混乱は続いた。このTEXきっぷは、前項「営業概要」で挙げられた、JR東日本やJR西日本への手数料の支払いを嫌った一例である[22]。
JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏と、JR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で、会員制（年会費が必要）の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」やその姉妹サービスの「プラスEX」の利用を促進する背景には、このような事情もある。なお、新幹線の相互乗り入れが実施されているJR西日本とは、2005年12月より「エクスプレス予約」が山陽新幹線区間の新神戸駅まで暫定的に拡大され、翌年の2006年7月22日より東海道・山陽新幹線の全区間に拡大し、2022年6月25日よりJR九州が運営する九州新幹線の全区間にも拡大された。一方、JR東日本のサービス「モバイルSuica」は、JR東海の「ビュー・エクスプレス特約」サービスに契約することで、エクスプレス予約の利用が認められている。
JR西日本とは前述の「エクスプレス予約」拡大のほか、700系以降の新幹線車両の共同開発、東海 - 中国・九州地区との新幹線割引券（のぞみ早特往復きっぷ）の発売など、協業の度合いが強まっている。JR西日本とは寝台電車（「サンライズ瀬戸・出雲」用の285系）も共同開発している[注 6]。
2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カード「TOICA」（トイカ）が、2008年3月29日からJR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」との間で相互利用が可能となったほか、2021年3月13日からは両者エリアと跨ぐ定期券の発行も開始した。さらに2011年3月5日にはJR九州の「SUGOCA」と、2012年4月21日に名古屋鉄道・名古屋市交通局などの「manaca」と、2013年3月23日には交通系ICカード全国相互利用サービスの実施で北海道旅客鉄道（JR北海道）の「Kitaca」や首都圏私鉄の「PASMO」、関西私鉄の「PiTaPa」、西日本鉄道（西鉄）の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」との間でも相互利用が可能となっている[注 7][注 8]。
JRグループで唯一、在来線も対象としたインターネット予約サービスは展開していなかったが、2019年4月1日からJR西日本の「e5489」で予約した、JR東海エリアを含む乗車券類（東海道新幹線と在来線の乗り継ぎ割引を適用した特急券、東海道・山陽新幹線からエクスプレス予約に対応していない九州新幹線に改札内で乗り継ぐ特急券、一部を除く在来線のみの特急券）をJR東海の主要駅で受け取りが可能になった。また、2022年4月1日からJR東日本の「えきねっと」で予約した乗車券類（無割引のきっぷ、乗継割引・往復割引が適用されたきっぷ）をJR東海の指定席券売機が設置されている駅で受け取りが可能になった。
当社の英語表記は「Tokai Railway Company」ではなく、「Central Japan Railway Company」となっている。また、「JR東海」の英語表記も「JR Tokai」でなく「JR Central」であり、JR旅客6社では唯一英字商号・略称（Central Japan、中日本の意）が日本語商号・通称（東海）の音訳ではなく、地理的な意味も異なっている。切符の地紋には「C」（CentralのC）が記されている。
自社やグループ会社で「セントラル」を含む名称を多用しており、名古屋駅ビルの「JRセントラルタワーズ」や「名古屋セントラル病院」、関連会社の社名に「セントラル」を含むものが存在するほか、かつては「セントラルライナー」という列車も存在した。
しかし一方で、関連会社については「Tokai」の表記を使用する企業もいくつかあるほか（「ジェイアール東海バス → JR Tokai Bus」など）、JR東海エクスプレス・カードのロゴには「JR TOKAI」と記されている。
2007年12月25日に首都圏 - 中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円。具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。地元の要望で建設される途中駅については地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担で建設した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。しかし、当時社長であった山田佳臣が2013年9月18日の記者会見で「絶対ペイしない」、さらに10月17日の会見でも「（リニアだけで）採算はとれない」と公言し、リニア単独での投資回収を目的とする計画ではなく従来の新幹線の収入で建設費を賄う考えであることを示したものの、これがうまくいくのかという意見や[24][25]、トンネル掘削による地下水への影響、電磁波の人体への影響、新幹線の3倍を超える電力消費量などの点からリニア計画の意義を問う声もある[25]。一部着工後も、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少の懸念から赤石山脈（南アルプス）を貫通するトンネル工事の許可を出さないことから、JR東海は2027年開業が困難との見解を示している[26]（後述）。
リニアについては会社発足当初から鉄道総合技術研究所と共同で超電導リニア（磁気浮上式鉄道）の実験などを行っており、2005年3月25日から9月25日まで開催された「2005年日本国際博覧会（愛・地球博）」に、関連技術を含めて紹介するパビリオン「JR東海 超電導リニア館」を出展した。
2008年にリニアの車両製造にあたる日本車輌製造を株式公開買付け (TOB) によって連結子会社化した。2011年5月20日に国土交通省はJR東海を中央新幹線の建設・営業主体として正式指名した。
2016年、政府が財政投融資（財投）の活用などで資金支援することを表明したことから、名古屋 - 大阪間延伸を最大8年前倒しすることを正式表明[27]。同年11月には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構より中央新幹線の建設費用の一部について約3兆円の借り入れを申請することを決定した[28]。JR東海の代表取締役名誉会長（当時）である葛西敬之は2017年3月、『週刊ダイヤモンド』の取材に対し、「東海道新幹線というお財布があって必ず返済できる」と表現した[29]。
品川駅 - 名古屋駅間については、2027年完成をめざしているが、前述のように静岡県内の区間で大井川の流量減少の問題により静岡県とJR東海の協議が難航しているため、静岡県域の区間は未着工である。
2009年11月16日に名古屋市内のホテルで「高速鉄道シンポジウム」を開催。出席した在日大使館関係者らへ向けて東海道新幹線や超電導リニア技術の特長を紹介したほか、米原駅 - 京都駅間でN700系車両（Z0編成）による最高時速330キロメートル運転の体験乗車も実施。世界各国で高速鉄道建設が検討される中、JR東海の両システムの優位性を広く世界へ発信した。
2010年1月25日に、アメリカ合衆国の調査会社2社と最新型高速鉄道システム「N700-I Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV」の展開を図るため、アメリカをはじめとした諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することが発表された。2018年時点ではアメリカ国内で2件の高速鉄道事業を実行またはプロモーション活動中であるほか、台湾高速鉄道から技術コンサルティングを請け負っている[30]。この一環で、テキサス・セントラル・レイルウェイへの支援を行っている。
「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」 - 「日本の大動脈」は東海道新幹線とリニア中央新幹線による高速大量旅客輸送を、「社会基盤」は名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とこれらの地域を中心とした関連事業展開で人々の生活を支えることを示している[36]。
JRグループで2本社制を採っているのは、2024年9月現在ではJR東海のみである[注 9]。
駅業務の委託は他のJR各社と同様に行われている。かつては地方自治体を通じて子会社のJR東海交通事業に再委託され、窓口にマルス端末を設置してJR各社の全ての列車の指定券も購入可能な駅が存在していたが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅の無人駅化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い。現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っていて、大半の駅の窓口にマルス端末が設置され、一部の企画乗車券発売や払い戻し、クレジットカードは取り扱っていないが、通常の「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。JR東海では「みどりの窓口」の名称およびマークの使用をやめ、「JR全線きっぷうりば」との表記に順次置き換えているが、この理由については「どの駅（の窓口）でも指定席の発売が可能なため」と説明している[39][注 10]。
「みどりの窓口」（現・「JR全線きっぷうりば」）におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」（JR旅客6社とクレジット会社の提携カード）および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。それまでは長距離乗車券類や定期券などの高額商品を一般のクレジットカードで購入できない状況が長い間続いていた[注 11]。また一般クレジットカード取り扱い開始と同時期に「JR東海エクスプレス・カード」でも国際ブランド提携のカードが発行され、他社窓口でも国際ブランド経由で利用できるようになった。
2022年7月1日現在[41]
2020年現在、以下の1,982.0 kmの鉄道路線（第一種鉄道事業）を保有している[注 16]。新幹線は全て交流電化、在来線の電化路線はJR四国と同じく全て直流電化となっている。自動列車停止装置 (ATS) は、全ての路線で ATS-PT が使用される。
JR東海では自社路線含め「本線」の呼称が省略された形で案内される[注 17]（例：「東海道線」「中央線」「関西線」）。
JR他社とは異なり、路線愛称が付けられた路線は一切なく、他社JR線への乗換案内でもJR東海では路線愛称を基本的に用いない[注 18][注 19]。
新幹線を保有するJR旅客5社で唯一鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの貸付区間（整備新幹線）を保有しない[注 20]。新幹線開業に伴い、経営分離された並行在来線もない。
廃止された路線はいずれも第三セクター鉄道へ転換されており、純然たる廃止路線はない。JRでは東海とJR四国のみが該当する。
駅名の下に接続会社線を列挙する。
凡例は以下のとおりとする。
凡例は以下のとおりとする。
すべて東海道新幹線と他社在来線との共同使用駅で、東海道新幹線部分は自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄である。
凡例は以下のとおりとする。
凡例は以下のとおりとする。
JR東海管内全域に及ぶダイヤ改正についてはJR発足後から1992年までは他のJR各社に合わせて3月にダイヤ改正を行っていたが、1993年から2006年まではダイヤ改正を独自に実施していた。10月にダイヤ改正を実施することが多かったが、年によっては実施されない年もあった。2007年以降は一部（特にJR北海道[注 22]、JR四国[注 23]）を除くJR各社に合わせる形で毎年3月に実施している。
JR東海発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する（廃止列車は廃止時点）。詳細は各列車の記事を参照。
日本全国の鉄道事業者の中では珍しく、新幹線・在来線ともに車内（客席）での携帯電話の通話を禁止していない。2003年10月より、利用者のマナー向上を認め「差し支えない」と判断し、新幹線車内のデッキで通話するよう促していた放送をとりやめ、マナーモードにするよう呼びかけているものの客席でも通話を認めている[91]。在来線においても優先席付近では混雑時電源を切るよう車内放送で呼びかけているが、その他の客席での通話は特に禁止していない[91]。
1987年の発足以来、新幹線・在来線ともに積極的に老朽車両の新車置き換えを進めている[注 26]。東海道新幹線は2000年に、在来線の定期特急列車は2008年に、普通列車・快速列車は2022年にすべて民営化後に設計・製造された車両に統一し、JR7社で唯一、国鉄時代に製造された車両を保有していない。
普通列車・快速列車に用いられる一般型車両は、2006年度末には約8割が民営化後に設計・製造された車両になった。さらに、2010年から2015年にかけて313系を新製投入し、2022年から315系の投入によって国鉄から承継した電車で最後に残っていた211系0番台8両を全廃し[92]、JR旅客6社ではJR北海道に次いで2番目に国鉄時代に製造された電車を全て除籍した。以後も315系の投入によって民営化初期に製造された211系や213系・311系についても更新を進め全廃する予定である[66][93][94][注 27]。
気動車の置き換えも進められ、2014年から2015年にかけて、全てを自社形へと更新し[95]、JR旅客6社で初めて国鉄時代に製造された気動車を全て除籍した[96][97]。
2017年3月18日時点で国鉄時代に製造された車両の割合は0.2%で、JR7社で最も少なくなり[98]、2022年には前述の211系0番台の廃車で、JR7社で初めて国鉄時代に製造された車両が消滅した[92]。
国鉄から継承した車両のうち、2扉車の165系、4扉車の103系が消滅しており、315系の投入によって2扉車の213系が消滅すると、特急用以外の在来線の電車は3扉車に統一され、JR旅客6社で唯一、一般型の電車に2扉車・4扉車が存在しない会社となる[注 28]。
また、将来的な新幹線車両のN700系への統一や在来線通勤・近郊型電車の313系への統一、313系とキハ25形気動車の車体設計の共通化、在来線のほとんどの車両がコーポレートカラーのオレンジを基調とした車体塗色であるなど、車両の標準化に積極的である。国鉄から継承された全ての在来線特急形車両（キハ80系、381系）は、途中から独自の塗装に変更されたJR他社と異なり、廃車まで国鉄特急色のまま運用されていた。
在来線のVVVFインバータ車は全て東芝製の制御装置を採用している[注 29]が、新幹線では一部の車両に富士電機[99]や日立製作所[100]の、リニアモータ－カーでは一部の車両に日立製作所の部品も採用している。
気動車のエンジンはカミンズ製Nシリーズディーゼルエンジンを標準としており、同社インド・プネー工場またはブラジル・サンパウロ工場[注 30] からの輸入製品を用いている。エンジン製造元のカミンズ社では、Nシリーズは環境規制適合困難のため2000年代に後継形式のXシリーズに置き換えられて過去の形式となり、環境規制が緩い国向けに生産されているのみとなったにもかかわらず、エンジン標準化達成後のJR東海は後継形式エンジンを導入せず、2010年代以降に至っても環境性能の劣るNシリーズの調達を続けている（カミンズ社も調達に応じてはいる）。
2008年に日本車輌製造を連結子会社化した。これ以降、JR東海の在来線車両は全て日本車輌製造で製造されている。2010年度以降、JR東海の新幹線車両は日本車輌製造と日立製作所で製造[注 31]されている（日立で製造された車両の場合は、制御装置のメーカーは東芝製や富士電機製ではなく、原則として日立製となる）。JR東海のリニアモーターカー車両は日本車輌製造と三菱重工業で製造されていたが、2017年度に三菱重工業がリニアモーターカー車両の製造から撤退したため、製造は2018年度に日本車輌製造と日立製作所に変更された。なお、2011年から2012年の213系5000番台の飯田線への転用改造は全て近畿車輛で行った。
新幹線車両はJR西日本に、在来線車両はJR東日本、JR西日本、JR四国（285系のみ）に乗り入れるものもある。都道府県では、在来線では自社エリア（「#営業概要」参照）のほかに富山県、京都府、大阪府、和歌山県、東京都、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県、香川県（東京都以降は285系のみ）に乗り入れている。新幹線ではさらに広島県、山口県、福岡県に乗り入れる。JR東海発足以降、過去には、在来線車両は急行「かすが」で奈良県に、東海道本線の285系以外の特急から普通までの各種列車及び371系の特急「あさぎり」でも東京都に乗り入れていた[注 32]。JR以外の私鉄へ乗り入れる自社車両は、2012年4月時点で中央本線から愛知環状鉄道線に乗り入れる電車と、関西本線と紀勢本線の短絡ルートとして伊勢鉄道伊勢線を経由する気動車のみである。1991年3月から2012年3月までは371系が御殿場線の松田駅から小田急小田原線に乗り入れていた。
逆にJR東海のエリアには、自社車両のほか、新幹線はJR西日本[注 33]、在来線特急は本州のJR東日本、JR西日本および小田急がそれぞれ所有する車両[注 34] が乗り入れている。名古屋駅から米原駅経由で北陸地方へ向かう特急列車（「しらさぎ」）も存在するが、JR東海には交直流電車が国鉄時代から一貫して配置されていないため、JR西日本の交直流電車で運転されている。
2009年に電気機関車、2011年度にディーゼル機関車が全廃され、JR7社で初の機関車を保有しない会社となった[102][注 35][注 36]。
2023年時点では女性専用車両が設定された路線や区間は一切存在していない。
国鉄が1987年（昭和62年）4月1日にJR東海をはじめ、7社に分割民営化され、それ以降は車両デザインなどにおいてJR各社で特色が現れ始めた。
駅名標もその一つで、JR各社で独自の様式を採用し、順次、国鉄時代のものから交換された。JR東海も独自の様式を採用したが、唯一、国鉄時代から変更されなかったのが書体である。JR東海では、国鉄時代に全国で使用された書体の一つである「スミ丸ゴシック」を、JR東海管内の全ての駅名標（平仮名部分）に用いている。また、JR東海がこの書体の版権を所有している[103]。また、こちらも国鉄時代に制作・使用された書体である「JNR-L」は、漢字・アルファベット部分に使用されている[注 37]。
車両の車体に表記されている車両番号においても、民営化後も東海道新幹線の車両を含めた全車両で国鉄時代の書体を用いている。
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2019年（令和元年）10月1日改定[104]。
150円（小児は70円）
1989年4月に発表された愛唱歌『君をのせて』がある。歌詞は社内公募、作曲は井上大輔、歌は髙橋真梨子[105]。井上のセルフカバーがアルバム『ENDLESS BLUE』『BLUE DIAMOND』に収録。また、JOYSOUNDによりカラオケ化（曲番号6065）されている。
2007年にはJR発足20年を記念して、新たに社歌『東海旅客鉄道株式会社社歌』（作詞：林望 作曲/編曲：佐藤眞 歌：二期会）が制定された。
山本耀司（ヨウジヤマモト）がデザインした制服が2017年5月まで使われた[108]。
運輸系の制服は合服、夏服、冬服の3種類があり、それぞれにシングルタイプの一般用とダブルの優等用、また優等用のものをベースに襟、ボタン等が異なる上級管理職用（課長以上）の3種類がある。ネクタイはかつて十数種類存在したが、現在は季節ごとに各2種類、計6種類になっている。その着用期間、ネクタイのタイプは現業機関ごとに定めている。
運輸系、工務系制服共に社章であるJRマークが入っていないのが特徴で、運輸系制服ではJRグループの中で唯一である。帽章に至っては動輪に桐紋（日本国政府の紋章）という国鉄時代のデザインを踏襲している。
名札はJR初期にはJR他社に準拠していたものであったが、民営化後初の制服の変更の際にJR東海のみの独自の仕様となった（制服着用でない社員は引き続き他社準拠のものを使用）。その独自の仕様の名札は、よくあるアクリル板そのものを差すものやピン留めするものではなく、布地に加工したものをマジックテープで留める方式となっている。職種に関しては原則として助役以上の管理職とライセンスが必要な車掌（車掌長）、運転士（列車長）のみ書かれ、JR他社のように管理職でない「主任」や「○○駅」といった所属は名札には記載されない。
運輸系の制服の腕章には会社名「CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY」と「STATION STAFF（駅係員）」「TRAIN CREW（乗務員）」「FIELD STAFF（内勤業務者・指令員等）」「SUPERVISOR（助役等）」「STATION MASTER（駅長）」「TRAIN CREW MANAGER（運輸区長、運輸所長）」といった職名（一般用の夏服は腕章ではなく名札の下）、また優等用制服であればシンボルであるリンドウの刺繍が施されている。その下に主任以上には、職名に応じたリンドウを形取った階級章も施される（主任は2つ、助役等は3つ、駅長・運輸区所長等は4つ）。 なお、関連会社である新幹線メンテナンス東海、JR東海交通事業、関西新幹線サービック各社のうち、運輸部門に携わる社員は類似した制服を着用しているが、会社名と職名に関わる部分は省略しているか、各社独自のものを着用している。
2017年に25年ぶりの制服の全面刷新が行われ、6月より熱中症対策から新幹線・在来線の各乗務員用を中心にリニューアルされた。デザインは公益財団法人日本ユニフォームセンターが担当した[108]。駅・在来線乗務員・指令員用の夏服はネクタイなしの半袖開襟シャツに、新幹線の乗務員の夏服はネクタイは引き続き着用するものの上着なしに変更され、現場長用は年間を通じてダブル6ボタンのスーツとなり、それまでJR東海の特色でもあった新幹線乗務員の白いスーツはなくなった[108]。
JR東海公式サイトに連結子会社および持分法適用会社として掲載された企業群[109] 以外に、「JR東海グループ」を自社サイトなどに表記している会社を含む。全て株式会社である。
グループ内企業と統合された会社は前節を参照。
2024年4月1日現在、JR東海には4つの労働組合がある[111]。
組合員数が最大の労働組合は東海旅客鉄道労働組合である[111]。すべての組合と会社との間で労働協約を締結している[111]。
JR東海は、発足当初から従来の国鉄では見られなかった企業イメージコマーシャル (CM) を多数制作した。特に、東海道新幹線を主題とした「シンデレラエクスプレス」（1987年）や「クリスマス・エクスプレス」（1988年 - 1992年、2000年放映）は、名作CMの一つとして21世紀の現在でもパロディやバラエティ番組でしばしば取り上げられることが多い。1993年からは「そうだ 京都、行こう。」をキャッチフレーズに据えた新幹線による京都観光キャンペーンのCMを放映開始した。2006年からは奈良観光キャンペーン「うまし うるわし 奈良」も加わった。
JR東海のCMは、在来線の運行エリアに当たる東海・中京地区を中心に放映されているが、新幹線関連のCMについては、関東地区や関西地区などでも放映されている。
1990年代の中期には「サウンド・オブ・ミュージック」の劇中音楽をCM曲として使用していた。
以下は、JR東海の制作した企業CMの一部。サウンドロゴは、発足当時から同じものを使用している。スポット枠でも30秒CMを流すことが多い。
JR東海のCMでも特に特徴的なのが、JR東海の主力路線である東海道新幹線を舞台に作成された、一連のイメージCMシリーズである。CMのタイトルはすべて「○○エクスプレス」で統一され、電通・TYOが制作を手がけた。
JR東海では、1995年の葛西敬之体制発足以来、長年アニメや特撮、およびゲームの承認・許諾を原則的に拒否していた自社の方針を、2014年に社長に就任した柘植康英が転換した。柘植体制以降は段階的に承認・許諾するようになったことで、JR東海の車両や施設および沿線の風景などが、アニメや特撮、およびゲーム内でも、承認・許諾を得たものに限りではあるが、同年の方針転換以降に徐々に登場するようになった[112]。また新型コロナウイルス感染拡大を契機に経営方針の抜本的見直しを迫られたことから、感染拡大が落ち着いた2023年頃からアニメとのコラボレーションを「推し旅」として推進している。
上記の提供番組のほか、JR東海の営業エリアである関東・中部・関西地区（東海道新幹線エリア）と、JR西日本の山陽新幹線エリアである岡山県・香川県、広島県、山口県、福岡県の民放各局では、スポットCMを放映している。1990年代までは在京キー局制作の全国ネット番組にも複数社提供スポンサーの一つとして名を連ねていた。
JR東海では、N700S運行開始に伴い、「Supremeコラボレーション」と題した各種宣伝展開を実施[143]。YouTubeにも公式チャンネルを開設した。
このほかN700Sをモチーフとした記念オリジナルフードやグッズが販売されている。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%80%A5
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東急
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東急株式会社（とうきゅう、英: TOKYU CORPORATION[4]）は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である[5]。
略称は「東急株」（とうきゅうかぶ。東急電鉄の略称「東急」との区別のため、株式会社の略称である「株（かぶ）」を入れている）。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で不動産賃貸業などを展開している[2]（総合不動産事業を展開する関連会社の東急不動産とは棲み分けがされている[6]）。このため、社名にホールディングスとは入っておらず、あくまでも東急グループの中核企業かつ統括会社という位置付けである。
大手私鉄グループの中では、連結売上高は近鉄グループホールディングスに次ぐ2位、連結総資産は阪急阪神ホールディングスに次ぐ2位である[7]。
旧社名は東京急行電鉄株式会社（とうきょうきゅうこうでんてつ）。2019年9月2日に現社名に変更した。現在は東急電鉄の略称となった「東急」の名称は、東京急行電鉄時代からの略称でもある（「東京急行」→「東急」、2006年まで東京急行電鉄本体が「東京急行」を対外的に使用していた）。
渋沢栄一が東京府荏原郡（現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部）の宅地開発とその住民のための交通網と生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とする企業である[8]。東急グループ各社の統括の他、東急不動産などとともに東急グループの拠点である渋谷の開発を戦前から行なってきたほか、他のグループ外企業とともに空港（仙台空港、富士山静岡空港）のコンセッション事業に共同参画しており、公式サイト[2] では事業内容を「不動産事業」としている。
旧社名の「東京急行電鉄」が示すとおり、かつては東京都区部南西部から神奈川県東部において路線を展開して鉄軌道事業を行っていたが、2019年10月1日に同事業を「東急電鉄株式会社」に会社分割方式で分社化している[9][10]（詳細後述）。「東急電鉄」の名称は、2006年1月1日から当時の東京急行電鉄が「東京急行」に代わって使用を開始した公式な通称による[注釈 1]。この名残で、証券コードにおける業種分類では、現在でも「陸運業」に分類されている。
ただし、東急グループ全体として見た場合には、鉄軌道事業の収益に比べて不動産事業やホテル事業などそれ以外の収益がはるかに上回っており、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益（売上高に相当）は毎年1兆円を超える。グループ企業には、路線バスなど交通、不動産開発、小売業、ホテル・リゾートなどに232社5法人が名を連ねる（2020年3月末現在）[5]。東急株式会社は、分社化以前から東急グループの事業中核会社（事業持株会社）=統括会社として認識されており、「東急本社」あるいは旧社名の「東京急行電鉄」に由来する「電鉄本社」と表現されることが多かった。
1947年から1972年まで、プロ野球チームの「東急（急映・東映）フライヤーズ」（北海道日本ハムファイターズの前身）を所有していた。1964年まで、映画製作・配給を手掛ける東映（旧・東横映画）は東急グループの傘下であった[注釈 2]。また、かつてグループ企業に日本エアシステム（JAS、現・日本航空株式会社）があったことから、同社の株式移転などにより設立されたJALグループの持株会社である株式会社日本航空の筆頭株主だったが、2009年12月から2010年1月までに同社株を売却し、資本関係は解消している。
東京証券取引所一部上場で、日経平均株価の構成銘柄の一つ[11]。女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（2012年度）から6年連続で選定されている[12]。
2019年3月27日に行われた取締役会において、経営体制の最適化を目的として鉄道事業の分社化[注釈 3]を次回株主総会に諮ることを決議した[13]。源流企業である田園都市株式会社の創立101周年の記念日[注釈 4] に当たる2019年9月2日に商号を「東急株式会社」に変更した。同年10月1日をもって鉄軌道事業を「東急電鉄株式会社」（4月25日に「東急電鉄分割準備株式会社」として設立、9月2日付で商号変更、英: TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.）に分割され、鉄軌道事業においても「東京急行電鉄」の商号・呼称は用いられなくなる。なお、東急株式会社の英文社名には引き続き「TOKYU CORPORATION」を用いるほか、分社後の東急株式会社には直営で東急沿線を中心とした不動産事業・その他事業が残り、引き続き事業会社としての機能を有するため、他の大手私鉄の持株会社（西武HD・相鉄HD・近鉄GHD・阪急阪神HD・京阪HD）とは違い、純然たる持ち株会社を意味する「ホールディングス」等の名称は用いないことにしている[9][14]。これにより、大手私鉄で「東京」を冠するのは東京地下鉄（東京メトロ）のみ､「急行」がつくのは京浜急行電鉄（京急・京急電鉄）のみとなった[注釈 5]。
1943年に東京急行電鉄が刊行した『東京横浜電鉄沿革史』によると、東急の“創設者”は東急の母体企業“田園都市創設者”という表現で渋沢栄一となっている[15]。また、渋沢の子である渋沢秀雄も田園都市株式会社の取締役支配人、及び東急電鉄の常任監査役などをつとめていた。
しかし、東急の事実上の“創業者”は五島慶太と認識されている。これは、東急の源流企業である田園都市株式会社を実質的に経営していた小林一三（現在の阪急電鉄の創業者）がその子会社である目黒蒲田電鉄に、当時、鉄道省の高級官吏であった五島慶太を経営陣に招聘し、それ以降、五島慶太を中心に、同社が東京横浜電鉄、東京急行電鉄と変遷し、現在の東急グループが形成されたからである。
とは言え、東武鉄道の根津家（根津嘉一郎）や西武鉄道の堤家（堤康次郎）[16][注釈 6][注釈 7] とは異なり、五島は資本による会社支配は行わなかった[注釈 8]。つまり五島家の東急の持株比率は低く、個人株主では国際興業の小佐野賢治が筆頭であった。また、五島慶太の後継者五島昇も資本による会社支配を行わなかったことから、五島慶太・昇父子の経営者としての手腕や、パーソナリティでグループが結束を保ってきた歴史を有する。五島昇の後継者として目された昇の長男五島哲は、本田技研工業を経て東急取締役に就任し、東急建設社長を務めたが、五島昇に望まれながらも東急本社の社長には就任せずに他界した。現在、東急グループの経営陣に五島家出身者はいない。
現在の社紋は目黒蒲田電鉄時代から数えて4代目、東京急行電鉄時代から数えて2代目にあたる。大東急が成立した1943年（昭和17年）5月1日に制定された先代社紋は杉浦非水による考案で、中央には鉄道を表すレールの断面を、会社の飛躍を表す羽根をその両側に配置し、羽根が束縛を意味する円を突き破る姿は会社の更なる発展を意味している[17][18]。
現在の社紋は創立50周年を記念して1973年（昭和48年）5月に制定された。中央の楕円は地球を、白抜きの逆三角形は東急の「T」の図案化であるとともに「三角錐体論」による三角錐体の俯瞰図を表し、その先端部が楕円の円周に接することで事業網が各地に拡大していく様を表現している。下部にある3本の弓状の弧は楕円を含めて三角錘体論の構成要素である東急グループの交通・開発・流通・健康産業の4部門を指し、外側に向かって広がっていく形はグループの成長、拡大、発展を表している[17]。
この社紋は東急グループの統一マークとしての側面もあり、上部の文字を「TOKYU CORPORATION」とする東急株式会社社紋の他にもグループ各社の英名を組み込んだバリエーションがある。また、それら各社社紋の他に文字を「TOKYU GROUP」としたグループ統一マークがある[17]。
2019年の再編までの歴史の詳細については東急電鉄#歴史を参照
※出身校の空欄は最終在籍大学不明。
東急沿線での住宅開発は主に東急不動産が担っている。東急沿線のみならず、沿線外の地域でも住宅開発を行っている。
主な自社開発ブランド
東急沿線
東急沿線外
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%80%A5%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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東急不動産ホールディングス
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東急不動産ホールディングス株式会社（とうきゅうふどうさんホールディングス、英: Tokyu Fudosan Holdings Corporation）は、東急株式会社（旧・東京急行電鉄）の持分法適用関連会社であり[3]、東急グループの総合不動産事業を統括する持株会社である。東京都渋谷区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。傘下の事業者を含めて「東急不動産ホールディングスグループ」と称する。
持株会社体制移行前の東急不動産グループは、東急不動産が子会社の東急コミュニティー・東急リバブルを傘下に持つ体制であったが、子会社の二社とも東京証券取引所第一部に上場しており、東急不動産の二社株式の保有割合はいずれも50％台にとどまっていた。持株会社体制への移行によりグループ連携強化を図るべく、2013年10月、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転により設立した。
直接の子会社は設立母体の3社と東急住宅リースのみであり、それ以外の子会社は東急不動産ホールディングスの孫会社となっている。
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東京エレクトロン
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東京エレクトロン株式会社（とうきょうエレクトロン、英:Tokyo Electron Limited）は、日本の東京都港区赤坂に本社を置く世界最大級の半導体製造装置メーカーの一つ。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。この分野でのシェアは国内首位、世界第3位（2021年現在）[3]。国内半導体関連メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
以下の施設の命名権を取得している。
TBSホールディングス
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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東京海上ホールディングス
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東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英文社名：Tokio Marine Holdings, Inc.）は、東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、東京海上日動火災保険などを傘下に置く日本の保険持株会社である。2002年4月2日設立。2023年現在、総資産、正味収入保険料、純利益において国内最大の損害保険グループ[3]。
東京証券取引所第1部およびNASDAQに上場している。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。
2002年4月の東京海上と日動火災の持株会社方式での経営統合に伴う会社発足から2008年6月まではミレアホールディングスであったが、7月より現社名へ改称した。
もともとは、2001年1月に三菱グループの東京海上火災保険と、みずほグループの日動火災海上保険（旧芙蓉グループ系）・朝日生命保険（旧第一勧銀グループ系）が、持株会社方式で経営統合することを合意し「ミレア保険グループ」[注釈 1]を結成したのが再編の始まりである。更に、農業協同組合（JA）や中小企業を得意先としている共栄火災海上保険相互会社もグループに加わり、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合の上、朝日生命と共栄火災の2つの相互会社を株式会社へ転換後、2004年を目処にホールディングスに合流して経営統合する計画であった。しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まったが、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはいわゆるサブプライムローン問題から弱体化した米大手保険会社を買収している。
2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を傘下に収めたことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTファイナンス（NTTグループ）との出資によりイーデザイン損害保険を設立し、通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。
東京海上日動火災保険・東京海上日動あんしん生命・日新火災海上などが傘下に入っている。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスと鼎立しており、いわゆる「三メガ損保」の一角である[8]。
本店は1974年に竣工した東京海上日動ビル本館（東京都千代田区丸の内一丁目2番1号）に入っていたが新館とともに建て替えられることになり、新本店ビル建築中は常盤橋タワー（東京都千代田区大手町二丁目6番4号）に移転する[13]。
新本店ビル（東京都千代田区丸の内1丁目6番1）はレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる[14]。2022年10月から旧本店ビルの本館および新館の解体に着工し、2024年12月に新本店ビルの建築に着工、2028年度の新本店ビルの竣工を目指している[14]。
2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁により業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注釈 6]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動の専務を務めていた隅修三が昇格し、石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。
英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている[15]。
（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
東京海上ホールディングス
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東京ガス
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東京ガス株式会社（とうきょうガス、登記上の商号:東京瓦斯株式会社、英: TOKYO GAS CO.,LTD.[2]）は、東京都港区に本社を置くガス会社。関東地方1都6県の主要都市をガス小売営業区域とするガス会社。都市ガス事業者として世界最大、日本最大手で、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一角を占める[注釈 2]。導管部門の子会社に東京ガスネットワークがある。
東京証券取引所プライム・名古屋証券取引所プレミア市場上場。証券コードは「9531」。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。他の都市ガス各社と同様、通常は「東京ガス株式会社」と表記され、自社の発行物でも「東京ガス」と表記されている。ただし広告などで、ロゴマークと合わせて表記する場合は、「TOKYO GΛS」と記されていることが比較的多い。
東京ガスはグループ全体で「LNGバリューチェーン」に取り組み、天然ガスを始めする資源の原料の調達から、輸送、都市ガスの製造、供給、販売、電力供給、エネルギーソリューション提供と続く、一連の事業活動を行っている。
現在のコーポレート・スローガンは『エネルギー・フロンティア』。コーポレートメッセージは、「あなたとずっと、 今日よりもっと。」。
自社で液化天然ガス（LNG）輸入体制や、都市ガス製造設備を持たない主に内陸部のガス事業者に対し、東京ガスが世界から調達したLNGや、そこから製造した都市ガスの卸供給を行っている。
東京ガスが製造した都市ガスを導管を通じて供給してもらい、都市ガス事業を営んでいる事業者。2013年現在、27社。
以上日本瓦斯（ニチガス）およびその系列4社は、2017年の都市ガス自由化を機に、卸供給元を東京電力エナジーパートナーに切り替えた。
内航船やLNGタンクローリー車により、東京ガスが輸入したLNGの供給を受けている主な事業者。2013年現在。
この他に、都市ガス導管が届いていない地域（北は福島県、西は長野県まで）にある100か所以上の工場などへ、工業用にLNGをローリー車で供給販売している。
神奈川県横浜市磯子区新磯子町34
千葉県袖ケ浦市中袖1-1
袖ケ浦は京葉地区に位置する世界最大級のLNG受入れ基地であり、日本で初めてのLNG専用工場である。首都圏に都市ガスを供給するエネルギーセンターの要所である[14]。
神奈川県横浜市鶴見区扇島4-1
全3工場のタンク合算総容量は361.5万kl（約20億立方メートル超）にもなる。
日立LNG基地
茨城県日立市留町字北河原2985-5
LNG導入に伴い、当時世界的にもまだまだ発展途上であった、LNGを原料とする都市ガス製造設備について、機械メーカーやゼネコン等と共同で、先駆者として技術確立に取り組んできた。
現在では、東京ガスは次の3点に注力した技術開発を行っている。
上記をふまえ、最新の成果として下記が挙げられる。
家庭用燃料電池「エネファーム」新型機の開発、エネファーム向け燃料処理装置の開発、エコジョーズのデファクト化に向けた開発、床暖房の快適性、ミストサウナ、生理心理的評価に基づいた生活価値・新商品の創出、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」の開発、家庭用調理機器の研究開発、エネルックリモコン、警報器の研究開発、エネルギーの見える化に関する取り組み、都市生活研究所。
業務用厨房の研究開発（涼厨など）、コージェネレーション状態監視技術、ガスエンジン筒内流動シミュレーション、産業・工業用向け電子化ガスメーター、高効率酸素製造装置『HT-PSA』。
東京ガスは電力自由化に伴い「新電力」として参入し、ずっとも電気（ずっともでんき）という名称で一般家庭向け（低圧分野）に電力小売事業を行っている。
ガス契約とのセット割引も設定し、顧客獲得に注力している。ずっとも電気には、「ずっとも電気1」と「ずっとも電気1S」の2つのプランが存在する。「ずっとも電気1」は一般家庭、商店、飲食店、マンション共有部等、電気使用量が多い場合、「ずっとも電気1s」は電気使用量の少ない家庭向けのプランである。
1900年（明治33年）、ガス料金値上げについての優遇措置などに関して、星亨逓信大臣が関連する贈収賄罪事件（東京市会汚職事件、東京市疑獄事件）が発覚し、星亨は辞任に至った。
1922年（大正9年）11月に検挙が開始された東京市の大疑獄事件では、砂利、道路、選挙などの複数の汚職があり70名が逮捕に至り、東京ガス常務取締役磯部保次の予審への召喚留置も行われた[23]。東京瓦斯取締役が、1918年（大正7年）6月の東京市市会議員選挙で、有力な市議候補者に、有利な議案に賛成することを条件として選挙費用を支出したことが判明した[24][25][26]。
2001年（平成13年）7月、豊洲・晴海開発整備計画を実施していた東京都が、東京ガス豊洲工場跡地の土壌汚染を知りながら土地の譲渡を受けたことが、のち東京都議会で問題化した。
airbnb
オットーボック
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東京建物
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東京建物株式会社（とうきょうたてもの）は、東京都中央区八重洲に本社を置く不動産会社。安田財閥の創始者、安田善次郎が1896年（明治29年）に設立した日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社（デベロッパー）である。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。旧富士銀行（安田銀行、現在のみずほ銀行）系列の芙蓉懇談会に加盟する。
設立当初より、日本で最初の住宅ローンを開始したり、1998年には国内で初のSPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得するなど、不動産業界の中では先駆的な役割を果たしてきた会社である。不動産の鑑定に関しての歴史も大変古く、1900年代以降から業務を行っており、1965年10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会（2012年4月1日付で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行）の発起人として参画するなど、日本の不動産鑑定業界においても草分け的な存在である。
2003年に分譲マンションのブランド名を、それまでの価格帯・仕様別で5つに分かれていた「ヴェール」シリーズから、「Brillia調布国領（東京都調布市）」の分譲から「Brillia（ブリリア）」の1ブランドに統一した。ブランド戦略の一環として竹中直人を起用したテレビCMなどを行っており、2009年のマンション供給戸数ランキングでは全国12位（1,349戸）、首都圏9位（977戸）、近畿圏19位（321戸）の実績がある。
高級賃貸マンションでは「Brillia ist（ブリリア イスト）」シリーズを展開しており、2005年に竣工した「アパートメンツ東雲キャナルコート（江東区東雲、2018年5月Brillia ist 東雲キャナルコートに改称）」（総戸数423戸）は、「東雲キャナルコート 中央ゾーン」として、都市再生機構（UR）と共に2005年度グッドデザイン賞の金賞を受賞している。
SPCを活用した再開発を得意としており、「オリナス（錦糸町）」や「VIORO（福岡・天神）」、「大手町タワー（東京都千代田区、みずほ銀行本店ビル）」などのプロジェクトがあるが、京急川崎駅前の商業施設「川崎DICE（神奈川県川崎市）」については、法定再開発事業にSPCが単独で参加組合員となって事業参画した国内初のプロジェクトである。
※ 沿革｜企業情報｜東京建物株式会社（外部サイト）
特記無き場合は100%出資。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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東京電力ホールディングス
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東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated[5]）は、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正[注釈 1]による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した[6][7]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[8]。
略称は東京電力、東電（とうでん）や東京電力HD、または商号の英文表示[5]の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。東証プライム上場企業である。
1883年（明治16年）に渋沢栄一により設立された東京電燈が始まりとなる。根津嘉一郎が東京電燈の経営に参画していたことから根津財閥の流れも汲む[9]。その後、国家総力戦体制に伴う大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による再編命令が下され、日本発送電は第2次指定で指定持株会社に指定され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社の一般送配電事業者としての送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる[注釈 2][注釈 3]。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。
商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60Hzとなっている[10]。
創立60周年となる2011年（平成23年）3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超（潜在的には3分の2超）を有する大株主となっている[11]。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にある。
なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業である。
福島第一原子力発電所事故の前年、2010年6月28日提出の有価証券報告書による[12]
2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。B種優先株式には、同株式1株をA種優先株式10株に転換する権利が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超（約75%）の議決権（定款の変更や事業譲渡、分割、合併、解散など特別決議となる議案を単独で株主総会に提案し決議することが出来る力）を確保している。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント（議決権ベースで100.43%）であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。
支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有している。また、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命、業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。同機構の副理事長は元警察官僚（元大阪府警察本部長、元内閣情報官）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。
同機構による東京電力への出資金（1兆円の優先株引き受け）や、10兆円強におよぶ資金援助の原資は、日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたもの[注釈 4]であり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある[11]。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚（経産省課長級、同機構連絡調整室長）が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当（共同）に就いている。
当社は「国が直接又は間接に補助金などを交付し、又は貸付金などの財政援助を与えているもの」および「国が資本金を出資したものが、更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象である[13]。
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2024年度末現在で累計13兆4058億円に達している[15][16]。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない[17][18]。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している[19]。
これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2021年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2044年（令和26年）～2064年（令和46年）で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1519億円～2388億円の利払いを負担することになる[20][21][22]。
一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている[23]。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照
2箇所（建設中1箇所）、821万2000kW（2019年8月1日現在）
いずれも沸騰水型原子炉の系譜に連なる（東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯も参照）が、1980年代にK-PWR（加圧水型原子炉の一種）の採用を検討したこともある。東日本大震災以後、全原子力発電所が発電中止となっている。当社は、事業地域内（東京電力パワーグリッドの供給区域内）に原子力発電所を有したことは無い。
稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉建屋が水素爆発で破壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。
この影響で、福島第一原子力発電所で進められていた増設計画も中止された（詳細は福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯を参照）。また福島県庁の復興計画では『原子力に依存しない安心安全の福島県』を基本理念にして、福島県内にある福島第二原子力発電所の全基廃炉を求めている。
2013年（平成25年）3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする、事故への総括と改革プランが、東京電力の改革監視委員会で了承された。
改革プランでは、原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや、緊急時の指揮命令系統において、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなど、提言が盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは、全く立ってない[63]。
原子力発電所以外の発電施設は、以下のように子会社へ移管されている。
12箇所、238万8600kW
東京電力ホールディングスを事業持株会社として、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、東京電力フュエル&パワーがそれぞれの子会社・関連会社を有し、東京電力グループを構成している。
など
福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却[68]。KDDI、リビタ、関東天然瓦斯開発の株式を売却した。
東電ライフサポートを大和ハウス工業に売却[69]。
2012年7月27日、東京電力総合グラウンドを杉並区に売却。
2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定[70]。解体跡地には、読売並木通りビルが建設され、メインテナントとして無印良品銀座店が入居した。
東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる[71]。
東電ホームサービスをティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービスと東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する[72]。
当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供であった。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社（中部電力）との共同提供や共同制作CMも放送された。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供していた番組は、全国での視聴が可能であった。
イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名であった。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されていた。
広報用CM（インフォマーシャル形式）としては長らく、60秒形式の「TEPCOインフォメーション」（担当：岸ユキ→生田智子）が放送されていたが、2006年10月からは30秒形式の「東京電力 for you」（担当：辛島小恵）に変更された。
なお、東京電力の発電所が置かれている地域[注釈 7] では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送されていた。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在し、青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績があった。
東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる。2010年度の広告費[注釈 8]は269億円であり、関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、全国の広告費上位ランキングで10位に入っていた。
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2012年2月現在、以下の番組では既にスポンサーから降板した（一部に放送を休止している番組もある）。
また該当する番組では、提供クレジット表示を行わないのに加え、同社の通常のCMの放送に替えて、ACジャパンの公共広告CMの放映、ならびに同社からの福島第一原子力発電所事故と、その影響による計画停電についてのお詫び、および同社から全需要家に対する節電へのお願いを伝える内容の、社告形式のCM等が放映されている。また、でんこちゃんシリーズのCMも打ち切りとなった。
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経済産業省傘下だった原子力安全・保安院の原子力発電所における安全基準のチェックを甘くさせる構造にしたとして批判が集まった。
逆に、官民人事交流というかたちで、監督官庁である経済産業省や環境省に当社従業員を出向（天上り）させている[77][78]。2021年10月1日現在、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに1名、環境省大臣官房に1名、同省環境再生・資源循環局に1名、同省地方環境事務所に26名の当社（子会社を含む）社員が出向している[79]。
東京電力上層部と大手マスメディア関係者の中華人民共和国への接待旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2〜3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[80]。照会結果は未だに公表されていない。
東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており[81]、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁舎にて）[82]と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている[83]。
しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている[84]。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している[85]。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで10兆円超（2021年3月末現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる[86][21]。
東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している[87]。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している[87]。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている[87]。
以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年（平成24年）以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている[88]。
東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨（無所属（当時））、平沼赳夫（たちあがれ日本（当時））、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎（当時）の政治資金パーティー券を大量購入している[89]。
2009、2010年資産等報告書による[90]。
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東ソー
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東ソー株式会社（とうソー、英: TOSOH CORPORATION）は、日本の大手総合化学メーカー。本社は東京都中央区にあるが、登記上の本店は山口県周南市（旧・新南陽市）。旧社名は東洋曹達工業。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
同社の企業メッセージは「明日のしあわせを化学する」である[3]。
同名のインテリア用品製造業のトーソー（株）（初代社名：東京装備工業株式会社）とは関係は一切ない。
苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー(VCM)、ポリウレタンといった「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業に加え、石油化学事業（オレフィン、ポリエチレン、合成ゴム等）や機能商品事業（無機・有機ファイン製品、計測・診断製品、スパッタリングターゲット、電解二酸化マンガン、ジルコニアセラミックス、石英ガラスなど）をコアとして事業展開を行っている。
南陽事業所は、単一工場としては日本最大規模となる敷地面積（300万m2）と自家発電設備（825,000kW）を有し、周南コンビナートの中核をなしている。
設立当初から日本興業銀行（現・みずほ銀行）と関わりが深く、4代目から7代目の社長は同行の出身者だった。
塩ビモノマーの生産能力は、後述の爆発事故以前の2011年時点で120万トン（日本国内の3割強）を占めていた[4]。
2011年11月13日15時24分頃、当社南陽事業所（山口県周南市関成町）第2塩ビモノマープラントで、塩ビモノマーなどを抜き出す作業中に爆発事故が発生した。火災により塩化水素ガスが漏れたため、周南市、下松市の住民には屋内待機が呼びかけられた[6][7]。爆発事故により、規制値の155倍にあたる二塩化エタンを含む排水が海に流出した[8][9]。また、この事故で男性社員1人が死亡した。事故で焼けた設備の再建には100億円単位が必要となる見通しが明らかにされている[10]。11月25日、事故調査対策委員会が東ソーにより設置された[11]。
その後、東ソー南陽事業所内に爆発で吹き飛んだプラント設備の一部がモニュメントとして置かれている。
2015年3月末時点の子会社及び関連会社数は121社である[12]。
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東武鉄道
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東武鉄道株式会社（とうぶてつどう、英: TOBU RAILWAY CO., LTD.）は、東京都墨田区に本社を置く日本の鉄道事業者。大手私鉄の一つであり、関東地方1都4県で12の鉄道路線を運営している[4]。略称は東武（とうぶ）。鉄道のほか、バスなどの交通・流通・物流業・住宅・レジャーなど約80社からなる東武グループの中核企業である[5][4]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。
東京証券取引所プライム市場上場。日経225（日経平均株価）の構成銘柄。旧根津財閥の中核企業であり、大手私鉄では京浜急行電鉄（京急電鉄）と共に、旧・富士銀行（現・みずほ銀行）の融資系列である芙蓉グループを構成する企業の一つでもある[7][8][注釈 1]。本社は東京都墨田区押上二丁目に所在（最寄駅は押上駅及びとうきょうスカイツリー駅）。
「東武」の名称は武蔵国の東部に由来する[10]。創立は1897年（明治30年）で、事業継続中の日本の大手私鉄の中では最も古い[注釈 2]老舗企業[注釈 3]である。また明治期に発足した日本の私鉄のうち、創立以来社名を一度も変更せずに存続しているのは東武鉄道と近江鉄道・島原鉄道の3社のみである。
東京都・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県の1都4県に、総営業キロ数463.3 kmに及ぶ鉄道路線を有する。2018年時点で、営業キロ数はJRを除く日本の鉄道では関東地方で最長、全国では近畿日本鉄道（近鉄）の501.1 km[11]に次いで第2位である[注釈 4][12]。路線は、創業路線である伊勢崎線（東武スカイツリーライン）や日光線・野田線（東武アーバンパークライン）を主軸とした「本線」と、東上本線・越生線からなる「東上線」の2つの路線群に分けられる（1983年に熊谷線の廃止で独立線区が消滅して以降）。
社紋は1897年（明治30年）の創立以来のものを使用しており、車輪を模した円に図案化した東武の「東」を加えて鉄道による奉仕の意思を表現している[13]。
社紋に代わるロゴは時代によって様々なものが考案・使用されてきたが、グループ会社間で統一されていなかった。そのため東京スカイツリー建設による沿線地域の開発決定を機に、イメージの刷新を兼ねてグループ統一ロゴが制作されることになった。社内部門や協力会社との検討によって1,500種の案から選定された現在のロゴは2011年（平成23年）7月から使用を開始している。「T」を中心に四方に延びるラインには「高く伸びる東京スカイツリー」・「会社が周囲に提供する安全、安心、快適さ、期待感」・「地域ニーズの収集及び発信」という意味が込められている。またロゴの青色は「Future Blue」と命名され、東武グループの「信頼性」・「包括力」・「期待感」を表している[13]。開発には凸版印刷のブランディング部門が関わった[14]。
現在の東武鉄道の路線は、大きく本線（伊勢崎線〈東武スカイツリーライン〉・日光線・野田線〈東武アーバンパークライン〉ほか）と東上線（東上本線・越生線）とに二分出来る[48]。なお、両線の間は自社線では結ばれていないが、車両の転属および東上線車両の南栗橋工場入出場は、秩父鉄道秩父本線のうち寄居駅 - 羽生駅間を利用して行われており、同区間を回送する際は、秩父鉄道所属の電気機関車が先頭に連結される。
沿革で記載のように、東上鉄道（東上本線）を合併したほか、第二次世界大戦中の陸上交通事業調整法により、総武鉄道（野田線）や下野電気鉄道（鬼怒川線）など周辺の小規模な鉄道会社をいくつか合併した経緯がある。
東上鉄道との合併は、東武鉄道の歴史上唯一の対等合併であり、社内外の調整が難航した。結果的に東武本社とは別に東京・西池袋に東上線を管轄する東上業務部が2015年まで設置され、現在も本線とは列車種別や運行体制が異なるなど、独立色が強くなっている。
前述周辺私鉄を合併した戦後の最盛期には総延長591.6 kmもの路線を有していた。その後、ローカル線の廃止を早く進めたこともあって、JRを除く日本の私鉄1位の路線網を擁する近畿日本鉄道（近鉄）と2位の名古屋鉄道（名鉄）に次ぐ第3位という状況が長く続いたが、1990年代後半より名鉄でローカル線の廃止が相次ぎ、2005年4月1日に名鉄と東武で順位が入れ替わり、近鉄に次いで2位となった。1997年に会沢線を廃止して以降の保有路線総延長は463.3 kmで、近鉄・名鉄と同様に400 km以上の路線網を擁する日本の大手私鉄の一つとなっている[49][21][22][50]。また、線増扱いの伊勢崎線押上駅 - 曳舟駅間を除くと、1950年代以降は新規路線の開通・延伸が無く、関東地方の大手私鉄で唯一平成期に新線が開業しなかった事業者でもある。
1984年まで多くの貨物列車がほぼ全線にわたって運行され、貨物駅も起点側都内の業平橋駅（現・とうきょうスカイツリー駅）や千住駅（現在の牛田駅 - 北千住駅間にあった千住分岐点からの分岐先に所在）を始め各地に存在し、北千住駅・久喜駅・伊勢崎駅などで貨物の連絡運輸が行われていた。その後は大幅に縮小しながらも大手私鉄では最後まで貨物列車が運行されていたが、末期の貨物列車運行区間であった伊勢崎線北部・佐野線でも、2003年9月30日限りで貨物営業が廃止された（貨物列車の運行自体は廃止日以前に終了している）。
施設面では、明治時代・大正時代に蒸気機関車牽引列車主体で営業を開始した路線が多く、いわゆる「国鉄式」のホーム配置など、旧国鉄と共通する駅構造を持った駅が多かった。これらの構造は、1980年代以降の高架化や複々線化など近代化の過程でほとんどが姿を消したが、現在でも春日部駅や伊勢崎線北部、日光線などにその構造が残っている駅がある。また、旅客営業規則についても、1997年3月24日まで本線系統の有料特急・急行列車に定期乗車券では利用できないなど、国鉄の規定にほぼ準じていた。これらの施設面や営業規則から、一部では「ミニ国鉄」と揶揄されたこともある。
東武の鉄道路線のトンネルは、押上駅付近の地下線の入口を除けば、日光線の明神駅 - 下今市駅間の十国坂トンネル1箇所のみで、それも全長40 mと非常に短い。これは、大手私鉄ではトンネル区間のない西日本鉄道に次ぐ少なさ・短さである。
以下で左端のマーク（英字）は駅ナンバリングで使われる記号
東武鉄道では、古くから日光線・鬼怒川線系統では「観光列車」として、伊勢崎線系統では「ビジネス列車」として、特急・急行などの優等列車を走らせていた。「特急料金」だけでなく「急行料金」が存在した。
「特急」については、本線では有料列車なのに対し、東上線では料金不要の速達列車（JRでいう「快速列車」の一種で、「特別快速」に相当）となっていたが、2008年6月14日のダイヤ改正時に東上線特急は廃止され、代わりに「快速急行」が新設された。
「急行」については、本線では、2006年3月18日のダイヤ改正時に従来「急行」として運行されていた列車が「特急」に統合され、急行は他の大手私鉄や東上線と同様の料金不要種別となった。従来から運転されていた「快速」の種別名称は変更されなかったため、当ダイヤ改正以降、快速は急行の上位種別となった。2013年3月16日のダイヤ改正時に東上線にも「快速」が新設されたが、本線と同様、快速は急行の上位種別となった。
2017年4月21日のダイヤ改正より、東武鉄道では26年ぶりの新型特急車両「リバティ」による特急が運行されることとなった[広報 15]。このうち「アーバンパークライナー」は本線と野田線を直通して運行されたが、2024年3月16日のダイヤ改正で春日部駅立体交差事業に伴い運転が取りやめられている。
2024年3月16日のダイヤ改正時点で、下記の有料優等列車を運行している。
これらの列車に乗車する際は原則として特急券または座席指定券が必要であるが、下り「スカイツリーライナー」のせんげん台駅 → 春日部駅間は特急券が不要となる。また、「リバティきぬ」と「リバティ会津」の鬼怒川温泉駅 - 会津田島駅間の相互利用に限り、座席の指定を受けない場合は特急券が不要となる。
上り列車に限り、とうきょうスカイツリー駅から浅草駅まで全列車で特急券が不要となるサービスがあったが、2023年3月18日の特急料金改定に合わせて廃止された[広報 16]。
東京メトロ日比谷線に直通する「THライナー」は特急ではないが、座席指定券が必要であり、東武線内のみの乗車は出来ない。
年末年始の終夜運転を除けば、JR以外では珍しい定期的に運行されている夜行列車である[52]。東武トップツアーズが催行するツアーとしての運行で、事実上団体専用列車である。
2006年3月18日のダイヤ改正より、日光線とJR宇都宮線の接続駅である栗橋駅に連絡線を設け、東日本旅客鉄道（JR東日本）新宿駅 - 東武日光駅・鬼怒川温泉駅間を結ぶ下記の特急列車の直通運転が行われている。
新宿駅からの経路はJR山手貨物線 - 宇都宮線（東北本線） - 栗橋駅（運転停車） - 東武日光線・鬼怒川線である。なお、池袋駅で東上本線、大宮駅で野田線と接続することから、時刻表・発車案内・停車駅案内図において、JRの駅名を「JR池袋」など頭に「JR」を冠して案内している。
JR東日本線内で事故などの運転トラブルが生じた場合は、南栗橋駅止まり・栃木駅始発等の措置がとられる。また、2006年の運転開始当初のJR側の充当車両は485系および189系「彩野」で、485系が定期検査で使用できない際は第1予備の東武100系または第2予備の189系「彩野」が代走していた。2011年のJR東日本253系1000番台投入後は、253系が2編成あるため、第1予備を253系、第2予備を東武100系としている。
日光線および鬼怒川線では、蒸気機関車 (SL) またはディーゼル機関車 (DL) の牽引による臨時列車が運行されている。
上り列車は降車駅が池袋駅に限られる。下り列車のふじみ野駅 - 小川町駅間は座席指定券が不要となる。
以下に本線と東上本線で採用されている料金不要の優等種別名を記す。前述の通り、東武鉄道は本線と東上本線で運行系統が大きく異なっており、料金不要の優等列車で採用されている種別名も異なる。同一種別でも運行時間帯・運転間隔などが異なる。
詳しくは各路線の項目を参照のこと。
1899年（明治32年）8月27日の北千住駅 - 久喜駅間開業時にイギリスのベイヤー・ピーコック製蒸気機関車を導入した。1910年（明治43年）7月13日には、新伊勢崎駅 - 伊勢崎駅間が開通して、伊勢崎線浅草駅（現・とうきょうスカイツリー駅） - 伊勢崎駅間が全通し国有鉄道両毛線と連絡する。 浅草駅 - 伊勢崎駅間や佐野線館林駅 - 葛生駅間の直通運転に備えて山陽鉄道から譲受した国有化された5900形と同形のボールドウィン製D1形を増備した。1922年（大正元年）には第一次世界大戦後の好況期を迎え、機関車が不足したためシャープ・スチュアート製の5650形6両が追加された。1924年（大正13年）には伊勢崎線が電化されたが、旅客列車に限られたもので、貨物列車には蒸気機関車が継続して使用された。1955年（昭和30年）には第一次5か年計画で、貨物線の電化が掲げられ、1958年（昭和33年）から電化工事や電気機関車の新造により、東上線は1959年（昭和34年）4月1日に貨物列車が電化された。1960年（昭和35年）の第二次5カ年計画では伊勢崎線系統の非電化の貨物線の電化工事が推進した。1966年（昭和41年）6月30日には蒸気機関車が全廃された。以降は路線網の縮小や貨物輸送が廃止され、2003年（平成15年）には電気機関車が全廃された。一方2017年（平成29年）からSL大樹用に蒸気機関車・ディーゼル機関車・客車を保有するようになったが、これは大手私鉄では唯一の存在である。
通勤形車両については戦後、20m4扉車の導入に積極的であり、63形電車を譲り受けた7300系を皮切りに日比谷線直通を除く各線区へ20m車を大量導入していった[注釈 6]。1963年（昭和38年）に登場した8000系は私鉄電車では最多の712両が20年間に渡って製造されたため、「私鉄の103系」の異名を持つ。
東武は関東大手私鉄の中では車両を更新・修繕して長期間使用する傾向が強い。そのため、旅客用車両の転出は他の大手私鉄と比較して極めて少ない。旧型車より台車・電装品など主要機器を流用して車体を新造した車両（機器流用車）を「更新車」と呼称し、一方、元来の車体を生かしてリニューアル工事を施工した車両を「修繕車」と呼称して区分している。前者は3000系列・5000系列・200型などが該当し、後者は8000系・9000系列・10000系列などが該当する。更新車は廃車に伴い次第に少なくなっているが、2020年（令和2年）時点でも6050系・200型が現役で、後者の機器類は新造から60年以上経過しているものがある。
多くの大手私鉄の優等列車の車両は先頭車を展望車にしたり、前面展望が可能な設計にしているが、東武鉄道の優等列車の車両はN100系「スペーシアX」以外は前面展望が不可能な構造になっている。ただし臨時特急にも運用されたことがある団体用車両「スカイツリートレイン」634型は客室側窓を拡大した展望車両となっているほか、SL大樹には2021年（令和3年）から12系客車を改造した展望車の連結を開始している。このほか、過去にはトク500形という展望客車を保有していたことがある。
他社から乗り入れてくる車両については、「JR東日本との相互直通運転列車」の節のほか、「伊勢崎線」・「日光線」・「鬼怒川線」・「東上本線」の各項目を参照のこと。
なお、SL大樹・DL大樹に関わる機関車・客車・貨車については、いずれもJR所属時代の付番体系を維持している。
東武鉄道は、関西以西に拠点を置く車両メーカーを好む傾向があり、2025年（令和7年）現在ではほとんどの新造車が関西以西の拠点で製造されている。
本節では、100系以降の特急用車両と10000型以降の通勤形車両の付番方法について記述する。
本線系統には、長い間在姿形車輪削正旋盤（車両から台車や車輪を外さず削正を行う旋盤で、作業完了後すぐに営業運転が可能）が春日部検修区（現南栗橋車両管区春日部支所）の1台しかなく、南栗橋車両管区との2台体制になるまで、削正が追い付かない事態が続いていた。野田線車両の場合、七光台支所構内に削正旋盤がないため南栗橋車両管区まで回送して削正している。
大人普通旅客運賃（小児半額・ICカード利用の場合は1円未満の端数切り捨て、切符利用の場合は10円未満の端数切り上げ）。鉄道駅バリアフリー料金制度による料金10円の加算を含む。2023年（令和5年）3月18日改定[63]。
2021年9月30日に普通回数乗車券を廃止したのと引き換えに、翌10月1日より普通運賃のポイント還元制度「トブポマイル」を開始した[65]。
トブポマイルを利用するには、
以上2点が前提となる（Suicaは対応していない）。
トブポマイルには2つの制度がある。
貯めたマイルは、1マイル=1円でPASMOにチャージするか、TOBU POINTに1マイル=1.1ポイントの割合で交換して東武グループの商業施設で利用できる。
2011年3月16日から1枚の定期券で2つのルートが利用できる二区間定期券が発売されている。池袋駅経由のPASMO定期券で東武東上線池袋駅 - 和光市駅間と東京メトロ有楽町線・副都心線池袋駅 - 和光市駅間が利用できる。購入金額は東武東上線朝霞方面 - 池袋駅間の定期運賃と東京メトロ和光市 - 東京メトロ東池袋・雑司が谷・新大塚方面の定期運賃の合算額となる[広報 27]。2015年2月28日に「二東流」（にとうりゅう）という愛称が付いた[66]。
詳細は以下の各項目を参照。
以下の企画乗車券は東武トップツアーズ各店でのみ発売
東上線関係の企画乗車券は「東武東上本線#企画乗車券」を参照。
近年の路線別一日平均輸送人員は以下のとおりである。
2020年度は 駅情報（乗降人員）|企業情報 より。それ以外は 関東交通広告協議会、東京都統計年鑑、埼玉県統計年鑑、千葉県統計年鑑 より。
・は、右欄の乗降人員と比較して増()、減()を表す。
本線系統は北千住駅が、東上線系統は池袋駅が突出して乗降人員が多く、この2駅が東武鉄道のメインターミナル駅である。また、本線系統は北千住駅と押上駅で、東上線系統は和光市駅で東京メトロ線に相互直通運転を行っており、それぞれ東京都心方面の利便性と冗長性を確保している。
本線系統の始発駅である浅草駅は、1990年代前半に一日平均乗降人員が10万人を越えていた時期があった。当時は北千住駅が構造上の理由でラッシュ時に乗換客で飽和状態になり、その対策として浅草駅経由の迂回定期券が発行されていた時代であり、下りの特急列車も北千住駅を全列車が通過していた。1997年に北千住駅の改良工事が完了すると、特急列車が北千住駅に全列車停車するようになり、迂回定期券も廃止された。2003年に半蔵門線との直通運転を開始したことでバイパス路線が充実し、乗降人員はピーク時の半分以下まで減少している。一方、浅草駅の隣駅であるとうきょうスカイツリー駅は、運賃計算上は半蔵門線との接続駅である押上駅と同一駅扱いとなる関係で半蔵門線との直通運転開始を機に乗降人員が大幅に増加し、東京スカイツリーが開業した2012年度に一日平均乗降人員が10万人を超えた。
上位20位の中で大半を占めるのは東京都と埼玉県に所在する駅である。武蔵野線と接続する朝霞台駅、新越谷駅は両駅とも一日平均乗降人員が11万人前後であり、2000年代後半以降は増加傾向が続いている。また、志木駅は他路線と接続しない単独駅でありながら一日平均乗降人員が7万人を超えている。竹ノ塚駅は2007年度まで乗降人員が8万人を超えていたが、日暮里・舎人ライナーの開業を機に乗降人員が減少した。
野田線はJR線と接続する大宮駅、柏駅で一日平均乗降人員がそれぞれ10万人を超えている。このうち柏駅は2004年度まで一日平均乗降人員が16万人を超えていたが、つくばエクスプレス線の開業を機に乗降人員が減少した。
また、群馬県と栃木県の駅でかつて一日平均乗降人員が1万人を超えていたのは太田駅、館林駅、栃木駅の3駅であったが、2020年度は3駅とも1万人を下回った。2014年度までは東武宇都宮駅も1万人を超えていた。1998年度までは足利市駅も一日平均乗降人員が1万人を超えていたが、減少傾向に歯止めがかからず、2008年度に7千人を下回った。
有価証券報告書によれば、労働組合の状況は以下の通り[3]。
他
鉄道事業法（旧地方鉄道法）に拠る路線のみ。★印は施設内路線。＊印は期間限定路線。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%AE%9D
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東宝
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東宝株式会社（とうほう、英: TOHO CO., LTD.[3]）は、阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市北区）の持分法適用会社で、映画・演劇の製作配給・興行や不動産業を行う日本の企業。東映と松竹とともに日本の映画会社「御三家」と呼ばれ、3社の中では連結売上高は最大規模。本社は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号（日比谷地区）東宝日比谷ビル。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
2022年現在、2つの直営演劇劇場（帝国劇場・新館シアタークリエ）を保有する。阪急阪神ホールディングス（阪急電鉄・阪神電気鉄道）、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店/阪急百貨店・阪神百貨店）とともに、阪急阪神東宝グループ（旧・阪急東宝グループ）の中核企業である。他の阪急阪神東宝グループ同様に、旧三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）を中核とした三和グループのメンバーであるが、阪急阪神ホールディングスと異なり、三水会には参加せず、阪急電鉄、阪急阪神百貨店、阪急阪神ホテルズ、阪急阪神不動産と共にみどり会のみに参加している[6]。
1932年8月に阪神急行電鉄（現在の阪急電鉄）の小林一三によって、演劇、映画の興行を主たる目的として株式会社東京宝塚劇場を設立。1934年に東京宝塚劇場を開場の後、有楽座、日本劇場、帝国劇場を所有し、日比谷一帯を傘下に納め、浅草を手中に収める松竹とともに、東京の興行界を二分するに至る。
一方、会社設立前年に創設された、トーキーシステムの開発を行う写真化学研究所（Photo Chemical Laboratory、通称 PCL）は、1937年関連会社JOと合併し、東宝映画となる。1943年8月30日、東宝映画を合併し、映画の製作・配給・興行および演劇興行の一貫経営に乗り出し、同年12月10日に社名を東宝と改めた[7][8][注釈 1]。PCLには大日本麦酒なども出資しており[注釈 2]、東宝は発足当初から、従来の市井の興行師からスタートした映画会社とは一線を画する、財界肝いりの近代企業として期待と注目、そして反発を集めた。なお、その名前の由来は「東京宝塚」の略である。
1940年10月1日、東宝系の全劇団は東宝国民演劇団移動隊に発展的解消。古川ロッパ、エノケン、東宝舞踏隊、東宝名人会などがそれぞれ移動演劇班を結成して、地方の農山漁村や工場にも巡回することとなった。宝塚歌劇団は宝塚音楽奉仕隊として健全な娯楽を提供するとともに、忙しい時には勤労奉仕も行う体制を採った[9]。第二次世界大戦に突入すると東京宝塚劇場と日本劇場は風船爆弾工場となり、戦後は東京宝塚劇場が進駐軍専用のアーニー・パイル劇場と改名され、10年間観客としての日本人が立入禁止となるなど、歴史の証人を演ずることになる。
東宝は設立時、天下の二枚目こと松竹の林長二郎をはじめ、多くのスターを驚くほどの高給で他社から引き抜いた。
1937年11月12日、長二郎が、左顔面を耳下から鼻の下にかけて斜めに切りつけられ、骨膜に達する重傷を負う。犯人のヤクザ松本常保[注釈 3]は、同年秋、長二郎が松竹から東宝に移籍したことから、松竹系の新興キネマ京都撮影所長の永田雅一らに教唆され、犯行におよんだものと判明した。
松本はこの事件で実刑を受けたが、後に刊行した自伝「みなさんありがとう」において「犯行に荷担していない」と表明している。事件後、長二郎はこの名を松竹に返し、本名の長谷川一夫を名乗るようになった。
東宝の資本とPCLの技術の上に映画の興行面で変化をもたらしたのは、製作における予算と人的資源の管理を行うプロデューサー・システムの本格的導入であり、これをもたらしたのがアメリカ帰りの森岩雄とされる[10][11]。松竹の城戸四郎、日活の根岸寛一と並び称される森だが、この分野における足跡は大きい。
東宝はPCL時代より民主的な社風で知られ、監督や大スターでも個室がなく、大物に対しても「さん」付けや「ちゃん」付けであった。巨匠監督も部下の助監督や名もない俳優を「さん」付けや「ちゃん｣付けで呼んだ。また東宝は他の映画会社のヤクザっぽい親方子方気質や歌舞伎の因習を引きずった封建的な体質を公然と批判し、他社のようにスタッフや俳優を縁故採用に頼るのではなく、公募を戦前より行い優秀な人材を得た。しかし獲得した優秀な人材は戦後の東宝争議の中心メンバーとなったため、後に縁故採用を強化し権力に逆らわない人材を入れる傾向に変わっていった。
1946年から1950年にかけて経営者と労働組合の対立が激化し、そんな最中、1948年3月4日に本社を東宝文芸ビルに移転。だが同年6月1日には撮影所を占拠した組合員を排除するため、警視庁予備隊、果ては占領軍の戦車や戦闘機まで出動する騒ぎになる。これが「来なかったのは軍艦だけ」と言われた東宝争議である[10][12]。
この間、大河内伝次郎、長谷川一夫、入江たか子、山田五十鈴、藤田進、黒川弥太郎、原節子、高峰秀子、山根寿子、花井蘭子の十大スターが結成した十人の旗の会と、反左翼の渡辺邦男をはじめとする有名監督の大半は、1948年4月26日に第三組合によって設立された新東宝（4月26日には系列会社・国際放映も設立）で活動することになる[12]。そのため東宝は再建不能と言われ、1949年3月15日に映画制作は新東宝に任せ、東宝は配給部門のみ受け持つ方針が真剣に協議されたこともあった。
大スターや大監督がごっそり辞めたことで、入社したての三船敏郎らがすぐに主役として抜擢され、若い監督も活躍の場を得やすい状況になった。残留組イコール左翼的という単純な色分けはできないが、共産党員の多くは放逐され、新東宝はまもなく東宝と絶縁して独立会社となったため、比較的リベラルだが政治には深入りしなかった人材が多く残ることになる。新東宝は独立後、文芸映画路線が不振で経営がすぐに悪化、新社長に迎えた大蔵貢の低予算通俗映画路線で一時的に持ち直したものの、1961年倒産。市川崑など一部のスターや監督はそれより遥か以前、完全独立の前後に東宝に復帰していた[注釈 4]。
1950年代に迎えた日本映画の黄金時代に際し、1957年からは「東宝スコープ」を採用し、『七人の侍』や『隠し砦の三悪人』などの黒澤明作品や『ゴジラ』や『モスラ』などの円谷英二による特撮作品を始めとする諸作品によって隆盛を極め[13]、映画の斜陽化が始まった1960年代にもクレージー映画や若大将シリーズでヒットを飛ばす。また、社長シリーズや駅前シリーズ[注釈 5]など安定したプログラムピクチャーの路線を持っていたことも強みであった。財界優良企業らしく健全な市民色、モダニズムを鮮明な作品カラーとし、日本映画が暴力、猟奇、エロティシズムに傾斜していく中でも東宝はそれらの路線とは一線を画し、距離を置いた。上記のシリーズ物が定着する前は現代アクション物も得意とし、後年も『殺人狂時代』、『100発100中』などの異色作に名残を残す。これらは興行的には伸びなかったが、その後の再上映でカルト的な人気を誇った。
1959年にはニッポン放送、文化放送、松竹、大映と共にフジテレビを開局。テレビにも本格的に進出する。
1960年代から映画は斜陽産業と言われるようになり、東宝も顕著な観客減少に悩んでいたが、大規模な量産体制を他社と共に保っていた。しかしカラーテレビの普及が本格化した1970年代になると観客減少はさらに深刻な状況となり、大映は倒産、日活はポルノ路線に転向。東宝もこの危機を脱するため、前述の東宝四大喜劇シリーズを全て終了するなど1972年に本社での映画製作を停止し五社協定が終焉する。製作部門を分離独立させて発足した「東宝映像」（現在の東宝映像美術、設立1971年、社長田中友幸）[14]と傍系会社の「東京映画」（のちの東京映画新社、設立1983年、社長川上流一）、「東宝映画」（設立1971年、社長藤本真澄）、新たに設立した製作会社「芸苑社」（設立1972年、社長佐藤一郎）、「青灯社」（社長堀場伸世）を5つの核とした製作体制に切り替えた[15]。しかし、東宝映画が年に数本、芸苑社と東宝映像が年1、2本しか稼働せず、外部からの買取作品・委託引受け作品の配給に力を入れ、自社の興行網を維持する形に転換する。
本社での映画製作を停止した後は、映画配給や不動産部門、芸能事務所である東宝芸能へ軸足を移しながら経営の合理化を進めた。ただし阪急グループとしてのイメージや、駅から近い一等地に座席数の多い一流映画館を多く持つため、同業他社のようなポルノ映画やヤクザ映画については製作されず、配給も少なかった。この時期、「東宝の映画館なら家族連れやアベックでも安心」といったイメージを死守したことは、後年まで続く東宝繁栄の伏線となった。1969年 - 1978年に東宝チャンピオンまつりとして子供向け映画を上映した。しかし予算的には非常にタイトとなり、評価の高い山本迪夫監督の怪奇映画の多くは2本同撮で作られており、ゴジラシリーズでは音楽や着ぐるみの使い回しが多用されるようになった。
映画製作本数が減った分、テレビ部の奮闘が目立つようになり、『太陽にほえろ!』、『俺たちは天使だ!』などがヒット。テレビ作品の収録は70年代までは砧撮影所は使用せずに国際放映や円谷プロを制作協力のクレジットで孫受け発注した。スタジオを持たない円谷プロの場合は東京美術センターなどの傍系スタジオを使用した。東宝配給の劇場映画も実際は大映京都撮影所（勝プロダクション作品など）や日活撮影所（石原プロモーション、ホリプロ作品など）で製作するものが増えた[注釈 6]ため、砧撮影所は急速に稼働率が低下、人員も離散した。1977年には、ベテランの映画監督である岡本喜八と堀川弘通両監督を解雇した。
それでも1980年代半ばまでは、東宝シンデレラコンテスト出身者や東宝芸能に所属し人気アイドルとなった斉藤由貴や沢口靖子主演のアイドル映画を東宝映画が製作するなど、独立プロダクション程度の活動は継続。この時期からはアニメーションの製作にも関与するようになる。
この後バブル景気となり、日劇、渋谷東宝会館、日比谷映画劇場、有楽座、梅田劇場、北野劇場などが建て替えられ映画興業以外もおこなう複合施設となり、資産価値を増加させた。
1990年代に入ると、自社（株式会社東宝映画）での邦画製作は「ゴジラ シリーズ」を除き行われなくなり、主にテレビ局[注釈 7]や外部プロダクションが製作した映画を配給し、成功を収めた。
2000年以降は、ワーナー・マイカル・シネマズが優位に立っていたシネコン市場に本格的に参入し、2003年のヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社（現・TOHOシネマズ株式会社）の買収で[16]、グループ企業のスクリーン数では第1位を誇っていた[注釈 8]。
その後も日本映画界や興行界に不動の地歩を占め続け、現在に至っている。製作会社（テレビ局が多い）も大予算をかけた自信作は興行に強い東宝へ配給委託し、それがまた数字を積み上げるという好循環が重なった結果、平成期以降は一人勝ち状態が定着、21世紀にはさらに独走の幅を広げた。1980年代前半までライバルとして競り合ってきた東映や松竹[注釈 9]とも、今では大差を出している。
また、かつて映画館用地として購入した全国の一等地の物件の賃貸を中心とする不動産事業も、営業利益のうち約4割を占め、地味ではあるが、業績を下支えする安定した重要な事業になっている[17]。
なお同社は大手映画会社としては唯一撮影所出身の社長が存在しなかったが[注釈 10]、2002年に初のプロデューサー経験者[注釈 11]として高井英幸が社長に就任した。
近年は、東宝本体で製作委員会に参加するなど、映画製作において積極的な姿勢をとっている。また砧撮影所の空洞化や技術伝承の中断に危機感を持ってレンタル展開を積極化。単独出資での「東宝映画」はほぼ絶えたものの、製作参加・配給・撮影所供給といった形で東宝カラーを打ち出し、守る方向が試されつつある。
2013年には『アニメ事業室』を新設、同時に自社音楽レーベルも立ち上げ、自社企画でのアニメ事業の強化に乗り出している[18]。
2020年12月1日、東宝映画と、東宝スタジオを管理する「東宝スタジオサービス」を統合し「TOHOスタジオ株式会社」を設立。当該会社で撮影所管理とプロダクションの両方を行い、制作準備から撮影・仕上げまでをワンストップで提供できる体制となる[19]。
2023年7月[20]、東宝国際部をスピンオフする形で、海外事業の中心となるTOHO Globalを設立。北米のToho International（英語版）を子会社化した[21]。
同年12月13日、劇場数が小中規模のレーベルTOHO NEXTの立ち上げを発表[22]。前身の東宝映像事業部はODS作品を手掛けており、舞台やライブのスクリーン上映、アニメの配給を中心に扱う[23]。
2024年4月、株式公開買付け（TOB）により子会社の東京楽天地を完全子会社化[24]した[25]。
同年8月23日、バンダイナムコホールディングスとの間で資本業務提携を締結、両社がそれぞれの株式25億円相当を取得し、持ち合うとしている[26]。
同年10月16日、アメリカの配給会社であるGKIDSとの間で同社の株式全てを取得するための株式譲渡契約を締結し、東宝グループ入りすることを発表。Toho Internationalの子会社となった[27]。
東京、名古屋、大阪、京都の主要館をかつては直営として経営していた。1990年代末期以降、本社地区は東宝サービスセンターに、関西地区は東宝ビル管理に、中部地区は中部東宝に運営を委託。2006年以降、東宝グループの映画興行をTOHOシネマズに集約することになったため、現在は東宝の直営館は存在しない。以下、東宝直営館として閉館した映画館を示す。傍系の映画興行会社が経営していた映画館は六部興行を、TOHOシネマズに移管した映画館はTOHOシネマズを参照のこと。
かつては長谷川一夫をメインとした「東宝歌舞伎」などが行われたほか、日劇・北野劇場での実演（歌謡ショーなど）、宝塚歌劇、演芸の東宝名人会や日劇ミュージックホールや南街ミュージックホールでのヌードショーなど多彩であった。
現在はミュージカルや商業演劇を主に制作、興行している。
中央に放たれる光の中心にロゴマークが配され、下部に黄文字で「東宝株式会社」と横書きされる（初期のカラー作品は「東宝株式会社製作」や「東宝株式会社配給」と表記）。東宝スコープ作品では東宝マークの左右に黄色いゴシック体の立体処理で「TOHO」「SCOPE」と配されていた。北米公開時には東宝マークの中に「TOHO」のアルファベットが入り、下部の社名表記が「TOHO COMPANY, LTD.」に変わる。円谷英二によってデザイン・制作されたものであり、1992年の創立60周年以降はそれまでの実写・光学合成による映像に代わり、CGで制作されたものが使用されている。2010年以降は16:9とシネスコのオープニングロゴ統一に伴い「東宝株式会社」部分が一新された。
1987年から1998年まではゲームソフトの販売も行っていた。大半が『ゴジラ』および自社が関わるアニメのゲーム版だが、特に関わりのない普通のゲームもリリース実績がある。（開発は他社による）
2020年代よりスマートフォン用アプリケーションゲームを、「TOHO Games」というレーベルでリリースしている[28]。
2024年2月29日現在で連結子会社43社、持分法適用関連会社3社である。ここでは、東京証券取引所に上場、あるいは上場廃止となった連結子会社2社のみを挙げる。これ以外については「阪急阪神東宝グループ」の項目を参照。
高峰妙子・・初代瀧川末子・・奈良美也子・・汐見洋子・・神代錦・・打吹美砂・・越路吹雪・・淀かほる・・星空ひかる・・麻鳥千穂 ・・甲にしき - 安奈淳、松あきら&瀬戸内美八 - 榛名由梨&安奈淳 - 安奈淳 - 松あきら - 松あきら&順みつき - 順みつき - 高汐巴 - 大浦みずき - 安寿ミラ - 真矢みき - 愛華みれ - 匠ひびき - 春野寿美礼 - 真飛聖 - 蘭寿とむ - 明日海りお - 柚香光 - 永久輝せあ（現役）
秋田露子・・初代春日花子・・初代大江美智子・・久美京子・・打吹美砂・・日下輝子・・宮城野由美子・・鳳八千代・・夏亜矢子・・美和久百合・・竹生沙由里・・上原まり（固定でない） - 上原まり&北原千琴 - 美雪花代 - 若葉ひろみ - 秋篠美帆 - ひびき美都 - 森奈みはる - 純名里沙 - 千ほさち - 大鳥れい - ふづき美世 - 桜乃彩音 - 蘭乃はな - 花乃まりあ - 仙名彩世 - 華優希 - 星風まどか - 星空美咲（現役）
高砂松子 - 初代瀧川末子 - 奈良美也子 - 三浦時子 - 汐見洋子 - 神代錦 - 打吹美砂 - 大路三千緒 - 藤波洸子 - 打吹美砂 - 畷克美 - 美吉左久子 - 淡路通子 - 恵さかえ - 但馬久美 - 宝純子 - 北小路みほ - 未沙のえる - 星原美沙緒 - 磯野千尋 - 夏美よう - 高翔みず希 - 美風舞良（現役）
秩父晴世 - 打吹美砂 - 楓茂美 - 玉野ひかり - 日下輝子 - 櫻野美也子 - 玉野ひか留 - 美山しぐれ - 桃山千歳 - 桂木ゆたか - 睦千賀&桂木ゆたか - 御幸沙智子&歌川波瑠美 - 歌川波瑠美 - 藤園さとみ - 銀あけみ - 宝純子 - 北小路みほ - 未沙のえる - 磯野千尋 - 一原けい - 梨花ますみ - 高翔みず希 - 悠真倫 - 紫峰七海 - 花野じゅりあ - 芽吹幸奈 - 冴月瑠那 - 美風舞良 - 航琉ひびき - 紫門ゆりや（現役）
天津乙女・・門田芦子・・小夜福子・・佐保美代子・・久慈あさみ・・南悠子・・故里明美・・藤里美保・・内重のぼる・・古城都 - 大滝子&榛名由梨 - 大滝子 - 榛名由梨 - 大地真央 - 剣幸 - 涼風真世 - 天海祐希 - 久世星佳 - 真琴つばさ - 紫吹淳 - 彩輝直 - 瀬奈じゅん - 霧矢大夢 - 龍真咲 - 珠城りょう - 月城かなと - 鳳月杏（現役）
住江岸子・・笹原いな子・・初代有明月子・・雲野かよ子・・勿来なほ子・・轟夕起子・・浦島歌女・・淡島千景・・固定スター不在（筑紫まり、加茂さくらら）・・八汐路まり - 初風諄 - 小松美保 - 五條愛川 - 黒木瞳 - こだま愛 - 麻乃佳世 - 風花舞 - 檀れい - 映美くらら - 固定スター不在 - 彩乃かなみ - 固定スター不在 - 蒼乃夕妃 - 愛希れいか - 美園さくら - 海乃美月 - 天紫珠李（現役）
初瀬音羽子 - 天津乙女 - 門田芦子 - 小夜福子 - 佐保美代子 - 室町良子 - 美吉左久子 - 畷克美 - 故里明美 - 沖ゆき子 - 美山しぐれ - 水代玉藻 - 麻月鞠緒 - 朝みち子 - 汝鳥伶 - 邦なつき - 汝鳥伶 - 立ともみ - 夏河ゆら - 出雲綾 - 越乃リュウ - 飛鳥裕 - 憧花ゆりの - 光月るう - 梨花ますみ（現役）
山部志賀子 - 野花千代 - 天城月江 - 沖ゆき子 - 葦城まこと - 朝倉道子 - 畷克美 - 清川はやみ - 睦千賀 - 恵さかえ - 恵さかえ・岬ありさ - 岬ありさ・小柳日鶴 - 葉山三千子 - 榛名由梨 - 有明淳 - 汝鳥伶 - 京三紗 - 葵美哉 - 梨花ますみ - 夏河ゆら - 光樹すばる - 嘉月絵理 - 越乃リュウ - 花瀬みずか - 憧花ゆりの - 綾月せり - 光月るう - 夏月都 - 白雪さち花（現役）
高峰妙子・・雪野富士子・・初音麗子・・春日野八千代・・明石照子・・真帆志ぶき・・郷ちぐさ&汀夏子 - 汀夏子 - 麻実れい - 平みち - 杜けあき - 一路真輝 - 高嶺ふぶき - 轟悠 - 絵麻緒ゆう - 朝海ひかる - 水夏希 - 音月桂 - 壮一帆 - 早霧せいな - 望海風斗 - 彩風咲奈 - 朝美絢（現役）
御垣悦子・・初代紅千鶴・・櫻町公子・・深緑夏代・・乙羽信子・・固定スター不在（東郷晴子ら）・・新珠三千代・・浜木綿子・・加茂さくら・・大原ますみ・・摩耶明美&高宮沙千 - 高宮沙千 - 東千晃 - 遥くらら - 固定スター不在 - 神奈美帆 - 鮎ゆうき - 紫とも - 花總まり - 月影瞳 - 紺野まひる - 舞風りら - 白羽ゆり - 愛原実花 - 固定スター不在 - 舞羽美海 - 愛加あゆ - 咲妃みゆ - 真彩希帆 - 朝月希和 - 夢白あや（現役）
若菜君子 - 桂よし子 - 秋月さえ子 - 初音麗子 - 春日野八千代 - 天城月江 - 東郷晴子 - 登代春枝 - 美吉左久子 - 大路三千緒 - 睦千賀 - 曽我桂子 - 銀あけみ - 真咲佳子 - 京三紗 - 箙かおる - 飛鳥裕 - 梨花ますみ - 奏乃はると（現役）
千村克子 - 梢音羽 - 清川はやみ - 壬生桜子 - 緋櫻陽子 - 水原節子 - 淡路通子 - 三鷹恵子 - 三鷹恵子&木花咲耶 - 曽我桂子&葉山三千子 - 曽我桂子 - 岸香織 - 尚すみれ - 真咲佳子 - 沙羅けい - 北斗ひかる - 飛鳥裕 - 灯奈美 - 未来優希 - 麻樹ゆめみ - 奏乃はると - 千風カレン - 透真かずき（現役）
春日野八千代・・葦原邦子・・南悠子・・寿美花代・・那智わたる・・上月晃・・鳳蘭&安奈淳 - 鳳蘭 - 瀬戸内美八 - 峰さを理 - 日向薫 - 紫苑ゆう - 麻路さき - 稔幸 - 香寿たつき - 湖月わたる - 安蘭けい - 柚希礼音 - 北翔海莉 - 紅ゆずる - 礼真琴（現役）
梓真弓・・浅茅しのぶ・・宮城野由美子・・初風諄・・大原ますみ - 固定スター不在（衣通月子、奈緒ひろき、初風諄ら） - 遥くらら - 東千晃 - 姿晴香 - 南風まい - 南風まい&湖条れいか - 南風まい - 毬藻えり - 白城あやか - 月影瞳 - 星奈優里 - 渚あき - 檀れい - 白羽ゆり - 遠野あすか - 夢咲ねね - 妃海風 - 綺咲愛里 - 舞空瞳 - 固定スター不在
門田芦子 - 汐見洋子 -（星組廃止中）- 神代錦 - 水原節子 - 御山櫻 - 天城月江 - 美吉左久子 - 淡路通子 - 葉山三千子 - 一樹千尋 - 夏美よう - 英真なおき - 万里柚美 - 美稀千種（現役）
（星組廃止中） - 美吉左久子 - 汐風享子 - 瑠璃豊美 - 由美あづさ - 汐風享子 - 畷克美 - 鳴海潮 - 瑠璃豊美 - 木花咲耶&水代玉藻 - 木花咲耶 - 麻月鞠緒 - 但馬久美 - 新城まゆみ - 萬あきら - 一樹千尋 - 夏美よう - 英真なおき - 万里柚美 - 美稀千種 - 白妙なつ（現役）
姿月あさと - 和央ようか - 貴城けい - 大和悠河 - 大空祐飛 - 凰稀かなめ - 朝夏まなと - 真風涼帆 - 芹香斗亜（現役）
花總まり - 紫城るい - 陽月華 - 野々すみ花 - 実咲凜音 - 固定スター不在 - 星風まどか - 潤花 - 春乃さくら（現役）
大峯麻友 - 出雲綾 - 美郷真也 - 寿つかさ - 松風輝（現役）
出雲綾 - 貴柳みどり - 寿つかさ - 鈴奈沙也 - 美風舞良 - 松風輝 - 秋奈るい（現役）
1期生 - 2期生 - 3期生 - 4期生 - 5期生 - 6期生 - 7期生 - 8期生 - 9期生 - 10期生
11期生 - 12期生 - 13期生 - 14期生 - 15期生 - 16期生 - 17期生 - 18期生 - 19期生 - 20期生
21期生 - 22期生 - 23期生 - 24期生 - 25期生 - 26期生 - 27期生 - 28期生 - 29期生 - 30期生
31期生 - 32期生 - 33期生 - 34期生 - 35期生 - 36期生 - 37期生 - 38期生 - 39期生 - 40期生
41期生 - 42期生 - 43期生 - 44期生 - 45期生 - 46期生 - 47期生 - 48期生 - 49期生 - 50期生
51期生 - 52期生 - 53期生 - 54期生 - 55期生 - 56期生 - 57期生 - 58期生 - 59期生 - 60期生
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71期生 - 72期生 - 73期生 - 74期生 - 75期生 - 76期生 - 77期生 - 78期生 - 79期生 - 80期生
81期生 - 82期生 - 83期生 - 84期生 - 85期生 - 86期生 - 87期生 - 88期生 - 89期生 - 90期生
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101期生 - 102期生 - 103期生 - 104期生 - 105期生 - 106期生 - 107期生 - 108期生 - 109期生 - 110期生
111期生
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%AC
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東レ
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本社
東レ株式会社（とうレ、英語: Toray Industries, Inc.）は、東京都中央区日本橋室町に本社、大阪府大阪市北区中之島に大阪本社を置く、合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手総合化学メーカー。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄のひとつ[5][6]。
炭素繊維の開発・販売で世界首位。三井グループの中核企業の一つとしてその名を知られる。
コーポレート・スローガンは、「Innovation by Chemistry」（化学による革新と創造）。また同社の企業広告では「素材には、社会を変える力がある。」（MATERIALS CAN CHANGE OUR LIVES.）のフレーズも使用されている。
社名にあるレは再生繊維のレーヨンを意味する（旧社名：東洋レーヨン）が、東レはレーヨンの生産を終了している。
化学繊維は19世紀より実用化されており、日本でも1918年（大正7年）に、秦逸三らの手により帝国人造絹絲（現・帝人）が誕生していた時代でもあった。そうした時代の到来に対応すべく、三井物産の出資により東洋レーヨンとして、1926年（大正15年）に創業した。滋賀県大津市に滋賀事業場を開設し、生産を開始する。1951年（昭和26年）には米・デュポン社により開発された合成繊維、ナイロンの製造技術を導入し、1958年（昭和33年）には、帝人と共にポリエステル繊維「テトロン」（テは帝人の「テ」、トは東レの「ト」から来るもの）の生産を開始し、徐々に業績を上げてゆく。1964年（昭和39年）には、絹に似せたポリエステル繊維でつくられた、日本初の丸洗い可能な着物「シルック」を開発した。同じくしてアクリル繊維の「トレロン」も開発する。トレロンは、当時セーターなどのニットウェアを洗濯機などで洗うと縮んで着られなくなってしまうという不安を解消することに成功した。
一方、社名にもなったレーヨン糸については、1963年に生産を収束（レーヨン綿については、1975年まで製造）。社名と実業の乖離が生じたため、1970年1月に東レに社名変更した[7]。
1970年（昭和45年）には、高級スエードに似せてつくられた人工皮革「エクセーヌ」（現在も高級感を持つ化学繊維の代表となっており、自動車用内装材としては「アルカンターラ」のブランド名で世界展開）、テニスラケットなどに使用される炭素繊維「トレカ」、静電気の起こらない化学繊維「パレル」などを開発した。その後も1986年（昭和61年）には古舘伊知郎が出演したCMでも知られる家庭用浄水器「トレビーノ」（同社の開発した中空糸膜を利用）や、眼鏡のレンズクリーンシートとして知られる「トレシー」（同社製の極細繊維を利用）など、現在も化学技術を軸に様々な製品を開発し、世に送り出し続けている。
各スポーツ大会へ積極的に協賛していることでも知られ、特に1973年（昭和48年）に初協賛して以来「東レ シルックトーナメント」から今日まで協賛し続けている「東レ パン・パシフィック・オープン・テニストーナメント」などで有名である。その他、バレーボール部の「東レアローズ」（男子・女子）や、ボート競技の「東レ滋賀ボート部」（滋賀事業場の所属）もある。
2008年（平成20年）に国連協会ニューヨーク本部から「ヒューマニタリアン賞」を受賞した。2008年（平成20年）のテーマは「環境・気候変動」で、ミレニアム・ゴールの＃7（Millennium Development Goals; 2015年（平成27年）までに達成すべき21世紀の国際社会の8つのゴール）「環境の持続可能性の確保」をテーマに捉えた賞であり、環境配慮型事業活動ならびにCSR活動（水処理・造水事業の展開、炭素繊維による温室効果ガス削減への貢献、省エネ、職場改善等）が気候変動や社会の持続的成長に貢献していると評価され、日本企業としては初めて国連協会ニューヨーク本部 (The United Nations Association of New York) から「2008年ヒューマニタリアン賞 (Humanitarian Award) 」が贈られた。授賞式は2008年（平成20年）10月23日にニューヨークの国連本部で開催され、東レからは榊原定征代表取締役社長（当時）が代表して出席、三井グループの主要企業からも幹部が同席した。
現在同社の会長を務める榊原定征は2014年（平成26年）から2018年（平成30年）まで第4代日本経団連会長を務め、高度プロフェッショナル制度の導入に尽力した。また元副社長で現在特別顧問を務める飯島英胤は2006年（平成18年）から日韓経済協会第7代会長を務めている。
東レの三六協定（平成28年3月締結）は、所定労働時間基準で特別条項は月100時間、年間900時間まで認められ[8][9][10]、厚生労働省の定める過労死ラインを超過する。
炭素繊維複合材料はボーイング787の一次構造材に採用され、機体の軽量化に貢献している。PAN系炭素繊維メーカーとしては、世界最大手である。
民生品では、微細繊維眼鏡拭き「トレシー」の製造元として有名。微細繊維が油分をとる効果に着目したもの、洗顔用としても売れた。また、同社の開発した中空糸膜を利用した家庭用浄水器「トレビーノ」シリーズでも有名である。
東洋レーヨン（当時）は太平洋戦争中期になると、繊維工場の機械設備は修理が困難となり、また機械設備は金属類回収令 に供出されるなど経営は厳しくなった[11]。しかし、東洋レーヨンは大戦終了後に繊維メーカーとして再起するため、あくまで化学繊維生産を通した[11]。大戦中も、あくまで主力製品は軍需衣料、国民衣料と占領地供給衣料生産であった[11]。
しかし、軍需産業への転出を希望する技術者を引き留めるため、機械設備供出後に遊休化した工場設備を利用して、滋賀工場において兵器生産が開始された[11]。兵器生産は1943年（昭和18年）5月から始まり、海軍向けの九二式魚雷を月産100本、魚雷の頭部を日産125本を生産し、呉海軍工廠および舞鶴海軍工廠へ納品した[11]。
太平洋戦争終戦後は兵器製造部門の民需転換のため車輌部として発足し、1945年（昭和20年）11月30日から滋賀工場において鉄道車両の修理が開始された[12]。最初は戦災車両の修理・解体から始まり、鉄道省の協力により客車・貨車の修理・改造・新造のほか、私鉄車両の修理・新造、タンク車の製造などを行った[12]。1949年（昭和24年）3月の職制改革で滋賀工場車輌部は東洋機械工業所として分離された[12]のち、1955年（昭和30年）3月の職制改正で東洋機械工業所は廃止された。以下に製造に関わった車両例を示す。
車両に取り付けられる製造所銘板は、東洋レーヨン車輌部と書かれていた[13]。
上場している代理店には、株式会社アバールデータ等がある。[15]
東レは1960年（昭和35年）より水着キャンペーンを開始していた。1969年（昭和44年）から1973年（昭和48年）までは木原美知子を専属水着アドバイザーとして起用し、水着素材「ピチ」のキャンペーン展開を行った。1974年（昭和49年）から1980年（昭和55年）までは海外水着ブランド「カタリナ」のシンボルとして外国人モデルを起用した。
1981年（昭和56年）から、本格的な水着キャンペーンガールを起用している。初代はクリス・ソロムコ。それ以降、歴代キャンペーンガールから山口智子、杉本彩、藤原紀香、菊川怜などの女優・タレントを次々と輩出した。
大手繊維企業が水着キャンペーンガールから次々と撤退する中、東レは今後も続けていくことを強調している。
2015年（平成27年）度より『東レキャンペーンガール』に改称。
2006年（平成18年）からはデサントとのコラボレーションで、男性用水着「Mr.T-body」のPRとして、業界初の『キャンペーンボーイ』も新設した。初代キャンペーンボーイに鈴木亮平、2代目にはビーチバレー選手の畑信也が選ばれた。
2024年（令和6年）、終了した[16]。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/DOWA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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DOWAホールディングス
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DOWAホールディングス株式会社（どうわホールディングス、英社名：DOWA Holdings Co., Ltd.）は、非鉄金属の製錬、加工、環境・リサイクルを主たる業務とする[1]DOWAグループの持株会社[2]。旧社名同和鉱業。かつては「藤田組（ふじたぐみ）」と呼ばれて藤田財閥の中核企業であった。なお、かつて同じく「藤田組」と称していた準大手ゼネコンのフジタとは資本関係はない。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
なお、藤田興業から観光部門が分離・独立して設立された会社が藤田観光であるため、DOWAは現在でも藤田観光の株式31.8%を保有している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/TOTO_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
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TOTO (企業)
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TOTO株式会社（トートー、英: TOTO LTD.）は、福岡県北九州市小倉北区に本社を置く、衛生陶器をはじめとする住宅設備機器などの製造販売を行うメーカーである。森村グループの一員。東証プライム上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
旧社名は東洋陶器株式会社（とうようとうき、英: TOYO TOKI CO., LTD.、略称：東陶、TTK）。1970年3月1日の東陶機器株式会社（とうとうきき、英: TOTO LTD.）への社名変更を経て、2007年5月15日に従来商標・ブランドとして用いてきたTOTOを正式社名に変更した。
現在の企業スローガンは、「あしたを、ちがう「まいにち」に。」
日本では、トイレ、洗面器などの衛生陶器で約6割のシェアがあり第1位である。ユニットバスはTOTOが最初に発売したものである。
技術面では、ウォシュレット（温水洗浄便座）のほかにも、便器の汚れを効果的に落とす「トルネード洗浄」、防汚技術の「セフィオンテクト」、お湯がさめにくい「魔法びん浴槽」など意欲的に取り組み、各賞受賞商品も数多い。
バリアフリーやユニバーサルデザインについての意識は国内企業の中でも高く[注釈 1]、様々な商品を投入するとともに、ウェブサイト上でも広く展開をしている。また、障害者雇用のために、北九州市などと共同で第三セクターの子会社（特例子会社）サンアクアトートーを設立して、社会進出の手助けも行っている。
リモデル事業にも取り組み、この分野では大建工業、YKK APの両社と提携しており、3社共同のショールームもある。ライバルであるINAXがトステムと経営統合して住生活グループとなったこと（現在はLIXIL、INAXはその1ブランドとなった）に対抗したものである。
主な市場は日本。そして米国、中国。日本は建基法不況（2007年後期の建築基準法改正に端を発した、住宅・マンションの着工件数の激減と、年金記録問題により老後への不安が増加したことによるリフォーム件数の減少）により販売状況が思わしくないことから、アジア、欧州への販売を強化している[5]。
ショールームは全国に104箇所（2012年12月現在）ある。出版部門も持っており、建築関連の書籍を多数発行する（INAXも同様の事業を（現在のLIXIL出版にて）行っている）。他、少数だが水回りのネタを扱った漫画も発行していた（内容は現場作業者向けのマニュアルに近い）。東京・青山には「ギャラリー・間」、東京・大阪・福岡にはTOTOテクニカルセンターがある（予約制）。
日本陶器合名会社（現・ノリタケ）の製陶研究所が母体となり、1917年に東洋陶器株式会社として設立され、森村財閥の一角を担った。豊富な石炭を産出する筑豊炭田に近いなど原料の調達に有利な旧豊前国企救郡（現：北九州市）に本拠地を置き、現在に至る。初めて水洗便器の本格的国産化を実現したのも同社である。
なお、創業から1960年代までは食器も製造していた。特に瑠璃色の色付け技術を得意としていた。現在のロゴマークの色はこの瑠璃色を採用している。
1904年の日本陶器合名会社の創立に際しては、森村市左衛門とその義弟である大倉孫兵衛、孫兵衛の長男の長男・和親らが出資者となり、大倉和親が初代代表社員となった。大倉和親はこの前年の1903年に製陶技術の視察のために渡欧しており、この時に衛生陶器（浴槽、洗面台、便器など）の知識を得て製造に関心を持ったとされる。洋風建築の増加にともなって衛生陶器の需要が増えたことから、1911年に東京高等工業学校（現・東京工業大学）教授の平野耕輔が渡欧する際、ヨーロッパにおける衛生陶器の実情調査を依頼している。この結果などを受けて翌年1月に大倉孫兵衛・和親の私財10万円（20万円との説も）によって日本陶器社内に製陶研究所が設立され、衛生陶器製造の研究が始まった。
硬質陶器質の衛生陶器を生産するため、1913年から1916年にかけて手洗器・洗面器類が6,541個、水洗式の大便器が1,432個、同じく小便器が1,249個も試作された。試験販売の結果が好評だったことを受けて大倉和親は事業化を決定し、企救郡板櫃村（後の小倉市、現・北九州市小倉北区）に約17万平方メートルの土地を購入して工場を建設した。この地を選んだのは、
など主に運送面での利点が大きかったためとされる。
衛生陶器の製造を行なう新会社・東洋陶器株式会社の設立に先立って、1916年5月1日に日本陶器の小倉工場という名目で工場の建設が始まった。当初より新会社の工場となる予定であり、翌年1月1日に定礎式が行なわれている。森村家、大倉家など森村組の関係者が出資して東洋陶器は1917年5月15日に設立された。筆頭株主の大倉和親が初代の取締役社長となり、実務的な運営を行なう支配人には百木三郎（後に2代目社長に就任）が選任されている。市場の小さな衛生陶器だけでは経営が困難なため、会社発足時の定款では事業目的は「陶磁器の製造・販売」とし、当面は食器などの製造も行なうこととした。
会社設立時の資本金は100万円、従業員数は約50名であった。従業員は日本陶器や森村組から転入した月給ないし日給制の社員と、それ以外の職工に分けられていた。衛生陶器はロクロや泥漿鋳込法を用いて製造され、これにともなって日本陶器の製陶研究所は解散した。衛生陶器の知名度自体が低かったため、市場の拡大を目指して高所得者や旅館などのユーザー向けに衛生陶器を解説する冊子も制作している。また、日本陶器から技術指導や素材供給などの協力を得て磁器製の食器も作られた。こちらは第一次世界大戦によるヨーロッパの生産能力低下などから海外での需要が大きく、コーヒーカップ・ソーサーなどがアメリカやイギリスに輸出された。輸出は当初森村商事を通じて行なわれ、1922年からは東洋陶器が直販するようになった。また、国内販売は日陶商会（後のノリタケ（旧社）およびノリタケテーブルウェア）が担当した。
ヨーロッパの戦後復興の需要増に対応するため1919年には早くも工場が増築されたが、翌年3月の株式市場の暴落を契機とする恐慌によりアメリカでは国内産業保護のための関税引き上げが検討された。これに対処するため森村財閥では日本陶器がアメリカ市場を一手に担当する事を決め、東洋陶器は工場の拡張を一部中止するとともに従業員の10%を解雇している。また、新たな海外の販路を開拓するために低廉な硬質陶器製食器を開発し、これは東南アジアなどに出荷され主力商品として育っていった。前年に決算が黒字に転換したことを受け、累積赤字を処理するため1923年4月には資本金の75%が減資されている。
1923年9月の関東大震災では東京出張所が焼けたが、住宅の復興にあわせて衛生陶器や食器の需要が発生し、丸ビルへの衛生陶器の納入などによって売上が増加した。その後も建築資材の価格低落で耐震・耐火性の鉄骨コンクリート構造の大型ビルの建設が続き、また東京市で下水道の普及が進んだことから衛生陶器の需要は伸びつづけた。東洋陶器はこの時期に皇居や那須御用邸、官庁、ホテルなど様々な顧客に衛生陶器を販売している。
食器事業では1926年に硬質磁器製の和食器を製造することに成功するなど、国内市場の売上を拡大していった。また森村財閥内の日東陶器商会の直売店であった十一屋商店、稲田商店、精陶商会（それぞれ東京、大阪、小倉）の3店と1924年に新たに契約を交わし、東洋陶器の食器を専門に扱う販売店としている。海外では1926年に、ジャワ島のスマランに日本陶器との合弁で匿名組合日東洋行を設立し現地の販売代理店としたが、3年後に業績不振で閉鎖した。
1962年、商品部門の集約のため、それまで商品ごとに分別されていたロゴを食器用と同じ筆記体の「Toyotoki」ロゴに統一。
1969年、住宅の近代化などにより“本業”の衛生陶器・水栓等で十分に稼げるようになったことで、食器生産を終了。また、略称の「東陶」が浸透したことなどから、現在の「TOTO」ロゴの使用を開始。翌1970年、食器事業から完全に撤退し、“本業”に事業集約することを明確にするため、東陶機器株式会社へ商号を変更した（略称の「TOTO」は社名呼称として使用）。福岡県は全国的に見ても渇水の常襲地帯の一つとして知られ、1978年に発生した福岡大渇水を契機として、福岡市が節水条例を制定したことに対応し、節水型トイレを開発。以後、改良を重ねており、現在は節水型トイレが標準商品となっている。
海外事業としては、1977年、インドネシアに初の合弁会社、PT Surya Toto Indonesiaを設立[7]。1980年8月には、韓国ロイヤル金属との合弁会社、ロイヤル東陶金属株式会社（ROYAL TOTO METAL）を韓国に設立[8]。（2009年合弁を解消）
1980年代に発売を開始したシャワー式トイレ「ウォシュレット」は大ヒット商品となり、コピーライターに仲畑貴志を起用したテレビコマーシャルでのキャッチコピー「おしりだって、洗ってほしい。」は流行語になった。
2006年、TOTOが開発した光触媒技術（ハイドロテクト）が恩賜発明賞を受賞した。
2007年5月15日に創立90周年を迎えた。またその際、商法改正で商号に英文アルファベットを使用できるようになっていたことから、TOTO株式会社に商号を変更した。
2012年には初代ウォシュレット（ウォシュレットG）が機械遺産に認定された。
TOTOの創立100周年にあたる2017年までに、家庭の水まわりから出るCO2を50%削減できる商品の提供を目指すキャンペーン『TOTO GREEN CHALLENGE』を行なっている。その宣伝企画のひとつとして、三輪バイクを改造し、バイオ燃料で走る『トイレバイク ネオ』を制作、実際に走らせるキャラバンを行なった。シートには便器が据えられた一見滑稽なバイクであり、一部で「排泄物をそのまま燃料にして走るのか」と誤解を招くなど話題になった。環境問題に関心の高いサンプラザ中野くんがこれらの活動に共感し、応援ソング「トイレバイクネオ OH! OH!」を提供した[9]。
近年、広汎な事業分野において競合するINAX（現・LIXIL）は、TOTOの創業者である大倉和親により、森村財閥のタイル部門会社として1924年に伊奈製陶株式会社として設立された（1985年4月21日にINAXへ、2011年4月には先述のLIXILへ変更）。この森村の同門企業としての両社の関係は長らく「競合的共存」とも言われ、INAXがトステムと経営統合する2001年まで続いた。
また、テレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」では2011年にINAX→LIXILのスポンサー撤退まで、同一業種の競合会社同士では異例の同一番組への提供を行っていた。
しかし、森村グループの歴史から言えば、TOTOが森村グループの日本陶器から分かれて設立された企業であったのに対し、INAXは元々伊奈家の個人事業（伊奈製陶所）から出発し、法人化に際して森村グループ入り（森村関係者の資本介入）したという経緯がある。加えてTOTOの会社設立も、先述のように1917年とINAXの法人化より古い。
また、INAXの本拠地である愛知県常滑市にはTOTOの子会社（TOTOサニテクノ）も所在するほか、中部国際空港のトイレは一部を除きTOTO製品が設置されている。
2007年3月16日、古い製品・カタログなどの資料の保存および、それらを一般公開するための施設として、本社敷地内にTOTO歴史資料館をオープンした。
2015年8月28日、従来のTOTO歴史資料館および北九州ショールーム、研修センター、ホールなどを集約し、TOTOミュージアムとしてリニューアルオープン。TOTOミュージアム（旧歴史資料館）の展示スペースは約4倍に、ショールームの展示スペースは約1.4倍となった。また、新たに、1964年にホテルニューオータニに納入した日本初のユニットバスルームも展示されている[10]。
北九州国際音楽祭の第1回からのスポンサーを務め、毎年北九州市に寄付を継続している。日本棋院主催の「TOTOカップジュニア囲碁国際大会」に特別協賛している。
スポーツ支援も盛んで、顧問に王貞治（現福岡ソフトバンクホークス会長）を迎えたり、スーパー陸上などのイベントに協賛した。最優秀賞に選ばれた選手への副賞ウォシュレット目録贈呈プレゼンテーターを、[いつ?]当時TOTO顧問だった王が務めた事もあった。 また社内には1986年に陸上競技部を創部、現在2014年アジア競技大会女子マラソン日本代表の早川英里等が所属している。さらに地元で行われる、選抜女子駅伝北九州大会のメインスポンサーも務めている。他種目では、日本プロサッカーリーグ所属ギラヴァンツ北九州のユニフォームスポンサーである。
2007年、創立90周年を記念し、松任谷由実ライブツアー「シャングリラ」に特別協賛した。正式タイトルは「TOTO 90th anniversary ユーミンスペクタクル シャングリラIII」。
「ととべんきのうた」という作者不明の楽曲がある。これは、屋外の活動でうんちに行くのを恥ずかしがったり、体調を崩したりする子ども達のために長年歌い継がれてきたものである。また、TOTO工場内にも歌詞が書かれた窓ガラスがある[11]。2002年に「TOTO きっず」というウェブサイトを立ち上げた際記念として、同社の社員による歌唱で自主制作しCDをプレゼントしたところ反響が大きかった。そして後にエイベックスが共感を持ち、ダイキン工業のキャラクター「ぴちょんくん」のプロデュースで知られる西秀一郎をプロデューサー、坂田おさむを歌い手として2004年4月7日にCDが発売された。現在でもウェブサイト上で楽曲を聴くことができる[12]。
「グリーン（緑）を増やし、日本を元気にしたい。」をテーマにスポーツ振興くじ（toto）と連携した「トートートトト（TOTO×toto）[リンク切れ]」を展開している。[13][14]。このプロモーション映像には元サッカー日本代表の久保竜彦が出演している。
2015年からは、『LPGAジャパンクラシック』の主催をミズノに代わり当社が務めることになり、また大会名も『TOTOジャパンクラシック』として開催されている。
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オットーボック
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トクヤマ
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株式会社トクヤマ（英: Tokuyama Corporation）は、日本の大手総合化学工業メーカー。登記上の本店（徳山製造所）を創業地である山口県周南市（旧徳山市）御影町に置く。また東京都千代田区に東京本部を設置する。さらに開発・製造拠点として山口県周南市と茨城県神栖市に工場を、茨城県つくば市に研究所を持つ。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
三水会とその後身社長会である水曜会[4][5]およびみどり会[6]の会員企業（三水会発足時のメンバー〈22社〉[7]の一つでもある）であり三和グループに属しているが、旧岩井商店系の企業で構成される最勝会グループのメンバーでもある[8]。
旧社名・「日本曹達工業」、「徳山曹達」の示すとおり、元々は電解ソーダをはじめとしたナトリウム部門が主力であったほか、セメント製造分野でも、山口県や九州を中心に「トクヤマ」のブランドで知られ、大手の一角を占めてきた。近年は事業の多角化を進め、石油化学全般の様々な分野に力を入れている。中でも高純度ポリシリコンは世界第二位の生産量を誇っており、99.999999999%（イレブンナイン）という高い純度を持っている。
1982年には、吸湿性の高い粒状塩化カルシウムを主成分とした除湿剤「水とりぞうさん」を発売し、家庭用品分野に進出した。同製品はエステー・白元アースなどの競合製品が登場した後もトップクラスのシェアを誇ってきたが、トクヤマのリストラの一環で2004年に家庭用品部門をオカモトへ事業譲渡したため、以後の製造・販売はオカモトが手がけている（一時、小林製薬が有力視とされていたが断念した）。また、かつては新日鐵化学（当時、上場会社。現・日鉄ケミカル&マテリアル）や南部工業と共同出資して設立していた南部化成を通じプラスチック形成加工事業へも参入していたが、金型・試作品大手のアークに買収され資本撤退。なお、そのアーク社も近年の経営環境の悪化や世界不況などの関係でグループ再編が取り沙汰され、2009年に南部化成の株式を国内の有力投資会社・日本みらいキャピタルの組成するファンドへ売却している。
なお社名の由来ともなった旧徳山市を含む周南地域では、地名としての徳山と区別するためしばしば「株トク」と呼ばれる。
2009年、トクヤマは当時需要が急増していた太陽電池用のシリコン生産を経営の柱に据えるべく、電気代の安いマレーシアに工場を新設することを決定。工場建設が始まった2011年には第2工場の建設も発表された。しかし2011年後半、太陽電池価格の暴落が起こり、工場は稼働前から採算を取ることが困難な状況となった[9]。
2015年3月期決算では、マレーシアの多結晶シリコン工場で半導体向け製品の生産開始のめどが立たないとして、748億円の減損処理を実施したほか[10][11]、連結で653億49百万円の過去最大の赤字を計上した[12]。これに伴い当時の社長が引責辞任したほか[13]、東京本部の規模を半数に縮小し、徳山製造所などに移転するなどの経営改革を実施した[12][14][15]。
また翌2016年3月期の連結決算でも純損益は過去最大となる1005億6300万円の赤字を計上した[16][17]。これによって財務立て直しが急務であるため大手銀行や日本政策投資銀行、三菱商事などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から200億円前後の出資を受け入れた[18]。
2016年9月28日、一連の損失の原因となったマレーシア工場を約100億円（9800万米ドル）で韓国のOCI Company Ltd.へ売却することが発表された[9][19][20][21]。
2016年3月31日現在、子会社55社及び関連会社30社が存立する[23]。
2015年、トクヤマの男性社員 (当時30代)が、自殺したのは過剰な業務が原因だとして、遺族が同社を控訴している[24]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/TOPPAN%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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TOPPANホールディングス
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TOPPANホールディングス株式会社（トッパンホールディングス、英: TOPPAN Holdings Inc.）は、日本の総合印刷会社。国内印刷業界2強（当社と大日本印刷）の一角で、世界最大規模の総合印刷会社である。2023年9月までの商号は凸版印刷株式会社（とっぱんいんさつ、英: TOPPAN INC.[3]）。
日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
大蔵省印刷局でエドアルド・キヨッソーネの部下だった木村延吉と降矢銀次郎が出資者を募ったのが始まり。社名の「凸版」は創業当時、最新鋭であった銅凸版印刷技術（別名・エルヘート式凸版印刷）を前面に出すためにつけられたものである。
「印刷テクノロジー」をベースにした「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたる幅広い「拡印刷」事業活動を展開。
最近は、従来の印刷だけでなく、印刷技術を応用したデジタル画像処理やエレクトロニクス製品にも力を入れており、カラー液晶に使用される液晶カラーフィルタ、半導体製造の原板となるフォトマスクを取り扱っている[5]。特に液晶用カラーフィルタの生産高は世界首位[6]。ICタグを用いたソリューションサービスにも積極的。またインターネット関連では、地図情報サイトの草分けである「Mapion（マピオン）」を事業会社化し、NTT東日本とともに株式会社サイバーマップ・ジャパン（現・株式会社ONE COMPATH：完全子会社）を設立した。2005年（平成17年）10月、Eビジネス事業部門の元となったコンテンツ流通配信サービス「bitway」（ビットウェイ）を、事業会社として独立させ、株式会社ビットウェイ（現・株式会社BookLive）を設立。
上記のようなデジタル技術を使い、観光客誘致・地方再生の支援ビジネスを「旅道」（TABIDO）の名称で展開。東京・丸の内にその拠点を置いている[7]。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナー（印刷サービス）に決定。また、ラグビーワールドカップ2019のトーナメントサプライヤーに決定。ラグビー日本代表、スーパーラグビーの日本チームもサポートすることになった。
2022年からは、浦和レッドダイヤモンズのトップパートナー（スポンサー）として、ユニフォームの背面下部分に「TOPPAN」のロゴを掲示する。
2023年に、1900年の創業以来初めての社名変更を発表。2023年10月に持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「TOPPANホールディングス株式会社」に変更。持株会社の傘下には、「TOPPAN株式会社」「TOPPANエッジ株式会社」「TOPPANデジタル株式会社」を設立。
また同年にグループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。Purposeを「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」と設定[8][9]。
2021年4月1日から、新たな企業広告「すべてを突破する。TOPPA!!! TOPPAN」を開始。大泉洋と成田凌を起用し、テレビCMや交通広告、Web広告などを展開。CMの演出は大泉洋主演映画『騙し絵の牙』も手がけた吉田大八監督が務める。社名にある“印刷”の仕事にとどまらない会社の事業領域を伝え、社内外に向けて「すべてをTOPPA（突破）する会社」というブランディングを進めることが狙い。[23][24]
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トヨタ自動車
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トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ、英: TOYOTA MOTOR CORPORATION[6]）は、愛知県豊田市に本社を置く日本最大手の自動車メーカー。愛知県刈谷市に本社を置く豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業。ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主。通称はトヨタ、TMC。
トヨタグループ全体の2024年の販売台数は1,082万台で5年連続で世界1位となった[7]。世界最大の自動車メーカーの1つで、2021年時点の単独売上高は全世界の企業の中で世界9位[8]。2022年における企業ブランド力は世界6位[9]。売上高、営業利益、時価総額、従業員数という点において日本最大の企業である。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業で、かつ日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[10][11][12]。
豊田佐吉が愛知県碧海郡刈谷町（現・刈谷市）に創業した株式会社豊田自動織機製作所（現・株式会社豊田自動織機）内に、1933年（昭和8年）9月に開設された自動車部がトヨタ自動車の起源である。同部門は、「中京デトロイト化構想」の創案者で大同メタル工業創立者の川越庸一が豊田喜一郎を説き伏せ、設置に至った。
初代自動車部部長にはその川越庸一を迎え入れ、佐吉の息子である豊田喜一郎[注釈 1] が中心となって設立したが、初代社長は佐吉の娘婿で喜一郎の義兄である豊田利三郎が就いた。
織機製作における鋳造・機械加工技術などのノウハウを活かし、研究期間を経て1935年（昭和10年）11月にG1型トラックを発表。翌1936年（昭和11年）9月に、同社初の量産乗用車であるAA型乗用車と、同時にG1型の改良型であるGA型トラックを発表した。
自動車事業進出直後から量産化に向けた工場用地の検討に入っており、愛知県西加茂郡挙母町（現・豊田市）の論地ヶ原と呼ばれる広大な不毛の地に定め、1933年11月から買収に動き出し、1935年12月に58万坪の用地を取得した。1937年（昭和12年）3月、自動車部の分離独立の見通しが立ったと判断した喜一郎は、新会社の設立と挙母工場（現・本社工場）の建設を決断する。同年8月28日にトヨタ自動車工業株式会社（トヨタ自工）が設立され、翌1938年（昭和13年）11月3日に挙母工場が竣工した。創立記念日は挙母工場竣工の11月3日を採用している。
豊田自動織機製作所自動車部時代は、社名中の「豊田」の読みが「トヨダ」であったため、ロゴや刻印も英語は「TOYODA」であった。エンブレムは漢字の「豊田」を使用していた。しかし、1936年（昭和11年）夏に行われた新トヨダマークの公募で、約27,000点の応募作品から選ばれたのは「トヨダ」ではなく「トヨタ」（中島種夫作[13]）のマークだった。理由として、デザイン的にスマートであること、画数が8画で縁起がいいこと、個人名から離れ社会的存在へと発展することなどが挙げられている[14]。1936年9月25日に「トヨタ（TOYOTA）」の使用が開始され、翌年の自動車部門独立時も「トヨタ自動車工業株式会社」が社名に採用された。
1941年に利三郎は会長に退き、第2代社長に創業者の喜一郎が就任した。日中戦争および太平洋戦争中は主に帝国陸軍向けのトラックと、少数のAA型乗用車、派生型のAB型（ABR型）・AC型などを生産した。航空機部門においては陸軍の要請で川崎重工業との合弁で東海航空工業（後のアイシン）を設立し、トヨタ自身も航空機用エンジンとなる「天風ハ13甲2型」を製造したほか、1943年には2人乗りのヘリコプターも試作した（下記参照）。1944年1月にはトヨタが軍需企業に指定されて軍需省の統制下に入った。1945年8月14日にはアメリカ軍の爆撃で挙母工場の約4分の1が破壊された。これは長崎市への原子爆弾投下を実施したチャールズ・スウィーニー指揮のアメリカ空軍第509混成部隊によるパンプキン爆弾の投下とされている。
挙母工場爆撃の翌日、8月15日に昭和天皇の玉音放送で日本の降伏が発表され、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による日本統治が始まると、トヨタは民需企業への転換が認められ、月産1500台のトラック生産が許された。また、GHQによる財閥解体の対象からも逃れ、豊田喜一郎への公職追放も行われなかったため、戦後の自動車工業の復興において相対的に有利な立場に立った[注釈 2]。これ全国販売網の構築においても起こり、戦時中に自動車販売を一元的に統制していた日本自動車配給株式会社（日配）が解体された際、米軍統治に入った沖縄県を除く46都道府県の県内組織のうち7割の32都府県がトヨタの地域ディーラーへ移行し、1947年には全国販売網の形成がほぼ完成した[注釈 3][15]。なお、1946年1月19日にトヨタ自動車コロモ労働組合が結成され、同年7月には会社側と労働協約を締結した。同組合は1948年3月には日産自動車といすゞ自動車の労働組合とともに産業別労働組合である全日本自動車産業労働組合（全自動車）を結成し、同組合は全自動車東海支部トヨタコロモ分会として、全国労働組合連絡協議会（全労連）傘下で急進的な活動を展開した。
復興の歩みを進めていたトヨタだったが、1949年2月のドッジ・ライン開始に伴い日本経済はデフレと「安定恐慌」状態になり、トヨタは自動車販売の自由化を獲得したものの、公定価格制が残っていた中で資材の高騰に対し自動車販売価格の変更が遅れたこと、戦前の好調を支えた割賦販売方式も各顧客が返済期間の長期化を求めて売掛金が増加する影響を受けたことで、トヨタは1949年後半から明白に経営状況が悪化した。
同年12月16日、不採算部門だった社内の電装部を子会社として分離独立させた日本電装（現在のデンソー）で大規模な人員解雇（整理）策が提示されたのを皮切りに、トヨタの社内労組である全自動車東海支部トヨタコロモ分会は日本電装分会の支援とともに経営側との再建策協議を行い、12月23日には会社側が人員整理（解雇、リストラ）を絶対に行わず、組合側は賃金ベースの1割カットを承諾する覚え書きを交わした。
しかし1950年に入ってもトヨタの赤字は増大を続け、労組は4月9日から労働争議行動を開始し、会社側に経営再建計画の提出を要求した。4月24日に提示された会社側の再建案は、緊急融資を行った各銀行からの要求も受け、東京都区内にある芝浦工場[注釈 4] と田町工場の閉鎖、1600人の希望退職者募集、残留者の賃金1割カットなどとなり、労使間の激しい交渉が続いた。
その中で5月27日に豊田喜一郎社長が副社長や常務とともに辞任の意向を示し、6月5日に実際に辞任すると、会社側の早期解決希望を受けた組合側は6月10日に会社側と解決の覚書を交わした。これにより、既に1700人を超えていた希望退職の実施、両工場の閉鎖、賃金カットなどが行われ、結果として販売部門を含む全社員の4分の1を超える2146人が退職した（残留者は5996名）。7月18日には臨時取締役会で全役員の退任が決まり、親会社である豊田自動織機製作所の石田退三社長がトヨタ社長を兼任した。
トヨタ史上最大のこの危機は、労使覚書締結から半月後の6月25日に始まった朝鮮戦争で一気に解決へ向かった。国連軍としてアメリカ軍が直接参戦し、後方支援地域として日本の重要性が一気に高まると、トヨタも軍用トラック特需を受注して増産体制に入ったため倒産を回避し、その後も続く収益を利用して老朽化した設備の更新を実現して増産要請に応え、以後の発展へのインフラ整備に成功した。同時に技術者の中村健也の監督のもと、国産自家用車の開発を開始した。
この経営危機時、主力銀行だった帝国銀行・東海銀行・大阪銀行の3行をはじめ、都銀・地銀含めトヨタと取引のあった銀行25行のうち、大阪銀行を除く銀行24行による協調融資団が結成される[16]。その中、帝国銀行、東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のために1950年4月3日にトヨタ自動車販売株式会社（トヨタ自販）が設立された。同社の社長には豊田自動織機による自動車生産の開始当初から販売部門の責任者を務め、戦争直後の販売網構築にも手腕を発揮した神谷正太郎が就任した。このとき融資に協力した帝国銀行と東海銀行が主力銀行となるが、上記の通りに融資条件に合理化も含まれており、トヨタは初の人員整理を断行している。帝国銀行は1954年に戦前の三井銀行に復称してもトヨタのメインバンクであり、その後もトヨタが三井グループの一員として、三井宗家に源流はないものの大きな影響力を行動する原因となった。また、東海銀行は愛知県を中核地域とする都市銀行として、UFJ銀行を経て三菱UFJ銀行に到るまで関係を維持した。
一方、経営危機の際、主力銀行の1つだった大阪銀行は、協調融資どころか逆に貸付金回収をおこない、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない（豊田自動織機に貸せても、トヨタ自動車には貸せない）」とにべもなく融資を断わっている。[16] これにより同行とは確執が生まれ、後継の住友銀行が三井銀行の後継であるさくら銀行と合併する（三井住友銀行）まで50年のあいだ取引を断絶。口座開設や取引を行わなかった。（ちなみに当時の融資担当常務は、後の同銀行頭取で堀田イズムと称さる合理主義的経営をとった堀田庄三である）。また、千代田銀行は取引解消に至らずも再建策に消極的であったことから、後継の三菱銀行は住友銀行ほどではないが、海外の資金調達や決済など一部に限られて東京銀行と合併する（東京三菱銀行、現・三菱UFJ銀行）まで45年のあいだ全面的な口座開設や取引はされなかった。
本社が位置する挙母町は1951年（昭和26年）3月に市制を施行して挙母市となった。挙母（ころも）は三河国加茂郡の郷名として奈良時代から見られる地名であったが、1958年（昭和33年）1月に挙母商工会議所（現・豊田商工会議所）同志一同による請願書「挙母市を豊田市と市名変更の件」が挙母市議会へ提出され、5月に挙母市議会が採択して挙母市長の長坂貞一が愛知県へ申請、7月に愛知県の許可を得て、1959年（昭和34年）1月に豊田市と市名変更された。同時に「トヨタ町」の町名も実施され、本社所在地の表示が「挙母市大字下市場字前山8番地」から「豊田市トヨタ町1番地」に変更された[17]。日本の企業城下町において、町名（大字）に企業名が採用された事例は少なくないが、市名にまで企業名が採用された事例は稀である。
喜一郎の後を継いだ石田退三社長の時代にクラウン（1955年）、コロナ（1957年）、ダイナ（1959年）、パブリカ（1961年）などロングセラーカーを開発し、販売網の整備を推し進めた。1956年クラウンがロンドン－東京間を走破、国産自動車メーカー各社の自信となった。のちの中川不器男社長時代にスポーツ800（1965年）、カローラ（1966年）、ハイエース、2000GT（1967年）などを発売。特にカローラの躍進により、トヨタは国内シェアトップを不動のものとした。このころから北米、タイ、ブラジルなどにも進出し、カローラが発売後10年の1974年に車名別世界販売台数1位になって、トヨタの急速な世界展開をリードした。
この一連の発展には1950年危機からの教訓があった。銀行団による融資引き上げや経営介入が前社長の豊田喜一郎や大量の社員を退職に追い込んだのを見た石田は「無借金経営」を志向し、停滞を知らない売上台数の拡大はこれを可能とした。三井銀行の規模はトヨタと取引を断絶した住友銀行や取引が限られた三菱銀行より小さかったこともあり、トヨタは三井銀行に対してむしろ融資をする側へと回った。
また、大量退職や賃金カットで痛手を負った労組側はその後も日本社会党が進める破壊活動防止法反対運動の政治闘争を続け、1951年7月からは経営側との労働協約が失効したが、上部団体の全自動車が1953年の日産争議敗北を契機にして苦境に立つと、トヨタ出身の岩淵達也委員長により全自動車は1954年に解散した。トヨタ労組は1955年1月には「トヨタ自動車労働組合」として産業別労働組合から企業別労働組合へと改組し、独立性を高めた。これは日本労働組合総評議会（総評）の最左派とも呼ばれた全自動車路線からの訣別を意味した。
トヨタ労組は1958年には労使協調路線を取って日産社内で主導権を握った日産自動車労働組合などと合同で全国自動車労組懇談会（全懇）を発足させ、1965年には日産以外の各社労働組合による自動車産業労働組合協議会（自動車労協）結成へとつながり、日本の自動車産業労働運動の主導権を握った。1972年には日産労連も合流した全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）発足にこぎ着け、労使協調と反共主義を中心とし1964年に発足した全日本労働総同盟（同盟）の有力組合として、同盟の強い支援を受けた民社党（民主社会党）を支え、特に愛知県内における右派系野党の優位を作り出した。社内では1974年2月28日に会社側と23年ぶりに労働協約を締結し、長年の対決に完全な終止符を打った。労使双方で目指されたこれらの安定志向や独立性の確保はその後のトヨタの企業体質を形成した。
このころ日本はOECDに加盟して外国車の輸入が自由化され、日本の自動車メーカーは生産力に勝るGMやフォードに対抗するべく業界再編が行われていた。シェア首位のトヨタは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の関係で他社を吸収合併することが認められなかったため[18]、1966年に日野自動車と[19]、1967年にダイハツ工業[20] と業務提携を締結した。日野はトヨタの生産ノウハウを吸収してトヨタの小型車生産を請け負い、ダイハツはカローラやパブリカの事実上の上級モデルであるシャルマンとコンソルテを開発・販売しながら四輪開発の経験を積んだ。こうしてトヨタは「200万台体制」に向けた準備を整えた。一方、大量生産のペースを上げるトヨタ自工を販売面で支えたのがトヨタ自販だった。同社は1975年まで25年間社長、その後に4年間会長を務めた神谷正太郎により販売網の「同一県内マルチチャンネル化（複数販売網の構築）」に成功し、1961年には神谷が社長となった名古屋放送（現在の名古屋テレビ放送）の筆頭株主となった。
豊田英二社長の時代にセンチュリー（1967年）、スプリンター、マークII（1968年）、カリーナ、セリカ、ライトエース（1970年）、スターレット（1973年）、タウンエース（1976年）、ターセル、コルサ（1978年）、カムリ（1980年）、ソアラ（1981年）などを発売し、公害問題や排ガス規制などに対処した。1980年にビスタ店を設立し、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、オート店（1998年に「（旧）ネッツ店」に改称）とともに「販売5チャネル体制」を確立した。
1982年7月1日、トヨタ自工とトヨタ自販が合併し、現在のトヨタ自動車株式会社となった[21]。新会社はトヨタ自工を合併前日にトヨタ自動車と改称して存続会社とする一方、社長には1981年にトヨタ自販の社長となっていた喜一郎の長男・豊田章一郞が就任し、佐吉の甥である英二はトヨタ自工の社長からトヨタ自動車の会長に退いて、自販側およびディーラーへの配慮を行った[22]。国内市場でビスタ、マスターエース（1982年）、ハイラックスサーフ、MR2（1984年）、カリーナED（1985年）、スープラ（1986年）、セルシオ（1989年）、ウィンダム（1991年）など次世代のトヨタを担う車種を発売し、国内販売高トップの座を強固にした。
1989年にアメリカを主要マーケットとしたトヨタの上級ブランド「レクサス」を立ち上げた。レクサス・LS （日本名、セルシオ） の成功は、日本車が高級乗用車としても通用することを証明した。
1992年に章一郞は社長を退き弟の豊田達郎が社長に就いた。バブル経済の崩壊は自動車業界を直撃してトヨタも影響を受けた。時代はトヨタの得意とするセダン・クーペなどの高級感・格好良さより、SUVやミニバンなどの実用性を重視する分野へと移り変わって行き、シェアは一時40％を切った。トヨタはセダンに力を入れる一方、ミニバンのエスティマ（1990年）や、クロスオーバーSUV（CUV）の先駆けとなるRAV4（1994年）を投入して状況に対応した。不況の続く中、1995年に達郎は高血圧で倒れ、副社長の奥田碩が社長職を継いだ。一方、会長となった豊田章一郎は1994年にトヨタ出身者で初めて経済団体連合会（旧経団連）の会長に就任し、その後に続くトヨタの財界活動活性化の流れを作った。
奥田は創業家出身の章一郞会長を後ろ盾に、業績が下降していたトヨタを再生させ、積極的な海外販路拡大路線を開始した。1997年に高級SUVの先駆けとなるハリアーと、世界初の量産ハイブリッドカープリウスの販売を開始し、1999年のヴィッツ発売を機に張富士夫に社長の座を譲った。張は奥田の海外販路拡大路線を推進し、2002年以降は年間50万台ものペースで海外販売台数が急拡大し始めた[23]。2003年に2代目プリウスの販売を開始したが、この成功は「ハイブリッドカーを擁する環境先進企業・トヨタ」のイメージを確立させる事に成功した。2000年から部品の設計開発段階からの原価低減を目指したCCC21活動を開始し、ピーク時の2003年に3,000億円の原価低減を達成した[24]。2003年3月末集計における従業員数は65,551人、トヨタグループの連結子会社の合計は264,096人で日本最大、世界で第三位の企業規模となった。2004年に旧ネッツ店とビスタ店を統合して新生・ネッツ店として再出発した。
傘下企業の関係強化も進み、1998年にダイハツ工業[20]、2001年に日野自動車の株式の過半数を取得した[19]。
また、奥田は1999年に日本経営者連合会（日経連）の会長、次いで日経連と経団連が2000年に合同して発足した日本経済団体連合会（経団連）の初代会長となり、トヨタは文字通りに日本のトップ企業として、社会全体に大きな影響力を行使するようになった。
この時期から名古屋市内に本社を置く中部財界とも関係強化が進んだ。トヨタが本社を置く豊田市（旧挙母地域）は愛知県内の東部を占める旧三河国の西部にあり、アイシン精機（現アイシン）や日本電装（現デンソー）が本社を置くのも同じく旧三河国で、豊田自動織機の隆盛の前は農業と小規模な手工業が中心の地域だった。一方、県庁所在地であり、日本の三大都市圏である名古屋都市圏の中核である名古屋市は愛知県西部の旧尾張国にあり、江戸時代には徳川御三家の尾張藩の城下町として繁栄していた。この藩政以来の伝統を持つ松坂屋や東海銀行、それに地域全体の社会インフラを維持運営する名古屋鉄道、中部電力、東邦ガスによる「五摂家」が名古屋市や愛知県、さらには中部圏全体の財界を代表して活動し、トヨタは表だった活動を控えてきた。しかし、五摂家の一つの東海銀行はトヨタのメインバンクでもあった上、世界一の自動車メーカーとなったトヨタの売上高は五摂家の各企業と桁違いに大きな額となり、むしろ有力子会社のデンソーやアイシンが同規模となるほどに成長したため、五摂家側からもトヨタとの関係強化を模索する動きが出始めた。この中、愛知県からの日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加チームとなるべく1991年に発足した名古屋グランパスエイトはトヨタを母体としつつ五摂家各企業の支援を受ける運営体制が取られるなど、トヨタと名古屋財界との協力関係が徐々に形成された。
1997年6月に「2005年日本国際博覧会」の愛知県内開催が決定し、「愛・地球博」の愛称も定まるとトヨタグループの積極的関与を求める声が県内の財界で高まった。その結果、博覧会の主催者として1997年10月に発足した財団法人2005年日本国際博覧会協会の会長には豊田章一郎が就任し、開催準備活動が本格化した2000年にトヨタ副会長の磯村巖が名古屋商工会議所（名商）の会頭に就任した。磯村は両職に在任中の2004年1月に死去し、名商の会頭職は再びトヨタ以外から出るようになったが、2005年の「愛・地球博」（愛知万博）ではトヨタが「未来との共生」などをテーマとしたトヨタグループパビリオンで1人乗り用（パーソナルモビリティ）の「i-unit」を出展したほか、メインとなる長久手会場の場内輸送を担う無人・有人走行両立型の磁気誘導式バスシステム「IMTS」（下記参照）、長久手とサブ会場の瀬戸会場とを結ぶ燃料電池ハイブリッドバス(FCHV)などを実際の輸送機関として供用し[25]、博覧会運営への協力とその後の実用化への実地経験を両立させた。
2005年に張の後任として渡辺捷昭が社長に就任した。渡辺も、奥田社長時代以降続いている拡大路線を継続しつつ、CCC21活動を発展させてシステム単位で原価低減を目指すVI活動を開始した[24]。同年、トヨタ町の本社新本館が完成し地上14階、地下2階の一面ガラス張りの現代的な建物が完成。8月にレクサス店を日本へ導入した。10月にゼネラルモーターズが保有する富士重工業(現・SUBARU)の約20%の株式のうち8.7%を取得し筆頭株主になった上で、提携を結ぶことを発表した。2007年に世界販売台数が過去最多の936万6,418台を記録し （世界2位、生産台数は世界1位）、2008年3月期の連結営業利益も過去最高となる2兆2,703億円を記録した[26]。2007年に、名古屋駅前にある豊田ビル・毎日ビルの建替えによる再開発で建設されるミッドランドスクエア内に新しい名古屋オフィスが完成し、元名古屋ビル、JRセントラルタワーズオフィス、本社機能の一部と名古屋市内と東京本社からそれぞれ日本国内・日本国外の営業部門が移転した。
2008年のリーマン・ショックで世界の自動車販売台数は急減し、トヨタも2009年3月期の連結営業利益が4,610億円で58年ぶりに赤字に転落した[27]。2008年の年間世界販売台数はGMの販売台数が落ち込みが激しかったため、897万2,000台の販売台数を記録したトヨタグループが初めて販売台数世界一となった[28]。この自動車市場の冷え込みに加えて、2009年から2010年にかけて大規模リコールが発生したため、トヨタの経営は一転して危機的状況に陥った。この危機に対して、2009年6月に新社長に就任したばかりの創業家出身の豊田章男は、トヨタが経営学者ジェームズ・C・ コリンズが言うところの企業消滅手前の「企業凋落の4段階目」に瀕していると表明した[29]。2011年に東日本大震災、タイ大洪水が発生し、2010年から続く記録的な円高もあって、トヨタグループの世界販売台数はGMとフォルクスワーゲングループに抜かれて世界3位に後退した。2008年から、さらなる原価低減を目指す緊急VA活動を開始し、全社VA活動、VA開発部の発足まで発展させ[30][31]、2011年から、意思決定の迅速化のために大幅に取締役を削減した上で海外事業体にいくつかの権限を委譲するなど[32][33]、様々な企業努力をおこなった。
2012年に過去最多となる世界販売台数974万7,762台を達成し、2年ぶりに世界販売台数1位を奪還した[34]。2012年末からのアベノミクスの金融緩和による円安で、2013年3月期はリーマン・ショック後初で5年ぶりとなる営業利益1兆円越えを達成する。
2013年4月にレクサス・インターナショナル、第1トヨタ、第2トヨタ、ユニットセンターの4つのビジネスユニットを新設し、意思決定を迅速化した。これは1982年の工販合併後の最大の組織改編であった[35][36]。同年のグループ年間生産台数は1,011万7,274台を記録し、世界の自動車メーカーの中で初めての年間生産台数1,000万台超えを達成し[37]、翌2014年は、年間販売台数でも初の1,000万台超えを達成した[38]。2015年3月期は日本企業で初の純利益2兆円越えを達成し、2016年3月期売上高28兆4,000億円は、5大商社である三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅を抑え日本1位である[39]。
2015年に新しい設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入を開始し[40]、さらなる原価逓減と「もっといいクルマづくり」の姿勢を鮮明に打ち出した。一般投資家向けに中長期保有を前提とした元本保証の種類株式『AA型種類株式』の発行を発表[41]。即座に業績へ反映されない研究開発に投資するのが目的とされる[42]。株式名はトヨタ初の量産乗用車AA型にちなんで命名された。同年2月、トヨタは燃料電池車の特許5,700件を無料開放。社会全体での水素技術の普及を図った[43]。
CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称[44] で、技術革新や概念の変化のことを指す。CASEとMaaS（Mobility as a Service）の波が同時に到来したことで自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に突入した[45]。トヨタはCASEやMaaSに対する施策を矢継ぎ早に打ち出していく。
トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム＆アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。
このような事業変革を進める中、2023年4月1日に豊田章男は会長となり、エンジニアとしてレクサスや水素エンジンの開発に関わっていたエンジニア出身の佐藤恒治が社長に就任した。一方、同年4月28日に発覚したダイハツ工業認証試験不正問題では、親会社の会長として豊田が記者会見を行い、真相究明や企業体質改善に向けた対応を行った。
（2025年1月1日付[73][74][75][76][77][78][79][80][81]）
トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の社長の変遷
トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の会長の変遷
1950年の経営危機を教訓とし、大野耐一が中心となって「改善（カイゼン）」の思想や、「必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する」ジャストインタイム（JIT、カンバン方式）を考案し、トヨタ生産方式（TPS、Toyota Production System）の基礎が作られた。1965年に、豊田佐吉が開発した自動織機をヒントに異常を感知したら止まる工作機器を用いた「自働化」の概念が誕生した。ジャストインタイムも自働化も、大量生産や在庫の作り置きこそ正義という当時の風潮とは逆行するものであったが、最終的にトヨタ流製品開発（TPD）と並ぶトヨタ躍進の要素となった。一方で00年代に販売台数を大幅に伸ばしていたころは設備をフル稼働する必要に追われてトヨタ生産方式が機能しなかったため、リーマン・ショック時に大量の在庫を抱えてしまう羽目に陥った[82]。
1960年代以降は関東自動車工業（現・トヨタ東日本）・豊田自動織機・日野自動車・ダイハツ工業・ヤマハ発動機といった企業との資本提携を活用し、共同開発や生産・組み立ての委託でコスト削減をしつつ、グループ全体の工場の稼働率を高めている。エコ・自動運転技術開発の競争が激しくなった2010年代にはスズキ・マツダ・BMWなど、自グループ以外の企業と提携・共同開発をするようになった。
日本販売モデルは、現代の製造業で多く見られる生産拠点の海外移転はほとんど行わない。近年の円高が厳しい中でも『国内生産300万台体制』『国内販売150万台』に強いこだわりを持っており、北米を主力市場とするカムリも堤工場で生産を継続したり、ハイブリッドシステムを構成する主電池やインバータ、モータ内蔵トランスアクスルなどの大半を自社工場で生産するなどして日本の雇用創出に貢献している[83]。一方で少子高齢化の進む日本市場の先細りには強い危機感を抱いており、現生産体制を維持するため様々な改革を行っている[84]。
銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、名古屋式経営の見本ともされる無借金経営で優良企業の代表的企業とされるが、連結子会社には有利子負債が相応に存在し、顧客貸し出し（自動車ローン）事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算で企業規模相応の有利子負債が存在する。一方で、多大な自己資本を抱え、トヨタ銀行[注釈 5] とも称される。2002年3月期の通期決算で日本企業初の連結経常利益1兆円を超え、2004年3月期の通期決算は、連結純利益（米国会計基準）でも日本企業初の1兆円超えを達成した。2007年3月期連結決算（米国会計基準）で営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業として初の2兆円の大台を突破し、2008年3月期に7年連続で最高記録を更新し営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしたことからマスコミから絶賛された[26]。2008年中ごろから2012年末ごろまでリーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災やタイ大洪水などの天災、超円高などにより、業績が悪化したが、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで2013年3月期に業績が回復、2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録した[34]。2014年3月期に営業利益が2兆2,921億円となり6年ぶりに過去最高を更新し、2015年3月期でも営業利益2兆7,556億円として過去最高を更新、純利益は2兆1,733億円を記録し日本企業初の純利益2兆円超えを達成した。
近年は社会貢献活動に力を入れており、2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国で植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。
豊田章男社長の体制下で、意思決定の迅速化と次世代の経営者育成を目的に役員数と役職の大幅な削減が進められた。2020年6月11日開催の取締役会で、役員経験者が就くことが定例化していた相談役と顧問の廃止を決議した[85]。2020年7月時点で副社長、専務、常務、常務理事、基幹職1級・2級、技範級の各職位が廃止されており、9人の取締役[注釈 6] の決定のもと、9人の執行役員[注釈 7] がチーフオフィサーとして全社的な経営を担い、その下の幹部職が実行部隊のトップとしてカンパニープレジデント、地域CEO、本部長を務める経営体制となっている[86]。
トヨタ車は信頼性が高く故障が極めて少ないことで知られており、特にカローラ、ランドクルーザー、ハイラックス、ハイエースの信頼性の高さは「耐久性＝トヨタ」のイメージを万国共通のものにまで高めた[96]。日本市場1位の乗用車もさることながら、ランニングコストが重要な、商用車の需要も極めて高い。
例えばタクシー専用車のコンフォートは、100万キロメートル近く走行可能であるため、日本のタクシー車の8割を占める人気車種になった[97]。高品質とコストダウンを両立するノウハウは、自動車のみならずあらゆる製造業で参考にされるほど高水準で知られる。特にドアやトランクリッドなどと外板の隙間（チリ）を狭く均一に仕上げる技術や、ドアの閉まり音、遮音性といった品質管理は定評があり、信頼性調査や顧客満足度の順位は安定して高い[注釈 8]。
トヨタが世界をリードしている環境技術に、スプリット式ハイブリッド技術の「トヨタ・ハイブリッド・システム（THS-II）」がある。1997年12月に世界初の量産ハイブリッド車、プリウスを市場に送り出した。初代はマイナーな存在であったが、二代目は原油価格高騰を背景に販売台数を伸ばし、三代目に至っては最初の1か月間の受注台数が月販目標の1万台の18倍にあたる約18万台で、納車が最大で10か月以上待ちになるなど空前のヒットを記録した。これにより「トヨタ=ハイブリッド」のイメージが不動のものとなった。2017年2月にはハイブリッド車の世界累計販売台数が1000万台を突破している。苦手だった高速道路の走行を克服し、ヨーロッパでもハイブリッド車の販売が順調である。トヨタの世界販売台数におけるハイブリッド車の割合は12％と、世界の自動車メーカーの中で最も多いものとなっている。
また燃料電池車（FCV）分野でも旗振り役となっており、2014年12月に世界初の量産型燃料電池車であるMIRAI（ミライ）を発売。試作車は1台数億円ともされたが、技術開発により売価は1台700万円に抑えた。最初の1か月間の受注台数は年間販売目標400台を大きく上回る約1,500台を記録。約7割が個人客であり、北海道など遠方からの注文も相次いだ。
内燃機関技術では、1960 - 1970年代にヤマハ発動機にスポーツカーエンジンのDOHC化を委託したり、1970年代に本田技研工業からCVCCの技術供与を受けたりするなど後れを取っているイメージがあるが、ホンダ・日産が排ガス規制の厳しさに、DOHCエンジンを諦めてOHV・SOHCへと回帰する中でも、トヨタだけは頑強に三元触媒、TGP燃焼、酸化触媒の三方式にEFI（電子制御燃料噴射装置）、可変吸気システムなど様々な技術を開発して、ベースエンジンのDOHC化を可能にし続けた実績がある[98]。
1981年にソアラ専用（後にセリカXXに搭載）として単独開発した5M-GEUに世界で初めてDOHCに油圧式ラッシュアジャスターを搭載しメンテナンスフリーを実現した。また当時の国産エンジンでは初の2000ccを越える大排気量DOHCエンジンであり、新たな国産DOHCエンジンのジャンルを築いた。他にも焼結中空カムシャフトや焼結鍛造コンロッドなど最新の生産技術を駆使した軽量・高機能なエンジン「LASRE（Light-weight Advanced Super Response Engine）」を推進し[99]、低回転にも強いDOHCエンジンの「ハイメカ・ツインカム」を単独開発。それまでスポーツカーだけのものであったDOHCを、トヨタはいち早く全乗用車にラインナップした。1990年代には可変バルブ技術の「VVT-i」[注釈 9] により大幅な燃焼効率アップを達成し、2005年には世界で初めて筒内直接噴射・ポート噴射を併用する技術の「D-4S」を誕生させている。2015年発売の4代目プリウスでは、世界で初めて最大エンジン効率40%の大台に到達し、2017年登場の『ダイナミックフォースエンジン』では、さらに41%に伸ばしている。
またクリーンディーゼル技術も戦前から研究が進めており[100]、1959年のクラウンでは日本で初めて乗用車向けディーゼルを搭載した。その後は大型商用車・SUVをメインに開発が続けられ、2004年に日野と共同で、小型トラック初のディーゼル・ハイブリッドを開発している。トヨタのディーゼルエンジンは、開発途上国の劣悪な環境や軽油でも使用できることを想定した高圧縮比ディーゼルで、マツダ・ボルボのような、先進国向けの低圧縮比クリーンディーゼルと同水準の燃費を実現している[101]。
1960年代の業界再編期以降はグループ内各社との共同開発も多く、小型車用エンジンの新規設計や一部の小型車の企画はダイハツ工業の、トラック開発は日野自動車の参画を得ている。採算の取りづらいスポーツカーに関しても、2UR-GSEなどのエンジンはヤマハ発動機、86/BRZはSUBARUなどグループ外企業との共同開発でコストを削減し、消費者のニーズに応えている。逆にハイブリッド技術を日産、マツダ、BMWなどに提供したり、燃料電池車の特許5,000点以上を無料で開放するなど、他社への技術供与も多く行っている。またロータス・カーズは、2006年以降の公道車モデルは全てトヨタエンジンを搭載している。
2006年、トヨタの研究開発費は2位の米製薬会社ファイザーを抑え、世界一となった[102]。2017年も国内企業で唯一年間1兆円を超える開発費をかけている[103]。
また将来の中核事業としてロボット技術にも注力、実際の事業化前提の積極的な開発が行われている。各地のイベントでも家庭内や介護医療で使われる事を想定したトヨタ・パートナーロボットを披露している。
静岡県裾野市の東富士研究所と北海道士別市、田原工場内に巨大なテストコースを持っており、世界中の走行環境を再現した走行試験や、高速域や極寒冷下の試験などをはじめ、日本国外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。
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1955年発売の初代クラウンの中村健也以来、トヨタ車の開発責任者は「主査」（1989年以降はチーフエンジニア）と呼ばれる。豊田英二が「主査は製品の社長であり、（会社の）社長は主査の助っ人である」と語り、主査は自動車の設計・開発だけでなくマーケティングやコスト管理、売り上げまで含めて車両の最適化と責任を一手に引き受けているのが大きな特徴で、これにより才能ある人間が商品力の高い（=売れる）自動車を開発することができた。これは元戦闘機設計者であった長谷川龍雄の提案で、航空機開発のチーフデザイナー制が元になっている[105]。ただしその分主査は才能・人格、幅広い分野の知識など様々な面で優れていなければならないため、主査を務められる人材の育成・見極めまできちんとする必要がある。また主査ごとに自動車に対する思想は異なるため、企業全体で見たときトップの思想・主張とは異なった自動車になることもある。
主査制度は最初から並行して複数案を進めて絞り込んでいく「セットベース開発」、情報共有を円滑にする「A3報告書」と並ぶ「トヨタ流製品開発」（TPD、Toyota Product Development）の代表格で、これらは合わせて「リーン製品開発」としてアメリカで知られるようになり、シリコンバレーや他の国内自動車メーカーにも取り入れられた。企画・設計の段階で生産担当者や部品供給者が関わって、生産の川上で品質の8割を確保する「サイマルテニアス・エンジニアリング（SE）」も早くから採用され、「品質は工程でつくりこむ」を可能とした。一般にトヨタといえば生産の川下のノウハウであるトヨタ生産方式（TPS）の方が知られているが、近年はトヨタ流製品開発の方が注目され始めている[106]。
一方でトヨタの場合は各主査が最適化を図るために細部を変更したため、後にプラットフォームや部品の種類が膨大に増えてコスト増加を招いた[107]。市場拡大と技術発展の著しくなった80年代から、技術開発部門が12000人に膨れあがり、技術も細分化されたことで技術開発部門の発言力が増した上、部署間の情報伝達や調整に莫大な時間がかかっていた。結果としてトヨタの開発は商品軸から機能軸へと傾き、主査が思う様な自動車を作れなくなる事態も発生した[108]。これに対してトヨタは1992年に『開発センター制』を導入。主査は商品企画部長とセンター長の下に置かれて権限は弱体化したものの、情報伝達・調整が効率化されて再び商品軸で開発が可能になった。しかし技術部門の細分化は解消されず、技術者育成が停滞し、2008年のGI20で機能軸の開発体制に変更された[109]。
2012年以降は主査とチーフエンジニアは分離されて別々の役職となり、チーフエンジニアが従来の主査に近い役割になった[110]。チーフエンジニアは製品企画本部長の直轄となり権限が強化され、「お客様に一番近い開発総責任者」としての立場が明確にされた[111]。2017年に激化する自動運転・EV開発戦争の時代に適応するため『社内カンパニー』制を導入、機能軸の横串を残しつつセグメント毎に独立した機能で顧客の要望に柔軟に対応しやすくし、再び商品軸中心の開発体制に戻した[112]。
1961年にトヨタが発売した初代パブリカは、ラジオ・ヒーター・リクライニングシートなどの快適装備を一切排除して、安価さにおいては100点といえる水準を実現した。しかし販売は不振で、原因を分析したところ「少々高くてもいいから良い車を買いたい」という、高度経済成長の中の消費者心理の変化があることが分かった。そこでパブリカに快適装備を追加して高価にしたデラックスモデルを発売した結果、販売台数を大幅に伸ばすことに成功した。
この時の教訓から『80+α点主義』という思想が生まれる。これは初代パブリカ及び初代カローラの開発主査である長谷川龍雄が打ち出した、次の考え方である。
初代カローラは快適性を80点にまで高めた上で「+α」をスポーツ性にすることに決まり[113]、ライバルの日産・サニーを上回る「100ccの余裕」と、当時珍しかったマクファーソン・ストラット式サスペンションの前輪懸架、丸型メーター、フロア式4速シフトなどの先進技術が多数盛り込まれた[注釈 10]。この結果カローラは国民車としての地位を確立し、後のトヨタ車やライバル会社にも大きな影響を与えた。
トヨタはトータルバランスと信頼性の高さで、日本での市場5割という大躍進を遂げた一方、この欠点を優先して潰していく思想は、やがて「+α」を無視した『80点主義』の名で独り歩きし、無難なクルマ作りに徹したため、コアな車好きたちから、レクサスも含めて「トヨタは退屈[114]」「個性がない」「自動車を白物家電化させた[注釈 11]」という非難を生む原因ともなった。乗用車の走行性能では他社に劣り、「目に見えないところで手を抜く」と批判[注釈 12] などの批判を受けていたことから、豊田章男が主導になって『退屈イメージ』からの脱却を図った[114]。
テストドライバーの成瀬弘の薫陶を受けた豊田章男が社長に就任した2009年から、トヨタは「もっといいクルマづくり」というスローガンを掲げ、実用性だけでなく自動車としての魅力やインパクトを持つクルマ作りを目指している。「キーンルック」やレクサスの「スピンドルグリル」といった個性的なデザインを採用して「退屈」から脱却を目指す他[注釈 13]、ニュルブルクリンクや五大陸走破プロジェクト、モータースポーツなどでスポーツカー以外の乗用車も頻繁に走り込ませて、シャシーの出来を向上させる努力をしている。
2015年にクルマづくりの開発方針である「TNGA（Toyota New Global Architecture）」を導入した。これにより従来以上に大胆にプラットフォームやエンジン、部品などを共通化・モジュール化して集約して大幅な原価低減を図った。核となるプラットフォームは運転のしやすさ・低重心・ドライビングポジションなど46項目を徹底的に追求し、走行フィーリングの大幅な向上を目指している。
2019年にはニュルブルクリンクや世界中の道で得た知見をもとに構想されたテストコースを含む研究施設「トヨタテクニカルセンター下山」を豊田市下山に設立し、一部運用が開始されている[115]。
スポーツカーのような趣味性の高い開発も積極的に行っており、2021年現在トヨタはレクサスも含めると、日本で最も多くクーペをラインナップする国産メーカーである。
2016年ごろから開発を進めていた水素エンジンを2021年5月22日から23日にかけて富士スピードウェイの24時間耐久レースに実戦投入した[116]。
投入車両はGRヤリスのG16E-GTS型を水素燃料仕様に改造したエンジンを搭載したカローラスポーツである[117]。この水素を直接燃焼させ動力源とする車両での24時間耐久レース出場は世界で例を見ない初の試みであった[116]。
この実戦投入は「水素は爆発しやすく危険」という水素に対する負のイメージを払拭することを目的の一つとしており、この挑戦は富士スピードウェイを358周、全1,634kmを完走し成功することとなった[116]。
トヨタが水素エンジンの開発を進める理由として、社長の豊田章男は と述べた[118]。
これは日本の高精度な鋳造技術や直噴技術[要曖昧さ回避]など日本の国際競争力を向上させ、同時に蓄積してきた技術やその雇用を用いてカーボンニュートラルの達成を目指すことを意味している[116][118]。また自動車においても構成部品の約3万点のうち実に1万点もの部品がエンジン関連の部品であるため、内燃機関の損失による雇用損失や国際競争力の低下を抑止するという意図の発言と捉えることができる[116]。
2001年以降、関係会社が扱うことになったフォークリフトなどについてはトヨタL&Fを参照。
170の国・地域で展開され、単体でトヨタグループの約9割にあたる900万台を売り上げる、世界最大のブランドである[119]。OEM・自社開発を問わず、軽自動車からミニバン、スポーツカー、SUV、セダン、ステーションワゴン、トラック、商用車、重機に至るまで幅広いラインナップを揃えている。元来は創業者の名字のままに「トヨダ」であったが、1938年に語感の良さや画数の縁起から「トヨタ」に改名した[120]。
戦後しばらくの間、トヨタの車はトヨペットのブランドで発売されていたが、1961年のパブリカ以降は再びトヨタブランドで発売される様になった。乗用車市場では特に日産自動車と激しく覇権を争い、特にカローラとサニーのシェア争いはCS戦争と呼ばれた。これはトヨタが勝利するが、結果的にこの競争が日本の自動車の高性能化と低価格化を促した。1970 - 1980年代にはスポーツカーの分野でトヨタのDOHC対日産のSOHCターボの戦争も勃発した他、1990年代のバブル崩壊時にはタクシー市場にも参入し、最終的に日産からシェア首位を奪った[121]。
カローラの圧倒的な成功以降は戦前から全国に根付いていた販売網に加え、多くの兄弟車・オプションを用意するという戦略で安定した売上を築いた。一方でセリカでスペシャルティカー、カリーナEDでハードトップ、ソアラでハイソカー、RAV4でクロスオーバーSUVなどの新たなジャンルを切り拓いたり、DOHCエンジン（ツインカム）をスポーツカー・乗用車問わず大量生産するなど、時代の先駆者としての役割も担った。トヨタブランドの国内シェアは常に40％以上を占め、大衆車、商用車、高級車に至るまで国民に広く普及した。しかし一方で北米では大衆車ブランドにすぎず、若者にとっては退屈の象徴であったため、のちにレクサスやサイオンブランドが登場することになった。
1997年に「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の動力分割式ハイブリッド車、プリウスを市場に送り出した。時期尚早と見られていたハイブリッドカーを他に先駆けて成功させ、「トヨタ＝エコ」のイメージを定着させた。
2006年に日本国内にもレクサスが導入されるとトヨタブランドは高級車のラインナップをいくつか失ったものの、センチュリー、クラウン、ランドクルーザーなどは残されたためトヨタのブランドイメージは維持されている。
2010年以降は、モータースポーツ好きで知られる豊田章男社長が積極的にレースやニュルブルクリンクのイメージを市販車にリンクさせており、従来のエコ・丈夫だけではなく、より車の楽しさを感じられるブランド作りに向けた努力をしている。
セダン・クーペ・SUVを主力とする、日本車で最大の高級車ブランドである。世界65か国で年間60万台以上を売り上げ、日本や北米市場でBMWやメルセデス・ベンツと激しく覇権を争っている。
1989年 、北米で高級車ブランド「レクサス」（LEXUS）を創設し、大型高級セダンの「LS」（日本では後に「セルシオ」として発売）と「ES」（日本は「トヨタ・カムリプロミネント」として発売）を発表した。従前、米国トヨタの最上位車種はクレシーダ（日本におけるマークII）であり、トヨタブランドで高級車種を販売することは限界があるとの判断からだった。開業後、日本の大衆車メーカーの参入余地がないと見られていた北米高級車市場でたちまち成功をおさめ、メルセデス・ベンツをはじめ、BMW、キャデラックなど欧米の高級車メーカーに強い衝撃を与え、北米における高級車の概念をも変えてしまった。また1998年発売のRX（日本名：トヨタ・ハリアー）はSUVが高級車の一形態としても成功するという例を示し、BMWやポルシェなどのSUV参入の遠因になった。
2005年8月から日本国内でもレクサスブランドを展開し、GS、SC、ISの3系列の日本での販売を開始した。レクサスの日本での展開もウィンダムは発売当初に放映されたCMでは「レクサスES300、日本名・ウィンダム」とのキャッチフレーズが流された。 2006年9月19日にレクサスの旗艦車種のLSが投入され、続いてRX、HS、CTが投入された。
レクサスブランドは長年、日本独自のブランドデザインとして知的かつ先進的なステータスを与えたいとの考えから、華美な装飾を抑えた落ち着いた内装で、乗り心地・品質・性能に重点を置く一方で、走行性能は余り重視してこなかった。同様に販売戦略の観点から、レクサスブランドのレース参戦やターボ車の投入に慎重であった。しかし近年は操る楽しさや走行性能に特化した「F」シリーズを登場させたり、ISやNXなどにターボ車を投入したり、国内外のレースにレクサス車を参戦させるなど方針を転換してきている。
2012年に社内カンパニー『レクサス・インターナショナル』として、機能をトヨタから独立させた他[122]、レクサス専用プラットフォームも開発してトヨタブランドとの差別化を図っている。
2017年に登場したスポーツカーブランド。2010年に誕生した『G's』を前身に持ち、黒と赤のロゴを特徴とする。GRは『GAZOO Racing』の頭文字で、モータースポーツ活動を統括する社内カンパニーの『GRカンパニー』がレースで得た知見や技術をフィードバックして開発する。利益はGRカンパニーへと還元され、景気動向に左右されないモータースポーツ活動を可能とすることを目的としている[123]。キャッチフレーズは「IGNITE（イグナイト、着火の意）」。マーケティング戦略は「Face to Face」とし、各都道府県のディーラーの一部を「GRガレージ」に指定して、「GRコンサルタント」やファン同士の交流の場を設けている[124]。
発足当初はトヨタブランド車のチューニングカーしかラインナップされていなかったが、後にGRスープラ（5代目スープラ）やGRヤリス、GR86などといったGRブランド専用車が発売され、トヨタブランドとの差別化が行われている。ただし購入は例外を除き、GRガレージでも通常のトヨタブランド系ディーラーでも可能である。
グレードは限定生産かつGRガレージのみで購入可能[125] な「GRMN」[注釈 14] を頂点とし、GRMNの量産版である「GR」、エントリーモデルの「GR SPORTS」、アフターパーツの「GR PARTS」の4つの階層に分けられている[126]。多くは86、ヤリス、マークX、アクア、ノアなどといった既存の乗用車のチューニングカーとなるが、空力・吸排気系・サスペンションなどに加えて、スポット溶接の打ち増しやトランスミッションの多段化など生産工程で強化されている点が一般的なチューニングと異なる。「安全」「疲れない」「ずっと乗っていたい」クルマ[127] を目指しており、基本的にGRMN以外はエンジンに手を加えない[注釈 15]。
スポーツカー不遇の時代に誕生したという背景もあって、他社との協業により開発された車種が多いのも特徴の一つである。ダイハツ・コペンにはGRとの共同開発のグレード（GR SPORT）が設定され、同名のままダイハツ・トヨタの双方で販売されている。
なおレクサス・Fも限定生産車（LFA）を頂点として「F」・「F SPORTS」と階層付けされている点がGRと共通しているが、Fはあくまでレクサス専門のシリーズであってレクサスというブランドの価値を高めるためにある点や、GRガレージのような専門ディーラーが存在しない点が異なる。
公募により1947年発売のSA型乗用車・SB型トラックの愛称を「トヨペット」とし、それ以降トヨタの小型車にトヨペットの名がつけられることになった。1954年に発売された1,000ccのSKBトラック（トヨエース）は簡素なセミ・キャブオーバー型トラックだが、当時主流の三輪トラック（オート三輪）へ対抗した商品であり、あえて戦略的に低価格で販売したことで、トヨタ自動車始まって以来の成功を収めた。これをきっかけに、日本の小型トラック市場は、三輪から四輪に移行した。
1955年に初代クラウンとマスターが誕生。クラウンは外国メーカーと提携せずに前輪独立懸架や低床はしごフレームなど、アメリカ車並の構成を採った最初の純国産乗用車となった。1960年代にはコロナが日産・ブルーバードと「BC戦争」と呼ばれる激しい争いを展開した[128]。関東自動車工業（現・トヨタ自動車東日本）の技術力で、当時トヨタ車唯一のモノコックボディーを採用してはいたが、既存コンポーネンツの寄せ集めで新味に欠けた初代（T10系）、初期型で強度や耐久性の不足が露呈した2代目（T20系）と、当初は劣勢であったが、「アローライン」スタイルの3代目（T40系）となった翌年の1965年1月、初めてブルーバード（510型系）をかわして国内販売台数で首位となった。
1956年、全国にトヨペット店が登場するが、既存のディーラーを納得させるため、クラウンとマスターはトヨペット店ではなくトヨタ店で扱われ、トヨペット店はコロナを除くと商用車ばかりのラインナップとなった。こうした矛盾からトヨペットの各モデルは段階的に廃止され、1978年の6代目コロナ（T130型）を最後にブランドと車名としての「トヨペット」は廃止されたが、今もなお東京地区（ = トヨタモビリティ東京）など一部地区を除き、販売チャネルにその名を残している。
1990年代末に20代から30代を中心とする「ニュージェネレーション層」をターゲットに、松下電器産業（現・パナソニック）、花王、アサヒビール、近畿日本ツーリストなど他業種各社とともに立ち上げられた合同プロジェクト。トヨタは既存のプラットフォーム（トヨタ・NBCプラットフォーム、およびトヨタ・MCプラットフォーム）を流用し、前衛的な技術やデザインの自動車を3台発売したが、2005年2月にトヨタ・WiLL サイファの販売を終了している。
サイオン（SCION）はアメリカの若者向けのブランドで2003年に開始。いわゆる「ジェネレーションY」と呼ばれる20代前半の若い世代をターゲットとする。トヨタの主要顧客は概して年齢層が高く、若年層の取り込みが課題であった。商品開発思想や広告展開まで新しい手法を用い、従来の“退屈なトヨタ車”のイメージを覆すことを狙った。クールでスタイリッシュな「ファッション性」を商品力とし、あらかじめ多様なカスタマイズを用意することで「個性化」を呼びかけた。マス（大衆）にもアッパーにも属さない新しいカテゴリの開拓を狙う。開始当時の車種はxA（日本名ist）、xB（初代は日本名bB、2代目はカローラルミオン）で、後に日本未発売のクーペtCが追加された。86は北米でサイオンブランドからFR-Sの名前で販売された。しかしサイオン登場時の若者が中年になり、現代の若者がトヨタの実用性・ブランド力を評価し始めたことでその役割を終えたとされ、2016年に廃止された[129]。
創業当初から全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備した。現在国内でレクサスを含め5系統のディーラー網を傘下に持つ。
創業者の豊田喜一郎は車を作ることばかりに熱中して販売に無頓着であったため、車が完成する段階になってから日本GM副支配人・販売広告部長であった神谷正太郎（後のトヨタ自販初代社長）の元に赴き口説いた。神谷は既に高給取りであったが、豊田の熱意を買い引き抜きに応じた。豊田は神谷に販売に関する全権を委託した。神谷はそれまでの人脈とディーラーからの信頼により、多くのGM代理店をトヨタに引き込むことに成功、トヨタは戦前の日本自動車市場をフォードと二分した。戦時体制に伴うアメリカ車輸入・国内組み立て停止に乗じ、GM、フォードが開拓していた各道府県のディーラー網を自社ディーラー網として組織化して取り込んでいった。この作戦は戦後、自動車製造・販売が再び許可されてから大きく役立つことになる。
1949年にGHQによる生産制限が解除され、トヨタは売り上げを一気に伸ばした。既存の販売体制では追いつかないと神谷は判断し、クラウン・マスターなど乗用車を扱う既存のトヨタ店の他、商用車・小型トラックを中心に扱うトヨペット店、大衆車のパブリカを売るためのパブリカ店、大型トラックを売るためのトヨタディーゼル店を次々に誕生させた[130]。パブリカは想定より売れなかったが、1966年発売のカローラが爆発的に売れたため、パブリカ店は1969年にカローラ店へと名称を変更した。カローラのあまりの伸びに販売体制が追いつかず、急遽カローラ・スプリンターとミニエースを専売とするトヨタオート店を設立している[131]。
1975年に円高・貿易摩擦による業績悪化に対抗するため、上級小型車クレスタやダイハツ工業が生産する小型四輪駆動車ブリザードなど5車種を扱うトヨタビスタ店を設立。トヨタディーゼル店はカローラに移行して、トヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、トヨタビスタ店、トヨタオート店の5チャネル制が確立された。1998年にトヨタオートはネッツトヨタに改称、2004年にトヨタビスタとネッツトヨタは合併してネッツ店となった。2005年にレクサス車を扱うレクサス店が展開されて現在に至っている。2017年現在のトヨタの国内ディーラー数は約4900で、ホンダ・日産の倍以上である。この数が国内シェア50％近くを占めるトヨタの顧客対応を円滑にしており、トヨタブランドの信頼・安心感にも繋がっている[132]。
全国の販売会社のほとんどは地元の商業資本と連携しているため、他社が販売会社の再編成を余儀なくされた1990年代以降も、地域に密着した販路を堅持し続け、地元企業などの社用車や個人の自家用車の需要に応じた販売を支えている。ごく僅かだが、トヨタ直営の販売会社も存在する。
しかしマツダ、ホンダ、日産も相次いで廃止しているように、多チャンネル制はデメリットも多く、少子高齢化・人口減少の進む日本では特に厳しくなっていくと予想されている。そのため2010年代に入って以降、トヨタも多くの新車を全ディーラーで展開する動きを見せている。ただし長きに渡って各チャネルブランドを築き上げていたディーラーたちは強い反発を示しており、営業部門も多チャンネル維持を明言しているため、チャンネルを一つに完全に統合されることは当分は無いと見られる[133]。
その代わり水面下での統合は進んでおり、2018年には多チャネルはそのままに国内営業体制を縦割りから横割りへと変更し、4ディーラーとは別に全国を七つの地域に分けてそれぞれに営業部を設けて管轄することを決定し、地域密着の方針を鮮明にした[134]。それに伴い、地方にあるトヨタ直営の販売会社の、既存の地場資本の販売会社への売却を始めた。2019年4月には東京都のトヨタ直営4販売店（東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）を統合した新会社であるトヨタモビリティ東京を設立した[135]。
2019年6月には、2020年5月から全ての販売店で全車種の併売化を実施することを発表[136]、実際に2020年5月8日から併売が開始された[137]。これに先立ち東京都と千葉県では2019年4月から先行する形で、トヨタモビリティ東京では全車種（トヨエース、ライトエース、レジアスエースは除く）を取り扱っている他、東京都の地場資本系3社（トヨタ西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都）でも、クラウンやアルファードなどの一部の車種の併売を開始している。ネッツトヨタ東都の千葉県内店舗でも、ランドクルーザー（千葉トヨタとの併売）、ハイエース（千葉トヨペットとの併売）、タウンエース（トヨタカローラ千葉との併売）の発売を開始している。
全国有数の人口希薄地帯である北海道の日高振興局管内では、2011年7月に同管内を営業エリアとしていたディーラー5社が共同出資して「ひだかトヨタ自動車販売合同会社」を立ち上げ（営業開始は同年10月）、4販売チャネルの完全統合がなされている。また、香川県東かがわ市でも、県内のディーラー5社のうち、ネッツトヨタ香川を除く4社が共同出資する「東かがわトヨタ自動車販売合同会社」を2020年1月に立ち上げ、同年4月4日に4社の店舗を1か所に集約して営業を開始した[138][139]。
そして2020年5月、販売チャネルを統合し、全ディーラーにて全車種の取り扱いが開始された[140]。
1950年代後半から1960年代にかけて、クラウン、コロナ、カローラ、パブリカの乗用車3車種を相次いで発売し、乗用車の基本ラインナップを構築した[注釈 16]。
1960年代後半から各車種がモデルチェンジごとに大型化、上級化したことから、パブリカとコロナの中間にカローラを、コロナとクラウンの中間にマークIIを、カローラとコロナの中間にカリーナとセリカを配して中間モデルの充実を図り、パブリカをエントリーモデルにクラウンまでピラミッド型に商品を構成し、セリカでエンジンやインテリアを選べる「フルチョイスシステム」を導入してバリエーションを広げた。1980年代に用いられた「いつかはクラウン」のキャッチコピーは、当時の販売戦略を端的に表している。
同一シャシ・同一ボディでありながら販売店系列別に若干意匠を変えた「姉妹車」[注釈 17] を投入し、系列間の競争を促してさらなる拡販を試みた。商品展開と販売会社構成など、顧客の動向を重視する経営姿勢は「技術の日産」に対し「販売のトヨタ」と評された。
日本では2005年に始まったレクサス店については、その記事を、関係会社が扱うフォークリフトなどについてはトヨタL&Fを参照。
他のメーカーが全店舗全車種扱いに移行していく中、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドは長らくディーラーごとに取り扱い車種が異なっていた。特にネッツ店は、他のトヨタ系列との併売をしている車種が極端に少なかった。かつては大阪府内のみトヨタ店とトヨペット店の取り扱い車種が逆だったが、やがて一部車種を除き他の都道府県と同様の取り扱いに移行した。
しかし2018年11月、トヨタ自動車は2022 - 2025年度を目処に各ディーラーで全車種を販売することを発表[141]。この計画は前倒しされ、2020年5月より全車種販売がスタートした[142]。また、東京地区のトヨタ自動車直系の4ディーラーを統合したトヨタモビリティ東京が2019年4月に発足し、東京地区では全車種販売が1年早く開始されている。
※取扱車種は2020年4月時点のもの。同年5月以降はトヨタ全車種を取り扱っている。
※2020年4月時点
この他、販売店ごとに以下の独自のキャッチフレーズもある。
現在の「TOYOTA」ロゴマークは1977年の東京モーターショーで初めてお披露目され1978年4月（アメリカ、カナダは1986年4月）から使用されている。
1967年から1978年3月（アメリカ、カナダは1986年3月）まで、新聞広告・雑誌広告・テレビCMで使われた「TOYOTA」ロゴマークは、書体が現在の物より細いゴシック体となっていた。国内で「進歩のマーク」「信頼のマーク」「'愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「トヨタ」と文字の入ったマークと共に使用され、日本国外でもカタログなどに使用された[注釈 22]。
旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章・正社員章として現在も使われているほか[148]、同一のフォントがトヨタイムズのロゴとしても採用されている。現在のトヨタマークは1989年10月からで、縦と横に組み合わされたふたつの楕円はトヨタのT、背後の空間はトヨタの先進技術のグローバルな広がりと未来へ翔ける無限の可能性を表している[149]。同月にデビューした初代セルシオから採用された（商標登録日本第2392335号）。
国内仕様車は車のフロントグリルなどに車種ごとの異なるエンブレムを装着[注釈 23] するものがある。
1957年にトヨタ自販とトヨタ自工は共同でハリウッドに米国トヨタを設立したが、当時のクラウンは高速走行時にエンジン出力が低下して騒音や変形による破損が発生するなどの問題があった。1960年にはコロナの輸出車車名であるティアラを投入したが、品質の問題は収まらず累計損失は142万ドルにも上ってしまった。そこでトヨタ自販は人員と車種を削減し、当時3代目となっていたランドクルーザーのみを販売したところ、これが好評を得て4年間で売上が10倍以上に伸びた[150]。のちに品質の問題を解消してオートマティックトランスミッションを搭載したコロナを投入すると徐々軌道に乗り、販売店も増加してアメリカは最大の輸出相手国になった。
1968年にカローラもアメリカに上陸。初年度は9万8,000台、1971年に40万4,000台と圧倒的な売れ行きを見せ[151]、ディーラー数も従来の倍近く増加した。1969年には米国の輸入車ランキングでフォルクスワーゲンに次ぐ第2位にのし上がった。
しかし1971年8月のニクソン・ショック以後、円切り上げに伴う輸出車の値上げによって、米国の自動車市場は売り手市場から買い手市場へと急変した。それにともないトヨタはコロナ・ランドクルーザーに代わり、カローラ・セリカ・ハイラックスの3車種を重点推販車種とすることに決めた[152]。1975年にオイルショックで販売が落ち込んだが、この時米国トヨタの牧野社長は全米のディーラーを回って「あなた方の繁栄がなければ、われわれの繁栄もない」と信頼関係を確認し、それを自ら示すためディーラーの在庫金利を負担した。港を中心に物流面も整備し、米国のトヨタは一週間の在庫で回ることができる様になった。こうした努力をしているうち、カローラ、セリカ、ハイラックスの販売も回復し、フォルクスワーゲンに代わり輸入車ランキングのトップを占めるまでになった。
しかしトヨタが勢いづく一方でアメリカの自動車メーカーたちは伸び悩んでいたため、「日本は失業を輸出している」といった反発が米世論に湧き起こった。1980年になると全米自動車労働組合（UAW）は通商法の発動を提訴する行動に出て、フォードもこれに同調した。同時期レーガン大統領が日本政府に3年間の日本製乗用車の輸出を自主制限を要請し、最終的に日本はこれに合意した[153]。これ以降トヨタは現地生産の必要性に迫られ、小型車のノウハウを欲していたGMと合弁会社NUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）を1984年に立ち上げて足がかりとした。1985年にアメリカはケンタッキー州、カナダはオンタリオ州に現地工場第一弾を設立し、北米の人々の反発心を融和していった。1989年には高級車ブランドの『レクサス』が立ち上げられ、LSが従来の高級車に不満を抱いていた人々の心を掴み、大成功を収めた。また2003年に若者向けブランドのサイオンを立ち上げたり、2006年にテキサス州でタンドラの生産を開始してフルサイズピックアップトラック市場へ本格参入するなど、ラインナップの拡充に努めた。
こうして現地生産、北米向けラインナップ、販売網などが強化された結果、1988年に90万台強だったのが1990年に105万台、2007年に262万台に達した。シェアも1988年の6.1％から、2001年に10％を超え、2007年に16.1％と、フォードを抜いて2位に達した。2009年にブランド別販売（トヨタブランド）で3年連続1位、レクサスがラグジュアリーブランドで10年連続1位、カローラとカムリが乗用車セグメントで1位と2位を獲得、ノンフリート（個人向け）販売でも初めてシェア1位を獲得した[154]。小型ピックアップトラック市場においてもシェア首位を獲得し、2012年には同市場シェア70％を占めるまでになった。またパワフルで攻撃的なスタイルにした2代目タンドラが好評で、同市場を寡占していたビッグスリーのクライスラーに肉薄した[155]。
2009年に大規模なリコール問題が発生し苦境に立たされたが、NHTSA（米高速道路交通安全局）と（NASA）米国航空宇宙局の包括的調査でトヨタの電子スロットルは欠陥がないことが認められた。この問題によりトヨタの販売は2011年までに50万台減少したが、2012年以降は反転回復傾向にある[156]。2016年にはサイオンブランドを廃止した。
2017年にトヨタのメキシコ工場建設計画についてドナルド・トランプ大統領が激しく非難したが、トヨタはこれに対してケンタッキー工場に13億3,000万ドルの追加投資を発表し、一転トランプはトヨタを評価するコメントを出した[157]。
第一汽車集団と包括提携関係にある。2004年9月に広州汽車集団との間でも合弁会社を設立。
自動運転車や車載OSの分野で自動車メーカーに加えてIT企業が参入し始め、自動車とITの融合が加速している。Googleのセルフドライビングカーを代表とする無人自動車が登場し、人工知能技術の実用化が現実味を帯びた2016年に、トヨタはIT企業やベンチャー企業と競合する時代になった。トヨタは自動車が「グーグルのインフラ」的な「単なるハードウエア」になってしまうのを懸念し、グーグルとの提携を断っており、トヨタ独自で開発することを明確にしている[170]。ただしNVIDIAなど技術を有する企業と共同開発は行っている[171]。
IT業界以外の企業がシリコンバレーに研究開発拠点を設置する動きに同調し、トヨタもシリコンバレーで研究開発を加速させ、人工知能（AI）、自動運転、ロボット、バックエンドとなるIoTやビッグデータ、クラウドコンピューティングの領域でメインプレイヤーと捉えられている。
2019年からはオウンドメディアのトヨタイムズを開始、会社の業務紹介から社長交代などの重大発表まで様々な情報を配信している[172][173]。従来の記者会見も併用しているが、豊田章男は2009年の大規模リコールでの経験などから、自社の発表を都合よく編集するマスコミに不満を持っており、効率的に望んだ情報を発信できるトヨタイムズを重視しているとされる[172][173]。
トヨタイムズでは報道機関で記者を経験した者や、富川悠太などのアナウンサーなど採用し、単独で取材と報道が可能な体制を構築している[172]。
トヨタ自動車は、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店長の斡旋で、帝国銀行と東海銀行の融資により、これらを取引銀行としてきた。三井二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟し、三井二木会にオブザーバーとして参加している。豊田章一郞（名誉会長）の妻は三井家の出身である。
昔の六大企業グループとは、三菱金曜会、三井二木会、住友白水会、一勧三金会、芙蓉会、三和三水会である。
トヨタグループを形成した先人たちは創業以来の理念をまとめ、「豊田綱領」として制定して精神が長く継承されることを願った。この理念は、グループ各社の社是や基本理念に引き継がれ、それ以後グループに参画する会社も理念を共有してきた。
戦後国民所得が上昇すると、耐久消費財の需要が伸び、昭和40年代に入ると3C（カラーテレビ、カー、クーラー）が「新三種の神器」としてもてはやされた。しかし東京オリンピック後の不況で紡織は経営危機に直面し、日本電装（現・デンソー）から自動車用部品の生産を受け、事業の重点を自動車へと移していく。これは、トヨタグループがいよいよ自動車事業に主軸を置くグループになったことを象徴する大きな出来事であった。グループ各社は、現地との調和を図りながらグローバル展開を一段と加速させた。デンソーは、エアコンの生産会社を主要国に次々と設立したのをはじめ、燃料部品装置の生産会社を他国に設立した。豊田自動織機と共同出資の生産グループもドイツに設立した。トヨタグループは、世界最大の人口を抱え、市場の将来性が大いに期待される中国の事業を重要案件の一つに位置づけ、自動車産業の発展に貢献する活動を行っている。1994年9月の完成車と自動車部品の現地生産を推進する意思を正式に伝え、以後、トヨタグループの中国で現地生産が本格的に開始させたトヨタ自動車幹部の中国訪問の実現、トヨタ自動車（グループ）の生産拠点も豊田通商や現地部との合併を含めて相次いで開始され、2005年に50拠点にいたる。各社が生産拠点をもつ東南アジアで新たな拠点の新設と相互補完体制づくりが大きく進展した。中国と並んで21世紀の巨大市場と目され将来性が大いに期待される南アジアや南米でもグループの生産拠点に支えられ、トヨタの生産体制は強化された。
2004年10月に名古屋で世界会議（ITS）が開催された。この年の世界会議でメイン会場となった名古屋国際会議場で夢いっぱいITS未来博が開催されたのを筆頭に、2005年に愛知県常滑市沖で中部国際空港「セントレア」が開港し、2006年3月に日本国際博覧会の「愛・地球博」を開幕させた。名古屋はセントレアと日本国際博覧会開催に向けて公共交通機関や新しい道路が整備され、名古屋駅前は再開発事業が進展した。トヨタグループの東和不動産（現・トヨタ不動産）は、2002年12月に名古屋駅前にセンチュリー豊田ビルを完成させ、2004年11月にトヨタと毎日新聞社などの3社共同によるミッドランドスクエアを完成させた[174]。
ラリーとスポーツプロトタイプに始まり、フォーミュラカー、ツーリングカー/GTなどジャンルや国を問わず幅広くレースに参加してきた。FIA世界選手権ではWRC（世界ラリー選手権）、WEC（世界耐久選手権、ル・マン24時間を含む）、W2RC（世界ラリーレイド選手権、ダカール・ラリーを含む）で世界チャンピオンを獲得した実績を持つ。2022年はこの3つ全てを同時に制覇した。また北米でもNASCARやCART/インディカー/インディ500、IMSAなどでチャンピオンとなったことがある。かつてはコンストラクターとしてF1にも8年間参戦していた。
2023年現在もWEC、WRC、W2RCの3つのFIA世界選手権を掛け持ちしており、現状日本で最もモータースポーツに積極的なメーカーの筆頭である。北米ではNASCAR、日本ではスーパーフォーミュラ/スーパーGT/スーパー耐久にも参戦している。
豊田章男の社長就任以降トヨタのモータースポーツ活動は、『GAZOO Racing』の名の下に人を鍛え市販車をより良くするためのものとして位置づけられ、社内で地位が高められた。2017年にカンパニー制を導入した際、持続的なモータースポーツ活動を可能とすることを目的としてGRカンパニーも創設された。
市販のトヨタ車はラリー系競技を中心に、アマチュア/プライベーターチームからの人気が高い。トヨタ側でもアマチュアレースの振興に力を入れており、ナンバープレート付き車両で参加できるネッツカップや86/BRZレース、TGRラリーチャレンジなどはイベントによっては参加100台の規模を誇る。
トヨタ系のディーラーが自主的にレーシングチームを組織することも多く、トップチームではINGING（トヨタカローラ山口）、LM corsa（大阪トヨペット）、K-tunes Racing（岡山トヨペット）、埼玉トヨペット Green Brave、KTMS（神戸トヨペット）などが有名である。また現トヨタ自動車社長の豊田章男や、埼玉トヨペット取締役専務の平沼貴之、トヨタカローラ三重社長の永井宏明など、ドライバーとしてステアリングを握るトヨタ系の経営者も多い。
1939年にJリーグチーム名古屋グランパスエイトの母体となった旧トヨタ自動車工業サッカー部を設立。終戦直後からトヨタのスポーツ活動への傾注は始まった。1947年に硬式野球部を設立。1948年には男子バスケ部、女子ソフトボール部が生まれた[197]。
バブル経済崩壊以降、企業スポーツは真っ先に経費削減の対象になるが、トヨタは休廃部ゼロを押し通した。2008年のリーマンショックを機に赤字転落しても、その方針は変わらず、2016年時点で運動部は35を数える。そして2016年7月26日、硬式野球部は第87回都市対抗野球大会において日立製作所を破り、ついに初優勝を決めた[198]。
かつてはプロ野球（NPB）への参入も模索していたことがあり、1955年頃に名古屋財界からの要請に応じる形で地元球団の中日ドラゴンズの買収を検討していた。当時のトヨタ自動車社長である石田退三が大の野球ファンだったこともあり、仮に球団買収が実現した場合は当時発売されたばかりのクラウンの販売促進を兼ねて、球団名も「トヨタクラウンズ」への改名を予定するなど、かなり積極的ではあったが、社員から「（巨人や阪神などの）他チームのファンがトヨタの車を買ってくれなくなる恐れがある」との反対意見があったため、断念した[199]。
社風としてスポーツを奨励する傾向がある中で、とりわけ熱心に行われているのが、12月第1日曜日に開催される職場対抗の社内駅伝大会である（正式名「HURE！フレ！駅伝」）。1947年に数10チームの参加から始まった駅伝大会は、会社の発展とともに開催規模を拡大していった。2019年12月1日に行われた第73回大会には、会場に選手や社員、家族ら約4万人が集まるほどになった[196]。
従業員用の施設「トヨタスポーツセンター」（豊田市保見町）が1973年5月16日に完成すると[200]、完成以後は同施設で行われるようになった。昼休みや休日を使った社員の自主活動ながら、会社は施設利用など様々な面で支援する。豊田章男会長や友山茂樹副社長などトップの経営陣もほぼ毎年応援にかけつけている。新入社員だった1984年、元町工場のチームとして走った経験のある豊田章男は「トヨタで、最もトヨタらしいイベント」だと言う[201][202]。上位チームとなると大会翌日から来年への練習を始め、週末合宿もよく行われている[203]。
1998年までは国内の事業所、関係会社だけの参加だったが、1999年に米国の現地法人が初めて参加し、海外勢が加わった。今では海外の12事業者が参加し、中国、インド、南アフリカ、台湾、インドネシア、米国、フランス、トルコからランナーが集まるようになった[204]。
2018年12月2日に行われた第72回大会には、585チーム、計4,680名の走者が一般ロング、女性、シニア、ふれあいの4部門に参加した[205]。1チーム8人制で、一般ロングの部は30.54キロメートル、他の3部門は22.4キロメートルで争う[196]。選手はアップダウンのきついトヨタスポーツセンターの外周をまわり、フィールドでたすきを渡す（1周2.8キロメートル）。
2020年の第74回大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し中止された。中止は労働争議が激化した1950年以来、70年ぶり[206][207]。
2021年9月11日、コロナ禍が収まる兆しが見えないため、同年の大会も中止したことが報道で明らかにされた[208]。
2022年12月4日、無観客による大会が実施された。開催は3年ぶり[209]。
相模原時代の生産車種：パブリカコンバーチブル（P10/20型系）、MR-S、コロナ（T170型系）、ラウム、bB（初代）など
（26ヶ国、51社[2] (PDF) ）
以前からヤマハ発動機のマリン関連部門とは提携関係であったが、1997年（平成9年）にトヨタ自動車独自の造船部門「トヨタ・マリン」を設置した[210]。分野を中小型の個人向けプレジャーボート「ポーナム（PONAM）」に絞り、漁船や貨物船など業務用の船舶は扱っていない。
リサイクルを考慮したオーストラリア製アルミ合金ハルの採用や、自動車用制御技術を応用した各種安全装置、船体のデザインに自社のデザイナーを起用、生産工程の合理化[注釈 28] に加え、エンジン[注釈 29]、エアコンを自動車と共用し、低価格帯モデルではドライバーズシートを輸送機から、一部の窓ガラスを商用車からそれぞれ流用するなど、徹底したコストダウンと自動車開発で培った各種ノウハウにより、同クラスとしては比較的低価格を実現している[211]。直営営業所の開設や全国規模の販売網など、販売体制も整備されている。
一方でリーマンショックの影響により、2015年（平成27年）を目処としていた黒字化と独立が達成不可能となった他、シェアも約6 %程度で、ヤマハ発動機やヤンマーの後塵を拝している[212][注釈 30]。
2016年（平成28年）にはシェアでヤマハに追いつきたいヤンマーと、技術・生産部品などの幅広い部分での提携を発表[184]。2017年（平成29年）にはレクサスブランドのプレジャーボートを公開[213]、2019年（平成31年）に「LY650」として販売を開始した[214]。取り扱いはトヨタが担当している[214]。
名古屋トヨペットでは販売の他にマリーナ（ラグーナテンボス内）の管理も行っており、試乗や免許取得も可能である。
2017年（平成29年）までのトヨタマリンが国内において販売した新艇は約850隻である。
T-HR3 歩行 - YouTube
トヨタ・パートナーロボットなどにおいて人の活動を援助するロボットの開発をしている。T-HR3、キロボなどが開発されている[215][216]。
KDDIの前身である日本移動通信（IDO）や日本高速通信（テレウェイ）、ソフトバンクの前身である国際デジタル通信（IDC）、インターネットイニシアティブ（IIJ）などの合弁でクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）などに出資していた。
1950年代から1960年代まで、トヨモータースやスズキのオートバイをトヨタディーラーや販売協力店で扱っていたことがある。
もともと航空機産業にも強い関心のあった豊田喜一郎は、1936年（昭和11年）にフランスの超小型航空機（Pou-du-ciel、おそらくMignet HM.14かその派生型）を購入し、同年東京市に開設したばかりの芝浦研究所（後の豊田理化学研究所）[217] で、豊田英二（同年入社）と飛行士の片岡文三郎（当時嘱託社員。1939年〈昭和14年〉5月正式入社）が研究にあたった[218]。翌1937年（昭和12年）には航空機研究の場を刈谷町に移し、日本海軍から払い下げを受けた一三式練習機に自社の試作部品を組み込み、挙母工場（現・トヨタ自動車本社工場）付近で飛行試験を行った。
1942年（昭和17年）に日本陸軍の要請で川崎重工業と共同出資し、東海航空工業（現:アイシン）を設立した。トヨタにも航空用エンジンの開発・生産が要請され、社内に航空機部門が誕生。刈谷に新設した工場で航空機用空冷エンジン、排気管、滑油冷却器などを開発・生産した[218]。
1943年（昭和18年）にはヘリコプター（オートジャイロ式）の試作機を完成させた。
動力面でも豊田佐吉の開発した環状単流原動機（丸エンジン）をロータリーエンジンとして受け継いで研究したり、ガスタービンエンジンの研究も進めた。
太平洋戦争後にも航空機製造の禁止解除をにらんで航空機分野への進出を企画していたが、立川飛行機から招いた長谷川龍雄（後の初代カローラ主査）から、現状のトヨタの体制では難しいと進言されて断念した。
旧中島飛行機がGHQによって再起不能なまでに解体された際、同社が保有していたロケット技術は、富士産業→富士重工業と、富士精密工業（初代）→富士精密工業（2代目）→プリンス自動車工業の2社に引き継がれていたが、プリンス自工が極端な業績不振から破綻へと向う中、政府はプリンスが保有している航空宇宙技術の離散を恐れ、国内自動車産業の最大手となっていたトヨタ自動車工業（当時）に対してプリンスの吸収合併を持ちかけたが、トヨタはこれを断っている[注釈 31]。
一方、旧富士重工業の航空宇宙部門は、2005年（平成17年）にトヨタが筆頭株主となったSUBARUが引き継いでいる。
1980年代から2000年代にかけては、アメリカにてスケールド・コンポジッツの協力を受けつつ軽飛行機市場への参入を目論んだこともあり、1991年（平成3年）にはレクサス用エンジンを搭載したLima IIを、2002年（平成14年）には自動車メーカーとして培った技術の航空機への転用を図ったTAA-1を初飛行させているが、いずれも試作のみに終っている[219][220]。
2008年（平成20年）には、三菱重工業が主体となって開発している国産旅客機MRJ（現：Mitsubishi SpaceJet）に対し製造・販売会社（三菱航空機）への出資を明らかにした[221]。
2020年（令和2年）からは、有人eVTOL（空飛ぶクルマ）の開発を手がけるジョビー・アビエーションへの出資・協業を行っている[222]。
開発・製造事業ではないが、1997年（平成9年）にセゾングループから買収した子会社である朝日航洋と、その傘下のセントラルヘリコプターサービスが航空サービス事業を展開している。
1950年代 - 70年代、トヨタ自動車本社工場や元町工場から名古屋鉄道三河線土橋駅への専用線で、多くの小型ディーゼル機関車が運用されていた。これらは日本輸送機、加藤製作所、日本車輌の製造であったが、一部はトヨタ自動車工業で自社製造され、名古屋鉄道の車籍のものもあり、ガソリンエンジンの機関車（GB10形）も存在した。
これらトヨタ製機関車は、トヨタ工場内専用線のみで使用され、台数、運用範囲も限定され、他の鉄道会社で使用されなかった。トヨタ製エンジンを用いた各地の森林鉄道、鉱山鉄道などの機関車は存在したが、トヨタ自動車製造ではない。
一般的な鉄レールの鉄道車両ではないが、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）で、トヨタグループ開発の磁気誘導式の無人バスシステム「IMTS」が長久手会場で運用され、法的に鉄道（磁気誘導式鉄道）として取り扱われた。これにより、車両は鉄道気動車扱いのIMTS-00系気動車とされた。
上記の鉄道車両開発は小規模や変則的なものだったが、2020年10月6日、トヨタは東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所と共同で燃料電池ハイブリッド鉄道車両「FV-E991系電車」の開発を行うと発表した[223]。これは2019年6月にJR東日本が開発を発表していた燃料電池電車試作車について、同社と日立が持つ鉄道車両技術やハイブリッド駆動システムにトヨタが開発した燃料電池技術を組み合わせるもので、自動車よりも高出力の制御性能が求められる鉄道車両用のシステム開発を行うとされた。2022年2月18日には「HYBARI」の愛称が付けられて完成した同車1編成2両の報道陣公開が実施され[224]、JR東日本の鶴見線と南武線の一部区間で試運転が始められた。
トヨタ自動車は現在、子会社のトヨタすまいるライフ株式会社（旧トヨタ住宅）他と共同で住宅地をいくつか造成開発している。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
airbnb
オットーボック
室蘭工業大学 | 北見工業大学 | 電気通信大学 | 富山大学 | 秋田県立大学
アーク | 菊池製作所 | コラボ産学官 | 三愛電子工業 | JNC | タイムインターメディア | TIS
鉄道総合技術研究所
信州大学 | 長岡技術科学大学 | 三重大学 | 熊本大学 | 中央大学
AMEC | SMK | エリジオン | 小林工業 | 三栄機械 | ダイセン・メンブレン・システムズ | トヨタ自動車 | 日本精工 | 武蔵エンジニアリング
日本自動車研究所
秋田県産業技術センター | 大分産業人クラブ
科学技術振興機構 | 産業技術総合研究所 | 情報通信研究機構 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 電子情報技術産業協会
コラボ産学官
高エネルギー加速器研究機構
プラチナ構想ネットワーク
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E7%94%B0%E9%80%9A%E5%95%86
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豊田通商
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豊田通商株式会社（とよたつうしょう、英: TOYOTA TSUSHO CORPORATION）は、愛知県名古屋市中村区と東京都港区に本社を置くトヨタグループの大手総合商社である。登記上の本店は愛知県名古屋市中村区。社外略称は豊通（トヨツウ）、社内略称はTTC。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。グループスローガンは「Be the Right ONE」。
自動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで取り扱っている。2006年にトーメンと合併するまでは、売り上げ規模こそ大きくとも「トヨタグループ」の商品調達部門というポジションを脱しきれなかったが、合併後はトーメンの保持していた多様な分野の権益が加わり、トヨタグループという後ろ盾も得て、名実ともに「大手総合商社」の地位を獲得した。
自動車分野では、トヨタ、日野、SUBARU（旧・富士重工業）、ダイハツなどの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の第三国への輸出および海外における小売販売を行っている。
化学品・合成樹脂分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。
エネルギー・プラント分野では、特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有している。また、風力発電分野においては、ユーラスエナジーホールディングスを持ち、ベスタス社の日本総代理店でもある。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業、地熱発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。穀物飼料分野では、全国4か所に穀物サイロを保有。
食料分野では、第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等も扱っている。
アパレル分野では、福助等の子会社を持つほか、Admiralブランドをはじめ小売事業を展開している。
都市開発分野では、霞が関コモンゲート、東京の赤坂、麻布十番、西浅草、広尾、等々力、八王子等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンションリゾート事業も手がけている。
損害保険および生命保険の代理店分野でも国内上位であり、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。
なお、小説「炎の商社マン」（小林真一著）、「エネルギー」（黒木亮著）は、旧・トーメンを舞台にした小説である。
※支店、営業所、現地法人、駐在員事務所（会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。）
ほか、国内外連結子会社731社、関連会社243社の計974社（2017年4月1日現在）
1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄[注 1] を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[25]。また、この時は山口県岩国市の紙販売業者「豊田商事株式会社」（創業者の姓が由来で、当社も含めトヨタグループとは無関係）も豊田商事と完全に同名だったため、軽微ながら風評被害を受けている。
名古屋国税局の税務調査で、海外の子会社から受け取った債務保証料などを収入に計上しなかったとして、2018年3月期までの3月期に約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、2020年5月に判明した[26]。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD
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トレンドマイクロ
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トレンドマイクロ株式会社（英: Trend Micro Incorporated）は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品を開発して販売する企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
創業者は台湾出身でアメリカで創業し、現在は本社を東京都に置く。日本企業とされることが多いが、外国投資家比率が高く外資系企業に分類されたことがある。創業者は国境を超越したトランスナショナルカンパニー（超国籍企業）であるとしている[4]。東京にIRとFinance部門、台北に製品開発部門、ダラスにマーケティングリサーチ部門、を置き各地に機能を分散している[5]。
2005年（平成17年）3月にトレンドマイクロの社員が個人で所有していたパソコンがウイルスに感染し、顧客の打ち合わせ資料など数件がWinny経由で流出した[22][23]。流出データに顧客の個人情報は含まれていなかった。当該社員は規定違反で処分されたのち2005年（平成17年）に別の理由で退職した。
2008年（平成20年）3月9日21時頃、ウイルス情報をWebで公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、該当ページにアクセスしたユーザーにウイルス「JS_DLOADER.TZE」がダウンロードされる状態になった[24][25][26]。トレンドマイクロは自体を把握して当該ページを閉鎖した。2008年（平成20年）3月12日11時半までに当該ページを参照していた場合、ウイルスに感染している可能性がある。
対処を行い、3月13日にウェブサイトは再開した。
なお、トレンドマイクロ社のウイルスバスターがこのウイルスを検知できるようになったのは3月10日に配信されたパターンファイル「5.147.00」以降である。
2010年（平成22年）6月、トレンドマイクロはクラウドストレージプロバイダー「Humyo」を買収した。
2010年（平成22年）12月14日、クラウドストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」の提供を開始した[27]。humyoの従量制課金体系を撤廃し、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなど注目を集めた。2011年（平成23年）2月15日から、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限を課すように運用が変更された[28]。3月15日に、利用者数や利用容量などが当初の想定を大幅に上回り「長期的かつ安定的なサービスの提供が困難」と説明し、サービスラインアップを変更して「容量無制限」プランを廃止した[29]。
2018年（平成30年）9月8日、セキュリティ研究者のPrivacy1stことJohn Maxxが、トレンドマイクロ製macOS向けアプリ「Dr. Unarchiver」がブラウザ履歴や最近のGoogle検索データ、システム上にインストールされたアプリのリストを「ユーザーから許可を得ず収集し、送信している」ことを公表した[30][31]。9日にApple関連を扱うニュースサイト「9TO5Mac」も検証し、大きく話題になった。
翌9月10日までには「macOS」向けの「Mac App Store」や「iOS」向けの「App Store」でトレンドマイクロ製アプリにアクセスできなくなった。
翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE（英語製品名はDr. Cleaner）」「ライトクリーナー（英語製品名はDr. Cleaner Pro）」「Dr. Antivirus（日本では未提供）」「Dr. Unarchiver（日本では未提供）」「Dr. Battery（後述）」「Duplicate Finder（後述）」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてEULAで明示していると主張した[32]。検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることに一切説明がなされなかった。セキュリティ企業の「Malwarebytes」の「Thomas Reed」は、EULAも問題発覚前は記載が存在しなかったと指摘した[33]。
10月5日、トレンドマイクロは当該ロジックを削除してAppleへ再公開を申請している旨を公表した[34][35]。
10月24日、トレンドマイクロは「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の二つのアプリについて当初日本では提供していないと説明していたが誤って日本向けにも提供していたこと、「Dr. Battery」についてブラウザー履歴の収集について明示しておらず問題発覚後に書き加えたと説明を改めた[36]。
11月17日、「パスワードマネージャー」、「パスワードマネージャー月額版」、「ウイルスバスター for Home Network」、「フリーWi-Fiプロテクション」の公開が再開された[37]。
11月19日、「ウイルスバスター モバイル(iOS版)」、「ウイルスバスターモバイル月額版(iOS版)」、「ウイルスバスターマルチデバイス月額版(iOS版)」、「ウイルスバスター マルチデバイス ＋ デジタルライフサポートプレミアム 月額版」の公開が再開された[38]。ウイルスバスター モバイルについては、コンテンツシールド機能や保護者による使用制限機能など、一部の機能は利用できない。
12月27日、ウイルスバスター モバイルの全機能が利用可能となった[39]。
この一連の騒動の際にトレンドマイクロのエバ・チェンCEOは、セキュリティ企業に対しては他業界と同様の規制をせず、あらゆる個人情報を同意なく扱えるように社会が理解すべきとの主張[40]をしており、セキュリティ研究家などから「業界の信用を傷つける思想」といった批判もある[41][42][43]。
騒動の間、ウイルスバスターは新規でインストールできなかったが、販売は継続されて購入したがインストールできないトラブルも発生し、同社の姿勢に批判もある[44][45]。
2019年（令和元年）11月6日、トレンドマイクロはテクニカルサポート担当だった海外の元・従業員が最大12万人分の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に提供していたと発表した。
持ち出された情報は、海外市場向の個人向け製品の顧客情報で、日本の顧客や法人の情報は含まれていない。
2019年（令和元年）8月ごろ、トレンドマイクロ製品のユーザーに、同社のサポート担当者に成りすました電話があったことから流出が発覚。調査の結果、同社は顧客情報を持ち出した従業員を解雇した[46][47]。
2020年（令和2年）5月18日、ロチェスター工科大学の学生であるBill Demirkapiは、同社のRootkitBusterに脆弱性があり、管理者権限で実行すればRootkitを埋め込めることを自身のサイトで公表した。また、同製品で使用されているtmcomm.sysがMicrosoftのWHQLテスト（英語版）をすり抜けていると自身のWebサイトで公開した[48]。tmcomm.sysはドライバーの検証ツール（英語版）が有効になっているかを検知し、有効になっている場合にはWHQL認証要件を守った動作をし、無効になっている場合（Windowsの既定動作）はWHQL認証要件で禁止されている動作を行っているのではないかと記した。
5月20日に「The Register」がこの内容を報じた[49]。The Registerの取材に対しトレンドマイクロは同氏が自社に報告せずに脆弱性情報を公開したことを非難した。一般的に脆弱性を発見した場合は、悪用されないためにも開発者のみに通知し、修正が終わるまで公表しないことが望ましく[50]、Bill Demirkapiの手法は売名行為として非難される手順ではあった。トレンドマイクロはドライバーの検証ツールを検出している理由などについては説明を行わなかった。
5月22日頃、トレンドマイクロのサイトからRootkitBusterが削除され、ダウンロードできなくなった。トレンドマイクロはBill Demirkapiの指摘とは別の脆弱性が見つかったため、一時的に取り下げていると説明している[51]。この後、同8月5日、RootkitBusterには脆弱性 (CVE-2020-8607) が確認されたことを公表し、このツールは恒久的に公開を停止した[52]。
5月27日、「The Register」はWindows 10バージョン2004においてtmcomm.sysがブロックされたドライバリストに追加されたと報じた[53]。トレンドマイクロは「5月27日から配信が始まったWindows 10 バージョン2004との互換性に問題があったため、2020年（令和2年）5月のアップデートでブロックするようトレンドマイクロがMicrosoftに要求していたもので本件と全く関係がない」と説明した[51]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%B3
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ニコン
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株式会社ニコン（英: Nikon Corporation）は、日本の光学機器メーカー。カメラ、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ステッパー、メガネ、測定機、測量機、光学素材、ソフトウェアなど光学関連装置の大手メーカーであり、三菱グループの一員。三菱金曜会[4] および三菱広報委員会[5] の会員企業である[6][7]。日経平均株価および読売株価指数の構成銘柄の一つ[8][9]。
現在の社名「ニコン（Nikon）」は、元は、戦後に参入した35 mmフィルムカメラの商品名ないしブランド名である（ニコンのレンジファインダーカメラ製品一覧#ニコンSシリーズを参照。後続のモデルとの区別のため現代では「ニコンI型」といわれることが多い）。アメリカ合衆国では「ナイコン」と発音されているが[注釈 1]、他では「ニコン」の発音が主流である[注釈 2]。
事業規模としては2020年（令和2年）3月期時点でカメラなど映像事業が売上げの38%、半導体製造装置などの精機事業が同40%、顕微鏡などのヘルスケア事業が10%、光学測定器などの産業機器事業が10%となっている。
2010年代以降の映像市場の縮小および半導体露光装置事業の慢性的な赤字という状況に直面し、2015年発表の中期経営計画、および2016年11月より実施した構造改革において、映像事業において高付加価値製品への注力、半導体装置事業の縮小といった「勝てる領域に人材・資本を集中する」事業戦略の見直しを行った[47]。そのため2020年現在は、従来のニコンの主力だった映像事業よりも精機事業の方が売り上げが高く、とりわけ4K液晶・有機ELテレビ製造向けに絶好調のFPD露光装置が会社の利益を支えており[48]、またヘルスケア領域（顕微鏡や細胞受託生産など）などの成長領域にも積極的な投資を行っている。
ライカ判一眼レフカメラのニコンFシリーズ、デジタル一眼レフニコンDシリーズ、コンパクトデジタルカメラCOOLPIXシリーズなどで知られる。2007年（平成19年）にはデジタル一眼レフカメラはそれまで首位だったキヤノンを抜いて国内年間シェアナンバーワンであった（BCN調べ）。また、シャープから「液晶ビューカム」のOEM供給を受け「液晶トリム」という商品名で、Hi8ビデオカメラを発売していたこともあった。
2006年（平成18年）1月12日、フィルムカメラ部門を大幅に縮小しデジタルカメラ部門に集中することを発表した。当初、コンパクトデジタルカメラの一部機種は三洋電機からのOEMによる供給であった。2018年（平成30年）にはフルサイズミラーレス機である「Z7」を発表。デジタル一眼レフからミラーレス一眼カメラにシフトしていく中、2019年（平成31年）にはレンズ交換式デジタルカメラのシェア争いで上位2社に猛迫していたソニーに抜かれ、3位に転落した[49]。なお、フィルムカメラについては、事実上の最終機種「ニコンF6」が2020年に販売終了となっている。2022年（令和4年）には一眼レフカメラの開発を停止していることを発表[42]。同年ミラーレスカメラのフラッグシップカメラ「Z 9」を発売。ニコンZシリーズのミラーレス一眼カメラへ注力していく方針である。
宇宙開発においての長年の採用でも知られる。1971年のアポロ15号における初採用以降、各国の宇宙機関に採用されており、2020年においてはD3SやD5など、2024年においてはZ9の市販モデルが宇宙空間向けの特別な改良を行うことなく採用されている[50][51][52][53]。
受注生産による天文台向け大型望遠鏡や周辺装置を手掛けているほか、一時期、小型で個人むけの屈折式天体望遠鏡を量産していた。
天文、バードウォッチング、船舶など多分野で幅広く使われている。
Fマウント対応で写真撮影が可能な携帯型光学顕微鏡「ネイチャースコープ ファーブルシリーズ」。
半導体の製造に用いる露光装置であるステッパー（縮小投影型露光装置）を1980年（昭和55年）に日本で初めて製品化し、以後日本および世界市場で事業を行っている。
2019年（令和元年）現在のニコンの半導体露光装置を出荷額ベースのシェアを、光源波長ごとに見た場合、ArF液浸では5.7%、ArFドライでは61.7%、Krfでは2.6%、紫外線を用いたi線では12.8%の市場シェアを持っている[54]。キヤノンがKrFとI線で世界シェア1位、ニコンはArFドライで世界シェア1位、ASMLがEUVとArF液浸で世界シェア1位と、微細化の世代によってメーカーですみ分けている。一方、同年の出荷額ベースのシェアを全体でみた場合、ASMLが81.2%（1位）、キヤノンが11.0%（2位）に対し、ニコンは5.9%（3位）となっている。
半導体露光装置事業は、かつては映像事業と並ぶ経営の柱で、1983年（昭和58年）以後売上高・出荷台数で世界トップとなって、1989年（平成元年）の頃には既に世界シェアが8割超、同事業がニコンの売上高に占める比率は約4割になっていた。1999年には世界初のArFドライスキャナーの開発に成功。しかし、2002年にオランダのASML社にシェアが抜かれて2位となった。2003年（平成15年）度は出荷台数で世界シェア44%（ガートナー調べ）と、首位1位を取り戻したが、2004年に再びASMLに抜かれて以降、シェアが下がり続けている。ニコンは、自社向けの露光装置の開発の為にニコンに莫大な開発費を投資し続けたインテル社の他は、東芝など日系半導体メーカーに露光装置を納入しており、そのため日系メーカーの撤退に伴ってシェアが下がり続け、次第にインテル一本足となり経営も悪化した。一方、ASML社は韓サムスン・台TSMCなど日米半導体協定によって成長したアジアの新興半導体メーカーに半導体露光装置を納入しており、そのため韓国・台湾メーカーの成長に伴ってシェアが上がり続けた。
2010年代に入ると半導体露光装置事業の慢性的な赤字が深刻化したため、2016年（平成28年）11月に構造改革の実施を発表し、ArF液浸露光装置の新モデル開発を縮小するなど半導体装置の開発費を削減し、加えてリストラで乗り切ることになった。その結果、半導体装置事業は2018年度に黒字化した。
ニコンが2002年に経営危機に陥った際、半導体世界最大手（当時）の米インテル社が露光装置の開発費100億円を負担した経緯もあって、2000年代以降はインテル社に半導体露光装置部門の経営を依存している。ニコンの市場シェアが下がり続け、2010年代以降に経営が悪化する中でも、インテルは2012年にニコンの次世代露光装置開発のために数百億円とされる開発費を負担するなど[55]、インテルだけは頑なにニコンの露光装置を使い続けていた。2014年当時、競合する半導体露光装置メーカーであるキヤノンが最先端プロセスであるArFの開発から撤退してKrFとI線に絞り、またASMLが次世代ArF露光装置の開発を一時停止してまで実現の見通しが立たないEUV露光装置の開発に社運をかけていたのに対し、ArF液浸に社運を賭けるニコンはシェアは低いながらも2014年当時で世界最先端の半導体露光装置メーカーであり、インテルはニコンのArF液浸露光装置を用いて2014年当時で世界最先端である14 nm世代の半導体の製造に成功した。しかしASML社がEUV露光装置の開発に成功し、2010年代後半よりインテルの競合他社がASML社の製造したEUV露光装置の導入によって7 nm世代（またはそれ以降）の半導体を製造するなか、頑なにニコンのArF液浸露光装置を使い続けるインテルは7 nmプロセスの開発が大幅に遅れ、14 nm / 10 nm世代から移行できずに業績が悪化し、2018年には半導体世界2位に転落。インテルも7 nm世代ではASMLのEUV露光装置を導入することになり、2020年上半期にはニコンからインテルへの露光装置の納入が半減。同時に半導体装置の7～9割がインテル向けであるニコンの半導体装置事業の業績も悪化するリスクが懸念されている[56]。
なお、ニコンが「次世代露光装置」としてインテルの支援を得ながら社運をかけて開発した450 mmウエハー対応ArF液浸露光装置は、2015年に予定通り試作機が完成し、2017年には量産機が出荷されるはずであった[57]が、競合メーカーのEUV露光装置の実現とともに立ち消えになった。ただし、2021年現在のニコンとしては、競合メーカーのEUV露光装置の需要が伸びたとしても、ArF液浸露光装置の底堅い需要が2026年までは続くので、半導体露光装置事業は大丈夫だと考えている[58]。
EUV露光装置に関しては、α機（プロトタイプ機）の制作までは進んでいた。
EUVに関しては、1986年（昭和61年）にNTTの木下博雄が提案した次世代露光技術の一つである極端紫外線（EUV）露光装置の開発を、1996年より日立中央研究所と合同で進めており、このプロジェクトは1998年には超先端電子技術開発機構（ASET）が参加して日本の国家プロジェクト「極端紫外線（EUV）露光システム開発プロジェクト（EUVA）」に格上げされ、キヤノンなど他のメーカーとも協力してオールジャパンで開発を進めて来た。EUVAと並行して行われたプロジェクト「半導体先端テクノロジーズ（Selete）」では、2008年につくば市の産総研スーパークリーンルームに設置された日本初となるEUV露光機「EUV1」において、30 nmの解像に成功した[59]。その後ニコンはインテルに納入予定のEUV2号機と、2012年に発売予定の量産機の開発を進めていたが[60]、小松製作所とウシオ電機の合弁会社（当時）であるギガフォトンが開発するはずであったEUV光源の出力が上がらないなど、EUVの実用化までの道のりはあまりに遠く、装置自体の高いコストと重厚長大さなどの問題点も明らかになって「コンコルドの誤謬」に鑑み（莫大な資源を投入し続けた結果、仮にEUVの実用化に成功したとしても、事業として成功させるのは難しいとの判断）、収益性を重視する姿勢で2010年代初頭に同開発から撤退した[61]。この時点では人類に本当にEUVが実用化できるのか不透明であり、ニコンはArF液浸装置でシェア8割（当時）を占めるASMLに対し、最先端のArF液浸で新規顧客を開拓して反転攻勢に出るつもりであった[62]。ニコンはSeleteの後継として2011年に発足した日本の国家プロジェクト「EIDEC」（キヤノンのEUV露光計測装置「HSFET」が設置された産総研スーパークリーンルームを使って、EUV露光装置以外のリソグラフィ工程を開発する）に解散まで一応参加していたが、EIDECは2015年に民間プロジェクトに格下げされた後、2019年に解散した。
一方で、ASMLは1999年よりEUのEUV開発プロジェクト「EUCLIDES」を主導しつつ、米国のEUV開発プロジェクト「EUV LLC」（1997年に米国の国立研究所とAT&T・インテル・AMDなどが共同で開始。後にIBM、マイクロンなども参加し、2005年までにEUV露光技術を用いた半導体の製造を目指した）にも参加を許可された。実用化までの困難さからキヤノン・ニコンが続々と撤退する中で、2012年にはアメリカの光源メーカーのサイマー社を買収するなど、社運を賭けてEUVの実用化に向けて開発を続けた結果、当初の予定から10年遅れながらついにEUV露光装置の実用化に成功し、最後の難関であった光源の出力も次第に増大して、2016年頃より7 nm世代以降の半導体の製造にはASMLの露光装置が不可欠となったために需要が増え、予想されていた欠点にもかかわらず事業を成立させている。
液晶ディスプレイの製造に用いるFPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置の市場をキヤノンと二分しており、年度によってどちらかが上になったり下になったりしているが、2018年現在の市場シェアは金額ベースで58%とトップシェアを獲得している[63]。スマホやタブレット用の中小型に強いキヤノンに対し、ニコンは4K・8K用の大型パネルに強く、特に2010年代後半には中国がFPDブームに沸く中で高額な第10.5世代FPD露光装置の市場を独占しているため、キヤノンに比べて販売台数は少ない物の、FPD製造装置の売上高においてはキヤノンを上回る好調が続いている。半導体装置事業が苦戦する中でもFPD露光装置事業で売上を確保しているため、ニコンの多くの事業が赤字となるなかでも精機事業は利益を出している。
2019年（令和元年）には、半導体露光装置によって培われた光利用技術と精密制御技術を活用する新事業として、光加工機を製品化している。造形・肉盛りといった金属3Dプリンタの要素から、マーキング、接合、研磨などの金属加工まで半導体レーザーによって高精度で可能な「Lasermeisterシリーズ」を発表。
ニコン初のコンパクトカメラ「ピカイチ」の発売までは、有名タレントを起用した広告宣伝は行っていなかった。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93
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西日本旅客鉄道
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西日本旅客鉄道株式会社[注釈 2]（にしにほんりょかくてつどう、英: West Japan Railway Company[4]）は西日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR西日本（ジェイアールにしにほん）、英語略称はJR West[注釈 3]。コーポレートカラーは青色。本社は大阪府大阪市北区。東京証券取引所プライム市場の上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から大阪・天王寺・福知山・岡山・米子・広島・金沢の各鉄道管理局[注釈 4] と新幹線総局（山陽新幹線）・九州総局（新幹線部門）が管理していた鉄道事業および船舶事業を引き継いで発足した。
近畿圏をはじめ、北陸・中国地方・九州北部など2府16県[7] に鉄道路線網を持つ。災害対策基本法における指定公共機関である。
他のJRグループ各社や大手私鉄同様に、非鉄道事業として小売業や不動産開発、ホテル事業、建設工事業などもグループ会社を含めて展開している[7]。非鉄道事業では、瀬戸内海でフェリーや旅客船を運航している[注釈 5]ほか、鉄道営業エリア外の首都圏[9]や中京圏[10] などへも進出している。
なお、福岡県を地盤とする大手私鉄の西日本鉄道（西鉄）とは関連がない。
鉄道の営業エリアは山陽新幹線の新大阪駅 - 博多駅間全線、北陸新幹線の上越妙高駅 - 敦賀駅間および、近畿圏・北陸・中国地方の大部分と信越地方・福岡県の一部の在来線であり、総営業キロ数は4,897.5 km[2][11][注釈 6][注釈 7]、駅数は1,150駅[2][11][12]、社員数22,715人（JR西日本単体）[2] と日本の鉄道事業者では、それぞれ東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで多い。連結売上のうち鉄道などの運輸部門は約5割を占め、残りは流通業や不動産業などの非鉄道部門である[13]。
JR西日本は自社の鉄道路線網を新幹線、近畿圏の在来線（アーバンネットワーク）、北陸や中国地方など近畿圏以外の在来線の3つに大別している[7]。新幹線と近畿圏の在来線で、運輸収入の約9割を占める[13]。
近畿圏のうち、日本の三大都市圏の一つに位置づけられる京阪神地区（関西エリア）の輸送では、「私鉄王国」と称されるように阪急電鉄・阪神電気鉄道（阪神電鉄）・近畿日本鉄道（近鉄）・南海電気鉄道（南海電鉄）・京阪電気鉄道（京阪電鉄）・山陽電気鉄道（山陽電鉄）など多くの私鉄が存在し、JR西日本はこれら関西私鉄各社と競合関係にある。一方で、利用距離や目的地によって棲み分けがなされ、振替輸送やフリーきっぷなどの発売、私鉄各社でのICOCA・ICOCA定期券の発売などにおいては協調関係にある。山陽新幹線における都市間輸送では航空機と競合関係にある。山手線を中心とする首都圏の在来線ネットワークを持つJR東日本や、ドル箱路線である東海道新幹線を擁する東海旅客鉄道（JR東海）と比較すると、京阪神地区は強力な私鉄路線が並行し、山陽新幹線に関しては東海道新幹線の半分ほどの需要しかなく、さらに中国・北陸地方には在来線に多数の赤字ローカル線を抱えていることから、JR本州3社の中では経営基盤は比較的弱いとされている[14][15]。ただし北海道旅客鉄道（JR北海道）・四国旅客鉄道（JR四国）・九州旅客鉄道（JR九州）のいわゆる「三島会社」と比較すると売上規模も大きく、経営は安定している。
JR西日本では発足直後から、大阪駅を中心とする近畿圏（関西エリア）の近郊路線を「アーバンネットワーク」と称して運行系統ごとに路線愛称の設定、221系電車などのJR発足当時最新型の近郊車両の導入、東海道・山陽本線（琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線）の複々線を最大限に利用した在来線列車の増発やスピードアップ、特にJR西日本の看板列車である新快速の運行本数・区間の拡大などに取り組み、沿線人口の多い関西エリアに重点的に投資を行うことで収益力を強化してきた。また 京都・大阪・神戸の三都市の観光ピーアールである「三都物語」キャンペーンを実施し、沿線ブランドの形成を図ってきた[注釈 8]。
現状では、利用状況と収益性の観点から山陽新幹線や北陸新幹線（北陸新幹線前は北陸本線の特急）および近畿地区（アーバンネットワーク）を中心に設備投資しており、近畿圏の路線と地方路線ではかなり差別化されている（「車両」の節を参照）。広島地区（広島シティネットワーク）では2015年に山陽本線などに227系電車が投入されるまで、1987年のJR発足から約30年間新車が投入されなかった。岡山地区では、2023年7月より約30年ぶりに新型車両の227系500番台が投入されたもののまだ4編成程度で、113系や115系1000番台、キハ40系などの国鉄時代から車両が大量に運用されている。また、近畿地区であっても国鉄時代からのドル箱路線であり、さらに直接の競合路線が存在しないことから特段の差別化を必要としなかった大阪環状線に関しては、2013年に「大阪環状線改造プロジェクト」が開始されるまで、新車導入や駅への設備投資が私鉄各線との競争が激しかったJR神戸線やJR京都線などと比べるとかなり遅れることとなった。
2008年から2012年にかけての中期経営計画[16] においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「〈バス、デュアル・モード・ビークル (DMV) 等への輸送モードの転換も含めた〉地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。
2020年8月24日には、北陸地区にある140駅のうち無人駅を2030年度にかけて114へ増やす計画を発表した[17]。赤字ローカル線への対応策は2010年4月5日の定例会見で、当時の社長の佐々木隆之が「大変重要な経営問題」との見解を示しており、同時に「赤字ローカル線の一部を廃止し、バスに転換する方向で検討」と発表している[18]。2018年4月1日には広島県から島根県をかけて走る三江線 (108.1 km) が廃止となった。JR発足後、路線距離が100 kmを超える鉄道路線の全線廃止は本州では初の事例である。また、2022年4月11日にJR西日本はローカル線の線区別収支を公表し、「地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい」としている[19]。
昨今の労働力人口の減少からJR西日本は保線要員の不足という課題を抱えており、1日あたりの作業時間を増やして休日を確保しやすくするため、2021年春のダイヤ改正で大阪環状線など近畿圏で終電発着時刻を繰り上げ、列車運行本数を約50本削減した[20]。
バスについては、ソフトバンクグループなどと連携して、自動運転BRTの開発に取り組む計画を表明している[21]。
他のJR各社や大手私鉄と同様に、グループ内に多くの非鉄道事業を抱えている。主力である鉄道や同じ旅客輸送であるバス・船舶などの交通事業に加えて、大阪駅の大阪ステーションシティを始めとするターミナル駅での駅ビルを含む複合商業施設・ショッピングセンター (SC) やオフィスビルの開発・運営、関西や首都圏でのマンションなどの不動産開発、ホテル業、三越伊勢丹と共同でジェイアール西日本伊勢丹を設立して京都駅のジェイアール京都伊勢丹などで展開している百貨店事業や物販・飲食業などの小売業、他にもベンチャーキャピタルなどを営む多くのグループ企業を擁しており[22]、経営指針として鉄道事業を基幹に非鉄道事業の強化・グループ内売上割合の増加を目指している[23][24]。また、地方路線の沿線地域振興・魅力発信による交流人口・関係人口の拡大を目指し、魚介類の養殖や販売などの第一次産業にも参入している[25]。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワークやワーケーションなどによる地方への移住に着目し、東京都に本社を置く不動産ベンチャー企業の「アドレス」と長崎市に本社を置く不動産ベンチャー企業「Kabuk Style」と提携し、移動手段となる同社エリアの新幹線利用を含む乗車券や駅レンタカーの利用料金をセットにした定住サブスクリプションサービス「JR西日本×住まいサブスク」サービスの実証実験を開始している[26]。また、湖西線沿線の滋賀県高島市、山陰本線（嵯峨野線）沿線の京都府南丹市、福知山線（JR宝塚線）沿線の兵庫県丹波篠山市の3自治体と連携し、自治体からの支援金や特急列車に一定回数まで定額で乗車できるなどのサービスを組み合わせた「「JR西日本×沿線自治体」共同プロジェクト おためし地方暮らし」を実施している[27]。
都市間広域輸送は主に山陽新幹線と北陸新幹線が担っており、在来線特急列車と京阪神地区での新快速ないし各種快速列車がそれを補完するような形態となっている。
山陽新幹線では「のぞみ」「ひかり」「こだま」が新大阪駅、新神戸駅、岡山駅、広島駅、小倉駅、博多駅の各都市間の輸送を担っており、「のぞみ」を中心に東海道新幹線への直通運転も行っている。また、一部の列車は在来線である博多南線へ乗り入れている。
加えて、新大阪駅と九州新幹線の鹿児島中央駅との間で直通運転も行っている。列車の種類が東海道新幹線と比べて多く、速達タイプの「のぞみ」「みずほ」、準速達タイプの「ひかり」「さくら」、各駅停車の「こだま」が運行されている。
東海道新幹線や九州新幹線と直通運転を行う列車については、それぞれ主に新大阪駅、博多駅で乗務員（運転士と車掌）の交代を行う。
リニア中央新幹線の大阪開業を見据え、九州方面との直通列車増発に向けた対策として線路容量に余裕のない新大阪駅に地下ホームを追加し、ここに北陸新幹線も乗り入れて直通運転する計画案が検討されている[28]。
東京駅 - 敦賀駅間を結ぶ北陸新幹線のうち、上越妙高駅 - 敦賀駅間がJR西日本の管轄区間となっている。北陸新幹線では、速達タイプの「かがやき」、準速達タイプの「はくたか」、富山駅 - 敦賀駅間の区間列車である「つるぎ」が運行されている。なお、JR西日本の乗務員（運転士と車掌）は、富山駅 - 長野駅間無停車列車の場合は、北陸新幹線のうちJR東日本の管轄区間である長野駅まで越境乗務している。
大阪駅・新大阪駅・京都駅を拠点とした都市間輸送を行っている。大阪駅 - 敦賀駅間では北陸新幹線と接続する特急「サンダーバード」を運行している。北近畿方面には、新大阪駅からは特急「こうのとり」「はまかぜ」、京都駅からは特急「はしだて」「まいづる」「きのさき」を運行している。京都駅発着の関西空港・南紀方面の特急「はるか」「くろしお」については、新大阪駅から梅田貨物線および大阪駅（うめきたエリア）地下ホームを経由し、大阪環状線に入って天王寺駅方面へ直通する。
京阪神や山陽地方と山陰地方を結ぶ陰陽連絡列車として、大阪駅発着の特急「はまかぜ」に加え、智頭急行線を経由する京都駅・大阪駅発着の特急「スーパーはくと」、岡山駅発着の「スーパーいなば」、伯備線を経由する岡山駅発着の特急「やくも」、山口線を経由する新山口駅発着の特急「スーパーおき」を運行している。山陰本線内の列車としては鳥取駅 - 米子駅・益田駅間に特急「スーパーまつかぜ」を運行している。
JR他社間では、JR東海エリアとの列車として、敦賀駅 - 名古屋駅間に特急「しらさぎ」、大阪駅 - 高山駅間に特急「ひだ」、紀伊勝浦駅 - 名古屋駅間に特急「南紀」、JR四国エリアとの列車として、岡山駅 - 松山駅間に特急「しおかぜ」、岡山駅 - 高知駅間に特急「南風」、岡山駅 - 徳島駅間に特急「うずしお」、夜行列車としてはJR東日本エリアからJR東海エリア、自社エリアを経由してJR四国エリアを結ぶ、東京駅 - 高松駅間の寝台特急「サンライズ瀬戸」、JR東日本からJR東海エリアを経て自社エリアの山陰地方を結ぶ東京駅 - 出雲市駅間の寝台特急「サンライズ出雲」がそれぞれ運行されている。
JR西日本の発足後、京阪神エリア（アーバンネットワーク）を中心にした体系に改められており、普通列車もそれに準じて運行されている。
京阪神地区の東海道・山陽本線では草津駅 - 西明石駅間の複々線を最大限に利用して新快速、快速、普通列車が増発・運行されている。新快速については網干駅や播州赤穂駅発着の列車は姫路駅までが各駅停車、快速についても複々線の西明石駅 - 京都駅（朝ラッシュ時以外は西明石駅 - 高槻駅）間を除いた区間が各駅停車となり、これらの各駅停車区間は普通列車として運行されている。また、天王寺駅からの関西国際空港アクセス列車として「関空快速」、都市間輸送においての快速では、奈良方面発着は「大和路快速」、和歌山方面発着列車は「紀州路快速」が運行されており、さらに福知山線の快速列車として「丹波路快速」が、奈良線の快速列車として「みやこ路快速」が運行されている。
京阪神地区以外では、広島市、岡山市、松江市、米子市、下関市といった主要都市近郊区間で普通列車を中心に運行している。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では大きな被害を受けた。
在来線では本線上で列車が8本脱線したほか、東海道本線（JR神戸線）六甲道駅を中心に高架橋や柱に大きな被害を受け、新長田駅付近の盛土が崩壊して駅設備が壊滅した。新幹線では、始発列車の前に地震が発生したため脱線などの被害はなかったが、橋脚が大きく損壊したり、高架橋が崩落したりするなど大きな被害を受けた。
在来線は同年4月1日に、山陽新幹線は同年4月8日に全線復旧した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって車両部品の調達にめどが立たず、列車の運転に影響が出た。電車の電動機（モーター）に使用している車両部品を製造するメーカーが被災して製造の見通しが立たず、最終加工工場も福島第一原子力発電所の避難区域内に位置しているため操業することができない事態が生じた。部品の調達ができず、使用できない車両が早くても2011年4月下旬に発生する恐れがあることから、2011年4月から間引き運転を実施すると発表した[29]。
2011年4月2日から特急列車への増結中止および臨時列車の運転も取り止められ、金沢・和歌山・福知山・岡山・広島エリアでは普通列車の運転が一部取り止められた[30]。その後、部品調達の見通しが立ったことから4月8日から通常ダイヤに戻し、京阪神地区での間引き運転は見送られることになった[31]。
2013年8月、尼崎労働基準監督署は、最長で月254時間残業し、2012年10月に過労自殺した社員の男性について労災を認定した。なお、2013年10月に遺族がJR西日本に対し1億9千万円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所に提訴し[32]、約1億円の支払いが命じられた。[33]
2017年12月11日、山陽新幹線と東海道新幹線を直通運行していたJR西日本所有車両による「のぞみ34号」の台車に亀裂が生じていることが名古屋駅で発見されるという重大インシデントが発生した[34]。その後の一年間でJR西日本が実施・表明した安全向上策として、新幹線の安全運行を担う「走行管理班」を復活させ、保守・検査部門を拡充した[35]。さらに振動などから異常を検知する装置の新幹線車両への取り付けを進めるとした[36]。
2018年7月5日から8日にかけての平成30年7月豪雨により、中国地方を中心に多くの路線が被災した。最後まで復旧工事が行われていた芸備線の中三田駅 - 狩留家駅間が2019年10月23日に運転を再開し、被災路線全てが復旧した[37][38][39]。
2023年1月24日-25日、大雪のため、琵琶湖線・JR京都線山科駅 - 高槻駅間で21か所にポイントの故障が発生し、同区間で新快速など列車15本が立ち往生。混雑した車内で一夜を過ごす事態となり、体調不良を訴えた乗客16人が救急搬送された。ポイント故障が多発した要因として、同社が提携していた気象会社のデータに基づき京都エリアの降雪量を「6時間で8センチ」と予測。融雪器を点火させる同社近畿統括本部基準の10センチに満たないために稼働させなかった。この結果、予想を上回る積雪量と気温の低下で降雪量の見積もりを誤る形となり、ポイントの凍結による故障が続発し「列車の駅間停車」（立ち往生）の続出に繋がる形となった[40][41][42]。西大路駅に停車していた特急「サンダーバード」の車内では、係員の対応について、「ただいま降りていただく際には、恐れ入りますが自己責任でのご案内となります。JRによるホテルの案内はございません。お客様ご自身でこの後の行動をされる場合は降車のご案内があります」という案内に杜撰な対応だと不満をあらわにする乗客もいた[43]。そのほか、山陽本線上郡駅の東約200メートルで停止していた列車の車掌が直接119番通報をし、乗客の避難誘導を行った[44]。
JR西日本の後日の調査・検証では、当日は近畿総合指令所に輸送対策室は設置されていたものの、前出の気象予測のみに依存した事で災害対応に当たる「対策本部」の設置が必要ないと同社が当初判断していたことも判明しており、対策本部は「列車の駅間停車」が発生し始めた24日の22時25分にようやく設置される有様であり、指揮系統の混乱の一因となった。また、最終的な乗客の降車対応が完了したのは、翌25日明け方の5時30分（京都駅 - 山科駅間で立ち往生した上り普通1820M列車[注釈 9]）となっており、車掌が運転再開見込みを案内できずお詫びと車内待機をお願いする放送を繰り返し、乗客に適切な対応を取れなかった件に関しては、指揮系統下にある管理職が個別対応に追われ、輸送対策室が対応能力を超える状況に至り、適切に情報の集約整理及び発信が行われなかったことが要因とされた。加えて多くの自治体からの支援があったものの、JR西側から自治体に支援を要請する余裕がなかった。乗客を車内に留めた要因としては「夜間と降積雪で足元が悪いこともあり」避難路となる階段の凍結などでリスクが大きいと判断したことにあった[45]。
同年2月17日、JR西日本は国土交通省近畿運輸局に再発防止策をまとめた報告書を提出した。車内に長時間乗客が残され降車が遅れた件に関しては「事態の解消に時間を要すると認識せず、乗客が車内で待つリスクの見積もりが甘かった」と総括した。再発防止策として装置の稼働基準を「（気温が）0度以下かつ降雪が見込まれる場合」と修正。装置も遠隔操作が可能で、手動式に比べて迅速に対応できる「電気式」に更新する。駅間で立ち往生が起きた際は60分以内に降車の要否を判断することも盛り込んだ。今回の事態の引責として同日、長谷川一明社長ら幹部3人が役員報酬の5割を1カ月自主返上する[注釈 10] こと、同年3月1日付で近畿統括本部近畿総合指令所長が近畿統括本部付に異動（事実上の更迭）することを発表した[42][46]。
今回の事態を受けて斉藤鉄夫国土交通大臣は2月17日付で、全国の鉄道事業者に再発防止に向けた対応を徹底するよう通達を出したと明らかにした。気象庁が「10年に1度」などの注意を呼びかける予報を出した場合、前倒しで対策本部を設置し、長時間の停車で車内環境が悪化する恐れがある場合には、一定時間を目安に希望者の降車を誘導することを求めた。宿泊施設を用意する自治体などとの協力強化、訓練実施も盛り込んだ[47]。
2023年11月22日、特急はるかのトイレにカメラを設置したとして、車掌の男性を性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕、送検された。10月中旬に、大阪府内の同社施設の職員用トイレに同様のカメラが設置されているのを発見した職員が大阪府警に通報し、発覚した[48][49]。
名称・所在地は公式サイトによる[50]。
2006年6月22日まで山陽新幹線は並行する在来線と同じ支社に属していたが、同年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。
2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など駅業務を除く新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉駅および博多駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。
さらに2018年6月1日付で、本社鉄道本部の各部署の新幹線部門を統合した上で新幹線管理本部を組み込み、本社鉄道本部の内部組織である新幹線鉄道事業本部へと改組した[51]。
2022年10月に、新型コロナウィルス感染症流行による収支悪化に伴うコスト構造改革の取り組みとして、本社・支社の再編が行われた。具体的には、新幹線鉄道事業本部は本社鉄道本部下の新幹線本部と地方組織の山陽新幹線統括本部に分け、近畿エリアの和歌山支社、福知山支社を近畿統括本部に、中国エリアの広島支社、岡山支社、米子支社を中国統括本部にそれぞれ統合した[52][53]。近畿統括本部、中国統括本部のいずれとも、支社内全ての部門を統合するのではなく、人事や総務といった部門を統合し、他は支社内に残した。
一方、瀬戸内市が「統合によって地域の声が届きにくくなる恐れもある。どんな影響が出てくるのか注視したい」と表明するなど沿線自治体からは、中国統括本部への統合による懸念の声が出ている[54]。
京都・大阪・神戸の3つの支社が2010年12月に統合されて発足。2022年10月に和歌山・福知山支社も統合し、和歌山以外の各支社の名称変更[52]。
岡山・米子・広島の3つの支社が2022年10月に統合されて発足[52]。
山陽新幹線統括本部は2022年10月設置[52]。
JR福知山線脱線事故を教訓に設立した同社の研究機関で、大阪支社庁舎内に研究所がある。ヒューマンファクターの視点を中心に、社内での様々な事故やトラブルの背景要因を分析し、安全の確保を一層の強化を図る目的により、2006年6月23日に設立した。人的ミスの要因や人間の心理に迫る「ヒューマンファクター研究室」、安全対策への評価手法や安全管理体制を研究する「安全マネジメント研究室」、ハードウエア面での改善を研究する「保安システム研究室」を開設し、大学や鉄道総合技術研究所（鉄道総研）など社外の研究機関、同業他社との連携により研究を行っている。
その研究成果は社外からも注目されており、社内用の教材の冊子が他社でも採用されたほか[55]、マスコミでも度々取り上げられている。
駅業務は、他のJR各社と同様に直営駅（管理駅・被管理駅）と小規模駅を中心に業務委託・簡易委託とに分かれており、JR西日本では、業務委託駅と一部の簡易委託駅は子会社の株式会社JR西日本交通サービスや株式会社JR西日本中国交通サービス（宮島口駅のフェリー乗り場と宮島駅はJR西日本中国メンテック）に委託されている。また、地方自治体を通じて旧国鉄職員などに簡易委託されている駅もある。この場合、京阪神エリアと地方の一部の小規模駅にもマルス端末が設置され、直営駅同様にきっぷが購入できるようになっているが、払戻しやJR西日本インターネット予約「e5489」やJR東海・西日本エクスプレス予約のきっぷの受け取りに制限がある駅もある。これとは別に地方の小規模駅を中心にマルス端末が未設置の駅もあり、指定席を伴うきっぷについては、大阪指定席計画（指定席管理箇所）から中継発券を行い料金補充券にて手書き発券を行っている。また、今後、団塊世代の大量退職が懸念されることから、直営駅を中心にみどりの窓口営業時間の短縮、一部の駅では昼間時間帯を中心に窓口を一時休止または廃止し、代替処置として一時休止駅を中心に指定席券売機「みどりの券売機」の設置、みどりの窓口廃止駅には「みどりの券売機プラス」や「みどりの券売機」を導入して人件費を抑制している。
かつては、事業地域外の東京都内や愛知県名古屋市内のオフィスビルなどにも自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。
2023年4月1日現在[56]。
ラインカラーおよび路線記号は「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。
JR西日本が直営していた鉄道連絡船。現在も運航しているJR系で唯一の国内航路[注釈 15]。2009年4月1日にJR西日本宮島フェリーに移管。
本節内において、アーバンネットワーク内など公式な愛称が制定されている路線名に関しては正式名称（愛称）の形式で表記する。
JR北海道以外の全てのJR他社との境界駅がある。また、JR西日本はJRグループ各社の中で境界駅が最も多い。
○印側の事業者が管轄している。
いずれも各社が自社線部分を管轄する共同使用駅である。
○印側の事業者が管轄している。○印が無い駅は改札口が分かれており、各社が自社線部分を管轄する。
新幹線単独駅との共同使用駅は除外する。
○印側の事業者が管轄している。○印が無い駅は改札口が分かれており、各社が自社線部分を管轄する。
ダイヤ改正は3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに、地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。
JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2025年3月15日改正時点。廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。
2024年4月現在の保有車両数は6,412両で、内訳は次の通り[167]。
山陽新幹線や京阪神発着の特急列車（北陸本線、紀勢本線、山陰地区）、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している。山陽新幹線では500系電車を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、東海道・山陽本線では、新快速・快速に221系電車が導入されて以降は、普通・快速用車両に積極的に新型車両が導入されてきた。在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている[168]。このように、アーバンネットワークでの新車投入を優先したことから在来線特急列車の新造投入は1992年（681系）と、JR6社の中で最も遅い。
アーバンネットワーク以外の中国・北陸地域では、他社との競合路線があまりない上、厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系・201系・105系・113系・115系・457系の各電車やキハ40系気動車などの車両に40年から50年程度の使用を見据えた延命工事や観光列車化改造を施して使用している例が多い[注釈 20]。JR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない（JR西日本独自の判断で導入した）車両は非電化ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形気動車（89両）と、瀬戸大橋線の快速「マリンライナー」用として2003年に岡山地区に投入された223系5000番台（14両）[注釈 21] の2系列103両にとどまっており、例えば広島市は人口100万人を超える政令指定都市であるにもかかわらず、広島地区（広島シティネットワーク）では国鉄民営化以降、2015年に新型車両（227系）が投入されるまで国鉄時代からの車両で占められていた。同様に政令指定都市である岡山市がある岡山地区は快速「マリンライナー」を除き、ほぼ全てが国鉄型車両であったが、2023年から227系に順次置き換えが進められており、最後の国鉄型電車特急となった伯備線の「やくも」の381系も2024年春に273系に置き換えられた。一般形気動車については約6割が国鉄時代に製造されたキハ40系列を占めており、先述のキハ120形を除くと、2000年から2003年にかけて山陰地区に投入されたキハ121・126系と2008年・2009年に姫新線向けに投入されたキハ122・127系の2例しかなく、JR東日本やJR九州と異なり、蓄電池式電車の導入計画もない。
2010年代以降はアーバンネットワークでの車両新造投入が一通り完了した一方で、他地区では車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系・475系・457系・415系置き換えを目的に配備された521系（2009年以降配備の2次車・3次車の98両、2020年以降配備の七尾線向け30両）、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系（2014年以降の5年間で276両投入[109]）など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も登場している。
また、京阪神地区でも一部で国鉄車両が残存しており、奈良線・加古川線・播但線では2025年3月15日改正時点でも国鉄車両が運行されている。福知山線では2015年まで、大阪環状線・桜島線では2019年まで[注釈 22]、阪和線では2020年3月、おおさか東線では2022年3月、草津線・湖西線では2023年4月まで国鉄車両が運行されていた。大和路線の国鉄車両201系は221系への置き換えにより2025年3月14日で運行を終了した[169]。
かつてはJR旅客6社で唯一、自社が保有する営業車両が他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」が廃止されたため、JR北海道への乗り入れはなくなった[注釈 23]。その他4社へはその後もJR西日本が保有する営業車両が乗り入れている[注釈 24]。他社エリアの都道府県では、東海道新幹線および在来線で岐阜県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都に、在来線で香川県に、北陸・九州新幹線でさらに群馬県、埼玉県、佐賀県、熊本県、鹿児島県に乗り入れている。JR旅客6社の中で自社車両が乗り入れる他社エリアの都道府県の数はJR西日本が最も多い。
車両は大部分が近畿車輛と川崎重工業にて製造されており[注釈 25]、一部に日本車輌製造[注釈 26]、日立製作所[注釈 27]、新潟トランシス[注釈 28] 製が存在する。電車の制御装置は三菱電機、東芝製が大多数を占め、一部に日立製作所、東洋電機製造製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本では電車の制御装置や台車には社内形式が存在するものの、ディーゼルエンジンに社内形式を付与していない。
また、他のJRグループと共同で車両開発することも多く、JR東海とは東海道・山陽新幹線用700系・N700系および寝台特急用の285系を、JR九州とは九州新幹線直通用のN700系を、JR東日本とは北陸新幹線用のW7系（E7系）をそれぞれ開発している。
マスター・コントローラーは221系以降、関西の私鉄・地下鉄と同様の横軸ツインレバー式を採用している。新幹線500系もこの方式を踏襲しており、新幹線電車では唯一の事例となっている。
221系以来、在来線車両の所属表記は妻面に記される（新幹線車両と同じ）のが通例であったが、521系3次車・227系以降は国鉄時代や他のJR旅客会社と同じように側面に記されるようになり、207系は体質改善工事で所属表記の位置を移動している。
2009年からは経費削減対策の一環として、それまで地域・路線ごとに異なっていた鋼製一般型車両の車体色を単色に変更しており[注釈 29]、電車は瀬戸内地区が黄色、京都・北近畿地区が深緑色、和歌山地区が青緑色、北陸地区が青色、七尾線が茜色の単色にそれぞれ変更された。また、気動車は一部を除き全地域朱色5号で統一されており、JR発足後に登場したキハ120形200番台も朱色5号に塗装変更されている。
JR西日本管内の路線で高速化・電化事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入しており[170]、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある（※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両）。
さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある（和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台の改造費用など）。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。
地元自治体の負担で投入された車両はキハ122系・キハ127系気動車が最後であり、これ以降の新型車両はJR西日本の自己負担で導入されている。
JR西日本では1993年12月20日に、新世代の車体傾斜式車両として「WEST-21」構想を発表した[176]。これは、1両の車体長を従来車の半分の10mに、車体の高さを50cm低くして、連接台車ながら車輪は1軸として蛇のようにクネクネと動く車両を開発し、最高速度を120km/hから130km/hへの向上を目指すというもので、6年後を目処に伯備線や紀勢本線で運転を開始するとしていた（タルゴも参照）。
その後、JR西日本からの「WEST-21」構想に関する動向の発表はなく、紀勢本線で「くろしお」に運用されている381系（自然振り子式車両）の置き換え用としては、低重心構造ながら車体傾斜機能をもたない287系が導入されることになり[177]、上述の新世代車両の導入には至っていない。
JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館（現在の京都鉄道博物館）を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能な蒸気機関車を保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、蒸気機関車を復活させたJR各社の運転士（機関士）の養成も請け負っている。
JR西日本では、地域行事にあわせた臨時列車の設定や観光列車の運行、新駅開業、新車導入など地域のニーズに即したサービスを円滑に行うこと、地域の要望に沿った列車ダイヤ作成を目的に地方交通線を中心に鉄道部を設置している。1995年以降にはこの方針を幹線にも応用した地域鉄道部も設置している。各鉄道部・地域鉄道部によりその形態は様々に異なる。
なお、2004年以降は安全面に対する設備投資が抑制されてきたこと、いわゆる団塊世代の退職による技術力の低下が懸念されてきたことから、鉄道部制度の見直しに着手した。
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2025年（令和7年) 4月1日改定[159][178]。2023年（令和5年）4月1日電車特定区間で鉄道駅バリアフリー料金収受開始[179]。
150円（小児は70円）
2020年度は データで見るJR西日本 より。それ以外は 大阪府統計年鑑、京都府統計年鑑、兵庫県統計書、広島県統計年鑑、岡山県統計年報 より。
は、右欄の乗車人員と比較して増（）、減（）を表す。
2010年度までは京都駅、新大阪駅、北新地駅など一部の駅を除いて全体的に減少傾向にあり、2000年度と比較しても乗車人員が減少している。特に鶴橋駅は減少傾向が顕著であり、10年間で乗車人員が2割以上減少した。
2015年度は全体的に増加傾向となり、上位10駅では全駅で5年前よりも増加している。京都駅はここ20年で増加傾向が続き、2015年度に乗車人員が20万人を超えた。岡山駅は2014年度に新今宮駅を上回ってベスト10入りを果たし、2015年度は高槻駅を上回った。
2020年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響により、全駅で5年前を大きく下回る数値を記録した。
2021年度の1日平均の運輸取扱収入額は以下のとおりであった[180]。
JR西日本グループの企業、グループ外だがJR西日本も出資している企業、関連団体は以下の通り。
2024年4月1日現在、JR西日本には5つの労働組合がある[182]。下記表の括弧内は略称。
組合員数が最大の労働組合は西日本旅客鉄道労働組合である。
各労働組合のうち、西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、JR西日本労働組合および全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部は、会社との間で労働協約を締結している。
このほか、Jリーグ所属のガンバ大阪・セレッソ大阪・京都サンガF.C.・ファジアーノ岡山・ガイナーレ鳥取・サンフレッチェ広島F.C・レノファ山口FCにもオフィシャルパートナーとして出資している。かつてはアビスパ福岡にも出資していた。
1959年（昭和34年）に創設された「大阪鉄道管理局音楽隊」を前身とする、JR西日本と関連会社の社員、およびOB・OGで構成されるバンドである。国鉄分割民営化により解散したが、1987年（昭和62年）10月1日、現在の名称で再発足した[184][185]。
西日本管内にとどまらず、他のJRグループ管内でもテレビCMを放送している。かつては、全国ネットの提供番組を含め、大規模に行われていたが、福知山線脱線事故後、長期にわたって広報活動を自粛したため、制作されながら一度も放映されなかったテレビCMも存在する。サウンドロゴは、発足時からのものを何度かアレンジして流していた。現在のサウンドロゴは、2005年の初めに作られた。福知山線脱線事故の影響で、その後一時省略されていたが、2014年秋頃からサウンドロゴが徐々に復活している。広告に使われる同社ロゴマークのうち、旅行関係の広告に使われるロゴは、通常のJRマークの下に「JR西日本」と入ったものではなく、JRマークが入っていない「JR西日本」だけのものもある。
九州新幹線開業後は、自社エリアでのCMは山陽・九州新幹線の利用促進を目的としたものが多くなり、DISCOVER WESTにみられるような自社エリアへの旅客誘致CMは首都圏や東海圏での放送が中心となっている（ただし、首都圏向けについては北陸新幹線開業後は2種を並行展開している）。
※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。
2018年4月現在。テレビは関西地区ではスポンサークレジットを出していない。中国地区では下記以外の一社提供番組や複数社提供番組のスポンサーとなった際に、クレジットを出している。
過去
過去
ジェイアール西日本リネン
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%AC%E3%82%A4
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ニチレイ
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株式会社ニチレイ（英: NICHIREI CORPORATION）は、ニチレイグループを統括する持株会社である。事業会社であるニチレイフーズが手がける冷凍食品とニチレイロジグループ本社の低温物流、冷蔵倉庫では国内最大手、世界でも上位に位置している[1][2]。
春光グループ、芙蓉グループに属する[3][4]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
コミュニケーション メッセージは「おいしい瞬間を届けたい」。
加工食品事業の冷凍食品分野では日本国内最大であり、ニッスイ、マルハニチロ、味の素（味の素冷凍食品）、日本たばこ産業（テーブルマーク）とともに、国内5大メーカーを構成する。
加工食品事業のほかに低温物流・冷蔵倉庫事業を主力事業とし、日本の低温物流企業での売上高は1位、冷蔵倉庫設備能力シェアにおいても1位に位置する。
海外にも両事業を中心に展開しており、北米アジアンフーズ市場（加工食品事業）ではシェア1位、世界の冷蔵倉庫設備能力シェア（低温物流事業）では5位に位置している[7][2][8]。
主力の2事業以外にも畜産・水産事業、バイオサイエンス事業、不動産事業を手掛け、調達・生産・物流・販売の食の川上から川下までをニチレイグループ内で一貫して行っている。
設立以来、本社機能と全事業を一社で統括していたが、各事業領域における競争環境の急速な変化や事業内容の高度・専門化等に対応するため、2005年に意思決定や環境適応の迅速化を追求することを目的に持株会社体制へ移行した[9]。これに伴い、採用や買収といった業務も各事業会社で独立して行うこととなった[10][11]。
大株主となっている企業のみを記述（上場企業に限る）。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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日揮ホールディングス
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日揮ホールディングス株式会社（にっきホールディングス、英: JGC HOLDINGS CORPORATION[1]）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。社名は設立当時の社名である「日本揮発油株式会社」に由来し、JGCはJapan Gasoline Companyの略。2019年10月1日「日揮株式会社」から商号を変更し、日揮グループの持株会社となった。
エンジニアリング会社の日本最大手企業。主な業務は、「製品を作る製造設備を造る事」である。製造設備の内訳は、石油精製プラント、石油化学・化学プラント、LNGプラント、天然ガス処理プラント等である。
設立以来、世界80カ国以上、2万件におよぶプロジェクトを遂行してきた世界有数の実績をもつ。特にLNGプラントでは、これまでに世界の生産量の30％以上を占めるプラントを設計・建設してきた。2000年代後半の原油高にともなうプラント建設ブームにおいては、選択受注戦略をとり、売り上げを減らしながら過去最高益を打ち立てた。
近年では、廃プラスチックのガス化設備[3][4]、SAF製造設備[5][6]、月面推薬プラント[7][8]など新しい分野の技術検討と事業展開も進めており、旧来のオイル&ガス一辺倒な事業体制からの脱却を図っている。
また、ビジネス規模はそれほど大きくないが、医療や製薬関連のライフサイエンス分野でも実績がある。2008年には東京都の精神医療センターの約15年間の施設維持管理および運営・調達業務を行う契約を落札した。日本国内エンジニアリング会社としては初めての病院PFI事業となる。また、排出権取引を始めとする環境ビジネスにも本格的に着手しつつあり、中国での水質改善事業への参加が伝えられた。さらに、北米では日揮が100パーセント出資のオペレーターとして石油開発事業を開始（日量約1000バーレル）するなど、プラント以外の事業への進出も目立ちつつある。
日本国内においては、日揮は東洋エンジニアリング、千代田化工建設と共に「エンジニアリング御三家」と呼ばれたが、2020年代、純利益および受注残高において日揮が大きく他2社を引き離している。
毎月末日[注釈 1]には日本経済新聞の朝刊の1面に突き出し広告を掲載している。
※全て株式会社である。
2013年1月16日にアルジェリア南東部のイナメナスにある日揮のプラントでイスラム武装勢力により日揮の日本人スタッフを含む多数の人質籠城事件が発生した。発生当時非常に大量の情報が錯綜し混乱に陥った。アルジェリア政府は翌17日より人質救出作戦を決行し20日に終了と発表。アルジェリア政府によると人質23人犯人グループ32人が死亡したと発表した[19]。1月24日未明（日本時間）までに、現地にいた日本人従業員17人のうち7人の生存と10人の死亡が確認された。また、外国人従業員4人が行方不明となっている[20]。
2019年2月5日、原発から出る廃棄物の処理技術などを研究する茨城県東茨城郡大洗町の日揮技術研究所の、第二研究棟の実験装置から出火した。近くの職員が消火器で消し止め、消防が鎮火を確認した。現場は放射性物質を取り扱う管理区域に隣接するが、放射能の漏えいや被ばくはなかった[21]。
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日産化学
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日星産業 100%日産緑化 100%日産物流 100%日産エンジニアリング 100%日本肥糧 100%Nissan Chemical America Corporation 100%Nissan Chemical
日産化学株式会社（にっさんかがく）は、日本の化学メーカー。1887年（明治20年）4月、日本初の化学肥料製造会社として誕生した。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
旧日産コンツェルンの流れを汲むが、戦後の財閥解体により、現在は旧日本産業の源流を承継するENEOSホールディングスとも、今も日産を名乗る中では最大の日産自動車とも資本関係はない。ただし、日産・日立グループの企業で構成される、春光懇話会の会員会社（春光グループ）の一つである。
また、化学肥料商品のほか農薬関連商品『ラウンドアップ』シリーズも展開[注釈 1]している
2021年3月末時点、子会社 28社、関連会社11社である[2]。
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日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
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日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
プロスタッフ
オーナミ - 内海造船
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三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
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日産自動車
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日産自動車株式会社（にっさんじどうしゃ、英: NISSAN MOTOR CO.,LTD.[4]）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の自動車メーカー。
2025年2月現在の筆頭株主はルノーである[5][3][6][5]。一方、日産は三菱自動車工業の筆頭株主である[7][8]。
そしてルノー・日産・三菱自動車の3社で「ルノー・日産・三菱アライアンス」を形成している[9][10] [11][12]。
春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会の会員企業である[13] [14]。日経平均株価及びTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[15][16]。
本社は横浜市西区高島一丁目1番1号にある（日産グローバル本社）。
連結子会社に、委託製造会社である日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジャトコ、日産工機など多数擁する[17]、2025年現在で 在外（国外）連結子会社が計138社あり、連結子会社は合計233社に及ぶ。
従業員数は2023年9月30日現在、単独で2万3525人、連結子会社も含めると13万1719人に及ぶ。
1990年代後半から日産が経営危機に陥ったことを契機に、フランスのルノーと資本提携を結び、ルノーは同社の筆頭株主としてカルロス・ゴーンを送り込んでリストラなどの経営再建を図った。そのため、ルノーが日産の発行済み株式の約44%を所有して日産に対し強い議決権を持つに至り、日産に役員を送り込むなどしており、両社はさまざまな経営資源を融通し合うことで競争力を高めるアライアンス関係にあった。その後、2023年（令和5年）以降はルノーから日産への出資比率は15%に引き下げられ、対等な資本関係となった[18]。
主に北アメリカなど国外では高級車ブランドのインフィニティ（Infiniti）を展開している。
海外では特にSUVと小型車、ピックアップトラックに強みを持っており、日産の2021年（令和3年）のグローバル販売台数は382万台、グローバル生産台数は338万台である。
日本の自動車メーカーではいち早く電動化技術に対応し、2022年（令和4年）7月以降、日本国内向け二次電池式電気自動車は日産リーフをはじめ、日産アリア、日産サクラの3車種に上る。また、日産独自のシリーズハイブリッドシステムである、e-POWERを様々な車種に搭載している。
また日産は、ルノーの車種を「日産」ブランドで販売している（ルノー・ジャポンは日産グローバル本社の社屋内に籍を置く）。
2025年1月現在、国内自動車メーカーでは首位のトヨタ自動車、2位の本田技研工業に次ぐ3位である。
2010年（平成22年）の世界販売台数は400万台の大台を超えたが、日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車に次いで第2位だった[19]。順位がピークだったのは2017年で、2017年（平成29年）の上半期には、ルノー、三菱自動車と合わせた世界販売台数でグループ第1位を獲得した。だが、ここ数年の国内の登録車台数は、1位のトヨタ自動車、2位の本田技研工業に次ぐ第3位となっている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄｣に第一回（2012年度）から連続して選定されている（2017年度まで）[20][21]。
1905年に、鮎川義介が最先端技術であった鋳物技術の習得へ渡米した際に、米国工業の頂点に自動車工業があると見たことに端を発する。
義介の帰国後、大叔父の井上馨の斡旋により、親戚の久原家、貝島家、藤田家、三井家の出資を受け、1910年に福岡県戸畑市（現在の北九州市戸畑区）において戸畑鋳物株式会社（現在のプロテリアル、旧日立金属）を創設し、義介が専務技師長となり鋼管製造の傍ら、1924年には農業用・工業用・船舶用石油発動機製造販売へ事業を発展させた。戸畑鋳物東京製作所（深川）を新設し1929年（昭和4年）に自動車用マレブル鋳鉄製造を始める一方で、久原家が興した久原鉱業の社長に就任して同社を改組し、1928年に日本産業株式会社(略称、日産)とした。後の日本産業コンツェルンの基となる。
戸畑鋳物株式会社の傘下として、1931年にダット自動車製造株式会社を収めるものの、1933年（昭和8年）ダット自動車製造株式会社が、株式会社石川島自動車製作所と合併し自動車工業株式会社（現在のいすゞ自動車）を設立するに際して、戸畑鋳物株式会社がダットサンの商標と製造権、および、大阪工場を無償で譲り受け、日本産業株式会社の出資を加えて同年12月に、新ためてダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。同社を、翌1934年（昭和9年）に日産自動車株式会社と改称したのが、興りである。
1936年（昭和11年）9月14日、自動車製造事業法に基づき豊田自動織機製作所とともに政府から自動車製造許可を受けた[22]。
なお、先の自動車工業株式会社は、橋本増治郎が1911年に設立した快進社がルーツであり、1914年に誕生したダット号が初の自動車の開発・製造であった。しかし、ダットサンの知財と大阪工場を得たのは日産であった。
創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車は日本フォードや日本ゼネラル・モータースなみの大型乗用車を製造するため、1936年にアメリカのグラハム・ペイジから設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため、1952年にイギリスのオースチンと技術提携している。
1958年には、当時世界で最も過酷なオーストラリア大陸一周ラリーに自社開発のダットサン・210型で出場してクラス優勝を飾り、1960年には業界初のデミング賞を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」、「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意としたことで医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。
1966年8月1日に、経営難に陥ったプリンス自動車工業を通産省主導により合併。スカイライン、グロリアなどの車種と、中島飛行機・立川飛行機の流れを汲む人材を戦列に加えた。またプリンス自動車工業の宇宙開発事業を承継し宇宙航空事業部を発足させた。1968年には富士重工業とも資本業務提携を行っている。
1968年に本社を神奈川県横浜から東京都中央区銀座六丁目に移転し、自動車業界初のギャラリーとして「日産本社ギャラリー」を開設した[23]。
1973年（昭和48年）の米国環境庁（EPA）の燃費テストでサニーは第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛ニッケルメッキ合金を用いた防錆鋼板（同社では「デュラスチール」と命名）、エンジンの燃焼制御技術の開発からCAD/CAM、産業用ロボットの開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。
しかし、その反面、戦時中に自動車の配給を独占していた「日本自動車配給株式会社」が戦後に解散となった際、日本国内各地の地元の有力ディーラーの大半がトヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）に組織化されたために販売力でハンデがついてしまい、技術面では「技術の日産」と評されるほどに優位を保っていた反面、販売面ではマーケティングと販売戦略で業界トップとなったトヨタには及ばず、1980年代以降は更にトヨタとの差は広がった。
1980年代には「1990年までに技術世界一になっている」という目標を掲げ、全車種を対象に、エンジン、シャシやサスペンションの設計、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上げなどに力を注いだ「901活動」を行ったことは、製品の品質向上はもとより、日産のブランドイメージを大きく向上させた。
1980年代後半のバブル経済（バブル景気）時代には、パイクカーの第一弾として限定1万台で予約を募ったBe-1は発表から2か月で完売となり、オーナードライバーズカーとしては当時日本唯一の3ナンバー専用高級車であったY31型シーマや、美しさと走りの良さでデートカーとして不動の地位を築いたS13型シルビアなどの大ヒットに牽引され、「Be-1効果」や「シーマ現象」なる流行語まで生まれるほど日産への注目度は高まった。「901活動」のもとで開発されたR32型スカイラインやZ32型フェアレディZなどのスポーツ系車種のみならず、U12型ブルーバードやP10型プリメーラなど、収益を支える量販車種も押し並べて高い評価を得るなど、日本の自動車産業界において存在感を示していた。
しかし、1991年（平成3年）のバブル経済崩壊以降に開発・発売されたU13型ブルーバード（特にEEX/SSS系の4ドアセダン）やC34型ローレル、B14型サニー/B14型ルキノクーペ、S14型シルビア、R33型スカイライン（同R33型GT-Rは除く）、R11型プレセア、N30型ルネッサなどの車種は軒並み販売不振に終わり、低迷の兆しは見え始めていた。
バブル崩壊の影響で、高価格で収益性の高いシーマやセドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少した上に、もともと商品企画（いわゆるマーケティング）や販売戦略が不得意な上にヒット車種を数多く出せないこと、さらに過激な組合運動に足を引っ張られ、抜本的なコスト削減もままならないまま財務内容はますます悪化の一途を辿る。「901活動」でコスト上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラを断行してもなお1998年（平成10年）には約2兆円もの有利子負債を抱え、経営危機に陥ってしまう。
A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチ、C23型バネットセレナ（のちのセレナ）などはコンスタントに販売台数を伸ばして日産を支えていたが、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた日本国内シェアで、ホンダの後塵を拝するようになり、国内シェア第3位に転落した。
継続的な販売の不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月に、フランスの自動車メーカーのルノーと資本提携（ルノー=日産アライアンス）を結び、同社の傘下に入り更生を図ることとなった。
提携内容は、ルノーが6430億円（約50億ユーロ／330億フランスフラン／54億USドル）を出資し、日産自動車の株式36.8%、および日産ディーゼル工業の株式22.5%を取得するとともに、日産自動車の欧州における販売金融会社も取得するというものだった。
ルノーとの提携当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO（PDG）であったルイ・シュヴァイツァーの指示により同社副社長のカルロス・ゴーンが派遣される。
1999年3月27日にルノーが日産の株式の36.8%を取得し、ルノーと日産の間で資本提携が結ばれ[24]、同年6月、ゴーンはルノーにおける役割を維持したままで、最高執行責任者（COO）として日産に入社した[25][24]。翌年2000年6月に日産自動車の取締役に就任[25]。さらに2001年6月に日産の最高経営責任者（CEO）に選出された[26]。ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之が最高執行責任者（COO）に就任した（2013年11月まで。現在は日産社内でのCOO職は設けていない）。
カルロス・ゴーンが日産の業績を回復できたのは、日産の官僚主義的な不合理を排除したことによる[27]、と（当時、企業分析を仕事とする実務者らの間で分析され多くの記事に書かれていたことであり、当時のNHKの特集番組でも言われていたことだが）大前研一の2019年の著書でも同様のことが指摘されている。当時、日産では社員を下請け企業のトップに天下りさせるといった慣例があり、合理的な経営判断ができなくなってしまっていた[27]（つまり、天下り社員を送り込んでしまっていると、"この先も自分たちの天下り先として残しておきたい"という不純な感情が経営層や社員に生じ、純粋な経営的判断をすれば発注先を他の下請けに切り替えるべきと判断される状況でも切り替えられなくなり、そういう不純な発注が大量に積み重なっていたことが日産の経営に悪影響を及ぼしていた）。ゴーンは"経済合理性"で判断する人（見方によっては"性格の悪い人"）であったので、そして日本人同士のように"しがらみ"にがんじがらめに縛られてもいなかったので、経済合理性で判断して情け容赦なく下請け業者を切ったり整理することができたことが日産の業績回復に役立った[27]。ゴーンらのチームは、1999年10月19日に発表した「日産リバイバルプラン（NRP）」のもと、日産の日本人経営者のように官僚主義に陥ることなく、また日産の日本人経営者のように"しがらみ"に縛られることなく、大胆に日産の再生作業を進めた。主に行ったことは、生産拠点の整理・削減や、経営合理的な判断に基づいての下請けの整理整頓、従業員の削減などであり、ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場、京都府宇治市の日産車体京都工場の乗用車製造ライン、愛知県名古屋市港区の愛知機械工業港工場の生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入れの見直しなどによってコストを削減した。また、これに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙航空事業部が石川島播磨重工業に、富士重工業の株式がゼネラルモーターズにそれぞれ売却され、IHIエアロスペースが設立された。
車種では、シルビアやブルーバードなどが後継機を世に送り出すこともなく生産中止となった。
車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行ったことで販売台数を伸ばし、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済した。ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からはルノーの取締役会長兼CEO（PDG）も兼任した。
2007年春に、企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21（MM21） 地区」66街区に本社社屋の建設を着工。
2008年、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。
2009年8月2日に「横浜グローバル本社」として竣工した。同年8月7日に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転（登記上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場のまま）。当初は、2010年をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家谷口吉生の設計によるものとなっている。
なお、東京・東銀座の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産が2015年1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町の「三井別館」が、再開発事業により取り壊されるためである[28]。
2012年、ダットサンブランドを復活させASEAN諸国での事業拡大を目指すが失敗。2020年代の経営難の遠因とされる[29]。
2014年、2018年までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した[30]。
三菱自動車工業との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。
2015年度、2010年代の営業利益のピークを迎える。北米市場の売り上げ増が拡大の原動力となっていたが、内情はモデルチェンジのサイクルを伸ばし、インセンティブの積み増しによる薄利多売が支えていたもので、ピークアウトした2016年度以降はインセンティブの効果も薄れ営業利益が激減していった。モデルチェンジのサイクル延長は、カルロス・ゴーン代表取締役の方針によるものだったとされ、代表取締役が離脱（後述）した後は各国の投入する車種群の見直しが進められた[31][32]。
2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した[33][34]。同年10月20日に日産が2370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている[35]。
2017年1月、ディー・エヌ・エー（DeNA）と提携し「自動運転タクシー」の開発を進めると発表した（2017年度より「Easy Ride」として実証実験も開始[36][37]）。
2017年9月29日まで、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について完成検査の一部を未認定の検査員が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった[38]。同年10月6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
2018年11月19日、ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕された（後述）。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、同代表取締役のグレッグ・ケリーとゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した[39]。
2019年2月3日、イギリス北東部のサンダーランド工場で計画していたSUV「エクストレイル」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる[40]。
2020年5月28日に発表した2019年度決算で日産自動車は1992年決算以来27年ぶりの巨額の赤字決算に転落した（総額6712億円）[41]。これと同時に事業構造改革計画「NISSAN NEXT（ニッサン ネクスト）」を発表し、コスト削減、過去の過度な値引きに依存した販売体制・老朽車種の刷新、電動化への対応を打ち出した[42]。翌2020年度決算では新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により減収減益になってしまったものの、2019年度決算時に掲げた、損益分岐点の引き下げ、生産能力の削減、新型車の導入に成功した[43]。
2020年7月15日、新CIが導入され、ブランドロゴが19年ぶりに一新された（詳細は後節）。また、同年8月1日から10月23日まで体験型エンターテインメント施設「NISSAN PAVILION Yokohama（ニッサンパビリオン）」を横浜みなとみらい地区（61街区）に期間限定開設した[44][45]。
2022年10月、ルノー、日産の両社は共同声明を発表し、資本関係の見直しとの引き換え条件に、ルノーが欧州で計画する電気自動車（EV）新会社に日産も出資を検討していることを明らかにした[46]。ルノーは現在、日産株43%を保有しているが、資本関係上の「不平等」を疑問視する声は根強く、このため、日産が出資比率の引き下げを改めて要請。ルノーが日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進めると伝えられている[46]。
2023年2月6日、日産とルノーは出資比率を15％の対等に揃えることなどを柱とした新たな提携で合意したと発表した[47]。
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日産自動車のロゴマークはもともと「ダットサン」で使われていたもので、吉崎良造（よしざき りょうぞう）と田中常三郎（たなか じょうざぶろう）がシボレーのマークにヒントを得て、赤の日の丸と太陽をベースに天空をモチーフとしたコバルトブルーをいれ、真ん中に白で横一文字で「DATSUN」と書かれていたのが前身である[注釈 1]。なお、1937年に制定された社章=記章、株券等に使用していた=は、日の丸の真中に一本の横棒を挿入し、周囲を“日”を抽象化したもので囲ったもので、日立や日本興業銀行の社（行）章と類似していることから、発足時からの「日産・日立・興銀」の関係も表していた、とされている。
その後、文字を筆記体のカタカナで「ニッサン」[注釈 2] と書き直し日産コンツェルン全体の社紋として統括企業に普及するが、戦後の財閥解体とともに日産自動車のみの社紋としてローマ字表記の「NISSAN」に変更となった。
創業50周年を迎えた1983年には、アメリカのペンタグラム社が制作したロゴマーク及び指定フォント（書体）に一新され、さらに2001年には、1999年以降のルノー傘下になってからのゴーン体制下でデザインが社内コンペで検討され、立体的なものとなったロゴマーク及び指定フォント（書体）に一新され、2001年にフルモデルチェンジしたシーマ（F50型）、プリメーラ（P12型）から採用されて現在に至る。ちなみに、このとき採用されたロゴのサンプルは現在でもゴーンのオフィスに飾られているという。
企業フォントはTBWA開発の「NISSAN AG（Akzidenz Groteskの日産バージョン）」とモリサワ「新ゴ」の組合せ、車名バッジはG10型ブルーバードシルフィからNE-01というフォントに基本的に統一されている。
カタカナの車名ロゴは、2001年にロゴマークおよび指定フォント（書体）が一新された後も、1983年の創業50周年を機に米ペンタグラム社が製作した指定フォント（書体）が引き続き使用されていたが、2007年5月にマイナーチェンジして発売されたラフェスタ（B30後期型）、新規車種として発売されたデュアリス（J10型）以降から、新たに製作された指定フォント（書体）に一新されている。
赤・白・青のトリコロールは、日産自動車のコーポレートカラーとして日産ディーラーの各販売会社の店頭看板やレースカーのボディデザインなどとして古くから親しまれている。日産自動車がスポンサーとなっている横浜F・マリノスのチームカラーとしても起用されている。
そのほか、日産ディーラーの各販売会社の大型看板（NISSAN Blue Stage, NISSAN Red Stage, NISSAN Red & Blue）の「NISSAN」の指定フォント（書体）は、1983年に米ペンタグラム社が製作した指定フォントを引続き使用していたが、2007年から、日本国内の日産販売会社各店のレッド/ブルーの色分けを中止してからは、2001年に一新されたロゴマーク及び指定フォントへ変更されたVI（ビジュアルアイデンティ）への変更が順次進められ、大型看板も2001年以降の指定フォントを中央に配し、赤い線を上部に、グレーの線（線内中央に白文字で日産ディーラーの各販売会社名を表示）を下部に配した新しい大型看板に更新された。2020年7月のCI変更に伴い、大型看板が販売会社名の表示を無くした赤背景・白文字のCIへ順次更新されている。
21世紀の生産・販売戦略として導入した生産方式。顧客の注文に基づく詳細な生産指示書を関係工程に指示し生産する方法で、これにより受注から納車までの時間が最短で3日という迅速な生産を実現した。現在、インフィニティブランドを取り扱う栃木工場などに導入されている。
日産では1960年代以降、以下のような規則でエンジン型式を定めている。例外もあり、ルノーと共同開発したM9R型エンジンや、OEM供給を受けている車種へ搭載している他社製エンジンなどはこの規則が適用されない[90]。
なお、3 - 5はVQxxHR系（「VQxxDE」に対する"High Revolutions"、つまり高回転仕様特有の記号）やHR14DDe（e-POWERの発電専用エンジン）のように例外も存在する。
1970年代までに開発された車種には3桁の数字が割り当てられ、モデルチェンジのたびに百の位を増やしていった。各型式初代の百位は「0」で、表記されないため2桁となる。車種の増加に伴い数字の重複が起こり、識別のためアルファベット1文字が付与される場合があった。
同一型式で、エンジン型式や排ガス規制年度に変更があり、新たに型式指定[92]を受けた場合は一の位を増やしていく。
モデルチェンジした際に最初のアルファベットが変わることがある（例：スカイラインは5代目まで「C」、6代目から10代目まで「R」、11代目以降は「V」）。
型式10位の数字
基本的には奇数が乗用系、偶数が貨物およびバス等業務系。現在でも型式10位の付番法則は踏襲されている。
1980年発表のE23型キャラバン／ホーミー、F30型レパード、C31型ローレル以降はアルファベット1文字に2桁の数字を合わせ、モデルチェンジの度に一の位を変えることになった。そのため、同一車種でエンジン・車体形状などの変更、シャーシを共有した異なる車種の場合は、型式名の前（排ガス記号・ハイフンの後）にアルファベットが加えられている。これは車両によってバラバラだが（プラットフォームを共有する車種間で文字の意味が揃えられていることはある）、下記の仕様については共通のアルファベットが割り当てられる。
現行規定への変更後にモデルチェンジした車種で、上記のアルファベットが割当されていなかった場合、アルファベット割り当てた上で一の位を「0」（ブルーバードは「1」）から振り直した。アルファベットがある車種は、流用した上で「1」から開始している（サニー：B11 - 、ローレル：C31 - 、キャラバン／ホーミー：初代がE20→E21→E22のため、E23 - ）が、スカイラインは「R」に変えて0から（R30）、フェアレディZは「Z」に変えて1（Z31[注釈 8]）から始めるなど、特例も多い。
規定変更以後の新規車種は原則として「0」からとなっているが、ティアナ（J31）やティーダ（C11）、ノート（E11）、セフィーロ（A31）のように、既に使用された型式と重複する場合は「1」から振る場合もある（それぞれJ30型マキシマ、C10型スカイライン、後者はE10型チェリー、A30型グロリアと重複するため）。
レアケースとして、ジューク（型式：F15）や、マツダOEMのラフェスタハイウェイスター（社内型式：B35）、小型CUVのキックス（型式：P15）のように、「5」からスタートしている車種もある（前者は過去にF10、F11が2代目チェリーとして存在し、中者は初代・B30型と、後者はプリメーラ（P10 - P12）と区別するため）。ラニア（藍鳥）は愛称が変わったものの、ブルーバード（藍鳥）の「系譜」を引き継いでいる（U14→U15）。2007年に登場したGT-Rも、スカイラインGT-Rの型式を引き継いで連番（BNR34→R35）となっている。
ノートやノート オーラの場合、上記の法則通りに記述すると、通常、e-POWERの4WD車はHNE12（E12）、HNE13（E13）/HFNE13（E13オーラ）となるが、この車種に限っては、SNE12、SNE13/SFNE13となっている。（同じハイブリッドの4WD車でも、T32型エクストレイル・V37型スカイラインでは上記の法則通りそれぞれHNT32、HNV37となっている）
マツダ・ボンゴのOEMに切り替えられたバネットは、3代目を「S20型」（マツダ型式SS/SE）、4代目を「S21型」（同SK）とする日産独自の社内呼称が与えられ、小型貨物としての「2」が受け継がれている。
軽自動車については、ベース車両（共同開発の場合は製造元の車両）に準じた型式のほかに社内型式が設定されるが（車検証に記載されるのは前者）、前者はベース車両のアルファベット（スズキ製）もしくは数字（三菱自動車工業製）の一部分が変わり、後者は「○（この部分にはアルファベットが入る）A0」からスタートして○A1、○A2・・・といった具合にモデルチェンジごとに数字部分が増えていく。例として、ベース車両であるスズキ・MRワゴン（初代）の「MF21S」に対してモコは「MG21S」ならびに社内型式「SA0」、MRワゴン（2代目）の「MF22S」に対してモコは「MG22S」ならびに社内型式「SA1」、MRワゴン（3代目）の「MF33S」に対してモコは「MG33S」ならびに社内型式「SA2」・・・という具合である。共同開発の場合も日産自体が生産していない限りは同様の法則で、製造元の三菱・eK（3代目）と三菱・eKスペースの「B11W」「B11A」に対してデイズとデイズルークスは「B21W」「B21A」ならびに社内型式「AA0」「BA0」・・・となる。ハイパーミニは日産唯一の自社製軽自動車であったため、届出上の型式も「EA0」であった。
また、電気自動車については、軽自動車の社内型式と似たように「◯E0、◯E1・・・」という型式が与えられている。リーフは「ZE0」(初代)「ZE1」(2代目)、アリアは「FE0」、サクラは「KE0」(社内型式)である。
座間工場でノックダウン生産されていたフォルクスワーゲン・サンタナは、他の日産車と同じような「M30」という型式が与えられた。
日産の「総合研究所」（基礎研究・開発）は追浜地区（横須賀市夏島町）にある。[93] 1982年にそれまで鶴見地区、荻窪地区に分かれていた技術拠点を統合して、神奈川県の丹沢山塊の大山の麓（厚木市岡津古久）に「日産テクニカルセンター」（NTC：商品・技術開発、デザイン開発、生産技術開発、外製部品の購買）を開設して、その30周年時点（2012年）には従業員が9500人であった。[94]
また、2007年には日産テクニカルセンター近くの青山学院大学厚木キャンパス跡地（厚木市森の里青山）に「日産先進技術センター」（ NATC：先行技術開発、基礎研究開発）を開設した。[95] これは上記の総合研究所、横浜本社だけでなく、新しくインド・チェンナイ、米国デトロイトおよびシリコンバレー、ロシア・モスクワの拠点とも連携して先進技術の開発を進める。[96]
車両のプルービンググラウンド（走行試験路）には、栃木試験場、茂木試験場、追浜試験場、北海道陸別試験場がある。
海外には、日産テクニカルセンター・北米（設計・技術開発および商品開発、実験、在ミシガン州デトロイト北西郊外のファーミントン・ヒルズ）、日産テクニカルセンター・メキシコ（設計・技術開発・購買およびアフターセールス）、日産デザイン・アメリカ（車両のデザイン）がある。[97]
2007年2チャネル体制を廃止した。そのため系列がなくなり、日産全店舗で全車種が買えるようになった。
チャネル廃止に伴いディーラーのデザインにレッド/ブルーの色分けを中止し新しいVI（ビジュアルアイデンティティー）の採用を開始した。海外の日産販売店の世界共通VIをベースにしているが、和のイメージも取り入れられている[101]。看板は日産の現行CIが付き、"NISSAN"の文字も全体的に以前より横長で、"S"の中央部分が左上から右下への一直線となった現行ロゴとなった。
2007年頃まで日産販売店各店舗はレッドステージ店・ブルーステージ店を含めてこのVIにリニューアルされた。また、店舗の多くに掲げられていた「NISSAN Red&Blue」・「NISSAN Red Stage」・「NISSAN Blue Stage」の大型看板も変更となり、白地に「NISSAN」の現行ロゴを中央に配し、上部に赤線、下部にグレー線（グレー線には中央に白文字で販売会社名〈「○○日産」・「日産プリンス○○」・「日産サティオ○○」のいずれか〉を記載）を記した新しい大型看板に変更された。大型看板については長野日産自動車 柳原店のように、「NISSAN」ロゴではなく日産のCIとなる場合もある。
栃木日産自動車 上三川店のように日産のCIやロゴを2020年7月からの現行仕様に更新した販売店もあり、新CI店舗では大型看板が赤の背景に白のCIとなり、CIの下に表記されていた販売会社名を廃止。ショールームの外側上部のレイアウトについても、左側に黒文字の「NISSAN」ロゴ、中央に大型看板と同じ赤背景の白CI、右側に2段で販売会社名と小さく店舗名（長崎日産自動車のように、店舗名が営業所名表記の場合がある）が配置される。
商用、社用の特装車は「Biz NISSAN」ブランドによって「商用車プロショップ」で販売している。
販売会社の社名は、系列を分けていた名残で統合後もそのままになっているが、合併などで各都道府県内に1社のみとなった場合は原則として「○○日産自動車」となる。一部地域では地名が日産の後に付いた「日産○○販売」という販売会社も存在する（例：日産大阪販売）。
地域によっては一部系列の販売会社が存在しないところがあり、このような地域では日産店が代わりにその系列の車種を取り扱うことがあった。また、販売会社の資本系列（日産店が後発の系列の販売会社を経営することが多かった）の関係で、異系列の車種を斡旋販売することもあった。そのため、広告では各系列の代表的な車種名を入れて「○○販売会社」と表現していた（例：日産店の場合は「ブルーバード販売会社」、モーター店の場合は「セドリック・ローレル販売会社」、プリンス店の場合は「スカイライン販売会社」、サニー店は「サニー販売会社」）。
ラジオ番組
日本テレビ系
TBS系
フジテレビ系
テレビ朝日系
テレビ東京系
ラジオ・その他
男女で定年が異なる（55歳と50歳）ことが男女雇用機会均等法（1972年）制定前の1966年の時点でも民法90条（公序良俗違反）により違法と認められたもの。
死亡した被害者と3名の加害者のうち1人が日産の工場社員で同期であり、事件発覚前に加害者を擁護するような行動があったため批判された。
2007年3月下旬、全国の販売子会社を再編する際に販社側の債務超過を増資などで解消したことに対し、利益を得たとして600億円を超える追徴を受けた[111]。
2009年、日産が女性2人を派遣の期間制限のない専門業務と偽って最大3年の制限を超えて派遣労働者を受け入れていた件について、東京労働局が是正指導したと、首都圏青年ユニオンが記者会見で公表した。製造工程以外の派遣で自動車大手が是正指導を受けるのは初めてであった。労働局は直接雇用を含む雇用確保を求めたが、日産側は雇用関係にないとして組合の団体交渉を拒否し、申告した一人は5月末で雇い止めされた[112]。また日産を解雇された5人が、偽装請負・偽装派遣によって長年正社員のように働かせられた挙げ句に解雇されたとして訴えを起こしている[113]。多くの原告は、正社員として一旦直接雇用したのち、再び派遣社員に戻す「地位のキャッチボール」をされていたという。しかし横浜地裁は「違法性はない」として2014年に原告の訴えを退けた[114]。
2017年8月、追浜工場の検査ラインから正式発表前のZE1型リーフの画像がTwitter上に漏洩。画像を投稿したのは取引先の部品メーカー社員の男性。日産は神奈川県警に告訴し、2018年6月15日に神奈川県警は男性を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）と偽計業務妨害の疑いで書類送検した[115]。
2017年9月29日、国土交通省の立ち入り検査によって、日産の完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。一カ所に留まらず日産の6工場で常態的に行われており、また偽装用の判子も用意するなど周到に行われていた。この結果OEM供給を含む日本で販売した38車種116万台がリコールとなり、新車販売とCM放送は中断された[注釈 27]。しかしこの件が発覚しても日産はすぐに謝罪会見を行わず、4日後に開いた会見では社長の西川が謝罪の言葉を口にしたものの、「無資格であっただけで品質には問題は無い」と頭を下げることはなかった[116]。さらに10月18日、この問題を指摘された後の10月11日まで湘南工場で資格のない従業員に検査を行わせていたことが発覚。この検査はハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて新たなリコールは行わないとした[117]。
しかし10月19日、指摘を受けた後の無資格検査が湘南工場に留まらず、追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも行われていたと判明。ここに至り西川社長も頭を下げて謝罪、国内向け新車全ての販売を自主停止した[118]。また11月2日に、9月の国交省の立ち入り検査の際現場作業員が事実と異なる供述をしていたことも判明した[119]。さらに同日、日産が生産再開準備完了を報告した工場に国交省が立ち入った際、福岡の2工場と神奈川の1工場で完成検査の手順が整っていなかったなど複数の不備が発覚、異例の再検査となった[120]。
問題になった完成検査は日本国内向け車のみに適用されるもので、大別して（1）保安基準検査と（2）型式検査に分かれる。（2）型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また（1）保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者（＝資格取得者）」が行う必要があった[121]。この事件により、日本の自動車生産を円滑にしていた型式指定検査制度は大きく揺らぎ、経済提携や自由貿易協定の交渉に悪影響が出ることが予想される[122]。
一方で佃モビリティ総研の佃義夫所長は、国内の販売が減少状況で、メーカーがこの（点検）手順を費用のみがかかる形式的な行為だとしていたと分析している。また、韓国の中央日報は、他国には無い不必要な上に十分に監督されるわけでもない規制が問題の一端を提供したのだとして、日本が不要な規制を設けていたことを批判した[123]。
2018年7月9日、複数の工場で、新車の出荷前に行う排気ガス性能の検査結果を改ざんしていたことが判明。出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていた[124]。
2018年12月7日、追浜工場とグループ会社オートワークス京都の製品出荷前の完成検査工程のうち、ブレーキ、ハンドル、スピードメーターなど6項目において、全ての車を検査する全数検査の中でブレーキの制動力をかさ上げするなどの不正が発覚した。ブレーキ検査では各工場の検査員のうち1人だけが不正をしていた。安全性能を満たさない可能性があるとして、2017年11月7日から18年10月25日までに上記の工場で生産された11車種、約15万台のリコールを届け出した[125]。
2024年3月7日、下請け業者への支払代金を減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会から再発防止を勧告された。2021年1月から2023年4月の約2年間に部品メーカーなど下請け36社を対象に、一度決まった支払代金から計30億円超を減額したと認定した。減額幅は日産と下請け間で協議して決め、覚書も交わしていた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたとみられ、公取委は社長を中心とする順法管理体制を整備するよう日産側に求めた[126][127][128]。減額の総額1956年の下請法施行以来、最高額となる[126]。日産は違反を認めており、2024年1月末に業者側へ減額分を全額支払ったという[127]。
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三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
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142 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E8%A3%BD%E7%B2%89%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E6%9C%AC%E7%A4%BE
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日清製粉グループ本社
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株式会社日清製粉グループ本社（にっしんせいふんグループほんしゃ 英: NISSHIN SEIFUN GROUP INC.[3]）は、日清製粉グループの持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
製粉分野では日本国内最大であり、ニップン、昭和産業、日東富士製粉とともに製粉大手4社を構成する[5]。2019年度の製粉販売シェアは日清製粉38.9%、日本製粉23.8%、昭和産業9.4%、日東富士製粉7.4%[5]である。
事業分野は製粉のみならず、食品、中食・惣菜、酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロスと幅広い。海外では、米国および豪州の製粉企業を買収し、トルコにパスタの生産拠点を丸紅と合弁で設立した。
旧根津財閥系[6]。2001年（平成13年）7月に、会社分割で事業部門を子会社化して持株会社となり、同時に社名を日清製粉株式会社から株式会社日清製粉グループ本社に変更した。現在の日清製粉株式会社は会社分割による新設子会社で、明治40年に設立された初代日清製粉から数えて3代目になる。
業種が異なる日清紡ホールディングスとは人的関係がないが、根津財閥出身企業として相互出資を行なっている。日清食品とは起源的には無関係であるが、製品の販売先として関係があり相互に株式を保有している[注 1]。日清オイリオについても起源的には無関係であるが、原材料等の仕入れ関係があり相互に株式を保有している[注 2]。日清医療食品とは、株式の相互保有もなく無関係である。また、山崎製パンとは相互に5%程度出資している。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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143 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%B9%E3%82%A4
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ニッスイ
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株式会社ニッスイ（Nissui Corporation）は、東京都港区に本社を持つ日本の大手水産・食品会社。2022年（令和4年）12月1日に日本水産株式会社（にっぽんすいさん）から商号変更した。
春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会の会員企業である[4][5]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
水産事業、加工事業、物流事業、医薬品事業や船舶の建造・修繕および運航とプラント機材他の販売を行っている。海外展開を積極的に進めた結果、海外売上高比率は2023年時点で約40％に達し、食品事業の家庭用・業務用水産フライの売上高では世界第1位を誇る[8]。
1990年代前半まで自社で遠洋漁業を行っていたが撤退し、事業領域を整理した。売上規模では同業2社が経営統合したマルハニチロに次ぐものの、ファインケミカル事業による高純度エイコサペンタエン酸の医薬品向け原料供給により、水産業のなかでは収益性が高い傾向にある。機能性表示食品事業にも展開[9]。
旧社名「日本水産」時代は、「日」の文字を的でイメージした社章で著名だったが、社名変更に際しては「ニッスイと生活者の双方向コミュニケーションを象徴する」左右2つの波を結合し、また海の象徴である波を通して、水産資源というニッスイの原点（オリジン）の思いを込め、曲線による親しみと直線による意志の強さを表現し、それを斜めに傾けたロゴタイプで挑戦心・探求心を表した新しいコーポレートアイデンティティー（CI）[10]・[11]を新たに策定した。
ブランドスローガンは「まだ見ぬ、食の力を。」。
なお、日水化学工業（公式ホームページ）や日水コン（旧・日本水道コンサルタント）等との関連は無い。
いずれも過去。朝や夜のアニメ、特撮など、子ども向け番組が多い。
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
プロスタッフ
オーナミ - 内海造船
HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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日東電工
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日東電工株式会社（にっとうでんこう、英: NITTO DENKO CORPORATION）は、大阪市北区に本社（登記上の本店は茨木市）を置く、粘着テープなどの包装材料・半導体関連材料・光学フィルムなどを製造する株式会社である。三和グループ（旧：三和銀行〈現：三菱UFJ銀行〉系列）の三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業である[1][2]。海外売上比率は7割を超え、全世界で事業展開している。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。かつては日立グループの一社だった。
前身は日東電気工業（にっとうでんきこうぎょう）で、戦後に[いつ?]日立製作所が系列下におさめた。その後、同じく日立グループの中央商事（当時。現・日立リアルエステートパートナーズ）が筆頭株主となるが、2003年に日立系資本から独立した。関連会社にニトムズなどがある。
現在のロゴは、2013年10月から使用している（2004年7月から使用していたものを再変更した）。
かつてはカセット・乾電池事業も展開していたが、1961年にマクセル電気工業（現・マクセル）に譲渡している（同社は1964年に日立製作所の直接の子会社となったのち、現在は「マクセルグループ」として独立）。
ある特定の素材を扱うのではなく、社会で利用される製品の中間材料を、電子素材、自動車製品、工業製品など幅広く手がける。「グローバルニッチ」を標榜し、トップシェアを目標におく方針を掲げている。液晶テレビ等に使用される液晶用偏光板、液晶用位相差板、また、熱はく離シートや、ぜんそく治療薬などでは、世界最大のシェアである[要出典]。また、水の浄化・海水淡水化に使用される逆浸透膜なども、世界的に大きな市場シェアを占める[要出典]。
伊・アンサルド系列買収に伴うもの*
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NIPPON EXPRESSホールディングス
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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（ニッポンエクスプレスホールディングス 英: NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.[5]）は、日本通運をはじめとするNXグループ（旧・日本通運グループ）を統括する持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
以下はNIPPON EXPRESSホールディングス直下のグループ企業を述べる。日本通運の子会社については、日本通運#関連企業・団体などを、NX商事の子会社についてはNX商事をそれぞれ参照。
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日本精工
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日本精工株式会社（にっぽんせいこう、英文社名: NSK Ltd.）は、日本のベアリングメーカー。本社は東京都品川区大崎一丁目。NSKと略称される。
日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。日本のベアリング業界最大手。世界ではスウェーデンのSKF、ドイツのシェフラーグループ（ドイツ語版）に次いで3位。
主力のベアリング事業で国内首位、世界3位。ベアリング以外の製品ではボールねじ世界首位、リニアガイド世界3位、自動車用電動パワーステアリング世界2位等の市場占有率を有する。
トライボロジー技術では世界屈指の技術力を持ち、世界初の無段変速機「ハーフトロイダルCVT」を生み出し、実用化に成功したが、今はどのメーカーにも採用されておらず、事業も撤退している。
日本の産業発展、特に機械工業の発展に不可欠であるベアリングの国産化を目的として、保善社・深川製釘所（後に安田商事に併合。現・安田工業。）の技師長だった山口武彦が、高橋是清や安田家の支援で1914年2月に設立した日本精工合資会社を前身とする。この頃に山口武彦が透察していた「将来の日本の機械工業のあるべき姿」は、深川製釘所の技師長になる前の1895年3月～1897年3月の二年にわたる欧米視察において、見聞・学習した欧米諸国の先進工業技術から得たものであった。
1970年代のオーストラリア、ブラジル、アメリカ合衆国、イギリス進出を皮切りに世界各地に生産や販売拠点を展開している。イギリス最大手のUPI社、ポーランドの国営企業イスクラ社の買収、世界各国のベアリングメーカーとの合弁活動など、経営学の世界では日本企業の世界展開の事例として挙げられることがある。
2006年、2008年と世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発表された「世界の持続可能な企業トップ100」（Global 100 Most Sustainable Companies）に、数少ない日本企業として選出された実績を持つ（機械セクターでは、日本企業では唯一の選出）。
他の「日本セイコウ」という会社名（日本製鋼所、日本精鉱）との混同を防ぐため、日本精工株は株式市場関係者によって「コメ工」と呼ばれることがある。これは、「精工」の「精」の字の「こめへん」に由来している。
ベアリングの販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地方裁判所は2013年2月25日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の罪で日本精工の元幹部3人に執行猶予付きの懲役刑、法人としての日本精工に罰金3億8千万円の有罪判決を言い渡した[8]。公正取引委員会は2013年3月29日、独占禁止法違反で日本精工ら3社に排除措置命令を出し、計133億6587万円の課徴金納付を命じた[9]。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
室蘭工業大学 | 北見工業大学 | 電気通信大学 | 富山大学 | 秋田県立大学
アーク | 菊池製作所 | コラボ産学官 | 三愛電子工業 | JNC | タイムインターメディア | TIS
鉄道総合技術研究所
信州大学 | 長岡技術科学大学 | 三重大学 | 熊本大学 | 中央大学
AMEC | SMK | エリジオン | 小林工業 | 三栄機械 | ダイセン・メンブレン・システムズ | トヨタ自動車 | 日本精工 | 武蔵エンジニアリング
日本自動車研究所
秋田県産業技術センター | 大分産業人クラブ
科学技術振興機構 | 産業技術総合研究所 | 情報通信研究機構 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 電子情報技術産業協会
コラボ産学官
高エネルギー加速器研究機構
プラチナ構想ネットワーク
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日本製鉄
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日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英: NIPPON STEEL CORPORATION、略称：日鉄、NSC）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。
製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する[3]。2022年時点の粗鋼生産量は約4,440万トンであり、これは日本国内最大手（国内シェア43%）、世界では宝武鋼鉄集団（中国）、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、鞍山鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第4位の規模を持つ[4]。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」[8]
現在の福岡県北九州市八幡東区（かつての八幡市）で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業（大阪府大阪市）が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英: NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称：NSSMC）として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ（＝市場寡占化）を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。
新日本製鐵（新日鐵）は、日本製鐵株式會社（日鐵）を前身に持つ鉄鋼メーカーである。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。一方、住友金属工業（住金）は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーである。住金はパナソニックや関西電力などとともに関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行（旧住友銀行）、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇った。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模であった。
合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[9]。粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（中国、3130万トン）と3位ポスコ（韓国、3110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、7750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[9]。また、住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、合併とともに住友グループから離脱している。
2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名を変更した。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となっている。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れた。これにより、合併から7年（住友金属工業時代を含めると67年）にして「住友金属」の名が名実ともに消滅した。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとしたが[10]、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることになった[11]。
国内の16拠点を6製鉄所として展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。
工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す[注釈 1][注釈 2]。
製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道用車輪・車軸と自動車向け鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道用車輪・車軸において、ほぼ日本国内シェアNo.1を誇る。その他、チタンやステンレス鋼の製造も行う。
同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している[注釈 3]。
鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として前身の新日本製鐵(新日本製鐵発足前は、八幡製鐵又は富士製鐵）社長が務めていた。しかし、2006年（平成18年）5月に新日本製鐵の三村明夫社長からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代した後は、両社が2年おきの輪番で会長を務めている。
2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。
指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。
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日本電気
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日本電気株式会社（にっぽんでんき[注釈 1]、英: NEC Corporation）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
略称はNEC（エヌ・イー・シー）[注釈 2]、日電（にちでん）[注釈 3]。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている[注釈 4]。
旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない（「住友通信工業」時代のみ井桁マークを使用していた）。
ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」[8][9]。
有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、政府機関向け人工衛星・宇宙探査機を開発・製造している。インフォメーション・テクノロジー (IT) とネットワーク (NW) 、ITとオペレーショナル・テクノロジー (OT) の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実 (AR/MR)、近年は電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。
日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ (PC) があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。
「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル[10]、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカは1963年から取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[11]。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[12]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。
2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位[13] である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである[14][15]。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた[16]。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ、国内3位である[17]。
人工衛星・宇宙探査機については、日本において国内シェア約7割に相当する50機以上の開発実績を持ち、ロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機と共に、宇宙業界の通称「ビッグ4」の一角をなす[18]。
人工知能を活用した画像認識[19] や自然言語認識[20] 技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード・精度ともに世界一である[21]。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomブランドでサービスを展開する[22]。
これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。
1899年（明治32年）7月17日、岩垂邦彦とウェスタン・エレクトリック（米国。以下「W.E.社」、現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社として設立。W.E.社は当初、沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった[23]。このため、W.E.社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった（これは日本最初の合弁企業の事例とされる）。なお、1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW.E.社のロゴに由来している。1918年（大正7年）W.E.社は海外投資部門を分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック（以下I.W.E.社）を設立。1925年（大正14年）にI.W.E.社は買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトニクス・コーポレーション（I.S.E.社）と改称。
戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。
1932年（昭和7年）、I.S.E.社は経営を住友財閥に委託した。第二次世界大戦で日米関係が悪化すると、1941年（昭和16年）、I.S.E.社所有の株式が敵国資産として処分され住友グループ傘下となった。このため、1943年（昭和18年）2月から1945年（昭和20年）11月まで、住友通信工業株式会社と社名変更していた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。
1949年（昭和24年）に東京証券取引所に上場。
1951年（昭和26年）I.S.E.社と資本提携復活。
戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品の製造のほか、1953年（昭和28年）に子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクス、現在は清算）により家電・無線通信機器分野に進出した。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
1960年代から、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。
1963年（昭和38年）、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。
1966年（昭和41年）、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする[24]。
1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。
1977年（昭和52年）に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
1982年（昭和57年）に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、「国民機」とも呼ばれた[25]。
C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。
1983年（昭和58年）に英文社名を現在のものに変更する。
NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれたが、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。そしてプラザ合意（1985年）後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」[26] の影響により競争力は衰えることとなった[27][28]。
1990年（平成2年）には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された。建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りした。1992年（平成4年）10月5日には、CI刷新により、現在の青色のNECロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年（平成4年）以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。
1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機の台頭により、長らく国内で高いシェアを誇っていたPC-9800シリーズはその比率を下げ、1997年には実質的にPC/AT互換機の仕様を取り入れたPC98-NXシリーズへと路線変更した。さらに、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国・台湾勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年（平成10年）には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。
西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバナンス強化施策に従い、家電分野から撤退した。1999年（平成11年）12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ（エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現：マイクロンメモリジャパン）を設立する。また2000年（平成12年）4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年（平成14年）11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス（現：ルネサスエレクトロニクス）として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年（平成15年）4月に廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。
2001年（平成13年）、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した（2016年度の2倍以上）[29]。
2002年（平成14年）には「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めてスーパーコンピュータの世界最速を記録し、コンピュートニク・ショックとも呼ばれた。
2004年（平成16年）11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。
また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN（Next Generation Network）に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている[30]。
1988年よりNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場していたが[31]、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要な証券取引等監視委員会に対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した[32]。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した[33]。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。
2007年（平成19年）4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立。2012年（平成24年）4月には、社内にスマートエネルギー事業本部を設置した[34]。2014年5月にはNECエナジーソリューションズを北米に設立した[35]。しかし、2017年にオートモーティブエナジーサプライ・NECエナジーデバイスともに株式を売却する方針と発表[36]、2019年3月に売却した[注釈 5]。北米のNECエナジーソリューションズも2021年9月に売却した[40]。このように、2000年代後半から2010年代にかけて注力した蓄電池等のスマートエネルギー関連事業は、2020年代には縮小した。2023年の時点で社長を務める森田隆之は、インタビューで2019年の売却を「失敗」と評し、「売らなければ今、花開いているであろう事業です」と述べた[41]。
2009年3月期決算（2008年度）は、主に半導体分野などの不振が響き、営業損益で62億円、当期損益では2966億円の赤字となった[42]。決算発表で社長の矢野薫は「不採算事業の撲滅」を掲げ、経費の見直しとともに人員削減にも取り組むと述べた[42]。この方針の一環として、2009年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられた[43]。
2010年（平成22年）、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。
同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後のNECモバイルコミュニケーションズ）を設立する。また、半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。
2011年（平成23年）1月27日、1980年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した[44]。
これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている[45]。
2012年3月期決算（2011年度）は、営業利益は737億円となったものの、最終当期損益は1103億円の赤字で2期連続の赤字となる[46]。決算発表では、スマートフォンの伸び悩みやタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか、繰延税金資産の見直し、構造改革特別費用405億円の計上が赤字の要因として挙げられた[46]。これに先立って同年1月には業績の下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革の実施を発表していた[46]。2013年3月決算期（2012年度）は304億円の当期利益に回復した[47]。
2011年に、SDN（Software Defined Network）を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する[48]。2013年（平成25年）には、SDN戦略本部を設立し[49]、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する[50] など、SDNを新しい事業の柱として据える方針を打ち出した[51]。しかし、SDNの先駆的な実用化に成功しながらシスコシステムズなどに市場の主導権を奪われたと、2017年の時点で指摘されている[29]。
2010年代にはシンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部（GSD）」を設置[52]。
携帯電話はフィーチャーフォンの時代には2001年から2004年までの4年間国内シェアトップを占めていたが、2011年には7位まで落ち込んだ[53]。2011年発売のMEDIASによりスマートフォンに参入したものの、2013年7月に事業撤退を発表した[54]。フィーチャーフォンの開発は継続するとしたが、パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は2016年3月に、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった[55]。携帯電話事業の縮小をめぐっては、2012年に東京国税局の税務調査で、海外事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などが交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘される事態も付随して起きた[56]。
2010年代半ばからはビッグデータ、IoTや人工知能（AI）関連に注力するようになる。2014年4月にはビッグデータ戦略本部を新設した。2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した[57]。2016年6月には産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立[58]、7月には人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した[59]。
2016年4月、FinTech事業開発室を新設した[60]。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した[61]。
同月、2017年3月決算期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用することを発表した[62]。
2016年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退[63]。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。
2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立[64]。2019年には医療分野への展開として、定款を変更し創薬事業に参入した[65][66]。
2017年2月、公正取引委員会より、消防救急デジタル無線の入札において談合があったとして、他の3社（富士通ゼネラル・沖電気工業・日本無線）とともに排除措置と課徴金支払を命じられる[67]。2017年3月決算期（2016年度）の決算は海外事業の不振などに加え、前記の公取委の課徴金の影響もあって減収減益となり、当時掲げていた中期計画（2019年3月決算期まで）を撤回する事態となった[68]。公取委の談合認定に関してはその後、立ち入り検査を2016年に受けた日付（11月18日）を「NECコンプライアンスの日」として不正再発防止の啓発を社内で実施している[69]。また、業績回復に向けた構造改革として、2018年（平成30年）1月30日に、2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなどによる3000人の人員整理を発表した[70]。
2010年代後半からは日本国外企業のM&Aを積極的に手がけるようになる。2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表[71]。同年12月27日にはデンマーク最大のIT企業である「KMD」を買収すると発表した[72]。この2件はいずれも海外セーフティ事業を強化が目的と報じられた。2020年12月23日には、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AGの買収を完了。買収価格は20.5億スイス・フラン（約2360億円）[73]。
2018年1月には、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった[74]。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業に加え、衛星画像データの販売事業にも参入する[75]。
第5世代移動通信システム（5G）に向けては、2018年10月24日にサムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[76]。2020年には、次世代通信規格5Gのインフラ整備でイギリス政府やNTTとの協業を進める[77][78][79][80]。5G投資の一環として、同年6月にはNTTとの資本業務提携を発表し、NTTはNECに約645億円を出資して4.8％の株式を取得した[81]。2021年11月、大阪大学と共同で「NEC Beyond 5G協働研究所」を設置した[82]。
量子コンピュータ分野では、2019年3月1日、産業技術総合研究所と共同の研究室「NEC―産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した[83]。さらに2020年6月には、量子アニーリングマシン分野で、D-Wave Systemsと協業を発表[84]。量子暗号では、東芝や東京大学、NICT、野村ホールディングスなどと協業・共同検証を行っている[85][86]。
2019年4月24日には新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、ネットワーク技術やソリューションを、IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表した[87]。
2019年8月5日、新たな移動環境づくりを目指し、空飛ぶ車の試作機の浮上実験を公開した[88]。
2020年3月決算期（2019年度）は、ビジネスPC特需などにより営業利益は前年比120%の1276億円となり、当期利益は過去最高を記録した[89]。
2021年3月決算期（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、5G基地局やGIGAスクールといった需要で補い、減収増益（調整後営業利益1782億円）だった[90]。この決算発表と合わせて公表した2021年度（2022年3月決算期）の業績見込は成長投資などのため前年比減益としたが、株式市場では予想を下回ったとして「失望売り」が起きた[91]。最終的に2022年3月期決算は、会社発表を上回った[92]。
2021年7月、「NEC都市OS」を提供開始。NECはこれまで、国内13の自治体にスマートシティ事業者として参画しており、日本政府のスーパーシティ構想に応募した全国31自治体のうち17自治体にNECが参画している[93]。
2023年1月30日、同年6月の株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行決定を発表し[94]、6月22日の株主総会での承認を経て正式に移行した[95]。
2018年以降はキャリア採用を大幅に増やしていると紹介されている[96]。
※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。
主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス（コンピュータシステムの構築・インテグレーション）の提供である。その他には、テレビ局向け放送機器や人工衛星の開発・製造を行っている。
2000年（平成12年）以降、事業の選択と集中が進み、半導体、パーソナルコンピュータの機器など、携帯電話、照明は分社化している。これらの製品は「#分社／子会社化した部門の製品」に記載する。
社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。
（旧：NEC東芝スペースシステム）
1956年（昭和31年）、東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が、NEC東芝スペースシステムとして統合。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設され、以降宇宙システム事業部は人工衛星および地上システムの開発・製造を担当し、NECスペーステクノロジー（旧NEC東芝スペースシステム）は主に搭載機器の開発や製造を担当している。人工衛星・宇宙探査機の開発実績は以下の通りである（「日本の宇宙機一覧」も参照）
ほか
ほか
ほか
NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種（医療、製造業など）に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。カスタマイズのことが多い。多くの製品は多重下請けにより開発されている[107]。
大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。
無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。
超小型マイクロ波/ミリ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度（平成19年度）から3年連続で世界シェア第1位を記録している。しかし2010年代半ばになると、中国の華為技術（ファーウェイ）が同様の製品で低価格攻勢をかけ、NECやスウェーデンのエリクソンのシェアは奪われている[108]。
社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。
従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している[109]。また、ラジオマスター装置も製造している。
マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。
その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。
ミリ波（60GHz帯）ブロードバンドトランシーバ（伝送装置）：
市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。また、ロボットのシステムインテグレーション事業も行う[111]。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。
NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。1960年代には集積回路（IC）の事業化へとこぎつけた[112]。海外にも進出し、1983年には英国女王の臨席を得てNECスコットランドの開所式を行い[113]、それに先立つ1978年には米国シリコンバレーでエレクトロニック・アレーズ9002（英語版）を開発したエレクトロニック・アレーズを買収[114]、また、ブラジル、シンガポールにも進出した[115]。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、メモリ、プロセッサなどで世界上位にあり、多大な利益を上げていた（1985年から1991年まで売上世界首位[116]）。
しかし貿易摩擦や、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入して完成品の半導体を製造するサムスンなどの韓国や台湾の半導体メーカーの隆盛による価格下落の影響で利益を上げることが難しくなった。更に1990年代に入ると委託生産のため上記のアジア諸国メーカーへの積極的な技術供与も行われていて、先端品に近い半導体の製造技術まで流れることとなった。業況悪化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリ（現：マイクロンメモリジャパン）として、原点であるマイクロ波半導体を含む化合物半導体部門は2001年にNEC化合物デバイス（2006年に後述のNECエレクトロニクスと合併）として分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクス（現：ルネサスエレクトロニクス）として分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている[117]。
2000年（平成12年）に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。こうして持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。
2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。
2001年（平成13年）1月に韓国のブラウン管メーカーサムスンSDI（旧：サムスンNEC）と合弁会社「サムスンNECモバイルディスプレイ」を同国に設立して、NECエレクトロンデバイスが保有するカラー有機ELディスプレイ技術と基本特許、日本内の事業拠点などを共有。NECは2004年（平成16年）に有機ELなどの次世代ディスプレイ事業から撤退を決め、有機EL特許と合弁会社の全株式をサムスンに譲渡している[120][121]。
コンデンサ、リレー、RFIDタグ・リーダ/ライタ、各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが、2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された。
1989年（平成元年）に発足したカラー液晶推進開発本部（後に事業部）の分社型会社分割により、2003年（平成15年）4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年（平成23年）2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70％を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した[122]。
2011年（平成23年）7月1日、NECと深圳中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。2016年（平成28年）には天馬微電子の完全子会社となり、2017年（平成29年）7月1日、Tianma Japanへと商号変更している。
2006年（平成18年）7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。
2014年3月末、NECは保有していたNECビッグローブの株式を日本産業パートナーズに売却し、同年4月1日付で同社はビッグローブに社名変更した。
1950年（昭和25年）に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在はオスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品（下記の2製品が代表例）のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。
2019年4月に日本みらいキャピタル（東京）が出資するホタルクスに事業を譲渡[123]。
2011年（平成23年）1月27日、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し、レノボとともに「レノボNECホールディングス（Lenovo NEC Holding B.V.）」という持株会社を設立すると発表した。NEC 49%、レノボ 51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された[124]。こうして、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された[注釈 6]。ただし、国内市場では引き続き個人向け（VALUESTAR・LaVie）および企業向け（Mate・VersaPro）のPCがNECブランドをつけてNECパーソナルコンピュータにより製造され、このうち企業向けは日本電気（NEC）本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。しかしながらこの合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され[99]、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた[125]。
その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%）ことを可能とする条項が追加された[126]。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[127][128]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[127]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[128]。
2017年11月、富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した[129]。
2024年10月17日、これまで日本電気本体が販売を担当してきた企業向けパソコンについて、翌年4月をもって個人顧客向け製品と同様にNECパーソナルコンピュータが直接販売する形に変更することを発表した[130]。
ビジネスPC：
パソコン・タブレット：
NECのパソコン一覧も参照のこと。
社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。
ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧：デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau）にも供給していたこともあった。日本における折たたみ（二つ折り）式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。
また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズは、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発していた。
なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。
2010年（平成22年）より、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された（実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承）。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。
2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[131]。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。
さらに2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[132]。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。
しかし2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している[133][134]。
そして2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した[55]。
これらの製品はすべて生産終了している。
IEEE Fellow(米国電気電子学会フェロー)の称号は電気・電子工学の分野で顕著な貢献をした人に与えられる。本称号を授与されたNECの研究者とその業績[135]。
電子情報通信学会 功績賞は電子・情報・通信工学の分野で顕著な貢献をした人に贈られる[136]。
功績賞を受賞したNECの研究者とその業績。
NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業部門－統括部の階層構造をとっている。これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。
チーム、選手や大会スポンサード以外でのスポーツとの関わりとして、オートポリス（大分県）を1993年から1995年まで運営した株式会社大分阿蘇レーシングパークの出資者（4社の1つ）だったことがある[145]。
男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。
2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。
提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」（家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」（のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化（テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり））としたものがある）としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC（グループ）」で統一している。2020年4月以降は全国ネットでのテレビ番組でレギュラー提供を行っていないため、特別番組での提供のみとなる。
ほか
MEDIAS N-04C - MEDIAS WP N-06C - MEDIAS PP N-01D
MEDIAS BR IS11N
MEDIAS LTE N-04D - MEDIAS ES N-05D - MEDIAS TAB N-06D - MEDIAS X N-07D - MEDIAS TAB UL N-08D - MEDIAS U N-02E／N-02E ONE PIECE
MEDIAS CH 101N
NEC-102
MEDIAS X N-04E - MEDIAS W N-05E - MEDIAS X N-06E
NE-202
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
airbnb
オットーボック
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149 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E6%B0%97%E7%A1%9D%E5%AD%90
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日本電気硝子
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日本電気硝子株式会社（にっぽんでんきがらす 英: Nippon Electric Glass Co., Ltd.[3]）は、滋賀県大津市に本社をおくガラス製造事業者である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
液晶用ガラス基板を世界生産の約2割供給するほか、フラットパネルディスプレイ (FPD) 用ガラスを米コーニング、AGCらと3社で市場を寡占し、高機能性樹脂強化用ガラス繊維は世界市場の筆頭である。
ディスプレイ用ガラス
ガラスファイバ
電子部品用ガラス
建築・耐熱・その他
MEDIAS N-04C - MEDIAS WP N-06C - MEDIAS PP N-01D
MEDIAS BR IS11N
MEDIAS LTE N-04D - MEDIAS ES N-05D - MEDIAS TAB N-06D - MEDIAS X N-07D - MEDIAS TAB UL N-08D - MEDIAS U N-02E／N-02E ONE PIECE
MEDIAS CH 101N
NEC-102
MEDIAS X N-04E - MEDIAS W N-05E - MEDIAS X N-06E
NE-202
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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日本取引所グループ
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株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所[6]）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある[11]。
本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。
ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった[12]。
2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」（2012年9月25日設立）という名前の新会社に会社分割（吸収分割）の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。
2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された[13]。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し[14]、同年11月に完全子会社化した[15][16][17]。
2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された[18]。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた[19]。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している[18]。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある[18]。こうした環境変化に対応し、グループのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を担う組織としてJPX総研が設立された[20]。
日本取引所自主規制法人（英語: Japan Exchange Regulation、略称: "JPX-R"）は、日本の法人[30]。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。
当法人の「会員」[注釈 5]は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している[31]。資料[31]のページ76「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる。
主な業務を記載。
東京穀物商品取引所（東京） - 中部大阪商品取引所（愛知） - 大阪商品取引所（大阪） - 神戸ゴム取引所（兵庫） - 中部商品取引所（愛知） - 福岡商品取引所（福岡） - 前橋繭糸取引所（群馬） - 横浜生糸取引所（神奈川）- 横浜商品取引所（神奈川）
日本経済新聞社 - WSJ - FT - ロイター - Bloomberg
商品先物取引法 - 金融商品取引法 - 経済産業省 - 農林水産省
商品先物取引 - CRB指数
先物取引所の一覧 - 商品取引所の一覧（英語版）
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%8F%E3%83%A0
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日本ハム
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日本ハム株式会社（にっぽんハム、英: NH Foods Ltd.）は、大阪府大阪市北区梅田に本社を置く大手食品加工メーカー。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
ハム・ソーセージ大手（伊藤ハム米久ホールディングス・プリマハム・丸大食品）の一角で、業界首位。プロ野球チーム北海道日本ハムファイターズの親会社である。Jリーグのセレッソ大阪にも出資し役員を派遣している。日本ルナグループ、日本フードグループ、日本ハム販売グループ、宝幸（旧宝幸水産）など約90社の関連企業がある。最大のヒット商品はシャウエッセンで、ソーセージのトップブランドとして現在でも重要な基幹商品となっている。
長らくカタカナ表記のニッポンハムを用いる場合も多かったが、2014年4月にコーポレートロゴを日本ハムの発足から51年目にして初めて改定され、英字表記の Nipponham に改められた。同年7月からは製品パッケージにも順次表記され始めている。
他、多数。
日本ハムホームページ・関連会社の項目の記述順に配列した。全社株式会社である。
以下は日本ハムホームページのグループ企業紹介に記述されていないもの
日本ハムホームページ・関連会社の項目の記述順に配列した。
下記にもあるが、数々のテレビ番組のレギュラー提供をしていた。しかし、関連会社の「牛肉偽装事件」が発覚して以降、週替わりや期間限定での提供が多かった。2012年4月から「ザ!世界仰天ニュース」（日本テレビ）よりレギュラー番組提供を再開した。2024年6月現在提供テロップはNipponham。週替わり提供であり、基本的にスポットCM中心。
この他1996年4月 - 2000年3月まで放送されていた文化放送のワイド番組「えのきどいちろう意気揚々」にて1コーナーの提供→「フォークトレイン」→「ミュージックトレイン」の箱番組提供も行っていたが、2006年3月で10年間の歴史に幕を閉じた。
俳優・女優・歌手などの芸能人やアニメキャラクターのほか、保有するファイターズの選手も度々出演している。
以下はすべて過去に特別協賛社として参加したスポーツイベントである。
同社は国内最大規模の養豚事業を行っている。2021年9月、動物擁護団体PETA（動物の倫理的扱いを求める人々の会）により、日本ハムのグループ養豚場で行われている動物虐待が疑われる行為が暴露された[21]。この翌々月11月に、同社は、母豚の妊娠ストールの使用を2030年までに廃止すること、2023年までに牛と豚の全屠畜場係留所へ飲水設備の設置することなどを盛り込んだ施策を発表した[22]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF
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日本郵政
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日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.[6]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。日本郵政公社の民営化（郵政民営化）に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。世界企業の売上高ランキングであるフォーチュン・グローバル500によると、売上高は世界第58位（2021年度）。かつUSPS、ドイツポストに次ぐ世界第3位規模の郵便事業体。
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社および郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理（支配）を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。
2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散した。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社およびその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社（通称：日本郵便）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫である」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。
第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権が成立したことで、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年（平成24年）5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した（平成24年5月8日法律第30号）。この法律の施行により、2012年（平成24年）10月1日[9]、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。
2015年（平成27年）11月4日[2]、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し[10]、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場[2]。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され[10]、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした[2][11]。
本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年（平成30年）をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産[注釈 2]と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定[12]し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年（平成30年）に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル[注釈 3]に集約・移転した[13]。
日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により代表執行役社長は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。
日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社3社を「日本郵政グループ」と位置づけ、公社時代の「真っ向サービス」に代わるスローガン「あたらしい ふつうをつくる。」を制定し[33][注釈 5]、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている[31][32][33]。
図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
郵政省・郵政公社時代からスポーツ活動は行ってこなかったが、2014年4月に女子陸上部（日本郵政グループ女子陸上部）を創設。2016年には創設3年目にして全日本実業団対抗女子駅伝競走大会初優勝を果たしている[34]。
2023年6月時点
旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。
これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の株式会社メルパルクに譲渡されている。2018年度には、グループの不動産事業を専門的に行う子会社として、日本郵政不動産株式会社が設立され、メルパルクの物件が同社に承継された[38]。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては「かんぽの宿#2009年の一括売却検討」参照。
加えて、全国14箇所に設置していた「逓信病院」は日本郵政グループの企業立病院として運営されていたが、2022年10月までに経営移管や閉鎖によって東京逓信病院のみになっている。また逓信総合博物館（2013年に閉鎖）についても日本郵政が東日本電信電話（NTT東日本）と共同で運営していた。
旧公社本社社屋については日本郵政株式会社が所有し、「日本郵政ビル」と名称を改め、2018年までグループ各社の本社が入居していた。
旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便とゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。
※東京支社があった飯倉ビルは再開発工事のため2019年に解体された。以下は過去の状況。
なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能；現南関東エリア本部）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。その後郵便事業会社南関東支社は横浜中央郵便局、ゆうちょ銀行横浜店統括機能は別の民間施設にそれぞれ移転している。
郵便局における給与、歳入・歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。
なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している。
そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置（2012年11月1日、本社総務・人事部に置かれた「熊本管理事務所」に改組）、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理（集約化）している。
ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。
など。
第1期は2006年1月23日から同年3月31日までである。（単位：億円）
民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。
日本郵政不動産 - 日本郵政建築 - 日本郵政キャピタル - 日本郵政コーポレートサービス - JPデジタル - JPツーウェイコンタクト - ゆうせいチャレンジド
日本郵便輸送 - 郵便局物販サービス - JPビズメール - JPメディアダイレクト - 日本郵便デリバリー - 日本郵便オフィスサポート - JPコミュニケーションズ - 日本郵便メンテナンス - JP損保サービス - セゾン投信 - リンベル - トール・ホールディングス - JPロジスティクス - 日本郵政インフォメーションテクノロジー
JP投信 - JPインベストメント - ゆうちょローンセンター - 日本ATMビジネスサービス
かんぽシステムソリューションズ
郵便局（旧・窓口運営会社） - 郵便事業（旧・日本郵便） - 日本郵便逓送 - 日本高速物流 - JPエクスプレス - JP物流パートナーズ - JPロジサービス - JPサンキュウグローバルロジスティクス
工部省 - 逓信省 - 運輸通信省 - 郵政省 - 郵政事業庁 - 日本郵政公社
郵便貯金 - 郵便貯金共用カード - 簡易生命保険 - 簡易保険会館 - ゆうぽうと - かんぽの宿 - メルパルク
JPタワー - JPタワー名古屋 - JPタワー大阪
KITTE丸の内 - KITTE名古屋 - KITTE博多 - KITTE大阪
広島JPビルディング - 五反田JPビルディング
飯田橋グラン・ブルーム - 札幌三井JPビルディング - JRJP博多ビル - 大手町プレイス - 蔵前JPテラス - 麻布台ヒルズ森JPタワー
東京逓信病院
郵政博物館 - 前島記念館 - 坂野記念館 - 沖縄郵政資料センター
日本郵政グループ女子陸上部
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E8%88%B9
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日本郵船
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日本郵船株式会社（にっぽんゆうせん、英: Nippon Yusen Kabushiki Kaisha）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手海運会社。英称の「NIPPON YUSEN KAISHA」からNYK LINEという通称があり、国際的にはNYK LINEのブランド名で知られている。
三菱グループ（旧三菱財閥）の中核企業で、三菱グループの祖業・源流企業にあたる。1885年9月29日に、三菱の創始者（初代総帥）である岩崎弥太郎によって大阪府大阪市で設立された「九十九商会（つくもしょうかい）」に由来し、1893年12月15日に株式会社へと改組した。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業[5][6][7][8]。
商船三井（MOL）・川崎汽船（“K”Line）とともに日本の三大海運会社の一つであり、日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11][12]。
社名に「郵船」が含まれるが、現在は郵便船を保有しておらず、船舶による郵便物の運搬も取り扱っていない。また、旧郵政公社から民営化した日本郵政や、その子会社の日本郵便とは資本関係などの関連性はない。
国内・海外を合わせて350以上の都市の港へ684隻[注釈 1]の運航船舶が乗り入れており、連結売上高で日本1位、世界でも有数の海運会社の一つである[13]。
2006年2月、マースクライン社（デンマーク）が、世界第3位の業界シェアを占めるP&ONedlloyd社（オランダ）と合併し世界最大手になったため、NYKは連結売上高で世界2位になった。「NYK LINE」の名称で国内以上に海外での知名度が高く、日本海運のフラッグ・キャリアと呼ばれる所以である。
台湾出兵を機に国有会社の日本国郵便蒸気船会社とのシェア争いで勝利した三菱商会系の「郵便汽船三菱会社」は、三井系国策会社の共同運輸会社と度重なる値下げ競争を行った。日本の海運業の衰退を危惧した政府の仲介により両社は合併し、日本郵船会社が設立された[14]。ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、二社の対等合併を表す[注釈 2]（三菱商会の淵源にあたる坂本龍馬が設立した海援隊の隊旗に倣ったものであり、創始者の岩崎弥太郎は坂本龍馬と同じ土佐藩出身である）。
2002年10月からイメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のフネを起用し、その広告が第46回日本雑誌広告賞金賞と、JR東日本ポスターグランプリ2003銅賞を受賞した。フネ起用の契約は2006年3月31日をもって終了し、同年4月17日から数年間琴欧洲を起用していたこともあった。[16]。
欧米と協調して航路を拓いてきた歴史をもつ一方、石原産業海運の盟外配船がもとで、最盛期の1935年にオランダと貿易摩擦を経験している。
参照：[17][18]
2022年（令和4年）4月現在の主な事業所は以下の通り。
他多数
さんふらわあ7
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF_(%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC)
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ニデック (電機メーカー)
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ニデック株式会社（英: NIDEC CORPORATION）は、京都府京都市に本社を置く日本の電機メーカー。東証プライム市場上場。旧社名は日本電産株式会社。
創業者は永守重信[4]。精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを維持・継続しており、2023年（令和5年）のモーター業界の世界シェアで13.9%を占める[5]。
「Nidec」は、Ni=日本、De=電産、c=株式会社、の略[6]。2023年（令和5年）4月1日より社名を英称と同じニデック株式会社に変更し[注釈 1]、グループ会社の商号もグループブランド名である「ニデック」の名を冠したものへ統一した[6]。
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
永守は、学歴など固定観念に囚われると人を動かせずに多くの人材をダメにしてしまうと語っており[9]、日本の偏差値に偏重した教育を批判しており、若者を駄目にしているという。大学教育を根底から変えると宣言をしているとされている[10]。ニデックではキャリア・年齢・学歴は採用基準に関係がないと語っており[11]、ニデックでは採用は学歴が基準ではなく成績も参考程度で重視していなく[11]、能力・実力一辺倒の人事考課制度を採用している[11]。またエリート学生を不採用にしても落ちこぼれや留年学生を採用しているとされている[12]。
学問以外に情熱を注ぎ込んだ学生は、漫然と通学してそこそこの成績で卒業した学生よりも余程魅力があり、磨けば光り輝く可能性があるという[12]。エリートばかりの組織は既成事実ができると時代が変化しても変革しようとする意欲が乏しく、エリート集団は失敗を経験したことがない連中が集まっているため何か起こった時に自分が矢面に立とうとせず、保身に回る傾向が強いというが、落ちこぼれは何度も失敗を経験しているため打たれ強く開き直ることができるという[12]。超エリートは役に立たないと言う経営者の話をよく耳にし、同感しているという[13]。学校で1番を通してきた人間はこれまでが成功の連続だったために少しの失敗も耐えられないことが多く、競争には強いが精神的には脆いといい、ライバルには勝てるが自分自身には克てないという結果になりやすいという[13]。エリートは「皆から好かれよう」「嫌われたくない」という意識が強く、他人の目・評価を気にし過ぎて大胆になれないといい、多くの反対者を押し切り、これまでのやり方を変えていこうという気持ちになりにくいという[13]。
リーマン・ショック時、雇用を維持する代わりに社員にも1 - 5%の賃金カットを求めた。ただし業績が回復した翌年以降にカット分に1%の金利を付けて追加支給を行なっている。
単なる事業規模の拡大だけでなく、事業ポートフォリオの多角化や技術力の強化などを目的としたM＆Aを行っている[14][15]。
実施してきた主なM&A
本社は京都市南区久世殿城町338番地の、国道171号線沿いにある。本社ビルは2003年（平成15年）3月に竣工した地上22階・地下2階、高さ 100.6 mの高層ビルである。現在の本社所在地は旧シンポ工業（現・ニデックドライブテクノロジー）の本社所在地であった。なお、ニデック本社ビルを建てる際、京セラを超えることを前提に京セラ本社ビル（94.82 m）より高いビルを建てたという[23]。
本社所在地は桓武天皇が784年（延暦3年）に造営した長岡京の遺跡の一角にあたっている。本社建設に先だって行われた発掘調査では、巨大な掘立柱建築物跡を始めとするさまざまな遺構が発見された。そして、出土した墨書土器の文字によって、桓武天皇が長岡京から平安京[注釈 2]に移る1年余りの間滞在した長岡京東院であることが判明した。これは平安京に先立つ天皇の御所の遺跡として注目され、学界からは遺跡保存の要望も出された。ニデックによると、本社ビルの建設は遺跡に配慮して、建物基礎の深さや建物位置の変更、造作物の一部断念など当初の設計を大幅に変更して施工され、遺跡はほとんど破壊されることなく地下に保存されている[24]。
本社ビル1階ロビーの一角には発掘された出土品が展示されているほか[25]、創業時のプレハブ小屋が移設・展示されている[26]。
研究開発拠点
営業拠点
2024年（令和6年）3月現在の連結子会社は345社、持分法適用関連会社は4社である[2]。
ニデックの主力製品は電動機（モーター）であり、特に精密小型モーターや中型モーターに強みがある。精密小型モーターはハードディスクドライブ (HDD) などに使用され、中型モーターは自動車や家庭用電気機械器具に搭載されている。インテルのリテールCPUに付属するCPUクーラーには、同社のOEM製品もある。
ニデック創業者で代表取締役グローバルグループ代表の永守重信は創業時の努力経験からハードワークを提唱しているが、それに対して労働基準法違反やパワーハラスメント疑惑に関する警鐘が外部より鳴らされている[35]。なお、本節では事象発生時の社名にて記載するものとする。
長時間労働や無理難題な業務を押し付けられたり、意味なく詰られるなどパワーハラスメントを受け、うつ病で精神神経科に通院したとされる元社員 Aによる訴訟が発生している[36]。日本電産は2012年（平成24年）10月末をもってAとの雇用契約を打ち切り、雇止めとしたとされている[36]。Aは職場の改善を求め、JMIU（全日本金属情報機器労働組合）京滋地方本部に相談し、労働組合に加入して団体交渉をし、京都職対連の支援を受け、うつ病について労災申請も行ったが、会社は団体交渉でも態度を変えず、パワハラについても認めず、雇止めを強行したという[36]。2013年（平成24年）2月にAのうつ病について業務上の物であるとの労災認定が下され、2014年（平成25年）3月に和解が成立している[36]。
日本電産は2020年（令和2年）までに残業ゼロを実現すると2016年（平成28年）10月に宣言している[37]。この背景には、買収した海外企業が残業せず、一カ月の長期休暇を取得しても、好業績を挙げていることがある。今後は残業代として支払っていた賃金を、半分は賞与に乗せ、半分は社員の教育投資として還元するとしている[38]。
朝日新聞は日本電産の2008年（平成20年）3月期決算発表に関する記事において、永守が「休みたいならやめればいい」[39]との持論を展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」[39]と述べ、同社の成長の原動力が従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。この発言に対し、同年のメーデー中央大会で日本労働組合総連合会会長の高木剛は労働基準法の趣旨に反すると批判した[40]。来賓として出席した厚生労働大臣の舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束した[40][41]。しかし日本電産は4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」[42]としたうえで、記者会見での社長発言の趣旨は、雇用安定確保を最重要視し、企業再建でも同方針で実績を上げてきた同社の経営理念を述べたものであると反論する[43]。なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」であったが[43]、その後上記文書の表題を「一部報道について」に変更した[44]。同年に日本電産が東洋電機製造の買収に失敗したが、その際に日本電産の労務に対する懸念から東洋電機製造労働組合が買収に対して反対を表明している[45]。
永守は自書にて重労働について語っており、創業から参加した1人は風邪で40度近い熱があろうが、午前3時・4時まで残業をしようが定刻までに出勤し、事故で足を骨折した時も松葉杖を突いて出勤したという[46]。
永守は自書にて「学生時代に最も憧れていたのはアウトローを牛耳るヤクザの親分」と語っており[47]、暴言とも取れるようなこき下ろしが功を奏する場合もあると語っている[48]。幹部の書類・図面の出来が悪かった時に本人と皆が見ている前で破り捨て「部屋が汚れたので綺麗にしておいてくれ」と言って部屋を出て行ったことがあったという[49]。社員にも事ある毎に怒鳴り、叱りつけてきたといい、中途半端にやらずに相手を震え上がらせ、もうこれ以上怒鳴ったり叱ったりすると夜道で後ろからナイフで刺されるのではないかという極限までやったという[49]。京都駅構内で大声で怒鳴ったり、取引先に連れていって叱ったこともあり、机を思い切り叩くのは日常茶飯事で、花瓶を床に叩きつけて割ったり、近くにある物を蹴飛ばして壊していたという[49]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ニトリホールディングス
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株式会社ニトリホールディングス（英: Nitori Holdings Co., Ltd.[4]）は、主にインテリア（家具）の小売業等を展開する株式会社ニトリやホームセンター大手の島忠を傘下に持つ企業グループ（ニトリグループ）の持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
創業から持株会社化までは株式会社ニトリの項を参照のこと。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A2%8D%E5%AD%90
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日本碍子
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日本ガイシ株式会社（商号: 日本碍子株式会社（にほんがいし））は、日本のセラミックスメーカーである。愛知県名古屋市瑞穂区に本社を置く。電力用がいし・セラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する名古屋市熱田区に所在。森村グループの一員。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
通称表記は「日本ガイシ」。1986年（昭和61年）より使用している。
日本陶器（現・ノリタケ）からがいし製造部門を分割し、1919年（大正8年）設立。NGK[注 2] の商標は自動車用スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業（Niterra）の製品に付されている[注 3]。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年（昭和11年）に同社から分割され設立し現在に至る。
100万ボルト（1,000 kV）の超高圧送電線用のがいしを世界で唯一製造している企業である。
下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社（メタウォーター株式会社）に移管、分社化した。
※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。
2007年（平成19年）3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館の命名権を名古屋市から取得した。2007年（平成19年）4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール（夏季）・レインボーアイスアリーナ（冬季）に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年1月17日に命名権を更新し、2022年3月31日までが期限となっている[9]。
※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。
国内、海外合わせて55社の連結子会社がある[11]。
また、2社の持分法適用会社がある[11]。
上場している代理店としては、明治電機工業等がある。[12]
日本ガイシは東京大学、一橋大学、京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった[要出典]。
名古屋国税局の税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている[13]。
2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル（日本円で約78億円）の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した[14]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA
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日本航空
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日本航空株式会社（にほんこうくう、英: Japan Airlines Co., Ltd.[7]、略称: JAL）は、東京都品川区に本社を置く日本の航空会社。2023年の利用旅客数は、国際・国内線共に国内第2位[8]。日本では航空会社として最も長い歴史を持つ。
コーポレートスローガンは「明日の空へ、日本の翼」[9]。
英国スカイトラックス社による「エアライン・レーティング（航空会社格付け）」において、2018年から2024年現在まで最高評価となる「5つ星航空会社（5-STAR AIRLINES）」の認定を受けている[10]。
JALグループを代表する中核事業会社として、一般には旧持株会社同様、日本航空、日航（にっこう）、JAL（ジャル、ジェイエイエル）と通称される。識別信号（コールサイン）は『JAPAN AIR（ジャパン・エアー）』、2レターコードはJLを使用。世界的な航空連合である「ワンワールド（oneworld）」に加盟している[11]。
JALグループ再編の一環として2004年に日本航空株式会社から、国際線と一部の国内線を担当する会社として「日本航空インターナショナル」に改編し、続いて国内線の多くを担当する日本航空ジャパンを吸収合併して、JAL便の運航を受け持つ単一の事業会社となった。2010年1月に会社更生法の適用を申請、更生手続の過程で持株会社「株式会社日本航空」や金融事業会社「ジャルキャピタル」などを吸収合併した[12]。
ANAホールディングス傘下の全日本空輸（ANA）とあわせて「航空大手2社」などと呼ばれる[13][14]。
日本航空電子工業、日本航空学園（日本航空大学校、日本航空高等学校、日本航空教育協会、ジャネット）、新日本航空、日本航空高圧、日本航空協会、日本航空機操縦士協会、日本航空技術協会などとは別組織であり、資本上の関係はない[注釈 1]。
航空法は、日本国の航空運送事業者およびその持株会社などにおける、外国人などが占める議決権の割合を「3分の1以下」に制限している（同法第4条および第120条、外資規制）。
日本航空は、地方不採算路線の廃止（破綻前後に50路線を運休、8地点から撤退）や企業再生時の大規模な人員整理（退職勧奨による自主退職、パイロット81人・客室乗務員84人の整理解雇、子会社の売却などによりグループ全体で1万5000人以上を削減）、賃金・諸手当・福利厚生の見直しなどにより、高収益体質へ転換していることに加え、欠損金の繰越控除制度により法人税が減免されており、当社の高い自己資本利益率・高配当利回りを評価した世界の機関投資家が、日本航空の株式を買っているものと見られている[39]。
航空法第120条の2に基づき、3分の1（33.33%）を超える外国人保有分については名義書換を拒否しており、外国人等が占める議決権の割合を「3分の1以下」に維持している。2013年6月に改訂された定款の規定により、名義変更を拒否した外国人株主にも配当は支払われている。
1959年に登場してから旧日本航空（株）の尾翼マークとして長年用いられ、同社のシンボルとしても知られた。2002年10月に事業子会社となった（株）日本航空がロゴマークを「The Arc of the Sun」に切り替えたため、名目上廃止された。鶴丸が尾翼に描かれた1989年からの旧塗装機は、機材の塗装更新や売却等により2008年までに消滅している[41]。しかし、2010年1月の経営破綻後、原点回帰の意を込めて2011年4月1日に改めて採用されることになった。新たな鶴丸は初代に似ているが、翼の切れ込みを深くし、「JAL」の文字を太い斜体にしている[42]。ブランドカラーは白、赤（金赤（猩々緋））、黒（墨色）、シルバーで構成した[43][40]。同時に、日本航空やジャルパック・JALカード・JALマイレージバンクなど、グループ会社の社名ロゴタイプも一新された。
新塗装初号機（ボーイング767-300ERの新造機JA654J）は、同年2月28日に羽田 - 釧路間のチャーターフライトでお披露目され[44]、同年3月2日より羽田 - 北京線で定期路線への就航を開始している。
社章が鶴丸になった経緯は、当時の社長がフランス人のデザイナーに依頼した際に、「日本にはこんなに優れたモチーフがありながら、何故外国人の私に依頼するのですか」と日本の「紋帳」を示したことによる。社長は自家の家紋を思い出し、鶴丸に決定した[45]。
日本航空と日本エアシステムの経営統合（日本航空システムの発足）時に「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」と呼ばれるロゴマークと塗装が制定された。JALの「A」の上に、「ノ」の字状の立体形の円弧が描かれたデザインである。デザイン担当はアメリカ合衆国の大手デザイン会社ランドーアソシエイツで、旧日本航空の民営化後の1989年初から導入されたAとLの下にグレーと赤の長方形を形取った先代のロゴマークも同社の手によるものである。
新デザインは、2003年4月の新・JALマイレージバンクの発足とそれにともなうJALカードの券面が一新されたことや、JALパック・JALストーリーの再編にともなうロゴ変更で多くの目に触れるようになった。2004年4月以降は、日本航空インターナショナルと日本航空ジャパンの機体塗装や機内搭載品などを含めたすべてのビジュアルイメージが順次統一され、日本アジア航空などの系列運航会社も日本航空と同時期に社名ロゴタイプが変更となり、機体デザインを更新していった。独自ロゴの使用を継続していた琉球エアーコミューターも新機種導入を契機として2007年4月にJALグループのビジュアルイメージを採用した。
なお、「Dream Skyward」というスローガンもこのロゴと同時に制定され、CMのアイキャッチやラジオの提供読みで使用されていた。このスローガンは2011年4月に鶴丸マークの採用によって消滅したが、機内誌である『SKYWARD』にその名を残している[46]。
搭乗時（離陸前）にはDavid Foster作曲の「I Will Be There with You」、降機時（着陸後）には久石譲作曲の「明日の翼」がそれぞれ流される。
個人用モニターのある機材では降機する際に「降機ビデオ」が放映される。2024年1月24日、国際線新フラッグシップ機のエアバスA350-1000導入に合わせてこのビデオが12年ぶりに更新された[56]。新しいビデオでは日本各地で活躍する文化や技術の担い手を中心に起用し、日本らしさやJALらしさを表現する構成としている。
なお、鹿児島県を拠点とする日本エアコミューター（JAC）では、鹿児島の離島路線を中心に地元出身のアーティストの曲を機内にて流している[57]。
日本航空は設立当初から国内線は羽田発着便など国内幹線を中心に運航してきたが、1972年に運輸省により45/47体制が敷かれて日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、東亜国内航空（TDA）（後の日本エアシステム(JAS)）の国内大手3社で事業の棲み分けが行われた際に、JALには国内幹線と国際線が割り当てられた。この体制は1985年に廃止され、以降は準幹線路線・地方路線にも進出した。
2002年には日本エアシステム（JAS）と経営統合、2006年10月には合併となり、最終的にJAL・JASの二社が運航していた国内線は全てJALが引き継いだ。
現在はJALグループ全体で（季節運航便・コードシェア便[58]を含めて）65空港に就航し、133路線を運航している[59]。
なお、東京国際空港（羽田空港）においては2004年12月1日の第2ターミナル開業に伴うANAなどの移転を機にJALグループは第1ターミナルの南北両ウイングを使用しており事実上の専用ターミナルとしている[注釈 2]。
羽田空港発着の国内線は北海道、東北、北陸、東海、近畿方面への便の搭乗は北ウイング、中国、四国、九州、沖縄方面への便の搭乗は南ウイングと方面別に分かれている。
JALグループ全体[注釈 3]での就航地を記載。
季節運行便・コードシェア便[58]も記載。※印はコードシェア便のみ就航する空港、〇印は季節運航便の就航空港。
太字はJALグループの拠点空港（ハブ空港）。斜字は焦点空港。
2024年4月1日現在。
新規参入航空会社が格安運賃で対抗してきているにもかかわらず、日本航空と全日本空輸、日本エアシステムの大手3社は「片方が動けばもう一方が追随」の結果、日本の航空業界を支配する両社の運賃に大差はなく、その差額が数百円程度に収まっていたうえ、なぜか運賃改定が両社とも数日以内に行われていたことから「事実上のカルテル」だと揶揄されることも多かった。
しかし一時期、国内線における全日本空輸との差別化は運賃にもおよび「片方が動けばもう一方が追随」というそれまでとは異なる状況になっていた。顕著な例としては、全日本空輸がバースデー割引を廃止して28日前までの予約で実質同運賃並みの運賃設定となる「旅割」を展開するのに対し、日本航空はバースデー割引を維持したまま、前述の「旅割」と同系の28日前までの予約で大幅割引の「先得割引」を新設するなど、運賃面でこれまで個人客向け運賃に弱かったと評されていた日本航空が全日本空輸より優位に立つなど、さまざまな戦略の変化が見られていた。
しかし、その後の価格競争の激化によって、2014年現在では大きな差はなくなっている。
なお、2008年4月にはJALカード会員限定で「ビジネスきっぷ」を発売した。マイルが100%積算され、最大で41%の割引となる。搭乗当日まで購入できることが特徴である。なお、繁忙期では往復運賃（ただし、往復運賃対象期間外は普通運賃）と同額になっており、文字通り当日購入するビジネス顧客をターゲットとした運賃である。なお、予約と同時にクラスJやファーストクラスの予約もできる。
2022年10月30日現在、羽田 ‐ 伊丹線・新千歳線・福岡線・広島線・鹿児島線・那覇線、伊丹 - 那覇線の一部の便ではファーストクラス、クラスJ、普通席の3クラス体制を取っているが、そのほかの多くの路線ではクラスJと普通席の2クラス体制となっている[注釈 4]。また、期間によっては羽田 - 石垣線にもファーストクラスサービスが提供されることがある。2014年5月28日からは羽田 - 福岡線にWelcome! New Skyプロジェクトの一環として、機内インテリアを刷新し、国内航空会社としては初めて国内線に機内インターネットサービスを利用できる新機材「JAL SKY NEXT」をボーイング777-200に導入。JAL SKY NEXTはボーイング777-300など77機に導入された[60]（機内インターネットサービスは2014年7月導入）。
ビジネスマンや裕福な個人旅客などの、利用頻度が多く比較的単価が高い路線を利用する客層を獲得するため、国内線における最上級クラスとして2007年12月1日から導入した。
当初は羽田 - 伊丹線に就航しているボーイング777-200（旧JAS機除く）に導入。その後、段階的に計15機に各14席の設置を進め、2008年4月1日に羽田 - 福岡線、同年6月1日に羽田 - 新千歳線、2012年8月1日には羽田 - 那覇線へ導入した。2021年10月31日には羽田発着路線以外では初となる伊丹 - 那覇線に導入。そして、2022年10月30日からは羽田 - 広島線・鹿児島線にも導入した。
空席がある場合は、当日空港カウンターで追加料金を払うことでアップグレードが可能である。追加料金は普通席の場合8,000円であったが、2022年4月15日から羽田 - 那覇線・石垣線が12,000円、それ以外の路線は10,000円へと値上げされた。
現在はエアバスA350-900とボーイング787-8、一部のボーイング767-300ERにそれぞれ12席、6席、5席設定している。ボーイング777-200は前述の搭載エンジントラブルに伴う運航停止措置により、運航再開時期が未定であることから2020年度内に旧JAS機も含めて全機退役している[61]。
なお、すべての「ファーストクラス」導入機材に「クラスJ」も併設されているものの、「ファーストクラス」はその質の高いサービスが高い評価を受けて、「クラスJ」同様に導入以降高い搭乗率を獲得している[62]。
サービスの詳細は JALホームページ を参照。
機内食は、朝、昼、夕食時間帯において、洋食、または和食を提供する。羽田 - 伊丹線・広島線（後述）はサービス内容が異なる。日帰りの顧客を考慮して、メニューの重複ないよう配慮している。メイン料理や洋食のパン、和食の御飯は温めて提供される。夕食は各地の有名レストランや隠れ家的な高級レストラン、高級料亭プロデュースの食事が提供される。10日毎にメニューが更新される。機内食メニューはJALホームページから写真付きで確認できる。
羽田 - 伊丹線・広島線は、飛行時間の関係からコールドミール、および和食の味噌汁、洋食のスープなどが省略される。それ以外の路線では希望者に「うどんですかい」・「らーめんですかい」のサービスがある。
飲み物は、焼酎「森伊蔵」などをグラスや陶器で無償提供するほか、各種ビールやソフトドリンク、茶類も無償で提供される。また、全国紙やスポーツ紙の提供、機内における上着の預かりサービスも提供する。
出発時には専用チェックインカウンターや専用保安検査場の利用と「ダイヤモンド・プレミア ラウンジ」（羽田空港・新千歳空港・伊丹空港・福岡空港・那覇空港）を用意する。そのほか優先搭乗、手荷物の無償上限の40キログラムへの引き上げや到着時の手荷物の優先手渡しサービス、区間マイルの50%割増加算を提供する。
機内最前部に、日本の航空会社の国内線専用シートとしては最大の占有スペースを持つ。前後ピッチ130センチメートル、座面幅53センチメートル、ひじ掛け幅33センチメートル、最大42度のリクライニング角の、レッグレストとフットレストが装備された本皮シートを設置する。また、この専用シートは大型パーティションを持つほか、ノイズキャンセリング機能つきヘッドホンや専用のスリッパ、ブランケット、クッションも提供する。
日本エアシステムとの経営統合後、「スーパーシート」「レインボーシート（日本エアシステム）」を元に、日本航空としては初めての国内線へのミドルクラスの導入として、通常運賃にプラス1,000円〜3,000円で利用できる「クラスJ」を設置した。現在は、ジェイエアが運航するエンブラエル170並びに日本エアコミューター、北海道エアシステム、琉球エアーコミューターの各機種を除くすべての機材に設定している。2016年5月にはジェイエアのエンブラエル190にもクラスJが設置された。これによりリージョナルジェットで初めてクラスJが設定されることになった[63]。
追加料金が1,000円〜3,000円という廉価にもかかわらず、より広いシートと高いサービスで空の旅を楽しむことができること、空席がある場合は当日空港でアップグレードできることなどが利用客に受け入れられ、高い座席使用率を維持していることから[64][65]、2010年8月、設定座席数を増やすことを発表した[66]。
なお、1980年代中盤には、国際線のファーストクラスとエグゼクティブクラスの間に、「クラスJ」と似た名称の上級中間クラス「スーパーエグゼクティブ・Jクラス」が設定されていた。
修学旅行などの団体客が重なった場合には、クラスJ装備機での運航であってもクラスJの座席を一般客に対し普通席扱いで開放する場合がある。
座席や詳しいサービスについては、JALホームページ を参照。
普通席と同様の無償でのソフトドリンクや茶類、スープおよびクラスJ専用のコーヒーや緑茶、野菜ジュースの提供、厚手の毛布の提供などを行っている。
グッドデザイン賞を受賞した、平均47センチメートルと普通席に比べて幅の広い座面とひじかけ、フットレストと引き出し型テーブルを持つ、平均97センチメートルの広いピッチを持つシートを用意している。なお、国際線機材により運航される場合は、ビジネスクラスのシートが提供されるほか、シート切り替えが終わっていない機材については旧レインボーシートおよびスーパーシートをそのまま流用していたが、現在はJAL SKY NEXT仕様に更新されている。
国際線のエコノミークラスに相当する席で、すべての機材、路線に提供している。
ソフトドリンクやコーヒー、紅茶、緑茶、スープ、JALオリジナルドリンク「スカイタイム」などの飲料やキャンディを無償で提供する。また、毛布や機内誌、機内販売も提供している。また、ニュースや「ミシュラン・グリーンガイド・ジャパンの旅」などのビデオを客室内のモニターや個人用画面で放映するほか、個人用画面がある機材ではイヤホンも無償で提供する[注釈 5]。
機内オーディオサービスは2021年4月でサービスを終了した。
ドイツのレカロ製のシートを中心に、機種や導入時期により数種類のシートが提供されている。なお、元日本エアシステムのボーイング777-200には個人用テレビが装備されており時刻表でも「7J2」の表示で区別されていたが、順次ファーストクラス設定機材に改修され、その際にシートも交換されて他のボーイング777-200と同じく個人用テレビのない内装になった。その後、A350および787に導入されたシートには個人用モニターが設置された。
前述の45/47体制においてJALは国際線のほとんどを割り当てられたという経緯があり、高度経済成長期後期から安定成長期の1970年代から1980年代半ばまでは大量保有していたボーイング747などを使用して全世界に路線網を伸ばしており、「日本のフラッグ・キャリア」として世界に強い影響力を轟かせていた。1982年には、この頃に力を失いつつあったアメリカのパンアメリカン航空（PAA）を抜いて国際航空運送協会（IATA）の統計による旅客・貨物輸送実績世界一の座に君臨する[67]ほどであった。
JALは度重なる不況や2010年の経営破綻などを経て運航していた多くの国際路線を失ってしまったものの、2020年代に入っても数多くのワイドボディ機を使って欧米路線やアジア路線を中心に堅実な運航を続けており、1990年代以降に国際路線網を大幅に広げた全日本空輸（ANA）と共に日本企業の海外出張などの国際的経済活動を支えている。
2024年現在、JALが国際線で最大拠点としている空港は東京国際空港（羽田空港）である。羽田空港は成田国際空港の開港に伴い一時的に国際線の拠点を譲ったものの、2010年の再国際化、2020年の発着枠拡大によって返り咲いた。中でも需要が大きいのは英国のロンドン・ヒースロー空港や、フランスのパリ＝シャルル・ド・ゴール空港、米国のジョン・F・ケネディ国際空港などであり、これらの路線にはファーストクラスシートを有するエアバスA350-1000やボーイング777-300ERといった大型のフラッグシップ機材が投入されている。
ただし成田国際空港でも一定数の国際路線を運航しており、就航国で最も規模が大きくビジネス需要が旺盛な空港（ロンドン/ヒースロー、パリ/CDG、ニューヨーク/JFKなど）や都心に近い空港（ソウル/金浦、台北/松山など）なら羽田、前者ほどの需要は見込めない中規模クラスの空港（ボストン、サンディエゴなど）や都心から少し離れた空港（台北/桃園など）なら成田、といった棲み分けがなされている。
上記の首都圏2空港以外における国際線に関してはライバルのANAでは「首都圏デュアルハブモデル」を打ち出し国際路線を羽田・成田に集中させている[注釈 6]が、JALでは大阪・関西国際空港及び名古屋・中部国際空港からも国際線を一定数運航している。2025年1月時点で、関空からは上海/浦東、バンコク/スワンナプーム、ロサンゼルス、ホノルルの4路線を運航。中部からは台北/桃園（季節便）、上海/浦東（2025年3月29日をもって運休予定）、天津、ホノルルの4路線を運航している。
2007年4月、JALは国際的な航空連合の一つ「ワンワールド（oneworld）」に加盟した。ワンワールド加盟航空会社とはコードシェア便によるネットワーク拡充、共通運賃の導入、マイル加算の多様化など利便性を高めている。また、ワンワールド加盟会社のうちアメリカン航空（AA）、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、イベリア航空（IB）、フィンエアー（AY）、マレーシア航空（MH）とは共同事業（Joint Venture）を展開している。
2024年10月時点で、コードシェア便も含めて世界64の国及び地域の311空港に就航している[59]。なお、JALが自社運航する国際線路線数は66である[59]。
2025年3月30日現在。コードシェア便による就航路線は除外する。〇印は季節運航便または繁忙期限定便。自社国際線路線を開設している国内の空港は東京国際空港（HND）・成田国際空港（NRT）・関西国際空港（KIX）・中部国際空港（NGO）の4空港である。2024年現在でも、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響が残っており、ロシア路線を中心に多数の運航計画変更が発生している[68][69]。
1970年代中ごろまでは航空機の航続距離が短かったこともあり、給油のために最終目的地までに数か所経由することが多く、協定により有償乗客の乗降が不可能な空港に純粋な給油目的で寄航（テクニカルランディング）することも多かった。また、特に南回りヨーロッパ線は、シベリア経由北回りヨーロッパ線の就航便数が限られていたことや、中東の産油国に乗り入れることによる関係構築という日本の国策もあり、南アジアや中東の都市に多数寄港していた。そのほか、経営破綻によって撤退やコードシェア便に変更した路線もある。
ロシアによる軍事侵攻問題が勃発した際には西側各国のキャリアが保安面の問題からロシア上空（シベリアルート）を飛行できなくなったが、JALはかつての運航経験もあり、日系では早期に極圏航路による欧州直行運航に漕ぎ着けた。ただし復路は偏西風の関係などで南回りのトルコ、中央アジア航路を選択することもある。
[72][73]
東京成田、大阪関西、名古屋中部、札幌新千歳、福岡、北九州など日本国内各地の空港からモントリオール、アンカレッジ、コロール、デンパザール、ザグレブ、ブダペスト、トロント、ウランバートル、フェアバンクス、マジュロなどへ不定期便またはチャーター便、プログラムチャーター便として就航している[74][75]。
1994年4月から実施された新しい日本発国際航空運賃制度にもとづき、エコノミークラスを対象とした正規国際線割引運賃「JAL悟空」を運輸省（当時）に認可申請し、同月1日から実施した。その後、事前購入割引による複数の割引運賃を導入したほか、正規国際線割引運賃をビジネスクラスにも拡大した[76]。
国際線機内サービスの特徴として、かつては和服でおしぼりやうちわを手渡すサービス[77]や、和食機内食の提供を行い好評を得た。ほかにも、和室風の空港ラウンジや、ダグラスDC-8やボーイング747などの最新鋭機の導入[72]、機内ラウンジ[78]や寝台席[79]などの豪華な機内仕様、清潔さを保った機内などに代表される日本的なサービスや新サービスの積極的導入を行い、高評価を得た。1980年9月には日本の航空会社として初のビジネスクラスの導入を行った。
2000年代後半以降、ファーストクラスやビジネスクラスにおいては、市場では入手困難な日本酒や焼酎、炊飯器による炊き立てご飯、法被やナイトガウンを提供するなど日本的なサービスを再び強化している。これらのサービスは、ファーストクラスやビジネスクラスの主な顧客層である日本人ビジネスマンのみならず、日本国外の旅行専門誌[80] や富裕層向け雑誌[81]、日本を訪れる外国人ビジネスマンにも好評を得ている[80]。
2008年6月10日、ファーストクラスやエグゼクティブクラス（現在のビジネスクラス）、エコノミークラスへ快適性を増した新型シートと機内エンターテイメントの導入を発表した[82]。新デザインの「シェルフラットシート」がグッドデザイン賞を受賞した[83]。
2012年9月13日、Welcome! New Skyプロジェクトを発表し、国際線ボーイング777-300ER型機の全クラスの座席と機内食を一新することを明らかにした[84]。ビジネスクラスへのフルフラット座席導入をはじめとして、「1クラス上の最高品質」を全クラスのテーマとして掲げており、2013年1月の成田 - ロンドン線からサービスを開始した。2013年5月30日にはボーイング767-300ER型機の全クラスの座席を一新することを発表し、2013年12月から成田 - バンクーバー線に就航した[85]。また、ボーイング787型機（-8型機では改修や発表以降の新規導入分から、-9型機は就航当初から導入）、ボーイング777-200ER型機にも順次スカイスイート仕様機材の導入が進められており、中長距離国際線のビジネスクラス座席のフルフラット化、エコノミークラスのシートピッチ拡大化を進めている。
経営破綻以降機内サービスも強化しており、JAL SKY Wi-Fiと呼ばれる機内インターネットサービス[86] など装備を充実させたボーイング777-300ER、767のスカイスイート機材を導入をしている。
機材更新も進めており、2012年からは燃費効率のいい最新鋭のボーイング787を、ボストン、サンディエゴ、ダラス、バンコク、モスクワ、ヘルシンキなどに就航させている[87]。
これらのサービスが高い評価を受けて、1980年にはエアー・トランスポート・ワールド（ATW）誌上でエアライン・オブザ・イヤーに日本の航空会社として初めて選ばれた。2002年にも日本の航空会社として2度目の選出を受けている[88]。2008年10月に発表された旅行専門誌「コンデナスト・トラベラー（アメリカ版）」によるサービス格付け「Top 25 Airlines」の国際線部門においては、日本を含む北東アジアの航空会社としては最上位の5位にランクされた[80] ほか、2010年3月にオーストラリアで発表された国際線の満足度調査でも2位にランクされた[89]。
2015年現在はファーストクラスとビジネスクラス、2007年12月にビジネス旅客の多い長距離路線を中心に導入されたプレミアムエコノミー[90] とエコノミークラスの4クラスがある。多くの地方発着路線や短・中距離路線、ハワイやグアム線などのリゾート路線、一部の長距離路線ではビジネスクラスとエコノミークラスの2クラス制になっている。クラスごとにイメージカラーが設定されており、ファーストクラスは赤、ビジネスクラスは紺、エコノミークラスは緑となっている。このイメージカラーは空港カウンターや搭乗券、荷物タグなどにあしらわれている。
現行の運航機材の多くは2008年6月10日に発表された座席[91] をベースとしている。2012年9月13日には、2013年1月から導入する全クラスの最新の座席と機内食を発表している[84]。
最上級クラスとして、東京 - パリ線やロンドン線、ニューヨーク線やロサンゼルス線をはじめとする主要欧米路線では、ビジネス客や富裕層向けにファーストクラスが設定されている。1990年代以降のビジネスクラスのサービスの充実などを受けて、以前よりは設定されている路線が減っている。詳しいサービスや機内食に関しては、JALホームページ で確認ができる。
ファーストクラス向けの訓練を受けた客室乗務員のみがサービスを担当する。機内食は、日本料理が「京都料理芽生会」、フランス料理は「日本エスコフィエ協会」が監修したメニューが提供され、内容は他のクラスに比べグレードアップした内容となり、機内食の事前予約も受け付けているほか、10種類以上のアラカルトメニューも用意されている。アルコール類も、芋焼酎「森伊蔵」や日本酒「磯自慢」や「飛露喜」、「シャンパーニュ・テタンジェ」や「ポル・ロジェ」、「ヴーヴ・クリコ」、「シャンパーニュ サロン」などの最高級銘柄が提供される。後閑信吾監修のカクテルには黒糖リキュール「KOKUTO DE LEQUIO」も用いられる[92]。
ポーチに入った資生堂特製の男性、女性別の専用アメニティセットや羽根布団が用意されるほか、オーディオもボーズ製のノイズキャンセリングヘッドホン「クワイアットコンフォート2」が採用されている。
主要空港では、ファーストクラス専用チェックインカウンターや専用空港ラウンジの提供がされるほか、ヨーロッパ線とアメリカ大陸線（ハワイ線と他社運航のコードシェア便は対象外）の対象料金での利用者は、成田国際空港から東京都区部へのヘリコプター（森ビルシティエアサービスのユーロコプター EC 135）による無料移動サービスも提供されていた[注釈 7][93]。
2008年8月から、東京 - ニューヨーク線に19インチの個人モニターやPC電源などが装備された半個室型シート「JAL SUITE」が導入された。なお、2008年9月から東京 - サンフランシスコ線にも導入されたほか、2009年度以降もロサンゼルス線やシカゴ線、ジャカルタ線にも導入された。同シートには、テンピュールとのコラボレーションによる専用マットレスと枕が提供される。
ヨーロッパ線は、1980年代に導入されていた寝台サービス「スカイスリーパー」のイメージを取り入れた「JAL SKYSLEEPER SOLO」が導入されていた[94]。イギリス人デザイナーのロス・ラブグローブがデザインし、イタリアのポルトローナ・フラウ製の皮革を採用したフルフラットやマッサージ機能、靴入れや小物入れ、オンデマンド対応の個人テレビやPC電源などが利用できる。2013年1月から、東京 - ロンドン線にも23インチの個人モニターなどを備えた「NEW JAL SUITE」が導入された[84]。
1974年10月に、長距離路線を中心に運航されていたボーイング747のエコノミークラスの一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとする「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」を導入した。この「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」は、あくまで一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとするもので、シートはエコノミークラスと同じものを使用していた[72]。その後、より広いシートや内容の充実したサービスを要求する声が高まったことを受けて、1980年9月1日に日本の航空会社としては初めてのビジネスクラスとして「エグゼクティブクラス」の導入を行った。当時は日本航空のみが国際線定期便に就航していた時代である。その後も数回に渡ってシートやサービス内容の更新を行っている[91][95]。2013年1月に777-300ERの新座席に合わせ、JALエグゼクティブクラスからJALビジネスクラスに改名した。
なお、1980年代中盤にはファーストクラスとエグゼクティブクラスの間に、シートピッチを広げ、幅の広い専用シートを採用した中間クラス「スーパーエグゼクティブJクラス」が設定されていた[96]。が、その後のエグゼクティブクラスのサービス内容の向上などを受けて短期間で廃止された。
選択肢の多い機内食や、スリッパ、アイマスクなどのアメニティの配布をはじめとする機内サービスの充実、個人テレビやPC電源などが装備されたシートピッチの広いシートの提供、エグゼクティブクラス専用チェックインカウンターや空港ラウンジの使用、マイレージサービスの加算マイル数の割増（125%）、機内への優先搭乗案内や手荷物の優先引き渡しなど、幅広いサービスが提供される[97]。
日本発の主要長距離路線の機内食は、日本料理は「京都料理芽生会」が、フランス料理は「日本エスコフィエ協会」が監修したメニューが提供されるほか、炊き立てのご飯（一部欧米線）やオリジナルのカップ麺JALですかいシリーズ「うどんですかい」などが提供される。一部路線の2回目の機内食には、和風、洋風10種類ほど取り揃えたメニューの中から、好きなものを好きな時に食べられるサービスが提供される。
東京/大阪 - ロサンゼルス線やロンドン線などの欧米線、ジャカルタ線やシドニー線などのアジア、オセアニア路線では、クラス最大級23インチの個人用モニターを持つフルフラットシート「JAL SKY SUITE」が装備されている。さらに、2015年の夏ダイヤからはフルフラットシートの「JAL SKY SUITE II」を装備したボーイング767-300ERをホノルル線や近距離の羽田-上海、広州線にも就航させるなど、サービスがかなり向上している。SKY SUITEシリーズは種類が増えて命名ルールが独特なものになっている。
また、シンガポール線やバンコク線などの中距離アジア線に就航するボーイング777-200ERにも、最大157センチメートルのシートピッチを持つライフラットシートに、10.4インチの個人用モニターやPC電源などが装備された「JAL SHELL FLAT SEAT」が導入されている。また、最新のシートを搭載したB777-200ER (SS2)に更新されつつある。中国線などの短中距離国際線に就航する一部のボーイング767-300ER、737-800型機には、シートピッチが小さくリクライニング角度が浅い「スカイラックスシート」が装備されている。2010年10月から、新造機の767-300ERに10.6インチの個人用モニターやPC電源、USB端子などが装備された新座席「JAL SKYRECLINER」が、羽田発の韓国、台湾線に投入されている。詳しい座席仕様や機内食などのサービスの詳細は、JALホームページ で確認ができる。
「プレミアムエコノミークラス」は2007年12月から主に欧米の長距離路線向けに導入された[90]。2015年現在は、デリー線やジャカルタ線などのアジア路線や、シドニー線にも導入されている。
「プレミアムエコノミークラス」専用のコンパートメントに、97センチメートルのシートピッチを持ち、同クラスとしては世界初の座席の背もたれを完全に倒しても後席のスペースが犠牲にならないシェル型シート「シェルスカイシート」を導入した[98]。同シートにはオーディオ・ビデオ・オンデマンド対応の個人テレビやPC電源、A4サイズのノート型PCに対応した大型サイズのテーブルなどが用意されている。
機内食の内容はエコノミークラスと同様であるものの、パイパー・エイドシック社のシャンパンや、「ディーン・アンド・デルーカ」のアイスクリームや、JALですかいシリーズ「うどんですかい」が提供されるほか、専用のブランケットやスリッパ、アイマスク、歯磨きセットなども提供される。詳しい座席仕様や就航路線、機内サービスは JALホームページ から確認できる。
すべてのクラスの中でもっとも安価な価格で提供されており、「エコノミーセイバー」や「JAL悟空」と呼ばれる正規割引運賃のほか、旅行代理店経由での団体割引運賃も提供されている。
すべてのボーイング777、ボーイング767-300ERと同737-800型機にはシートテレビを備えたシートが設置され、MAGICと呼ばれるオンデマンド型のエンターテインメント設備が導入されている。2008年8月以降にボーイング777-300ERなどの長距離用機材に導入された新シートでは、個人用モニターを9インチに拡大（新造機の767-300ERと777-300ER（ロンドン線）、787-8は10.6インチ）し、ハンモック式のヘッドレストを導入する[99]。シートピッチに変わりはないが、快適性を犠牲にせずにクッションを薄くしたり、リクライニングと同時に座面自体をスライドさせるスライド式を導入することによって、結果的にシート足元の空間を広くすることに成功した。また、一部のB777-200ER、300ER、B767-300ER、787-8型機には電源設備（Aプラグ型コンセント）がついている。国際線では座席間隔を広げた便を増やしており、スカイトラックスが発表する2017年の「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」で1位を獲得、2度目の表彰となった[100]。
機内食は、日本橋の老舗洋食店「たいめいけん」や「スープストックトーキョー」とのコラボレーションメニュー、スナックコーナーの設定（欧米長距離線のみ）を行うほか、梅酒や日本酒、赤白ワインチョイスなど幅広いメニューを揃えたアルコール類の提供を行っている。詳しい座席仕様や就航路線、機内サービスは JALホームページ から確認できる。
エコノミークラスの正規割引運賃（一部運賃を除く）以上のクラスおよびマイレージ特典を利用し搭乗した場合、下記のバスサービスが無償で利用できる。
日本人ビジネスマンおよびその家族の日本国外への赴任や帰任時、赴任中の家族訪問時の出発地ならびに到着地の空港における各種支援サービスや機内サービスの提供を行っている。
なお、成田空港、関西空港に設置されていたJALファミリーサービス専用ラウンジは2014年1月31日をもって閉鎖された[101]。
デジタル証明書アプリを使用することで、COVID-19の流行により、海外渡航におけるウイルス感染症の検査結果やワクチン接種証明書など渡航に必要な書類などの情報を利用者のスマートフォンなどの電子機器上で管理し、検疫などで提示確認可能となる。スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクトが推進するデジタル証明「コモンパス」とIATA（国際航空運送協会）が推進し世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加している「IATAトラベルパス」、米Daon社が提供し既に米国一部路線で運用されている「VeriFLY」の3種を実証試験を営業便で実施[102]。同年10月から「VeriFLY」を北米本土路線から運用開始し、順次運用可能路線を増やすとしている[103]。
国内線には日本採用の客室乗務員しか乗務しないものの、国際線では多くの路線においては日本採用の客室乗務員のほかに、香港採用、上海採用、シンガポール採用、バンコク採用（旧JALウェイズから転籍）、台北採用（旧日本アジア航空から転籍）、ヨーロッパ採用（フランクフルトとロンドン）の客室乗務員が在籍し、各採用地を拠点に乗務している。また、サービスなどは行わない機内通訳として、ソウル採用のスタッフも韓国線の一部に乗務している。これらの客室乗務員は日本語や英語の訓練も受けており、現地語以外にも日本語や英語で基本的な会話が可能である。日本ならではの丁寧できめ細かいサービスは国際的に高い評価を受けている。
過去には一部の国際線で、女性客室乗務員による着物着用のサービスが行われていた[104]。しかし、機内で着用の手間がかかるうえ、緊急時の対応に支障が出ることなどから1980年代後半に廃止された。
2011年から「JALの新しい機内食」と題し、日本の厳選された食材をふんだんに取り入れた機内食メニューを展開するほか、スープストックトーキョー、たいめいけん、モスバーガー、吉野家、日清食品といった日本企業とのコラボレーション企画を行うなど、日本品質のサービスに力を入れている[105]。
一部区間を除く国際線と国内線ファーストクラスで提供されており、メニューは路線や機内クラスによって異なる。国際線では通常の機内食のほかに、糖尿病食や低カロリー食、低たんぱく食などの特別食や、ヒンドゥー教やイスラム教、ユダヤ教徒やベジタリアンなどのための機内食、12歳以下の子供用や幼児用の機内食も用意されている。これらの特別機内食は事前の予約が必要である[106]。
なお、最新の機内食については、ホームページで随時更新されている[107]。
国内線では、全てのクラスで、ジュースやコーラ、温かいお茶と冷たいお茶、コーヒーやビーフコンソメスープ、ミネラルウォーター、JALオリジナルの「スカイタイム」などの飲み物が無償で提供されている。
国際線では、すべてのクラスで、ソフトドリンクやお茶、コーヒーやオニオンコンソメスープなどのノンアルコール飲料の無償提供に加え、ワインやビール、ウイスキーなどのアルコール類も無償で提供している[106]。
2015年現在、国際線の全機材の全クラスで個人用液晶テレビが設置されており、オンデマンド形式によるビデオ・オーディオおよびビデオゲームプログラム、映画（jal mooove!）を提供している。国際線の個人用エンターテイメントシステムはMAGICと名付けられており、2018年現在運用されている機材には、導入時期によって「MAGIC Ⅲ」から「MAGIC Ⅵ」まで4タイプが存在している。国内線においては2019年から導入されたエアバスA350-900型機並びにボーイング787-8型機の全席に個人用モニターが設置されている。過去には日本エアシステムから引き継いだボーイング777-200型機にも個人用液晶テレビが設置されていたが、順次日本航空仕様の座席に改装され、2013年までに消滅した[108]。
機内誌として『SKYWARD（スカイワード）』があり、日本語記事のみの国内線版と、日本語・英語記事併記（一部案内については韓国語、北京語、広東語表記もある）の国際線版が用意されている。同誌は一部の書店でも販売のほか、定期購読も可能である[109]。
国際線の場合、あわせてファーストクラスとJALグローバルクラブ会員向け配布用の『AGORA（アゴラ）』も搭載される。ファーストクラスとビジネスクラス乗客に無料配布される地図とレストランリスト、観光やエンターテインメイント情報が掲載された主な就航都市のガイドブック『JAL GUIDE』、一部路線ではJALホテルズの情報誌である『ファウンテンズ』も搭載されている。これらの機内誌は無料で持ち帰りが可能である[109]。
国際線の場合、すべてのクラスに『週刊文春』や『週刊新潮』などの週刊誌のほか、『婦人画報』や『an・an』、『BRUTUS』や『MEN'S EX』などのファッション雑誌、『週刊東洋経済』などの経済誌、『SEVEN SEAS』など数十種類の雑誌、子供向けの絵本や子供向けの漫画単行本も搭載されている。また、『TIME』や『Newsweek』、『The New Yorker』や『VOGUE』などの英語誌、出発地の地元有力誌も搭載されている。新聞は、ファーストクラスとビジネスクラス、プレミアムエコノミークラスには国主要紙のほか、The Wall Street JournalやFinancial Timesなどの国際経済紙、出発地の地元言語の有力紙や出発国の日本語紙などが搭載されている[110]。
国内線の場合、普通席と「クラスJ」には機内誌以外の雑誌、新聞の搭載はないが、子供向けの絵本や子供向けの漫画単行本は用意されている。ファーストクラスには日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞と、The Japan Timesなどの英字紙、スポーツニッポンや日刊スポーツなどのスポーツ紙、中日新聞や西日本新聞など出発地の有力地方紙も搭載されている[110]。
アメリカの調査会社「Conducive Technology」社が発表する定時到着率において、世界第1位の認定を受けている。
2012年1月から12月までの実績では、国内線・国際線の定時到着率が90.35%となり世界の大手航空会社29社の中で第1位の認定（Major International Airlines部門）を受けたほか、合計3部門で世界第1位に認定された[111]。2011年1月から12月までの実績では、コードシェア運航を含むキャリア別ネットワーク部門において世界第1位に認定された[112]。2009年1月から12月までの実績では、世界の主要航空会社46社の定時到着率調査において、日本航空が90.95%で世界第1位となった[113][114]。
障害者やけが人、病人などのために、用途や体格差に合わせて用意された空港用車椅子や機内用車椅子、車椅子対応の機内トイレや点字案内、簡易筆談ボードやJALスマイルサポートカウンター（成田国際空港第2ターミナル国際線のみ）、ストレッチャーや医療用酸素ボンベなどが用意されている。なお、一部のサービスは事前予約が必要である[115]。
幼児から小学生程度の年齢の子供を対象とした子供向け玩具が年齢や性別に合わせて複数種類用意されており、対象となる希望者には無償で提供されている。
公益社団法人日本医師会と連携し、機内で具合の悪くなった乗客の応急処置に協力する医師の事前登録制度である。医師がJALマイレージバンク会員で、JAL公式ウェブサイトでの事前登録が必要であるが、医師がどこに座っているかを客室乗務員が事前に把握することで、急病の患者に早く対応できるようになる。同様の制度は、日本の航空会社では日本航空が初めてである[116]。
国内線、国際線のすべての機材（ジェイエアや琉球エアーコミューターを除く）には、風邪薬や胃腸薬、絆創膏などのほか、機内で急病になった乗客に対し、機内に乗り合わせた医療関係者が処置を行えるように、点滴セットと生理食塩水やブドウ糖液、聴診器や血圧計、日本語と英語の2か国語対応の自動体外式除細動器が搭載されている。また、国際線用機材には胃管チューブやネラトンカテーテル、血糖測定器なども搭載されている[115]。
国内線において、Gogo提供の機内Wi-Fi接続サービスが無料で利用できる[117]。これにより国内線の機内で音楽や落語などの音声サービスを2021年3月末を最後に廃止（国際線では継続）と伝えられた[118]。
日本航空では国内線は1951年から、国際線は1954年から紙の時刻表を発行してきた[119]。しかし、パソコンやスマートフォンによるインターネット検索の増加や費用削減のため、2021年3月発行予定の4・5月号を最終号として紙の時刻表を廃止した[119]。ウェブサイト上でのPDF時刻表も2022年6月分を最後に掲載終了予定となっている[120]。
通常の有人チェックインカウンターのほか、自動チェックイン・発券機が用意されている。また、多くの空港において搭乗クラスや航空券の運賃カテゴリー、JALカードCLUB-A会員、JALグローバルクラブ、JMB FLY ONサービスステイタス、ワンワールドエリートステイタスによって、使用できる優先チェックインカウンターが用意されている[121]。
航空券の座席予約システム（CRS）はAXESSを利用していたが、2017年11月からアマデウスアルテアを使用している[122]。
多くの空港において、飲料や軽食、新聞、雑誌のほか、ビジネスセンターやシャワールーム、マッサージサービスなどを無償で提供する空港ラウンジを用意している。特に国際線が多く発着する成田国際空港第2ターミナルのラウンジは、日本最大の広さを誇るラウンジである[123]。
対象となる乗客は、ファーストクラス、エグゼクティブクラス搭乗者と、プレミアムエコノミークラス対象運賃利用者、エコノミークラス対象運賃利用者である[124]。ならびに、JMBダイヤモンド、JGCプレミア、JMBサファイア、およびJALグローバルクラブの各会員は、航空券の搭乗クラスに関わらずラウンジを利用できる。これらの条件に当てはまらない乗客でも、羽田空港のサクララウンジに限り有償での利用が可能である[125]。
なお、成田空港、関西空港に設置されていたJALファミリーサービス専用ラウンジは2014年1月31日をもって閉鎖された[101]。
国内線ラウンジ
国際線ラウンジ
搭乗にサポートが必要な乗客、妊娠中ならびに乳幼児連れの乗客を最優先に、続いてファーストクラス、ビジネスクラス、上級会員、すべての乗客と、あらかじめ定められた順番に沿って搭乗が行われる[126]。経営再建中のために2010年2月より、一部の国内線と国際線で、グランドホステスでなく客室乗務員が搭乗ゲートの受付業務を兼務しており、これにより年間約2億4000万円のコスト削減効果が見込まれている[127]。
「JALマイレージバンク（JMB）」は日本の航空会社として最も早く始まったマイレージサービスであり、その会員数は約2500万人（2012年10月現在）と国内最大である[128]。ポイント会員組織としても最大の会員数とされる[129]。会費は無料であり、JALグループならびにワンワールド加盟航空各社への搭乗や買物利用でマイルが加算され、無料航空券やクーポンなどに交換ができる[130]。
他社との連携も行っており、イオングループと提携の電子マネー「WAON」、ビックカメラと提携のビックカメラショッピングマイル[131] などがある。
JALカードは、JMBカードにクレジット機能がついたクレジットカードである。DCカード、マスターカード、Visa、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどから選べ、カード会社に付帯する保険や会員誌のサービスを受けられる[132]。
日本航空グループの国際線を利用した場合、ニッコー・ホテルズ・インターナショナルをはじめとする国内外の180軒以上のホテルに特別料金で宿泊できるほか、日本航空グループの便に搭乗していなくてもウェブサイトを通じて格安な料金で宿泊できる。
国内線搭乗に際して、事前にJAL公式サイト上で座席指定を済ませることで、チェックインカウンターやチェックイン機に立ち寄らずに、保安検査場入り口に設置されている機器に対応したJAL ICカードや二次元バーコードをかざして保安検査場を通過することができ、搭乗口でも同じものをかざすことによって搭乗できる「JALタッチ&ゴー」サービスがある[133]。
スカイメイトなどの一部運賃を除き、パッケージツアーなども含めほとんどの運賃種別で利用可能となっている。
JALグループの航空会社は以下の9社から構成されており、フルサービスキャリア（FSC）が6社、格安航空会社（LCC）が3社ある。
全ての会社で「鶴丸」塗装が施されている。ただし鶴丸の中の文字はグループ会社によって変化せず、「JAL」で統一されている。また、琉球エアーコミューター（RAC）を除く5社が航空連合の「ワンワールド（oneworld）」に加盟している[注釈 8]。
この6社はJAL公式サイトから直接航空券の購入が可能で、JAL公式サイトにおいて座席配置の案内がまとめてされている[139]。
また、ジェイエア・北海道エアシステム[140][141]・日本エアコミューター[142][143]の全便、及び日本トランスオーシャン航空の羽田発着路線[144][145][146]は運送共同引受により日本航空便（「JL」便名）として運航されている。
国内線を持つLCCのジェットスター・ジャパンおよびスプリング・ジャパンに関しては、JAL公式サイトにおいて国内線に限り航空券の検索が出来る（ZIPAIR Tokyoは国際線のみ運航のため不可）。検索結果ページでLCC側のウェブサイトへの誘導があるため、航空券を購入する場合は当該のリンクにアクセスすること。
2024年4月1日現在[148]。
2024年4月1日現在[153]。太字の航空会社とは共同事業（JV、ジョイントベンチャー）を行っている。ワンワールド加盟の全航空会社、及び※印の航空会社とはマイレージ提携を実施している。
△印はスカイチーム加盟航空会社。
2024年4月1日現在。
1950年代より、皇族や内閣総理大臣・閣僚の海外公式訪問の際には、日本航空の特別機が使用されていた。1990年代以降は日本国政府専用機の導入や経費削減のため、以前に比べると頻度が減少しているが、政府専用機を天皇が使用している際や閣僚級の海外公式訪問には、日本航空の特別機を使用することがある。このため、特別機専用機材が常に複数機割り振られてあり、必要になった際には、これらの機材が政府によりチャーターされ、特別機として運航されている。
また、ハイジャックや邦人救出、日本の団体スポーツ選手団の定期便が就航していない就航地への輸送などに際しては、過去の運航実績などから特別機やチャーター機を運航することも多い。1990年、湾岸戦争のきっかけとなったイラク軍のクウェート侵攻の際、クウェートに在留していた邦人を救出したり、湾岸戦争中、イラクで働いていてエジプトに避難していたベトナム人を輸送したりしたのは、日本政府がチャーターした日本航空の特別機だった。2010年アイスランドの火山噴火では、日本からニューヨーク経由でイタリアローマへ救援便を回航し、日本人救出第一便として日本へ運航したり[162]、ロシアによる軍事侵攻問題でもいち早くロシアや紛争区域上空通過を避けるため日本から上空の偏西風など追い風も利用し北米アラスカ、カナダ北極圏、グリーンランド、アイスランドなど冷戦期アンカレッジ経由極圏航路を多数運航していたノウハウを駆使し再度、大西洋横断ルートを使いロンドン線を運航し、その他の欠航している欧州線はロンドン乗り継ぎワンワールドコードシェア便を利用できる体制を構築したり、
[163] 日本航空の体制でしかできない運航もしている。
1985年（昭和60年）のイラン・イラク戦争の際には、乗務員の安全が確保されていないとして、日本国政府の要請によるイラン在留邦人の救出を目的としたチャーター便の運航を拒絶しているとマスコミが伝えた。実際に、日本航空が戦争発生1980年の時点で定期便乗り入れを休止していたため現地駐在員がおらず、そのため、現地当局との調整時間が足りずに紛争当事国による安全保障が取れる状況ではなかった。3月17日にサッダーム・フセイン大統領が「イラン戦争区域宣言」を出して各国航空会社に対してイラン上空を航行禁止区域と設定したうえで、現地時間19日20時（日本時間20日午前2時、時差6時間）以降、イラン上空を航行するすべての航空機はイラク空軍の攻撃対象となる発表を行った。駐イラン大使から救援機の要請があり、外務省が日本航空へチャーター便の要請をしたのが日本時間で18日であった[164]。さらに、現地時間18日にはイラク軍から「19日夜から空も戦争区域とする」との警告があったことや、定期便であるテヘラン発欧州便が軒並み欠航する状況であったことから、外務省は18日夕「チャーター機を出すとしても、テヘランまで乗り入れるのは難しい」と述べている。これを受け日本航空は18日夜までに「帰る便の安全が保障されない」として、乗り入れは断念する方針を固めたが社内では有志による乗務希望者があり、その中には後日123便事故で亡くなった機長もいて、4日で準備を整え救援便も出せる状況にあったが政府要請が遅く見送られた。その後、現地18日夕方になって駐イラン大使はトルコ大使から「明日（19日）、トルコ航空機が2機来る。空席があるから日本人の搭乗希望者数を教えてほしい」と申し出があり、在イラン邦人出国希望者約250人中215人がトルコ航空機によって出国したが、その他の航空会社で出国した人もおり、全員がトルコ航空で救出されたという話はマスコミが恣意的に伝えていることである[165]。
1992年にボーイング747-400型機2機が政府専用機として導入されて以降は、同型機の国際線運航経験や整備技術力、[要出典]当時の日本の航空会社として最大級の国際線ネットワークであったことが認められ、整備作業や機内改装などを受託しているほか、政府専用機のうちの1機が整備などで使用できない場合は、日本航空の機材を予備機として提供している。
これに併せて、航空自衛隊千歳基地所属の特別航空輸送隊第701飛行隊の空中輸送員による政府専用機の客室内での各種サービスの訓練の一部も委託されており、羽田空港内の客室乗務員訓練センターにおいて空中輸送員に対する訓練も行われている。また、政府専用機の機内食は、かつて日本航空の関連会社であったティエフケーが担当しており、他国の専用機の機内食も受注・納品している。
2019年からはボーイング747-400に代わる次期政府専用機としてボーイング777-300ERを導入し、また機体整備などの委託先を全日本空輸を選定したことに伴い、同社による機体整備は終了した。
かつてはフラッグ・キャリアであったうえに、長年の間日本の航空会社では独占的な国際線運航会社であったことから、オリンピックや国際博覧会、FIFAワールドカップなど、日本の歴史の節目となるような数々のイベントのオフィシャル・エアラインとなっていた。
またこれ以外にも、1964年に開催された東京オリンピックの聖火をギリシャから日本国内まで運送した[72]。また、ダグラスDC-8やコンベア880など、ほぼ全ての運航機材にオリンピックのロゴを入れた。
1999年以降、2015年現在に至るまでサッカー日本代表チームの「オフィシャルサポーティングカンパニー」としてサッカー日本代表チームを支援していた[167]。2002年と2006年のFIFAワールドカップで特別塗装機材を運航したほか、2010年の南アフリカ大会の際にはキャンプ地までの特別機の運航も行った[168]。
設立後しばらくの間は外国における広告宣伝活動と、国内線の広告が主であった。現在は夏季およびお盆休暇には、他の日本航空グループ企業と合同で、これらの繁忙期を狙った沖縄キャンペーン[169]や北海道キャンペーンなどの大々的なキャンペーンを実施している。
1983年から、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の参加企業で「オフィシャルエアライン」である（2004年10月に日本エアシステムとの経営統合時には、日本航空ジャパンに名義が一時移ったが、再編により再びオフィシャルエアラインとなった）。
東京ディズニーリゾートの参加企業として、東京ディズニーランドの「ファンタジーランド・フォレストシアター」と、東京ディズニーシーの「ブロードウェイ・ミュージックシアター」の2つの施設を提供している。また2017年春にはパレードの『うさたま大脱走!』の協賛となった。
1990年代から2000年代にかけては、機体全面にディズニーキャラクターが描かれた特別塗装機である「JALドリームエクスプレス」を運航していたほか、同機のミニチュア模型も販売されていた。2013年には東京ディズニーランド開業30周年を記念した特別塗装機「JALハピネスエクスプレス」が運航されている。
なお、「JALドリームエクスプレス」の導入当初には、客室乗務員がミッキーマウスの耳をつけて乗務したほか、その後もキャラクターが描かれたエプロンを着用していた。また、「JALドリームエクスプレス」のバリエーションである「Tokyo DisneySEA号」は、「東京ディズニーシー」の日本国外での告知効果を狙って、国際線での運航も行われていた。
また、日本航空（ジャルツアーズ）のパッケージツアー「JALSTAGE」で設定されている「JALで行く東京ディズニーリゾート」では、羽田空港とパーク間の無料送迎バスをはじめ、ショー鑑賞券やディズニーキャラクターが使われている景品などの特典が用意されている。
日本航空がディズニーのキャラクターを使用した広告は原則的に日本国内での使用に限られる。機内サービスとして子供向けに配布されている景品でも、ディズニーキャラクターが使われたものが用意されている。
「JAL DREAM EXPRESS 90」
2018年11月12日からミッキーマウスのスクリーンデビュー90周年を記念した特別塗装機が運航を開始した。23機目のウォルト・ディズニー・ジャパンとのコラボ機で、左右両舷に合わせて9種類のさまざまな表情のミッキーマウスが描かれている。機内もミッキーマウスに彩られており、ヘッドレストカバーや機内サービスのドリンクに使われる紙コップがミッキーマウスデザインとなっている。希望する乗客は搭乗証明書も配布される。
機体は国内線仕様のボーイング767-300ER型機で登録番号は「JA602J」。ファーストクラス5席、クラスJ42席、普通席205席の計252席の座席仕様で羽田発着のファーストクラスの設定のある新千歳（札幌）/伊丹（大阪）/福岡/那覇（沖縄）の国内基幹路線で運航される。
2015年5月11日よりユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「オフィシャルエアライン」として『バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド』のスポンサーに[170] なった。同アトラクション閉鎖後の2016年6月1日からは『アメージング・アドベンチャー・オブ・スパイダーマン・ザ・ライド 4K3D』のスポンサーになっている（2017年4月20日まで）。2017年4月21日からは、新しく登場したミニオン・エリアの『ミニオン・ハチャメチャ・ライド』のスポンサーになった[171]。JALパック商品利用者およびJALマイレージバンク上級会員「JMBダイヤモンド」「JGCプレミア」向けラウンジ『JALラウンジ』がアトラクション建物内に用意されている。
2017年7月27日より、大量に発生するミニオンたちの様子が描かれた特別塗装機「JAL ミニオンジェット」を国内線に就航させている[172]。さらに2017年12月26日からは、機内でにミニオンのヘッドレストカバー、紙コップ、ぬいぐるみを提供している[173]。
現在放送中の番組
以前放送の番組
当社および関連会社のCMに使われた楽曲については「カテゴリ:JALグループのコマーシャルソング」を参照。
1970年代前半に、1970年代後半に開港する予定であった成田国際空港へのアクセスの切り札として、日本航空と名古屋鉄道が中心となってHSST（磁気浮上式鉄道）の開発が進められた[72]。その後、1985年に開催された国際科学技術博覧会（つくば科学万博）にも出展され、実際に一般客も搭乗することができた。
その後も開発が進められていたものの、1978年の新東京国際空港（現・成田国際空港）完成時に京成電鉄の「スカイライナー」による空港乗り入れ（空港敷地内ではあるが、空港ターミナルビルへの乗り入れではなかった）が実現したことや、次いで1987年に当時の石原慎太郎運輸大臣の命令を受け、1991年に東日本旅客鉄道（JR東日本）成田線空港支線の開業と特急「成田エクスプレス」および横須賀・総武快速線直通快速「エアポート成田」の運行開始、あわせて「スカイライナー」および京成本線特急の空港ターミナル乗り入れが実現し、都内からの空港までのアクセスが飛躍的に向上したこと、さらに日本航空の完全民営化を受けて、本業に直接関連していないうえに、採算が取れるかわからない事業に投資することを取りやめたことなどから、開発計画からの撤退を表明し2000年に正式に撤退した[72]。
その後、HSSTの開発は名古屋鉄道グループ会社の「中部エイチ・エス・エス・ティ開発」に受け継がれ、2005年には愛知高速交通東部丘陵線（愛称：リニモ）として開業するに至っている。
自社のパイロットを養成するため、定期的にパイロット候補生を採用している[211]。
日本の航空会社で、パイロットの養成を初等訓練から自社で行っているのは、日本航空のほかに全日本空輸がある。
ジェイエアでもパイロット候補生を独自に採用しているが、訓練は海外の訓練校に委託している[212]。
社員によるハンドベルチーム「ベルスター」があり、さまざまなイベントで演奏を行っている。
かつてはバスケットボールチームの「JALラビッツ」があった。
また、ダンスチームの「JALジェッツ」（JAL JETS）がある。
テレビドラマ『アテンションプリーズ』『白い滑走路』で使用された[217]。
契約解除に伴う制服設計図流出問題で日本航空を提訴[221]。
日本航空は会社設立以来、訓練飛行中のものも含めて13件の死亡事故（うち11件は墜落）を起こしており、死亡者は累計854人を出している。この死亡者数は、日本国内の航空会社では最も多い。日本航空における最大の事故は、単独機の事故として世界最多となる520人の死者を出した日本航空123便墜落事故（1985年8月12日発生）である。また、2024年8月現在の最新の機体全損事故は羽田空港地上衝突事故（2024年1月2日発生、JAL機の死者なし[240]）である。
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日本製鋼所
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株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、鉄道車両向け製品、戦車や艦艇などの砲を製造する日本の株式会社である[注 2]。
三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
旧株式会社日本製鋼所は、1907年（明治40年）、英国の技術を導入して国産の兵器を製造する会社として、北海道炭礦汽船株式会社、英国アームストロング・ホイットワース会社（Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.）、英国ヴィッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の出資によって北海道室蘭市に設立された。これは、製鋼事業としては安来製鋼所に次ぐ画期的な出来事であった。太平洋戦争の敗戦に伴い、企業再建整備法により後の1950年（昭和25年）に解散した。
解散された旧会社の資産と人材をもとに新たに設立された株式会社日本製鋼所は、兵器の製造で培った鍛造技術、鋳造技術を活用し、発電所、化学プラントに用いられる特殊な鍛造品、鋳造品、プラスチック・マグネシウムの射出成形機や各種の産業機器を製造している。また、戦車や艦艇の火砲や発射システムなどの防衛機器の製造も続けている。
首都高速道路公団からの依頼を受け、首都高速道路江戸橋ジャンクションの曲線道路橋桁の鋳造に関わったことでも知られている[2]。
製作所として、発電用蒸気タービンや原子力用部材、化学プラントに用いられる鉄鋼製品やブレードやタワーなど風力発電用風車を生産する室蘭、プラスチック・マグネシウムの射出成形機、戦車や艦艇の火砲などを生産する広島、レーザーアニール装置など電子機器用装置を生産する横浜がある。かつては産業用機械を生産する東京、鹿島工場のほか、軍需用機器を製造・補修していた宇都宮（後のシンガー日鋼）、赤羽作業所、および輪西工場（現・日本製鉄室蘭製鉄所）があった。
従来、本社機能は東京都千代田区有楽町、日比谷三井ビルディングと東京都府中市日鋼町1番地1号の旧自社ビル（日本製鋼所東京製作所跡地、2004年（平成16年）に売却）に分かれていたが、2007年（平成19年）8月14日、東京都品川区のゲートシティ大崎ウエストタワーに移転した。
日本製鋼所の設立経緯について、特筆しておくべきこととして帝国海軍（以下、海軍）との関係や、初の外国資本導入（ここでは英国）が挙げられる。
当時代議士でもあった、北海道炭礦汽船の専務取締役の井上角五郎は、かねてより製鉄業こそが近代化の根幹であると考えており、鉄道国有化による売却益を利用して、北海道の地に製鉄事業に進出することを計画して、伊藤博文、松方正義ら元老に働きかけた（日本製鋼所室蘭製作所の迎賓館である瑞泉閣には、伊藤博文の「日本製鋼所」という揮毫が残っている）。
一方、海軍においても日露戦争の経験から兵器国産化を目指していたが、そのためには先進国から技術を導入する必要があった。そこで、この計画に乗る形で呉鎮守府の山内万寿治中将を参画させる（現役将官が民間企業の顧問となるのは極めて異例である）ことで、兵器国産化を目的とした、製鋼事業を起業することが急速に具体化していった。当初、井上は追分で産出された石炭から作ったコークスと、倶知安などで産出した鉄鉱石を用いて高炉製鉄とそれに付随して製鋼を行うことを企図していたが、海軍側の説得により製鋼と兵器製造を中心とすることになっていった。井上の念願であった製鉄事業については、1909年（明治42年）に北海道炭礦汽船輪西製鐵場を開設して、現在の日本製鉄室蘭製鉄所へとつながっていく。
先進国からの技術導入であるが、当時の海軍は英国のアームストロング・ウイットウォース會社（Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.）から軍艦や兵器を多く買い付けていた。山内はこれを北炭に紹介するとともに、日英合弁事業とすることを勧めたとされる[3]。そこに英国ビッカース會社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）が参加して、日本製鋼所を室蘭に設立することが決まった。
なぜ室蘭に日本製鋼所が設立されたかについてであるが、もともと、室蘭には海軍の鎮守府の設置が内定しており、軍港として指定されていたが、地勢的に太平洋側からの攻撃に対して防御が困難であるという理由により、1903年（明治36年）に鎮守府の設置は見送られたという経緯がある（大湊警備府を参照）。そこで、使われていなかった室蘭港を使用することとしたのである。
また海軍のみならず陸軍とも深い関係をもっており、日本軍最大級の試製四十一糎榴弾砲の砲身製造などを手がけている。
日本製鋼所の英語表記はThe Japan Steel Works, Ltd.であり、設立当初から用いられてきた。このため、1970年（昭和45年）の新日本製鐵（現・日本製鉄）設立の際、新日鐵は英語名にJapan Steelを用いることができず、やむなくNippon Steel Corporationにしたという経緯がある。なお、旧日本製鐵株式會社の英語表記はJapan Iron & Steel Co., Ltd.であり、日本製鋼所と混同しない。
他の「日本セイコウ」という会社名（日本精工、日本精鉱）との混同を防ぐため、日本製鋼所株は株式市場関係者によって「アーム」という符牒で呼ばれることがある。これはもちろん、上記アームストロング社との資本関係に由来する。
ほか各社。
かつては、
という会社も存在した。これらはそれぞれ米国シンガー社との合弁会社とその子会社である。
また、
という会社もかつて室蘭製作所内に存在していたが、2020年4月1日をもって日鋼MECを存続会社として吸収合併されて消滅し、日本製鋼所M&Eとなった。
ほか
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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日本たばこ産業
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日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.[3]、略: JT）は、たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している日本の特殊会社[4]。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年（昭和60年）に設立された。
財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4%）であった[注釈 4]。2020年の売上高は2兆926億円である[9]。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[10]。
前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこtaの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である（2018年実績。うち国内分は28%）。
世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。
2025年3月3日には、たばこがもたらす健康被害に関するカナダの訴訟について、和解案が合意され、JTはおよそ4000億円の引当金を計上することとしている[11]。
JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている[12]。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。
多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」[注釈 5]を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーション[注釈 6]を買収した[13]。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた[13]。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した[13]。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらも1年ほどで撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継し、塩専売事業本部を置いていたが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。
現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。
旧日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。
日本たばこ産業製造。
2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された[54][55]。
日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売
ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。
プルーム専用たばこポッドは以下の通り
本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。
プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。
本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。
かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品などと同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。
JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと[57]。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針[58]としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された[59]。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。
1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。
いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。
上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。
有人店舗（コンビニエンスストアなど）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領[65]が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。
2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。
主な子会社は以下のとおり。
ほか
2020年度時点で、以下の会社の株式を保有している[67]。
その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。
2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった[68]。詳細はロジャー・スクルートン参照。
神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケートをインターネット上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた[69]。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例となった。
2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、
などなどを挙げている[70]。
活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[71]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている[72]。
民営化された後も、日本専売公社時代からの政界との深い繋がりを維持している。
歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市で取手市たばこ販売組合と取手駅前清掃活動を行っている[73]。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上などの喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている[74][75][76][77]。
※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された[注釈 9]。
ほか
ほか
なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E9%9B%BB%E8%A9%B1
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日本電信電話
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日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION[2]）は東京都千代田区大手町に本社を置く、日本最大手の通信キャリアである。通称はNTT。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。
日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（通称「NTT法」）に基づいて1985年に設立された。同法により発行株式の3分の1以上の政府保有、役員の選任、業務内容が法律により定められる特殊法人（特殊会社）である。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
現在のNTTはNTTグループの経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。特に、NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。
NTTグループの主力事業は「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」に大別される。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業や、エネルギー事業なども準主力となっている（詳細はNTTグループを参照）。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業（携帯電話）が営業利益の7割を占めている。バブル景気にあった1987年（昭和62年）から1991年（平成3年）まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった[6]。
国際電気通信連合のセクターメンバーである。
参照：[7][8]
米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：[19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32]
第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた[注釈 3]。
第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。
1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
参照：[33]
1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。
政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した[注釈 5]。
1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した[注釈 6]。
この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。
政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。
また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。
NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。
国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。
NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。
NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。
この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。
このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。
「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。
1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。
この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。
1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。
1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。
1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。
1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。
持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。
地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。
1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。
1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズが設立された。
NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。
「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。
現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。
再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している（前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない）。
2018年8月、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式をグローバル持株会社のNTT・インクに移管[34][35]。
2019年4月、NTT都市開発とNTTファシリティーズの統合により、NTTアーバンソリューションズを設立（同年7月に事業開始）[36]。
2020年12月、TOBにより、東証一部の上場子会社であったNTTドコモの全株式を取得、同社を完全子会社化[37][38]。
2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした[39]。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる[39]。
2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業は新・ドコモグループに一元化されることとなった[40][41]。
2022年10月、グループの法人向け海外事業再編を実施[42][43][44]
NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。
ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
参照：NTT R&D Website「所在地」
品川シーズンテラス 〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 横須賀研究開発センタ 〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク 武蔵野研究開発センタ 〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11 厚木研究開発センタ 〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1 筑波研究開発センタ 〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1 NTT京阪奈ビル 〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4
グランパークタワー 〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1 大手町ファーストスクエア 〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー
北米研究開発拠点
旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。
→ NTT東日本東北病院
→ NTT東日本長野病院
譲渡[50]。
→ NTT西日本東海病院
2024年1月1日付で同法人の運営する旧重工記念病院
と合併、「大須病院」から現病院名へ変更[52]。
→ NTT西日本金沢病院
→ NTT西日本大阪病院
→ NTT西日本京都病院
→ NTT西日本松山病院
→ NTT西日本九州病院
→ NTT西日本長崎病院
シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。
NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。
JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。
高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。
ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のWebサイトで運用をしている[58][59]。
CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。[注釈 7]
1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。
NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた[60][61]。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており[60]、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した[62]。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした[62]。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した[62][63]。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている[64]。
2017年11月22日と2018年3月29日に、野田聖子総務大臣が、NTTドコモの立川敬二元社長らNTT幹部と、NTTグループが運営する麻布十番のKNOXで会食していた。
2021年3月10日に会食が報じられると、総務省とは無関係なプライベートの会合であり、報道を受け会食費用2万6,000円の返還もしており、接待ではないとの説明が2021年3月11日に自由民主党本部で野田より行われた[65][66][67]。
その後、歴代社長たる鵜浦博夫や澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで多額の接待をしたという報道が2021年3月3日に週刊文春で記事になると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた[68][69][70]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[70]。
また、2018年6月には鵜浦の取締役再任人事が携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で篠原弘道が会長に昇格したが[18]、その月にNTT側の費用負担で、篠原と坂井学総務副大臣が会食を行った[71]。
2018年の9月4日と9月20日には、当時局長だった谷脇がNTTグループが運営する麻布十番の会員制レストランKNOXで接待を受けていた[70]。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2000円と一人10万円を超える接待を受けた[70]。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7000円だった[70]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[70]。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5000円の赤ワイン、3回目は1万6000円の「ヘルシーコース」に、3万4000円の赤ワインや4万8000円の大吟醸などが振る舞われた[72]。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった[72]。
2018年11月、澤田が鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待し、NTT側が全額を負担した[73]。
2019年12月20日と2020年9月1日に澤田が、島田明副社長らとともに高市早苗総務大臣とKNOXで会食したとも報じられた。これに関し高市から2021年3月10日付で反論がなされ、いわゆる「接待」にはあたらず、また各2回ともにNTT側から指定された会費1万円の支払いと、1万6500円相当の土産の提供を行ったことや、差額がある場合には支払う意向であることを同日に伝達したとの説明もなされ[74][75][76]、その後、実際に返金が行われた[77]。
2020年6月4日には山田と巻口英司総務省国際戦略局長がともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた[70]。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった[70]。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる[70]。
2020年7月3日には谷脇が再び同じ店にある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、NTTデータの岩本前社長から接待を受けていた[70][72]。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3000円だったものの[70]、外務審議官は利害関係者にはあたらないとの説明が、2021年3月5日の参議院予算委員会で茂木敏充外務大臣からなされ[78]、加藤勝信内閣官房長官も、金杉への聞き取りは実施しないとの考えを示した[79]。
2020年9月には、澤田が寺田稔総務副大臣と会食し、費用はNTT側が負担したと、2021年3月10日に週刊文春で報道された[75][80]。2021年3月10日付の文春オンラインでの報道を受け、寺田事務所からは「慰労会のつもりだった」との釈明と、会食費分を返金する意向が表明された[81]。
2020年11月には、武田良太総務大臣が澤田らと会食したが、食事は注文せず、費用として1万円を支払ったとし、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範への抵触はなかったと説明した[82]。
先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた[76][83][84]。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された[85]。
なお、2021年3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えていた[70]。
また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した[86]。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた[86]。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した[86]。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した[86]。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した[86]。
2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した[87]。
3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3000円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した[88]。
谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した[89]。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した[89][90][91]。
3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた[92]。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた[93]。
3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った[94]。
3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた[95]。3月17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した[96]。
airbnb
オットーボック
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161 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%BB%E5%A4%A9%E5%A0%82
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任天堂
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任天堂株式会社（にんてんどう、英: Nintendo Co., Ltd.[8]）は、日本の代表的なグローバル企業の一社であり[9][10]、主に玩具やコンピュータゲームの開発・製造・販売を行っている。本社所在地は京都府京都市南区。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[11][12][13]。ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業[14]。
1889年に創業した老舗企業で、娯楽に関するさまざまな事業を展開している。創業以来、多くの種類の玩具を製作しており、特に花札やトランプは、創業初期から現在に至るまで製造、販売を続けている[15]。
1970年代後期にコンピュータゲーム機の開発を開始した。1981年発売のアーケードゲーム『ドンキーコング』の成功で頭角を現し、1983年発売の家庭用据え置き型ゲーム機「ファミリーコンピュータ」のゲームソフトとして1985年に発売した『スーパーマリオブラザーズ』が世界的にヒットしたことでゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。
『スーパーマリオブラザーズ』（マリオシリーズ）の主人公「マリオ」など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界的に認知されているものが多く、2010年代からはキャラクターIPのゲーム外での活用を進めている。
当時は会社の形態ではないが便宜上「社長」と表記している。
任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。元代表取締役社長の岩田聡は『Game Developers Conference 2011』の講演で、「任天堂は、『ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくものだ』と考えています。ご存じのように任天堂は、他社製プラットフォーム（ゲーム機）向けにゲームを提供しません。お客様にいい意味で驚いてもらうためには、自社ハードウェアと自社ソフトウェアをマッチさせることが最も確実な方法だと考えるからです。当社はまず第一にゲームクリエーターであり、その次にハードウェア製造者なのです」と語っている[103]。「ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくもの」という言葉は山内溥の発言の一つであり[104]、それを引用したものとされる。
ハードウェアに関しては堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまったときに「僕が壊した」ではなく、「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越したうえでの設計文化ができ上がっているのだという[105]。任天堂ハードウェアの頑丈さを顕著に示す事例として、湾岸戦争で爆撃に巻き込まれたゲームボーイが正常に動作した事例がある[106]。また宮本は2024年のニンテンドーミュージアム記念インタビュー内でハードウェアについて、任天堂は当然技術研究をしているが、一番適正な売りどきが来たときに商品化している歴史がある。競合メーカーとか、新しい先端の技術とか、全然関係ないところにある会社である。ゲーム機戦争とか呼ばれる競争に任天堂を巻き込まないでほしい。と任天堂の基本スタンスを語っている[107]。
なお、任天堂名義での外部向け開発はフジテレビジョンの『夢工場ドキドキパニック』（任天堂情報開発本部）ぐらいである。他には『サンリオカーニバル2』も任天堂情報開発本部が担当した外部向け開発作品であり、実際は1990年代初頭に外部向けの開発を専業とした電通との合弁子会社として設立していた「株式会社マリオ」の名義を借りており、同作のパブリッシャーで、サンリオ子会社のゲーム会社であるキャラクターソフトぐらいしか株式会社マリオへの開発依頼が来ず、他には『ハローキティワールド』（パックスソフトニカ）とといったゲームタイトルも株式会社マリオの名義を借りていた。
2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略として、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている[108]。岩田聡は2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者、初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策としてタッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作して全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている[109]。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IP（知的財産）に触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している[110]。
任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。代表取締役社長を務めていた岩田の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため、「ガチャ課金」は行わないとしていた[111]。
任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるもの」と再定義して事業領域の拡大を目指している[112]。これは自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っているさまざまなパートナーが参加できるようにしたいとしている[113]。
事業の第1弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探り、QOLの向上を目指すことを目的としている[112]。
厳密には2012年の『ポケモン図鑑 for iOS』が任天堂初のソーシャルアプリとなるが、2015年配信の『ポケとる』(現在サービス中のコンテンツでは『Pokémon Go』）より、スマートデバイスでのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現したうえで、ゲーム専用機事業との相乗効果を生み出して任天堂の事業全体の最大化を目指している[58][114]。
ゲームアプリの販売方式については「売り切り型」「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play（プレイ無料、無料で遊べる）」という言葉が用いられるが、任天堂はゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start（始めるのは無料）」という呼称を用いている[115]。
2025年現在では、以下の作品が「アイテム課金型」のゲームとして配信されている。太字はNintendo Switch版も存在。
さらに、ソーシャルゲーム以外を含むと任天堂(本社)が配信している主力のアプリケーションは以下のとおりである。
任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP（知的財産）を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降(山内博氏が亡くなった後)はその方針を転換して積極的に活用するようになった[116]。
活用例の一つとして、さまざまなゲームと連動させることができるフィギュア「amiibo」の販売を2014年12月より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている[117]。
また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開しているテーマパークへの登用[70]、映像コンテンツ化、商品化などさまざまな計画を予定している[118]。
花札、トランプ、かるた（百人一首）、麻雀（麻雀牌）、将棋（将棋盤、駒）、囲碁（碁盤、碁石）の製造、販売を行っている[15][119]。
上記の玩具のほか、以前にはウルトラハンド、ウルトラマシン、ラブテスター、光線銃シリーズ、テンビリオンなどの独自製品や、ルーレット、野球盤、ボードゲーム、ツイスター（ライセンス生産）、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具を製造・販売していた。
玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー「ママベリカ」、簡易コピー機「NCMコピラス」、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、食品事業などの経営も行っていた[29][120]。
2015年1月、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「Nintendo Creators Program」の提供を開始[193][194]。YouTubeでは新ガイドラインができるまでは自社のゲーム動画の広告収益は任天堂が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している[195]。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている[196]。
2018年11月、任天堂は「Nintendo Creators Program」を終了すると発表。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した[197]。
「Nintendo Creators Program」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して、新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった[197]。
新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所（MCN）である UUUMのように包括的許諾をとる所もある[198]。また、タレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人で行う場合はガイドライン対象となるが、業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる[199]。
2017年10月、任天堂は海外で盛り上がりを見せているeスポーツの取り組みについて、「ユーザーの関心が広がっており世界的にも広がりを見せていることは認識している。任天堂のゲームを使って『任天堂らしい』と多くの皆様から感じていただけ、勝った⽅に喜んでいただける、そんな『ご褒美のようなものは⼀体何なのか』そういうことを考えながらいろんな活動に取り組んできている」としている[200]。現在eスポーツ団体「日本eスポーツ連合」にはさまざまなゲームメーカーが加盟して賞金大会を開いているが、任天堂は加盟していない。
2018年7月、日本野球機構（NPB）がeスポーツに参入し、第2弾で「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2」を開催するにあたって任天堂は協力をしている。大会では成績に応じて賞金がもらえる大会ではないが一律参稼手当有りである[201]。他には好成績をあげているプロのスマブラプレイヤーを集めた「スマブラSP 東西リーグ大会（スマッシュボール杯 東西リーグ）」を任天堂公式大会として毎月開催してWeb番組で配信している[202]。賞金は出ないが一律参稼手当有りである。現状は賞金こそ出ないものの優勝商品や一律参稼手当有りという形でのeスポーツ参加をしている。
有害な化学物質の使用中止、地球温暖化対策（二酸化炭素排出量の削減）、リサイクルなどの環境問題への取り組みに関して、任天堂は環境保護団体のグリーンピースから大手電子機器メーカーの中で最低の評価を受けている[253][254]。
任天堂はグリーンピースの報告書に対して「製品の企画から廃棄まで、環境規制を遵守するためにあらゆる努力をしている」と反論している[255][256]。
Wii以降の任天堂のゲーム機には子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール（保護者による使用制限）という機能がある[257]。
ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて任天堂は該当サービスの中止を発表[258]。
任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解してもらえるよう務めるとして[258]、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除にはクレジットカードでの認証と手数料30円（税別）が必要となっている（現在は一度解除した人のみ解除可能。）[259]。
2017年3月2日、Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリ『Nintendo みまもり Switch』（英名：Nintendo Switch Parental Controls）を配信している[260][261]。
2020年4月24日、ニンテンドー3DSシリーズやWii Uで使用しているニンテンドーネットワークID（以下「NNID」）に約16万件の不正ログインが発生[262]。不正ログインを受けたNNIDから「ニックネーム、生年月日、国 / 地域、メールアドレス」が第三者に閲覧された可能性があるという。また、NNIDを経由したニンテンドーアカウントへの不正ログインも発覚。これに対して任天堂は不正ログインの被害拡大を防止するため、NNID経由でニンテンドーアカウントにログインする機能を廃止。加えて不正アクセスされた可能性のあるNNIDやニンテンドーアカウントに対して順次パスワードリセットを行う措置をとった[263]。今回の不正ログインにより発生した不正購入に対しては、個別に調査した上で購入の取り消しなどの対応を行うという。
一部のメディアやまとめサイトにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある[264]。こうした状況について任天堂はすべてに反応してしまうとデマの拡散につながりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている[265]。また、対策としてインターネットプレゼンテーションNintendo DirectやSNSなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。
2012年2月20日、日本経済新聞が報じた記事について岩田はTwitterで、「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している[266]。6月5日、日本経済新聞は「『Wii U』にカーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載[267]。これに対して任天堂が同日に否定した[268]。
2012年6月8日、朝日新聞の記事の中で岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページの動画から岩田の発言部分を抜き出してインタビューのように仕立てて掲載した。これに対して任天堂は朝日新聞に抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているが、その時点では記事を訂正せず、2014年9月14日の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した[269][270]。
2015年1月、任天堂が開始したサービス「Nintendo Creators Program」について、一部で「YouTubeで同プログラムに登録していない任天堂のゲーム動画は削除される」というデマが広まっていた[要出典]が、そうした規約はない。2014年5月27日、サービス開始前の任天堂公式Twitterでは「任天堂は以前より、不適切なものを除いて、YouTube上の任天堂の著作物を含む映像を正式に許諾しています」とコメントしている[271]。
2016年10月20日、任天堂が公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークスのゲームソフト『The Elder Scrolls V: Skyrim（以下「スカイリム」）』の映像を用いた際、すでにベセスダが公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、あるまとめサイトは「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたBuzzFeed Japanの取材に対し、任天堂広報は「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、まとめサイトの記事を否定している。10月21日、まとめサイトは捏造を認めて記事を訂正した[272]。
1フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオンなどを子会社に持つ認定放送持株会社。2フジ・メディア・ホールディングスは、系列局の仙台放送を連結子会社化、基幹局の北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島を筆頭に複数の系列局を持分法適用関連会社化している。3フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオン、産業経済新聞社、文化放送などを中心に構成するメディア・コングロマリット。4フジテレビジョンと国際的戦略提携を締結。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3
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ネクソン
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株式会社ネクソン（英: NEXON Co., Ltd.）は、PCオンラインゲームの開発及びサービスの提供などを主な事業とする多国籍ゲーム会社。株式会社NXCの持分法適用会社。日本の東京都港区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
1994年に金正宙と宋在京によって韓国で設立されたネクソンは、2005年に本社を日本に移転、韓国やアメリカ合衆国、台湾、タイにもオフィスを構えている。
時価総額ベースで世界上位10位以内に入る大手ゲーム会社であり『メイプルストーリー』、『アラド戦記』、『サドンアタック』、『カートライダー』といった人気シリーズをはじめとする45以上のタイトルを190カ国以上で配信している。世界のエンターテインメントシリーズ売上高トップランキングに含まれるゲームを複数有し、2022年時点において累計登録ユーザー数は約10億にのぼる。NEXON Korea、NEXON Americaなどを子会社として保有している。 また、有価証券報告書などでNXCの子会社といった表現があるが、これは定義が連結財務諸表作成時に必要な会社とされるIFRS上での話であり、会社法で定義される日本基準の子会社とは意味が変わり、日本基準ではNXCはNEXONの親会社ではないため注意が必要である。
2000年9月、NEXON Corporationとソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）が資本提携の上、「株式会社ネクソンジャパン」としてオンラインゲームの配信サービスを開始した。
2002年12月18日、NEXON Corporationの100%子会社株式会社ネクソンジャパンとして設立。それまで日本での事業をおこなっていた合弁企業ソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）とNEXON Corporationが資本提携を解消したのと入れ替わりに、日本での事業を開始した。
2003年11月、所在地を東京都中央区新川二丁目3番1号に移転。
2004年ごろから、無料でプレイ可能な大富豪や五目並べなどができるウェブゲームや、アバターを作ったり、ラウンジという特定のユーザーが集まり、会話や画像の投稿などができるスペースを作っている。2006年1月には全ての有料タイトルをアイテム課金制に移行し、月額料金は無料で遊べるようになった。
2005年9月、子会社として米国にNXゲームズ・インク（現NEXON America Inc.）を設立した。
2005年10月、NEXON Corporationから親会社を異動し、ネクソングループも本社となった。
2009年4月、社名を「株式会社ネクソンジャパン」から「株式会社ネクソン」に変更した。
2010年から2016年まで千葉ロッテマリーンズのユニフォームスポンサーとなり、ユニフォーム上着の右胸部分に同社のロゴマークを掲出していた。
2010年11月、子会社としてルクセンブルク大公国にNEXON Europe S.à r.l.を設立した。
2011年3月に起こった東北地方太平洋沖地震、並びに発生した福島第一原子力発電所事故による計画停電のため一時期サービスを停止していたが、同年7月に全サービスを再開する。
2011年12月14日、東京証券取引所1部に上場。
2012年10月1日、ソーシャルゲーム提供事業者の株式会社gloopsを365億円で買収し、完全子会社化。
2015年3月、ドイツにNEXON Europe GmbHを設立。
2015年12月、台湾にNEXON TAIWAN LIMITEDを設立。
2016年3月、『ドミネーションズ -文明創造-』の開発を手がける、ビッグ・ヒュージ・ゲームズを100％子会社化。
2016年7月、筆頭株主で取締役の創業者・金正宙が韓国検察当局に起訴されたため、取締役を辞任[4][5]。
2017年11月、米国のPixelberry Studiosを100％子会社化。
2018年3月、本社を東京都港区六本木1丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー6Fに移転。
2018年6月、韓国のナットゲームスカンパニー・リミテッド（後のネクソンゲームズ）を連結子会社化。
2020年2月、gloopsの全株式をジーアールドライブへ譲渡。譲渡価額は1円[6]。
2020年10月29日、ファミリーマートに代わって日経平均株価の構成銘柄に採用された。
2021年7月1日、保有する仮想通貨（ビットコイン）の価値の暴落により、暗号資産の評価損で44億9900万円の営業外費用を計上したと発表した[7]。
2022年1月、映画『アベンジャーズ』シリーズなどの制作に携わったルッソ兄弟が設立した制作会社AGBOに4億ドル（約560億円）の出資を行い、38%分の同社株式を取得した[8][9]。その後も1億ドル分の追加投資を行い、合計で49.21%分の同社株式を確保し、筆頭株主になった事を同年11月に発表した[9]。
サービス終了日は基本的に日本語版のもの。
日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
テレビ東京系列
フジテレビ系列
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
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野村総合研究所
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株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute, Ltd.、NRI）は、東京都千代田区大手町に本社を置く情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。略称はNRI、野村総研。
野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている[3]。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である[4]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ[5][6]。
日本を代表する五大シンクタンク（野村総合研究所、日本総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の一つ。
日本初の本格的な民間総合シンクタンク[7]である株式会社野村総合研究所（NRI）と、システム開発会社[8]である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。
また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[9]。
コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在のコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルとして設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。
1966年（昭和41年）、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である[9]。
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。
当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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野村ホールディングス
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野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。
日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。
キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[注釈 1][7]。
(百万円)
2012年（平成24年）に行われた第108回株主総会において、 株主から「社名を『野菜ホールディングス』にする」「『オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる』旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された[11][12][13]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった[14][15]。 サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[16][17][18]。
airbnb
オットーボック
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長谷工コーポレーション
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株式会社長谷工コーポレーション（はせこうコーポレーション、英: HASEKO Corporation）は、東京都港区芝二丁目に本社を置く準大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップである。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」「住まいと暮らしの創造企業グループ」。現在のシンボルマーク（永井一正作）は長谷工の頭文字「H」をベースに、青い直方体は「快適な都市空間・都市生活」を、赤い丸は「人間の逞しいエネルギー」、緑の三角錐は「豊かな自然環境」をイメージしている[4]。
現在も数百件の開発を行っている。[11]
※提供テロップは「長谷工グループ」である。
ほか
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パナソニックホールディングス
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パナソニック ホールディングス株式会社（英: Panasonic Holdings Corporation）は、大阪府門真市に本社を置く、日本の多国籍電機メーカー持株会社。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。旧社名は松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英: Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd.）、パナソニック株式会社。
日本国内における電機業界ではソニーグループ ・日立製作所に次いで3位の売上高を誇る。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
ブランドスローガンは「幸せの、チカラに。」[8]
社内カンパニー制を採用していたが、2022年4月より持株会社制に移行した（後述）[9]。廃止前の社内カンパニーは、くらし事業本部(くらしアプライアンス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、エレクトリックワークス社、中国・北東アジア社)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、エナジー社、オートモーティブ社、インダストリー社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社、オペレーショナルエクセレンス社の7事業セグメントと1ビジネスプラットフォーム部門で構成されていた。連結対象会社数は523社である。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器などの電気機器を中心に多角的な事業を展開している。松下電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在は、車載設備・住宅設備・エネルギーマネジメント機器などを核とした成長戦略を進めている。以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス（BtoB）の比率を上げる方向へと転換した。さまざまな分野や製品で国内外企業と競合しつつも、ソニー・東芝・日立製作所・オリンパス・富士フイルムなどと提携・合弁・事業移管も行っている。
日本国内では唯一の総合家電メーカー（全部門を網羅）となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し[10]、家電以外の業界（電池、住宅用太陽光発電、照明器具、電設資材、ホームエレベーター、電動アシスト自転車など）でも国内シェア1位を占める。また数々の業界がグローバル展開している（アビオニクス、カーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池、換気扇、コードレス電話、業務用冷蔵庫）[11]。このうち、アビオニクスは世界シェア約8割と寡占状態が進んでいる[12]。
知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で2017年度は2位を獲得している[13]。
以下、社章の名称はいずれも通称である。
世界展開により、「松下 (Matsushita)」「ナショナル (National)」「パナソニック (Panasonic)」の名称を使い分けるデメリットが年々増大し、ブランドイメージの統一が課題となっていた。創業者松下幸之助も、将来的に社名変更の必要性を感じていたようであり、1975年 - 1984年に「グローバルな経営には松下という社名とナショナルというブランドは分かりにくいんじゃないか」と質問された際に、「いずれそういう時がきて必要であれば、社名を変えるのは意に介さない」と断言していた[43]。幸之助と頻繁に接していた役員OBによれば、「彼は存命中にも社名変更を考えていた」という。そこで、1989年1月に入ってすぐに「パナ (PANA)」への社名変更が検討されたが、松下正治が激怒したため棚上げになった[44]。
その状況が長く続いたが、松下電器は日本国外において自社のブランド名「パナソニック」が浸透していることを考慮し、2008年10月1日をもって社名を松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）から、パナソニック株式会社 (英称: Panasonic Corporation) に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル (National)」ブランドも2009年度までに廃止し、「パナソニック (Panasonic)」へ一本化する意向を、同年1月10日の記者会見で（当時の大坪文雄社長が自ら）公式発表した[45]。6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、全会一致で社名変更は正式決定した[46]。松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一（一部例外あり）が承認された。
その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電（松下電工の製品含む）は（以前の「ナショナル」ではなく）全て「パナソニック」ロゴに変更されている（一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は電球形蛍光灯「パルックボールプレミアQ（クイック）」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズである）。同年8月25日に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全にゼロとする計画を発表した。「ナショナル」製品は現在全て「在庫・展示品限り」となっており、「ナショナル」製品は完売次第、店頭から完全消滅する予定である。その後、9月16日に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した（製造開始時期の関係から旧社名での表記となった）。松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品（エコキュート・IHクッキングヒーター）は（2008年7月発行分から）索引欄に「ブランド」項が新設され、「Panasonic」も併記され始めた。なお、2008年9月発行分から松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更された（シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分から表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている）。ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。
系列店「ナショナルショップ」については（2008年度定例株主総会において）パナソニックへの社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには廃墟を除く全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」（1994年制定）の公式使用を2010年（平成22年）3月31日をもって完全終了を決定（「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・五味太郎との契約を解除するため）。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。
2008年9月27日、大阪府門真市の本社屋上の「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去した。社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更（「松下電工」→「パナソニック電工」など）[注釈 6] し、企業グループも呼称変更した。さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月改編時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された（「ナショナル劇場」から「パナソニック ドラマシアター」へ）[注釈 7]。
パナソニックでは自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた[45] が、松下教育研究財団をパナソニック教育財団とするなど一部の団体は名称変更した。尚、東京都台東区にある浅草寺の雷門にある大提灯の銘板は松下電器から変更されていない。中国では引き続き、日系企業の一社として「松下電器」の名称を使用している。
社名変更後の2009年に発売したau携帯電話「P001」の製造型番は「CDMA MA001」となっているが、これは松下の「ま（MA）」から取られている。この他、日産自動車の純正カーナビゲーションでは型番の2文字目のアルファベット（製造会社を表す）が、パナソニック製は「M」[注釈 8] となっている。これも、松下のMである。
1955年の輸出用高性能スピーカーに使われたロゴ、PanaSonicからで、「全ての」という意のギリシア語「PAN」と「音」を意味する英語「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが国家主義と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。現在のロゴはヘルベチカでの文字を少し変えたもので、色は1974年に海外向けCIマニュアルの PANTONE293 がそのまま継続されている[47]。
昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾（さいとうじゅんじ 故人、アマチュア無線の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった）が、「米国に輸出の際にナショナル（National）の名称は、米国のラジオ・メーカーのナショナル・ラジオ（英語版）がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」 「当時はPANAVISION方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツのリンホフ社製カメラのテヒニカ（Technika）が由来である」とも言われている[48]。
中国語圏においては社名変更後も「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用している。これは、中国では企業名が法律で漢字表記しか認められておらず、パナソニックにあてる漢字表記が現地で確立していなかったことが大きいが、それに加えて、「松下電器」という名称が中国の近代化に協力した企業として知名度が高いからという理由もある。当社は戦後初めて日本企業として中国に進出するなど、歴史的な経緯から現地で人気が根強く、パナソニックは知らなくても松下を知っているという中国人は多い。したがって、ブランド名はパナソニックを使用しているが、社名は「松下電器」のままなのである[49]。「パナソニック」の音訳は「怕拿索尼客」「怕那索尼克」[50] となるが、「ソニーに客を取られる（拿）のを恐れる」「あの（那）ソニー（索尼）に克たれるのを恐れる（怕）」という意味や知名度の問題[51] もあり、中国国内では使われていない。
2014年現在、松下電器の名前を残しているグループ企業は中華人民共和国の現地統括会社である 松下电器（中国）有限公司（英称 Panasonic Corporation of China）と、中華民国（台湾）の現地統括会社である 台灣松下電器股份有限公司（英称 Panasonic Taiwan Co., Ltd. (PTW)）などがある。
2004年に松下電器産業は、松下電工に対する友好的TOBを実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅、電気設備のセグメント（松下電工、パナホーム）として組織上の再編が行われた。
2008年11月7日、経営再建中の三洋電機買収交渉を開始すると正式に公表した。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主、三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年4月28日に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後11月1日にも再び報道された。
2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日からパナソニックグループの傘下に収める（パナソニックの子会社とする）方針が明確化した。2009年11月4日に三洋電機株のTOB開始。三洋電機も賛同し、同年12月28日までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは（売上高では日立製作所を上回る）世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権（株式）を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。
2010年5月7日、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック、パナソニック電工、三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の半数超を所有する上場子会社である電工、三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合、細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工、三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した[52]。
その後2010年8月23日に電工、三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年10月7日に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダーなどのAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫などの冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。
同年10月22日、2012年3月31日をもって日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板から「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える（パナソニックショップへの転換）作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。
なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池（eneloopを含む）を製造する三洋エナジートワイセル（現・FDK）などをFDK（古河グループの富士通子会社）に譲渡した[53]。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の湖南科力遠新能源に譲渡[54]。
非中核事業としているパナソニック ヘルスケア株式会社については、2014年1月1日に超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡、2014年3月末に補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに移管した[55]。投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が設立する持株会社PHCホールディングスに1650億円で売却し、PHCホールディングスが第三者割当増資をパナソニックが引き受ける形で20%の株式を保有する形となった[56]。
2020年11月13日、開催された取締役会において、2021年10月（予定）に現行の社内カンパニー制を廃止し以下のような事業再編を実施する[9]。
上記法人のうち、5以外の各社は各吸収分割における分割準備会社として、当社完全子会社を設立する。このうち1については、設立時点では商号を「パナソニック分割準備株式会社」とし、持株会社体制移行と同時に商号を変更する。5は、当社完全子会社である（現）パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が吸収分割承継会社であり、2022年4月1日付で同社の商号を「パナソニック コネクト株式会社」に変更する。なお、商号変更後の同社を存続会社として、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社およびパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社を同日付で吸収合併する予定である。上記に加え、スポーツマネジメント事業強化を目的として、当社の完全子会社として「パナソニック スポーツ株式会社」を設立する。その上で、2022年4月1日付で会社分割により当社のスポーツマネジメント事業をパナソニック スポーツ株式会社に承継する。
上記再編を実施後、当社はパナソニック ホールディングス株式会社へ社名変更するとともに、持株会社として上場を継続する。そして、上記新体制への再編に併せて、2021年4月1日付で現在、代表取締役社長兼CEOを務める津賀一宏がCEOを退任し現在、AM社プレジデント兼当社常務執行役員を務める楠見雄規が、新CEOに就任する。さらに、6月24日に津賀社長は取締役会長[注釈 9] に、楠見常務は代表取締役社長兼CEOとなる[57][58][59]。
他
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他
パナソニックが有する製品カテゴリごとのサブブランドおよび商標の一覧。
この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」（MURZ）[66] や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名なども使用されていたことがある。社名変更以前には、トランジスタやLSIのようにスペース的にブランドロゴを入れられない商品・部品には、過去には社章であった三松葉を入れたり、その後は「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。
以下のブランドは松下電工→パナソニック電工からの製品。
いずれも、かつては松下電工（のちパナソニック電工）の事業領域に属していた商品である。
企業スローガン（松下電器産業時代）
Nationalブランド
Panasonicブランド
2012年から会員サイト「CLUB Panasonic」から新マスコットキャラクター「ぴこりん」が登場しているが、2017年3月現在までテレビCMには登場していない。
1955年 - 1974年には、松下電器産業（現：パナソニック）の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。
カンヌライオンズやアジア太平洋広告祭（ADFEST）、広告電通賞、フジサンケイメディアミックスグランプリなど、数多くの広告賞を受賞している企業としても有名である。
企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。夏季・冬季オリンピックの公式スポンサーで、1988年カルガリーオリンピックから始まり、同年のソウル以降、2024年までの夏季・冬季の20大会連続・36年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー[注釈 22]（ワールドワイドパートナー）として、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。パラリンピックにおいても、1998年の長野以降、AV機器のカテゴリーにて支援してきたが、2020年までの6年間、福祉関連機器のカテゴリーを含めたワールドワイドパートナーとして新たに締結している[73]。
「松下電器産業」として存在していた頃に企画した広報映画のうち、1960年代以降に製作された9作品が、2019年4月16日現在、『科学映像館』において無料公開されている。制作者はいずれも東京シネマ（『マリン・フラワーズ』のみ同社の後継会社である「東京シネマ新社」）。
当企業の本社内に、コミュニティ放送のエフエムもりぐち（通称：FM HANAKO）の送信所が置かれている。大阪府守口市と門真市を放送対象地域とする西日本で最初のコミュニティ放送局でパナソニックも出資しており、門真・守口市境にまたがるパナソニック本社敷地内に送信所を設置している。その関係もあり、パナソニック野球部が都市対抗野球大会に出場する場合は実況生中継する。
「きれいなおねえさんは、好きですか。」シリーズについては当該記事を参照。
1985年から1992年まで製造されたFF式石油暖房機を使用したユーザーに、一酸化炭素中毒事故による死亡事故が2005年1月5日に発生[86][87][88]。その後も事故が続発した[87]。
事故原因はバーナーに外気を送るゴムホース（2次エアホース）の亀裂により不完全燃焼を起こしたこととされた[87]。また、事故に至った現場に設置されていた当該石油温風機には、燃焼用送風機の異常による送風量低下や吸排気筒の変形、動物の巣が形成されるなどの異状があり、それら複合的な要因が重なることで一酸化炭素がさらに多量に発生したことが実証されている[88][89]。ゴムホースにはアクリロニトリル・ブタジエンゴム（NBR）が用いられており、また2次エアホースはS字状に湾曲した形状であり、取り付け時にねじれた状態になることでホース表面にストレスがたまる状況となっており、さらにバーナーのある燃焼筒の直下にあることで燃焼による熱の影響を常に受け酸化がさらに進行するという構造上の欠陥を抱えていた[88]。
製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器（松下電器産業に吸収合併の後、現在は社内カンパニーのアプライアンス社）で、152,132台が販売された。
事故発生直後の2月10日、松下電器は石油暖房機だけでなく石油給湯機なども含む石油機器からの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もある）。以降、ナショナルショップ（松下製品取次店）に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変更された[90]。また、事故との関連は不明であるが、石油機器からの完全撤退に合わせ、2005年から過去20年間に製造されたFF式石油温風機・ふく射ヒーター全機種97機種に対して、無償での点検活動を行う「ご愛顧御礼キャンペーン」なる活動が展開された。点検対象となった機種の中には、のちにリコールの対象となる事故当該機種も含まれていた[91]。
1月に発生した死亡事故の直後、松下電器は一般家庭などから同機種31台を回収して調査したところ、9台にゴムホースが劣化し亀裂が生じており、一酸化炭素を含む燃焼排気ガスが逆流することが判明した[89]。石油温風機に不具合が生じていたことは公表されていなかったが、2月と4月にも負傷者を発生させる事故が立て続けに発生したことから、4月20日に松下電器は記者会見を実施し、ゴムホースを銅製ホースに交換するリコール（製品の無償修理）を発表した[89]。翌4月21日には新聞紙面上において『謹告[注釈 31]』と題した社告を出し、無償での部品交換をすると公表したが、その内容には当該製品を未点検のまま使用した場合、「室外に排出される一酸化炭素を含む排気ガスが、ごく稀にエアホース内に逆流し、室内に漏れ出す恐れがある」と死亡事故に至る危険性があることは明記されておらず、また使用の中止要請に関しても「異臭・異音・運転停止等の異常にお気づきの場合」に室内の換気と使用を中止するように呼び掛けるに留まっていた[92]。しかしながら、この時点では徹底した市場対策はなされておらず、有効な対策を打てぬまま2度目のシーズンを迎え死者を増やす結果につながった[93]。
11月21日、修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で新たに死亡事故が発生した。経済産業省は対象機種の生産から13年から20年が経過していることも影響して修理対応が進んでいないと見ていたため、11月29日の夕方に同日付けで消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令（現：同法第39条に基づく危害防止命令）を発出した[94][95][96]。本件事故を踏まえ、松下電器は11月30日に新聞紙面上において4月以来となる『謹告[注釈 32]』を行ったが、内容は4月21日の『謹告』と変わり当該製品について「場合によっては、死亡事故に至る恐れがある」と、事故に至る危険性がある旨を明記し、また未点検品を使用しているユーザーに対して直ちに製品の使用中止を求めるようになった[97]。
しかし、緊急命令発出後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明の重体となる中毒事故が発生[87]。経済産業省は同月、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に原因究明を依頼した[87]。
このため松下電器は対応を変更し、12月6日に対象製品の無料での点検修理から対象製品の1台5万円での引き取り[注釈 33] を決め、松下電器（National/Panasonic）だけでなく松下グループ全社の一般テレビ・ラジオCMを全て「ナショナルFF式石油暖房機を探しています」と題する対象製品のリコール告知CM（お詫びCM）へ差し替える（内容は後述）、ガソリンスタンドや店舗、新聞折り込みなどでチラシを配布するローラー作戦を決行するなど対策を強化した[93]。松下提供のラジオ番組『歌のない歌謡曲』でも12月8日から松下のCM放送を急遽中止、一時は公共広告機構（現：ACジャパン）のCMに差し替えられ、その後、12月12日からはお詫びCMを流した。TBS系列で放送の『ナショナル劇場』のCM[注釈 34] も、発生当時（12月12日放送分：『水戸黄門』第35部の第10話）は公共広告機構と並行してお詫びCMの長編（30秒が1回、それ以外は60秒）を放送した。12月8日（地方紙では12月9日）には、当時の松下電器産業の代表取締役社長であった中村邦夫名義で『お詫びと、大切なお知らせ』と題した新聞全面広告を打ち、新たな事故が発生したことや経済産業省からの緊急命令が下されたことへの報告と謝罪をした上で、「なんとしてもこれ以上の事故は防がなければならないと考えております。広告をご覧になり、お心当たりのある方は、どうか速やかにお申し出くださいますよう切にお願い申し上げます。」とユーザーに対して再度回収への協力を呼び掛けた[98]。
交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日 - 12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルを全てお詫びCMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心にお詫びCMを集中させた。ラジオ番組『歌のない歌謡曲』でも継続してお詫びCMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。
2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定せず指定地域の全戸に郵便物を送付できる日本郵政公社（現：日本郵便）のサービス「配達地域指定郵便物（タウンメール）」を利用し、「松下電器より心からのお願いです」と題する、対象製品の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万（前年度国勢調査速報値による）と宿泊施設1100万箇所、計約6000万箇所に送付した[99]。はがきには回収対象の石油暖房機（石油温風機と石油フラットラジアントヒーター）の写真と、24時間体制で受け付けるフリーダイヤルの電話番号（0120-872-773）が印刷されている。
2006年11月、リコール開始当初から対象製品としてリスト入りしていた寒冷地仕様の煙突付き機種[注釈 35] の写真を追加した。この頃、ファクシミリのフリーダイヤル回線（0120-870-779）も開設された。
2007年5月末時点で、テレビのお詫びCMを4万2,000本放映、チラシ6億9,000万枚を配布し、費用249億円をかけて回収を呼びかけたが[87]、回収率は70%余りに留まり[87]回収が難航する中、いつでも使用できる「危険な状態」のケースや使用しないままで放置されているケースの修理・回収を進めており、既に廃棄処分（買い替えに伴うものも含む）された情報も集めている。
その後も対象製品の全台数が回収に至っていないため、現社名に変更後も引き続き、規模を大幅に縮小しつつもお詫びCMの放送（2009年頃からは、暖房機器の使用が始まる冬場や、暖房機器の使用が終わる春先を中心に流される）およびチラシの配布を行っている。連絡先についてはフリーダイヤルの電話番号はそのままであるが、高齢者などのユーザーに現社名が周知されていない懸念があるため、社名は必ず「パナソニック株式会社（旧社名：松下電器産業株式会社）」[注釈 36] と併記されている。ただしフリーダイヤルの受付時間は24時間体制から平日のみに縮小され、時間外や休日は留守番電話での受付へと移行した（ファクシミリは24時間のまま）。社名変更以降、パナソニックが「今でも見つかっています」としてチラシやウェブサイトで挙げている発見事例は以下の通り。
パナソニックではお詫びCMの「全台数の把握に向けて、引き続き、探しております」とのテロップや、チラシの「いまだ全数把握には至っておりません」等の記載、ウェブサイトの「依然として全台数を確認するには至っておらず、」の記載等で、最後の1台が発見されるまでFF式石油暖房機市場対策活動を継続する意向を明らかにしており、長期化は決定的なものとなった。
2021年11月現在お詫びCMは放送されていないが、企業公式サイトのトップページには通年で「ナショナルFF式石油暖房機を探しています」[注釈 37] とこのお詫びを掲載し続けている。また、暖房シーズン前後にはチラシ（その他のリコール事案を集約したチラシも含む）配布や公式SNSアカウントへの投稿も継続している。全ての対象製品が製造を終了してから30年以上、最初の死亡事故が発生してから18年以上が経過した現在もパナソニックは松下電器産業時代のFF式石油暖房機を「探し続けて」いる。
対象製品は2023年3月時点で、152,132台のうち118,432台分の利用者が判明（廃棄・買い替え、回収・修理）しているが、差し引いた残り33,700台が発見に至っていない [3]。
CMの秒数や放映時期等により差違があるが、内容は概ね以下の通り。
これは余談だが、このお詫びCMは後のお詫びCMのテンプレート、デファクトスタンダードとなった。
その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した[87]。同社の製品回収規模としては過去最大となる。
当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から、各製品の点検を行ったところ共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの、一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。
2007年2月19日、パロマ湯沸器死亡事故、リンナイの湯沸かし器死亡事故を受けて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。
発表によると、パロマは事故件数7件・死亡人数9人、リンナイは件数5件・死亡10人、松下は件数27件・死亡48人（1986年以降）と、松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも不完全燃焼防止装置は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。
年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年 - 1999年が8件（死者16人）、2000年以降が2件（死者2人）となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。
日本ガス石油機器工業会からの発表があるまで、松下はこれらの事故について公表しておらず、死亡事故発生も公表していなかった。使用者へ注意を呼びかけることもせず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の際には「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸かし器ではこうした対応をとらなかった。その理由について、同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。
ただし同社公式ウェブサイト内で、ガス湯沸かし器の死亡事故に関する記述はある[101]。
機器の経年劣化による事故多発を受け、2007年11月に消費生活用製品安全法（消安法）が改正、石油温風暖房機、ガス瞬間湯沸し器、風呂釜、石油給湯器、電気食器洗い乾燥機、浴室用電気乾燥機の9品目について、メーカーに対し製品寿命の表示と点検通知が義務付けられた[87]。
2013年1月、兵庫県内でエコキュートのヒートポンプユニット内にある圧縮機が破裂。圧縮機が収まった鉄製カバーを突き破って部品やカバーの一部が飛散し、周囲にあった物を破損させる事故が発生。翌2014年5月までに同様の破裂事故が合わせて5件相次いだ。製品のみが破損する事象も9件発生しており、パナソニックで原因を調査したところ、ヒートポンプユニットのドレン（排水パイプ）が詰まり、下に塩分を含んだ水が溜まった場合、圧縮機に巻かれている防音材が水を吸い上げ、水分が蒸発する事で塩分が濃縮。これにより圧縮機の腐食が異常に進み、破損に至るケースが判明したという。
いずれも発火や人的被害は確認されていないものの「破裂事故で周辺物を破損させたのだから、放置すれば人的被害が発生する恐れがある」と判断し、パナソニックは2014年7月24日、エコキュートのリコールを届け出る旨を正式決定。翌7月25日には自社ウェブサイト上でエコキュートのリコールを公式発表、7月26日にはパナソニックショップはじめ全国の販売店・住宅メーカーなどへ「エコキュートリコール告知リーフレット」を一斉配付すると共に、新聞紙上にもエコキュートのリコール社告を掲載した。
リコール対象となるのは、パナソニックなどが2003年11月 - 2013年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種・103万1587台（自社生産&販売の「ナショナル及びパナソニック」ブランド98万台、他社への供給ブランド「コロナ」・「積水ホームテクノ”ユーリッチ”」計5万台）。作業ではヒートポンプユニット内にあるドレン排水処理部と圧縮機の腐食状況点検を行い、（底板内に水が溜まっても防音材が吸水しないよう下端をカットした）対策済み防音材と交換するか、ヒートポンプユニットを本体ごと対策済み製品と交換する（ヒートポンプユニット本体の対策品準備が整うまでの応急処置として、現在使用中のヒートポンプユニット本体に対策金具を取り付ける場合あり）[102][103]。
点検・修理の申込は、専用フリーダイヤル（0120-871-381）とパナソニック公式サイト「エコキュートリコール社告」項にある専用申込フォームから受け付ける。住宅メーカー・量販店・工務店・パナソニックショップ経由で販売された場合は販売店などからもユーザーへ連絡が入る場合がある。
同社が製造した共同住宅用インターホン数十万台のうち、少なくとも2005年以降から2,142件について、インターホン工業会の審査において不正があったことが2020年6月12日に報じられた[104]。
不正の内容は、現場の担当者が手続を周知することなく、音圧を実際に計測しないまま想定値を入力していたとみられ、2020年3月に従業員からの指摘で発覚。同社は「再発防止に努める」とした[104]。
2020年6月21日現在、同社公式ウェブサイト上などではこの件について一切触れていない。
取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、大阪国税局から2008年3月期までの数年間で計約1億5000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年6月に発覚した。差額分は取引先にプールされており隠蔽に当たると判断された[105]。
同社は2009年3月期から2011年3月期までの3年間においても、部品の在庫の売却代金などについて同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、リーマン・ショック直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることはなかった[106]。
2011年3月から2013年3月までの2年間の所得申告についても、海外子会社との取引などをめぐり約100億円の申告漏れを指摘された（うち約3000万円は所得隠しと認定）[107]。
パナソニックが2016年11月1日付で、調達部門などの社員90人超が、部品納入メーカーの担当者から、社内規定で原則禁止となっている接待を繰り返し受けていたとして、一斉に懲戒処分となっていたことが同月5日に判明した[108]。
2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された[109]。これを受け同月18日、大阪労働局から厚生労働省による税制上の優遇制度「プラチナくるみん」の認定を取り消された[110]。
パナソニック子会社でグループの主要会社の一つであるパナソニック産機システムズにおいて、2019年4月入社予定であった内定者が、当時の人事課長から内定者SNS「エアリーフレッシャーズ」[111]）を通してさまざまなパワーハラスメント行為を受け、それを苦に同年2月に自殺した[112][113][114]。 2020年3月にオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が出した調査報告書『UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang（日本語: 売り物のウイグル人–新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視）』で、ウイグル族を強制労働させている疑いのある中国の工場がサプライチェーンの中に含まれている可能性のある、世界の有力企業80社超のうちの1社として名前を挙げられている[115][116]。ただし、調査報告書の中でパナソニックは、アディダス、ボッシュなどとともに、強制労働に関与するサプライヤーとの直接の契約関係はないと述べている企業として報じられている。パナソニック側は、2021年6月24日の株主総会において「サプライチェーンで強制労働が行われているという認識は持っていない」と表明している一方[117]、人権団体ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会が2020年4月30日に出した公開質問状に対しては、名指しされた日本企業11社の中で唯一回答していない[118]。2021年4月8月にヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会の両団体が出した報告書では「2 回の書面での質問状に加えて電話での問い合わせにも完全に無視を続けるパナソニックの対応には絶望的な思いがする」と記載されている[119]。
同社や子会社、関連会社の520人強の技術者が、施工管理技士などの資格を取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかったことが、2021年8月に明らかになった。2020年に同社が第三者委員会を設置し調査していたもので、同社は、社員に資格を返上させると共に、処分を検討している[120][121]。
2024年5月、同年6月に発売予定のデジタルカメラ「LUMIX」のサイトにおいて、同製品のオートフォーカス機能などを説明する際に外部の画像提供サイトから許諾を得た画像を使用していたとして謝罪した[122]。 斉藤正明
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%82%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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バンダイナムコホールディングス
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株式会社バンダイナムコホールディングス（英: Bandai Namco Holdings Inc.[4]）は、バンダイナムコグループを統括している日本の持株会社。略称はBNHD。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
1997年、バンダイはセガと合併してセガバンダイになる予定であったが、社内での反対が強く合併は中止となった（詳しくは「バンダイ#1990年代」と「セガ#歴史」を参照）。2003年、セガと同じく東京都大田区を拠点としているナムコもセガに合併を申し入れていたが、セガからの回答がないままサミーがセガとの合併協議に入ったことから、白紙に戻った（サミーとセガの合併も白紙に戻り、セガサミーホールディングス設立に留まっている）。バンダイとナムコの経営統合は、奇しくもセガとの合併に失敗した者同士による縁組みだったが、統合が成功した背景にあるのは、ゲーム・玩具業界の事業環境の激変と両者経営陣のリーダーシップ、重複の少ない事業部門だったといわれる。また、「エンターテイメントを通じ夢や感動を提供する」という両社の企業使命が共通していたため、今回は現場レベルでも「ぜひ実現させよう」という全体的な動きとなった。
「バンダイナムコ」の名称はバンダイナムコエンターテインメントが社名及びロゴに使用しているが、統合後しばらくは「バンダイ」「ナムコ」「バンプレスト」を併存させて、「バンダイナムコ」を商品ブランドとしたのは「バンダイナムコゲームス」と「バンダイナムコオンライン」であった。2014年に「バンダイナムコ」ブランドへの統合と、英語社名の「Bandai Namco」の順への統一が行われた。
設立当初の本社はバンダイ本社（東京都台東区）とナムコ本社（東京都大田区）の中間地点である東京都品川区の京急電鉄 青物横丁駅徒歩圏内に置かれていた。
2014年11月6日、バンダイナムコホールディングスは事業所の集約を図り業務効率を向上させるため、バンダイナムコホールディングスとグループ企業5社（バンダイナムコエンターテインメント、バンプレスト、バンダイナムコスタジオ、バンダイナムコオンライン、アニメコンソーシアムジャパン）の本社を移転する計画を発表した[8]。バンダイナムコスタジオは2015年に東京都江東区永代2-37-25へ移転し、同年11月30日にバンダイナムコホールディングス、バンダイナムコエンターテインメント、バンプレスト、バンダイナムコオンライン、アニメコンソーシアムジャパンの本社が入居する住友不動産三田ビル（東京都港区芝5-37-8）が完成[9]。バンプレストは2016年1月12日に、バンダイナムコホールディングスは同年1月18日に、バンダイナムコエンターテインメントは同年2月2日に、バンダイナムコオンライン並びにアニメコンソーシアムジャパンは同年2月8日にそれぞれ本社を移転した[10]。
これにより、バンダイナムコグループの事業拠点は東京都台東区駒形（トイホビー事業部門）東京都港区芝・東京都三田地区（ネットワークエンターテインメント事業部門）東京都渋谷区恵比寿（映像音楽プロデュース事業部門）に集約された。
バンダイナムコホールディングスは、2018年2月9日に、事業会社の集合体の単位をSBU（Strategic Business Unit：戦略ビジネスユニット）からユニットに改める、3つのSBU（トイホビーSBU、ネットワークエンターテインメントSBU、映像音楽プロデュースSBU）を5つのユニット（トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、IPクリエイションユニット）に再編する事を軸にしたグループ再編を発表した。
この再編では、
ことなどが盛り込まれている[11][12]。2018年4月1日付でバンダイナムコグループ再編が実施され、バンダイ、バンダイナムコエンターテインメント、バンダイナムコアミューズメント、バンダイナムコアーツ、サンライズの各社は、各ユニットの主幹会社となった[13]。
2021年2月8日には、5つのユニットを3つのユニット（エンターテインメントユニット、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニット）に再編する事を軸にしたグループ再編を発表した。
この再編では、
ことが盛り込まれている[14]。2021年4月1日付でグループ再編が再度実施され、エンターテインメントユニットはバンダイとバンダイナムコエンターテインメントが、IPプロデュースユニットはバンダイナムコアーツとサンライズが、アミューズメントユニットはバンダイナムコアミューズメントがそれぞれ各ユニットの主幹会社となった[14]。
2022年4月1日にはIPプロデュースユニットに属する企業の再編が行われた[15][16]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93
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東日本旅客鉄道
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東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company[3]）[注釈 2]は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。
本社は東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。
1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局[注釈 3] が管理していた鉄道事業を引き継いで発足した。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[6]。
2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[7]。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定[8]。以後、CM等で頻繁に使用している。
日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており[9]、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。
1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注釈 4]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
2023年3月1日時点の路線の営業キロは計7,302.2 km（BRT区間除く）[10] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2024年3月31日時点の社員数（単体）は39,843人[11] とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、九州旅客鉄道（JR九州）の4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。
ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅や渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2018年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である[12]。一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている[13]。
JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[14]。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[15]。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。
生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している[18]。
また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[19] と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[20] を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
2022年10月1日現在[21]
2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更[22]。
2023年10月1日現在[27]
前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称）[注釈 6]を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者[注釈 7]からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された[28][29]。
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通[30] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。
2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[31]。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。
国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。
これに対し、平成18年度（2006年度）首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[87] と表明していた。
平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。
また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。
最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜鉄道事業者＞」を参照。
2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書[リンク切れ]』中、JR東日本の安全の現状 (PDF) [リンク切れ]を、過去の概略については『社会環境報告書』を参照。
青森県（海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く）、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（御殿場線を除く）、新潟県（大糸線を除く）、山梨県（身延線を除く）、長野県（飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く）、静岡県（東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ）の各都県の旧国鉄の在来線、ならびに東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。
2023年3月31日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。
データは2023年3月31日時点[10]。
他社路線との直通運転は以下のとおり。自社線の路線名や並び順は上表での通称・愛称欄に従う。
JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。また、新幹線を含め、全てのJR他社分界駅の自社線部分が自社管理となっている。
本節内において、自社線と他社線との間で直通定期列車のある路線同士を●で示している。
すべて東海道新幹線との共同使用駅である。
私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管轄していない駅もある。
直通運転そのものの詳細については#他事業者との直通運転を参照。
JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）[93]。2006年以降は一部（特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉）を除く[注釈 20]JR各社に合わせる形で毎年3月に実施している（ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した[注釈 21]。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある）。
JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2025年3月15日改正時点、廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。
2024年4月時点で、以下の列車において車内販売の営業を行っている[注釈 22][94][95][96]。
車内販売では、電子マネー「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線で、2019年5月29日より横須賀線（湘南新宿ライン除く）・総武快速線で、同年6月5日より東海道本線、宇都宮線（東北本線）、高崎線、上越線、両毛線、上野東京ライン、湘南新宿ラインで利用可能となった[97]。
JR東日本の車内販売は、長らく完全子会社の「株式会社日本レストランエンタプライズ」により運営されていた[98] が、2019年7月1日より同じく東日本旅客鉄道の完全子会社である[注釈 24]「株式会社JR東日本サービスクリエーション」[94][99] が担当している。なお、以前は「聚楽ティ・エス・エス株式会社」[注釈 25] や「株式会社エヌアールイー越川」[注釈 26]、「北陸トラベルサービス」なども参画していた[98][100] が、吸収合併や事業継承などにより、2014年10月の北陸トラベルサービスからの事業継承後から2019年7月のJR東日本サービスクリエーションへの事業譲渡までは日本レストランエンタプライズが単独で車内販売を行っていた[98]。
2015年以降、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている[95]。2015年3月13日をもって「なすの」「たにがわ」「Maxたにがわ」「つばさ」の山形駅以北・「フレッシュひたち」「成田エクスプレス」での車内販売を取りやめた[95]。次いで、2019年3月15日をもって「踊り子」「日光」「きぬがわ」「スペーシアきぬがわ」「草津」「いなほ」の酒田駅以北での営業、ならびに「かがやき」「はくたか」を除く全ての車内販売がある新幹線列車と「あずさ」「かいじ」「ひたち」「スーパービュー踊り子」「いなほ」の酒田駅以南での弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめた[101]。さらに、同年6月30日をもって「かがやき」「はくたか」でも弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめたほか、新幹線・特急の車内販売がある全列車でホットコーヒーの販売を取りやめた[102]。
一方、乗客からの要望があることから、2022年7月8日より上越新幹線で、2022年10月7日より北陸新幹線で、2022年11月1日より東北新幹線で、ホットコーヒーの販売を再開している[103][104]。アイスクリーム等の要望の多い商品の販売線区の拡大も検討していくとしている。
1994年10月より自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所とした。
総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線通勤・近郊形電車は日立製作所製のEV-E801系蓄電池駆動電車を除き総合車両製作所[注釈 27] で製造されているが、新幹線車両は川崎車両・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。
新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置（TIMS）などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している[注釈 28]。
気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所（DMF13HZ）、小松製作所（コマツ、DMF11HZ）、カミンズ（DMF14HZ）の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はキヤE195系を除き、すべてコマツ製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。
なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両[注釈 29]において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形（近郊形）車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない[注釈 30]。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車や313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。
JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県、石川県、福井県、北海道に、在来線が岐阜県に乗り入れている。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形（TRAIN SUITE 四季島）がJR北海道に乗り入れる。
旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系、E233系、E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系、211系など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。
電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形と近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[106]、「一般形」に統一している[107][108][109][110][111][112][注釈 31]。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。
同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系）を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。
通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化されたほかは左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある（701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している）。
特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系・E7系、ミニ新幹線のE3系を中心に導入している。また2023年時点では、定期運転の気動車特急を設定していないため、JR旅客6社で唯一特急形気動車を保有していない[注釈 32]。
なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金を使用することが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車のみとなっている[注釈 33]。
特急形車両のグリーン車は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[117]。
BRT区間用の大型路線バス車両は、ジェイ・バス製のハイブリッドノンステップバス（日野・ブルーリボン、いすゞ・エルガ）に統一されている。
BRTの運行開始時には首都圏事業者から購入した中古バスも使用されていたが、2019年に全廃された。
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2019年（令和元年）10月1日改定[118]。山手線内・電車特定区間は2023年（令和5年）3月18日改定（鉄道駅バリアフリー料金を加算）[119]。2026年3月に運賃改定を予定している[120]。
上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。
2020年5月1日着用開始の接客制服は4代目である。4代目制服より女性社員のスカートを廃止するとともに、LGBTに配慮して男女とも官帽・チロリアンのどちらの制帽も選択できるようになった[121]。また、他の鉄道会社では駅輸送職（駅長業務を行う者）は助役でなくとも赤帯表示の制帽を被るところが多いが、JR東日本では駅輸送職の赤帯表示を廃止し、管理職・管理者の表示に変更した。乗務員区所等の管理者が赤帯表示の制帽を被ることになり、これは全国的に見ても珍しい。
その他の特徴として、他の鉄道会社では非現業の役職者（部長や課長など）や役員などが制服を着用する場合は、専用の制服・制帽や駅長等と同じ制服・制帽を着用することが多いが、JR東日本では一般社員と同じ制服・制帽を着用する（仮に社長が制服を着用する場合でも、一般の平社員と同じ制服・制帽である）。お召列車での天皇の先導などを、JR東日本の社長はスーツ姿で行っている。
社歌は『明け行く空に』。1988年4月制定[122]。歌詞は社内公募で選ばれた[122] ものに伊藤アキラが補作詞した。作曲は森田公一による[123]。歌手はサーカス[122]（非売品のカセットテープやCDが存在する）。
公式サイト より。一日平均。は、右欄の乗車人員と比較して増（）、減（）を表す。
2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅まで全く順位変動がなかった。
しかし、2012年度は（公開されている）1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線・東京メトロ副都心線の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し、東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。
品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。
渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつある一方、渋谷駅はその傾向がない。
上野駅は、2015年度の上野東京ライン開通の影響で（上野駅で乗降しない）通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線方面からのアクセスが容易になったこともあり、利用者は増加している。
大崎駅は2000年度は山手線単独駅であり、乗車人員も5万人台だったが、2002年12月の埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線の開業後は徐々に利用者数が増え、2018年度には有楽町駅、立川駅の2駅を抜いて14位に躍り出た。
秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレスの開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅に次いで13位に落ちた。
東北地方の駅では、東日本大震災の影響で、仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入り大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線あおば通駅開業後では最も多い乗車人員となった。
2020年度はコロナ禍の影響により多くの駅で2割以上の減少率を記録し、前年と比べて半分以上少なくなった駅もあった。また、この影響で横浜駅は9年ぶりに東京駅を追い抜き3位に入った。
1日平均。数字は2018年度[124]。
以下の関連会社等によりJR東日本グループを形成する。業種は鉄道関連に限らず多岐に渡る。詳細はJR東日本公式サイト[21] を参照。各会社の業務内容については当該記事を参照。
分類・掲載順はJR東日本公式サイト[21] に準拠。
2024年4月1日現在、JR東日本には12の労働組合がある[134]。カッコ内は略称。
組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘において、「一律定額ベア」を要求、争議行為を予告した[135]。そのため、会社から「労使共同宣言の失効」を通知され[136]、以後、組合員の脱退が相次ぎ、わずか4か月の間に組織の3分の2にあたる約3万2千人が脱退し、定期大会で異例の「敗北宣言」を採択する事態となった[137]。
脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法第三十六条に基づく協定（いわゆる三六協定）の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない[138]。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、JR東日本輸送サービス労働組合、JR東日本労働組合、JR東労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本新鉄道労働組合、JR東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部および国鉄水戸動力車労働組合は、会社との間で労働協約を締結している。
宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣（5）第5287号。
バブル期の地価高騰を反映して栃木県喜連川町（現・さくら市）に開発したフィオーレ喜連川を皮切りに、東京駅から90km圏外の郊外地に新興住宅地（住宅分譲地〈団地〉）を開発している。喜連川と桂台については分譲開始から20年以上経過しているが新規売出中であり、首都圏本部・大宮支社・八王子支社を中心とする駅や電車内に交通広告を掲出している。
このほか、ジェイアール東日本都市開発の住宅部門による「びゅう陽花里 前橋大島」がある。
1997年から2004年にかけて、完全子会社のジェイアール東日本住宅開発（現：ジェイアール東日本都市開発）と共同で「びゅうパルク」ブランドのマンション開発していた。社宅跡地や事業遊休地などに建築しており、ほとんどの物件で販売は三菱地所リアルエステートサービス、分譲時のマンション管理は三菱地所コミュニティへ委託していた。
また、駅前や線路沿いの再開発によって、幕張ベイタウン（一部住戸）、ラムザタワー、びゅうサイトタワーなどの開発に参画している。
正社員の減少により余剰となった社宅をジェイアール東日本都市開発がリノベーションを行い、賃貸マンションとして運用されている。
2024年5月9日から、銀行代理事業として金融サービス「JRE BANK」を開始した[86][139]。
導入予定：しなの鉄道
導入予定：アルピコ交通◆（ぐるっとまつもとバス）
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E5%BB%BA%E6%A9%9F
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日立建機
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日立建機株式会社（ひたちけんき、英: Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.）は、東京都台東区に本社を置く、日本の大手建設機械メーカー。日立製作所の持分法適用関連会社であり、日立グループに属するとともに、旧日産コンツェルンで構成される春光グループにも属する[2]。建設機械業界ではキャタピラー、コマツに次ぐ世界3位。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
日立製作所が手掛けていた建設機械の製造部門が1969年11月に日立建設機械製造として分社化、それ以前に設立されていた建設機械の販売やサービス会社と1970年10月に合併し、（現）日立建機が発足した。
油圧ショベルを主力とする、建設機械および鉱山向けなどの産業機器製造と販売・アフターサービス・レンタルなどを行っている。従業員数は単独では5,800名、連結では約26,200名（2024年3月現在）である。国内における主要な生産工場は茨城県土浦市のほか、ひたちなか市、兵庫県加古郡稲美町などに所在する。
2024年現在、建設機械業界では日本でコマツ[注 1] に次ぐ2位、世界でキャタピラー、コマツに次ぐ3位グループの規模である。1990年代後半から欧米、アジア、オセアニアに事業を拡大している。以前はフィアットグループと組んでヨーロッパへの展開を行っていたが、フィアットグループと手を切り、独自展開を行ったところ、旧フィアットグループの有力ディーラーが日立建機製品の品質の高さを支持し、日立建機の代理店となった。また、中型油圧ショベルをクボタ、ディア・アンド・カンパニーにOEM供受給している。
2022年8月23日、日立製作所が約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[5]。
現地法人による工場が中国、インド、インドネシア、ロシア、オランダなどにある。
2017年3月現在、連結対象の子会社は85社。持分法適用会社は17社。
以下は主な関連会社。
株式会社レント[20]、株式会社ジェピコ[20]、NKワークス株式会社[20]、株式会社日の出自動車[20]、株式会社古賀[20]、光和商事株式会社[20] などが挙げられる。
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三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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日立製作所
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（2024年12月31日現在）[2]
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー[3]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注釈 1]。
日立グループの連結子会社573社[注釈 2]を傘下に置く同グループの中核企業である。
また、春光グループの春光会・春光懇話会[4]、旧：富士銀行（現：みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループの芙蓉会・芙蓉懇談会[5][6][7]、旧：第一勧業銀行（現：みずほ銀行）の融資系列からなる第一勧銀グループの三金会[6][7]、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列からなる三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[6][7][注釈 3]およびみどり会[9]の会員企業でもある。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[10][11][12]。
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。
売上高9兆7287億円、営業利益7558億円、総従業員数26万8655人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）[13]。
かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）[注釈 4][14]だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（同年5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）[15]。
小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現在：マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、
経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという[16]。
グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。
関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退[58]）を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[注釈 5]スーパーコンピュータ（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注釈 6]。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。
蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に、その後三菱重工業に移管された。
2012年に富士重工業（現在：SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す[59]。
2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド（現在：日立エナジー）を設立。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）[60]。ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令などの運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる[要出典]。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、特に新幹線車両については、国鉄からJR化後にかけて、E3系を除く全ての営業車両の受注製造実績を持つ。かつては水戸工場でも電気機関車生産していたが撤退しており、現在では電気機器の生産のみを行っている。
国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス（MARS）」は日立製作所の製品である。
英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。
1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている[61][62][63]。
半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。
2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンス・美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定[64]。
なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている[65]。
ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。
2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。2021年、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoとなった。日立は株式の40%を保有。
同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム（ATTESA E-TS）やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。
売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。
アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[66]
日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月[67]、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された[67]。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した[67]。
日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で[68]、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている[68]。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置[68]。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した[68]。
1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。[要出典]
情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。
日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。
モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。
IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。
液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。
プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器（現在：パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。
かつては半導体メーカーとしても知られて、一時はDRAM・組み込みプロセッサの世界最大手メーカーでもあった。21世紀に入ると、半導体メモリの事業は日本電気との合弁であるエルピーダ（現在：マイクロンメモリジャパン）に、システムLSIの事業は三菱電機との合弁であるルネサステクノロジに移管した。なお、ルネサステクノロジは2005年の売上高では全世界7位に位置し、2010年にNECエレクトロニクスと合併したことでルネサスエレクトロニクスとなった。
パワー半導体の事業はグループ会社の日立パワーデバイスが行っている。
2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。
2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現在：マクセル）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。
携帯電話はDDIセルラーグループにHP-401、IDOにD317（DDIセルラーの「HD-40H」と同等）を供給して以来、KDDI/沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（HIY01）より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」（HIY02）を以って完全撤退）。なお、国際電気（現在：日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。PHSはNTTパーソナル・アステルグループに供給していた。
日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事・日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[48]。
日立金属（現在：プロテリアル）を2023年に売却。
2019年4月の日立アプライアンス・日立コンシューマ･マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。
グループCM「日立の樹」に用いられている「この木なんの木」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。
短期間（1960年代後半ごろ）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞：峠三四郎・作曲：越部信義、歌：ダーク・ダックス[71]）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインスト版が使われた）
大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており[注釈 7]、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2023年9月に点灯）。
ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが[72]、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。
2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。
日立社標（日立マーク、亀の甲マーク[注釈 8]は、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの[73][74]）であり、家庭用の日立グループ製品では1968年から1991年上半期に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴタイプの左側に日立社章を併記してあるロゴマークを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった。日本国内の鉄道車両の車内銘板では1980年代前半まで日立マークと漢字で「日立」と書かれたものもあったほか、産業用の製品では筐体に日立マークのみを刻印したものもあった）、1991年下半期以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており[75]、一部製品ラベルなどを除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。
広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある[要出典]。しかし現在でも日立グループ各社（ただし「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、使用を継続している[注釈 9][76][77][78][79][73]。また、日立製作所やグループ各社のスポーツチームでは、ユニフォームや帽子に日立マークがあしらわれていることもある。
なお、現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。
嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した[注釈 10]。
上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。
下記のキャッチフレーズは海外で使用され、日本国内では一切使用しなかった。
太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。
なお、2009年4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降暫くの間日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。
また東日本大震災発生から1か月程も同様の措置が取られた[注釈 23]。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された[注釈 24]。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる[注釈 25]。
※50音順。
日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。
伊・アンサルド系列買収に伴うもの*
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
プロスタッフ
オーナミ - 内海造船
HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
マイクロソフト支援技術ベンダプログラム
Macromedia, Inc
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%87%8E%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
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日野自動車
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日野自動車株式会社（ひのじどうしゃ、英: HINO MOTORS, LTD.[2]）は、東京都日野市に本社を置く、主にトラック・バスといった商用車を製造するメーカーである。通称「日野」、略称「日野自」、ローマ字表記は「HINO」。トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちの一つ。日本のトラック・バス製造業界の大手。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
今後予定されている三菱ふそうトラック・バスとの経営統合をもって、トヨタ自動車の子会社ではなくなる[4]。
主にトラックやバスなどの商用車の生産を手がけ、トヨタブランドのライトバン[注釈 1]ダイハツ工業に集約）や小型乗用車[5]、小型・普通ピックアップトラック、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）などの受託生産も行っている。親会社のトヨタが陸上自衛隊へ納入する73式中型トラックやトヨタ向け普通トラック用ディーゼルエンジンの生産、あるいは軍用ハイブリッドシステムも共同開発している。
2004年（平成16年）3月期に、連結決算で売上高が1兆円を超えた。2019年（平成31/令和元年）も1兆9,813億円で過去最高益を更新している。日本国内の大型・中型トラックで2021年（令和3年）現在、48年連続で販売台数が1位、大型トラック顧客満足度調査で11年連続で1位、小型トラックも6年連続で1位である。
2007年（平成19年）に海外向け販売台数が国内向けを上回り、現在は総販売台数の7割以上を海外向けが占めている。世界93カ国で販売しており、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、パキスタン、ペルーなどではシェアが首位である。2013年（平成25年）に世界で初めてハイブリッドトラック・バスのグローバルでの累計販売台数が1万台を超えた。全世界の大型トラック製造メーカーの中でも毎年生産台数トップ10にランクしている。
1966年（昭和41年）にトヨタ自動車の傘下に入り、2001年（平成13年）にトヨタが株式の過半数を取得して子会社化した。合理化のためにバス部門はいすゞ自動車と経営統合して2004年（平成16年）10月に日野自動車・いすゞ自動車共同出資の新会社（ジェイ・バス）に移行し、日野は観光バス、いすゞは路線バスを開発して相互供給する形となり、いすゞと共通の車両がジェイ・バスから日野へ供給されている。
いすゞは2006年（平成18年）から2018年（平成30年）までトヨタ自動車との資本提携関係にあったため、日野との関係も深い。ジェイ・バスの立ち上げに伴い、西日本車体工業（西工）へのシャシ供給を取りやめている。2006年（平成18年）から一部の路線車に限り、西工へのシャシ供給が再開したが、それも2010年（平成22年）の西工の解散と共に終了した。また、2018年（平成30年）4月にはバス・トラック分野でドイツのフォルクスワーゲンと包括提携することが発表されている[6]。
2022年（令和4年）3月に発覚した日本国内向けエンジン不正問題により、同年3月期は約847億円の赤字となった他[7]、同年3月以降、日本国内向けの製品は出荷停止となった製品が相次いでおり、2024年（令和6年）1月現在で日本国内で発売されている車種は3車種のみとなっている（後述）。
東京都八王子市の日野自動車21世紀センター内にトラック主体の企業博物館である日野オートプラザが設けられている。
東京瓦斯電気工業株式会社（瓦斯電:がすでん）が今日の日野自動車の母体とされている。
東京瓦斯電気工業はその名の通り、明治時代末期から大正時代にかけて、普及期にあったガス・電気器具を生産した。第一次世界大戦時には海外から薬莢の大量受注などにより業績を伸ばし、航空機用国産エンジン「神風」なども生産している。「TGE」（Tokyo Gas Electric Engineering Co. の頭字語）のブランドで、日本でも初期の自動車量産に取り組んだ。
昭和前期になると大型車両生産を強化する国策により、東京瓦斯電気工業株式会社の自動車部と自動車工業株式会社・協同国産自動車株式会社とが合併し、 1937年に東京自動車工業株式会社を設立した。後に同社はヂーゼル自動車工業に改称した。戦時体制下の国策により、ヂーゼル自動車工業から特殊車両製造部門の日野製造所が分離独立されて、日野自動車の元となる日野重工業が設立され、九七式中戦車などの軍需車両を製造した。 一方、ヂーゼル自動車工業は後にいすゞ自動車株式会社と改称し、こちらも商用車の生産を手掛けている。
上記の経緯により、日野自動車はいすゞ自動車と同門企業であるとも言えるが、日野製造所には星子勇ら瓦斯電出身の技術者が多く所属していたことから、日野自動車では自社のルーツを瓦斯電に求めている。また、瓦斯電を母体とした会社には他にトキコ、小松ゼノアなどがある。
終戦後の1946年（昭和21年）には民需転換により日野産業に改称。ディーゼルエンジン技術を生かして当時としては異例の超大型トレーラートラック・バスを開発、次いで1950年（昭和25年）以降は通常シャシ（単車）の大型ディーゼルトラック・バスの生産も開始して、母体企業のいすゞと競合する大型車両業界の有力メーカーとなった。
1953年（昭和28年）には、フランスのルノーの技術供与を受け、小型乗用車ルノー・4CVのノックダウン生産を行い、後に完全国産化を果たした。その後自社開発のリアエンジン（RR駆動）小型乗用車「コンテッサ」、ピックアップトラック「ブリスカ」、前輪駆動で4輪独立懸架のワンボックスカー「コンマース」など、先進的な自動車を開発・生産していたが、1966年（昭和41年）のトヨタ自動車との提携以後は、再びトラック・バスの開発・生産に特化して現在に至る。
2010年12月22日、茨城県開発公社より茨城県古河市名崎4112番1外の古河名崎工業団地（旧NTT名崎無線送信所跡地、古河市立名崎小学校南側）を約59億円で取得した（2009年1月に予約していた）。2012年から新工場を建設している。2011年の移転発表当時には、海外輸出のKD工場を2012年まで移管するとした[26]。最終的には2025年までに日野工場の全ての機能を古河新工場に移管する予定[22]。
バスについては、トヨタ自動車・いすゞ自動車からのOEM車種もあるが、ジェイ・バスから日野自動車・いすゞ自動車の両社に同一製品が供給される統合車種に移行が進んでいる。
クレーン、杭打ち機、フォークリフト、ロードローラー、プレジャーボート用小型船舶エンジン、コンプレッサー、発電機用として国内外各社にエンジンを供給している。
北米向けについては、北米工場におけるエンジン認証の遅れにより、2021年10月から600シリーズはカミンズ製エンジンを搭載して販売を再開する他、小型トラックに関してもいすゞ自動車からのOEM供給が決定している[27][28]。
2022年3月に発覚した日野自動車エンジン不正問題により一時、日野自動車開発の車両が全て生産停止になったが、2022年9月には日野セレガ・いすゞガーラを除き生産再開。（プロフィア・セレガ・ガーラもA09C搭載車のみ2023年7月に再開済み）[29]
2024年1月29日、豊田自動織機のエンジンの排ガス認証試験の不正発覚により、デュトロ（HINO 200、HINO 300 Series、トヨタ・ダイナ）向けのエンジンである1GD型の出荷停止により、同羽村工場の稼働が停止した。また、これ以外にも「N04C/HC-SCR」を搭載する車両の製造も停止した[30]。
廃止された型式および車名を示す。
オート三輪は三井精機工業製で1960年代初頭まで日野で販売された。
1960年代の乗用車を開発していた頃は、「日野プロト」「日野GTP」などと呼ばれるクローズドタイプのプロトタイプレーシングカーを開発して日本グランプリに参戦していた。1967年にはシェルビー・デイトナをデザインしたピート・ブロックが日野エンジンを用いたマシンで、「ヒノ・サムライ」というチーム名に加えて三船敏郎を監督に据えて話題となったが、車両規定違反により出走が認められなかった。
また併催のフォーミュラカーレースにも、日野のエンジンを用いるチームがいた。
1990年以降日本国内の大型車メーカーでは唯一、ダカール・ラリーに「日野・レンジャー」で参戦している。チームオペレーションはダカール出場のギネス記録を保持する菅原義正とその息子菅原照仁のチームである「チームスガワラ」で、彼らは日野のワークス支援のなかった1993～1995年、1998年～2005年、2023年〜もプライベーターとして日野のトラックで参戦し続けるほど関わりが深い。1997年のダカールではトラック部門総合では史上初となる1・2・3位独占、排気量10L未満トラックとして初優勝、国産トラックとしても初優勝という歴史的な記録ずくめの勝利を収め、「リトル・モンスター」の異名を取った[31]。その後設定された排気量10リッター未満クラスにおいては、2022年大会までで12連覇・31回連続完走を達成している[32]。2019年には、専任のチーフエンジニアや車両開発の最先端にいる技術者を結集させた「新生チームダカール」を社内にも発足させ、さらなる活動の強化が執られている。また、2020年にはAT（オートマチックトランスミッション）、2022年にはレーシングハイブリッドシステム（蓄電池はキャパシタ）を採用するなど、新技術の開発にも活かしている。
2023年は10L未満クラスが消滅し、日野のエンジン認証不正の煽りもあったものの、チームスガワラの単独活動として参戦が継続されている。
なお1999～2002年のダカールでは、ラリーの最後尾を走り選手の安全を確保するスイパートラックとしてプロフィアが採用されていた[33]。
2000年代にインディカー・シリーズの強豪チームであったチーム・ペンスキーとスポンサーシップ契約を締結していたこともある[34]。
1980年代前半の「風のレンジャー」と称されたレンジャーのCMに桂歌丸、佳那晃子、ジャンボ鶴田の3人を起用した。続く1986年発売のレンジャー+5 のCMには「日野」つながりで日野皓正の曲をBGMに使用した。1989年のレンジャーフルモデルチェンジの際には、トラックのイメージ一新を狙い、ダイアン・レインを起用した。また1990年代前半にはスーパードルフィンのCMにケニー・Gの曲にイルカのCGイラストが流れるもの、1992年のモデルチェンジ時には役所広司出演のCMも流れた。1990年代後半のデュトロ発売当時はともさかりえがCMに出演していた。2004年以降はポパイが同CMに起用されており、「日野ダイナミックスコープ→日野ミッドナイトグラフィティ 走れ!歌謡曲」の影響があってか文化放送で比較的多く（1日中）流れていた。近年はTBSラジオやニッポン放送でもCMを流す。かつて放送されていたABCラジオの近鉄バファローズアワーでは試合中継の際にスポンサーとなっていた。これは大阪近鉄バファローズの親会社であった近畿日本鉄道（近鉄バス）との関係が深いためである。
2010年代は「トントントントン日野の二トン」という軽快なキャッチフレーズと対照的な、堤真一とリリー・フランキーの繰り広げるシュールギャグのCMが人気を集めている。
トラックだけでなく、バスのCMも流す事もあった。モデルチェンジ時に制作され、セレガ（初代）のCMはバブル期の1990年ということもあり、大々的な宣伝活動を行っていた。
テレビCMは、フジテレビの「ご存知 女ねずみ小僧」・「新・座頭市」・「大空港」・「裸の街」・「欽ちゃんの9時テレビ」・「江戸の用心棒」・「超潜入!リアルスコープハイパー」・「ボクらの時代」・「おじゃマップ」・「VS嵐」・「フジテレビ水10ドラマ」・「FNSの日」、関西テレビの「にじいろジーン」、TBSの「ドラマチック22」・「ブロードキャスター」・「さんまのSUPERからくりTV」、日本テレビ火曜8時枠時代劇、24時間テレビ 「愛は地球を救う」のスポンサーも務めていたが、「踊る!さんま御殿!!」の番組途中で降板するも、2011年10月にテレビ東京系列の「乃木坂って、どこ?」（テレビ愛知制作）、ミニ番組「ひるパパ」で久々にテレビ番組のスポンサーになった（提供コメントでは「日野・デュトロ」と読み上げている。沖縄での日本テレビ火曜20時枠でのCMは沖縄テレビで放送された）。また、2013年4月にTBSの「水曜プレミアシネマ」に1992年以来のスポンサーとして提供するようになった。
JFN系列土曜もしくは日曜5:00 - 13:00の時報CMにも起用されている。
書籍・雑誌ではバスラマ・インターナショナルに書籍広告を出している。バブル期には漫画ゴラクに広告を出していた。
1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生時は近畿地方のテレビ・ラジオのCMを自粛する処理で対応し、それ以外のエリアでは通常通りCMを流していたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、未曾有の災害と東京電力・福島第一原子力発電所での事故などの被害を受けて3月15日 - 4月21日まで全てのラジオCMを自粛した。4月22日にラジオCMを再開するも当面は企業CMや緊急災害時のトラック運転に対する心構え、燃料の節約に関するお願いなど「日野自動車が今、何かできること」を宣伝していた。7月1日より主力トラックのデュトロの新CMを制作、放送すると同時にイメージタレントに佐々木蔵之介、柳沢慎吾、新山千春を起用したテレビCMスポットとラジオCMを流している。この3人には実家が自営業であるという共通点があり、特に佐々木の実家佐々木酒造は実際にデュトロハイブリッドのユーザーでもある。また、ブランドCMとして、ダカールラリーへの挑戦「明日を止めないために」を放送している。
2022年4月から4年間、羽村市動物公園[注釈 3] のネーミングライツを取得し、『ヒノトントンZOO』の名称で営業する[35]。
日野工業高等学園は、日野自動車株式会社が職業能力開発促進法に基づき運営する認定職業訓練による職業能力開発校で、東京都日野市にある。もとは1951年4月に、労働基準法に基づき、中学校卒業後入社した社員を対象とした3カ年教育の技能者養成所で、事業内職業訓練施設として認定される。これを1959年6月に「日野自動車工業高等学園」と改称。1962年11月から、学校教育法に基づき文部大臣の指定を受けて指定技能教育施設となり、東京都立八王子工業高等学校との連携を開始。1964年4月には、科学技術学園高等学校と連携を開始した。1970年代後半から1980年代にはしばらく休止していたが、1991年3月に「日野工業高等学園」として機械科と板金科の2科で再開、また、4月には専修コースを設置した。その後自動車整備科、電気制御回路組立科を追加した。2003年に専修コースの募集は休止したが、2022年現在は、機械加工科、塑性加工科、製造設備科、自動車製造科の4科で運営されている。
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ファーストリテイリング
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株式会社ファーストリテイリング[2][広報 4]（英: FAST RETAILING CO., LTD.[広報 4]） は、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[3]。山口県山口市に本社を、東京都港区のミッドタウン・タワーに六本木本部を、江東区に有明本部を置く[4]。東京証券取引所プライム上場[3]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げはZARAを擁するインディテックス（スペイン）、H&M（スウェーデン）に次ぐ第3位、時価総額は、インディテックスに次ぐ世界2位である[8][広報 5]。メディアではファストリと略称されることもある[9][10][11]。
カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴などの小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。創業者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[3]、ZARA、GAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[12]、積極的に海外展開およびM&Aを行いグループを拡大している[3]。現在はスペインのインディテックス（ZARA）、スウェーデンのH&Mに次ぐ世界3位の売上高を誇る。2019年8月期決算では営業利益において初めて海外部門が上回った[13]。特に、中国、香港、台湾で構成される「グレーターチャイナ」が海外成長の原動力となっており[14]、今後も中国を中心としたアジアに注力していくと柳井社長は表明している。
社名は英語で「素早く（提供する）」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く商品を提供できる小売業、すなわちファストファッションを目指して名付けられたものである[3]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 6]。
代表的なブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[3]、2005年11月に[広報 7] 衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割（吸収分割）し、完全子会社の株式会社ユニクロ（旧サンロード）に承継している[3]。
多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。
1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ（スポーツ・クロージング・ウエアハウス）」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ（ファミリー・クロージング・ウエアハウス）」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。
一方で、2006年（平成18年）10月より新衣料ブランドとして「g.u.（ジーユー）」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。
従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年（平成17年）からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致[注釈 3]、「ミーナ」という名称で商業施設を運営している。現在4案件が運営中である。
2002年（平成14年）9月に子会社エフアール・フーズ（代表取締役社長柚木治[31]、現在ジーユー社長[31]）を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物の販売に着手した。ウェブサイト、会員宅配、トラック、テント式仮店舗という4つの販売チャネルで展開していたが[32]、高めの価格設定や会員宅配が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年3月に同社を解散した[33]。社内では2～3年で黒字を目処に決めており[32]、約28億円の赤字が出たとされる[33]。多角化経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。
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ファナック
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ファナック株式会社（英文社名: FANUC CORPORATION）は、日本を代表する大手電気機器メーカー。工場の自動化設備に特化したメーカーで、工作機械用CNC装置で世界首位（国内シェア7割、世界シェア5割）、産業用ロボットでも世界首位（世界シェア2割）。安川電機・ABBグループ・クーカとともに世界4大産業用ロボットメーカーを構成する[6]。日本ロボット工業会に所属。山梨県南都留郡忍野村に本社を置き[2]、富士山麓の敷地には本社機能のほか、研究所・工場・厚生施設などを集約している[2]。かつては古河グループに所属していた。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
主力商品は、工作機械用CNC装置や産業用ロボットである。研究開発に注力しており、全従業員の約3分の1を研究員が占めている[14]。特許競争力も高い[15][16][17]。
「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」というスローガン[18]を掲げており、製品の信頼性の高さを売りにしていて、2016年には面積2万2000平米 (m2)という大規模な信頼性評価施設を新設した[19]。機械が故障する前に保守を行えるようにするために、故障予知技術の開発にも着手している[20]。また、全ての製品の「生涯保守」を宣言しており[21]、たとえ30年以上前に作られた製品であっても、ユーザが使用を続ける限り修理できる体制を整備している。
工作機械用CNC (Computerized Numerical Control) 装置では世界シェアの半数を占めており、特許総合力でも2位に評価されている[15]。競合している企業はドイツのシーメンスや三菱電機（メルダス）、安川電機（ヤスナック）である。工作機械の制御の中核を成すサーボモータとCNCを一社で販売し、NCプログラミングにおいて日本国内のGコード[注釈 1]のデファクトスタンダードを押さえたことが強みとなっている。
主に工作機械の送り軸に使われる同期電動機（同期モータ）や主軸に使われる誘導電動機（誘導モータ）を開発・販売しており、黒いボディと赤いエンコーダカバーが同社製の目印になっている[22]。DCモーターはエンコーダカバーが黄色である。また、ビルトインモータ、リニアモータもラインナップしている[23]。
金属加工用の炭酸ガスレーザでは世界トップクラスの高いシェアを占めている。近年はファイバレーザにも参入し、同社のCNC装置や産業用ロボットとの連携機能を強化することで、シェアの拡大を図っている。2015年には古河電気工業と合弁会社のFFレーザを設立した[24]。
2017年には金属3Dプリンター向けの中核ユニットへの参入が報道された[25]。CNC、ファイバレーザ発振器、（レーザを導く）スキャナをワンストップで提供することで、高い造形精度や生産性を実現できるとしている。
産業用ロボットにおいても高い技術力を持ち[26]、アーク溶接、スポット溶接およびパレタイジングに用いられる垂直多関節ロボットに強く、大型の機種も揃える。基幹部品である制御装置とサーボモータは内製化されている。特許競争力も垂直多関節ロボットではトップの実力を持つ[17]。2005年には視覚や力覚を持つ知能ロボットを投入し[27]、セル生産システム[28][29]なども実現している。
近年はパラレルリンクロボットである「ゲンコツロボット」[30]を投入しており、パラレルリンクロボットの特許競争力も総合2位に評価されている[16]。2015年に発売した M-2000iA は、2.3トンという世界最大の可搬重量を誇る6軸垂直多関節ロボットであり[31]、世界で唯一完成車を持ち上げることが可能である。2017年に発表されたスカラロボットは後発となるが、業界最高の搬送速度を誇る[32]。
2015年には、協働ロボットの CR-35iA を発表した[33]。産業用ロボットは法律上、安全柵で囲って使用しなければならないが、人と接触すると停止する機能を具備した協働ロボットは、安全柵で囲む必要がない。そのため、人とロボットが共存する柔軟な製造ラインを組める。CR-35iA は、協働ロボットの中では業界最高となる 35 kg の可搬を実現している。同社のロボットの多くは、コーポレートカラーである黄色に塗装されているが、協働ロボットは見た目ですぐに安全だと分かるように、緑色に塗装されているのが特徴である[独自研究?]。
また、ファナックのほぼ全ての商品は国内で開発・製造されているが、防爆仕様の塗装用ロボットだけは例外的に米国子会社のFANUC Americaで開発・製造されている[34]。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）は総称してロボマシンと呼ばれている。ロボマシンの制御には同社製のCNCとサーボモータが用いられている。ロボドリルはiPhoneの筐体加工に用いられたため、iPhoneの人気により需要が急増し、2010年代前半のファナックの業績を大きく押し上げた[35]。
2016年4月には製造業向け IoT (Internet of Things) プラットフォームである「FANUC Intelligent Edge Link and Drive (FIELD) system」の開発を発表した[36]。FIELD systemを導入することで、複数台のロボットの学習情報を共有して学習時間を短縮したり、機械に取り付けられたセンサの情報をディープラーニングで解析することで故障予知が可能になるとしている。FIELD systemの発表当初から米シスコシステムズ、米Rockwell Automation、東京大学発ベンチャー企業のPreferred Networksが開発に加わっており、さらに同年7月にはNTTが[37]、同年10月にはNVIDIAが加わった[38]。2016年8月には、FIELD systemに参画するパートナー企業向けイベント「FIELD system Partner Conference」が開催され、トヨタ自動車や日立製作所、本田技研工業など約200社が参加した[39]。
2018年1月31日には、日立製作所およびPreferred Networksと、合弁会社Intelligent Edge Systemの設立に合意した[40]。日立製作所のOT, ITを取り込むものとみられる。
欅の樹である[2]。
社名のFANUCは「Fuji Automatic NUmerical Control」の頭字語である[41]。
ファナックは、工作機械用CNC（コンピューター数値制御）装置や産業用ロボットなどの市場占有率で、群を抜く企業である。CNC装置においては、世界シェアの約50%を有すると言われ、日本でのシェアは実に70%に達する。産業用ロボットにおいても、世界シェアの18.5%を握り、こちらも世界首位である[42]。
サーボモータやビジョンセンサなどの内製化や、自社工場内での自社製産業用ロボットの効率的な活用により、競合他社に対して圧倒的競争優位を示している。2017年度の業績は、売上高7266億円、経常利益2495億円で、利益率は34.3%という、製造業屈指の高水準である[43]。
技術流出防止などの目的で、日本での生産にこだわっており、半製品から組立を行ってる中華人民共和国の拠点を除き[44][45]、山梨県の本社工場でほぼ全量を生産している。世界への販売比率は8割であり、中華人民共和国や大韓民国への輸出が多いが、円建て決済を取り入れているため、為替レートの円高の影響を受けにくい。
また、創業以来「技術を磨くことに集中して、財テクには手を出さない」という方針を守り続けている[46]。その方針と高利益を上げ続けたことが相まって、2015年には、ネットキャッシュ[注釈 2]が日本企業で当時最高の9356億円に上った[47]。しかし、2016年はネットキャッシュが8316億円で日本企業で4位[48]、2017年は7743億円で日本企業で5位と減少傾向にある[49]。
1986年10月13日に昭和天皇が行幸した際の記念碑[50]、および近代化の歴史資料などが収められている[51]。
親会社であった富士通が徐々に持株比率を低下させたことにより、同社の関連会社ではなくなった。2009年8月にファナックによる自己株式取得に応じて富士通の保有の全株式 (5%) が譲渡され、完全に独立することになった。富士通に次いで4.43%の株式を有していた同じく古河グループの富士電機も2010年5月に大多数を売却して、古河グループとの関係性が薄くなり、2021年時点では古河グループに含まれていない。2016年7月29日、日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年3月末時点で保有していた株式や債券の銘柄を公表した。その中にはファナックの株式が、当時の時価総額で3679億円分含まれていた[52]。
ファナック学校、ファナックトレーニングセンタの後継としてファナックアカデミが作られた[53]。ファナックアカデミは、NC工作機械やロボットを扱うユーザー向けの研修施設である。以下の3つの課がある[54]。
2～5日間で学べる多くのコースが用意されており、宿泊施設も備える。現在は本社地区のほか、名古屋分校がある[54]。また、以前はファナック・ロボット学校が大分県に設置されていた[55]。
ファナックのコーポレートカラーは黄色である。商品、建物、従業員の制服、社宅、独身寮、ウェブページの背景、営業車から原動機付自転車、社有のバス、トラック、更にはテーブルクロス、箸袋までが黄色になっている。
黄色がコーポレートカラーになった由来は、ファナックが富士通の一事業部だった時代に、富士通が事業部ごとの報告書などを区別しやすいように色分けしており、富士通ファナック（当時）に黄色が割り当てられたこととされる。
実質創業者の稲葉清右衛門は、黄色を使う会社がとても少なく、目立つ色であり、「皇帝の色」[注釈 3]、「気違いの色」[注釈 4]、「要注意の色」[注釈 5]という意味を持つことから、黄色を気に入り、徹底的に使うようになった[56]。
本社の建物は富士箱根伊豆国立公園内にあるため、景観保護の制約で、一部建物は黄色でないものもある[56]。
ファナックの本社は、富士山の麓、海抜1,000メートルの森の中に位置している[14]。ここには各種工場・研究所・社員用施設などがあり、会社の機能のほぼ全てが集約されている。周辺52万坪 (172万平米)に広がる森は「ファナックの森」と呼ばれており[14]、会社のすぐ近くに、リス・ウサギ・シカ・タヌキ・キツネといった、野生動物が生息している。森には「ファナック通り」という通り[57]や「ファナック前」というバス停もある。
東京都日野市からの本社移転の際には自然保護のため、森の木は一本も切らずに全て移植された。工場の向きがまちまちなのは、なるべく移植する木を減らすためである。とりわけロボットシステム工場の建設時には、2,000坪 (6,600平米)に広がる木とその下の腐葉土を、膨大な費用を費やし 300メートル移動させるという、大規模な工事がなされた[58]。
施設を覆う柵は、英スコットランドのエディンバラのホリールード宮殿にある、メアリー女王の浴室脇のフェンスを参考にしてデザインされており、「最新鋭の技術と森の自然を守る」という意味が込められている[59]。
2011年1月から7月まで、日本語版（日本法人）のウェブサイトが閉鎖され、東証1部上場で2011年3月期に連結で4462億円を売り上げた大企業としては異例ともいえる状況となった[60]。2020年現在はウェブサイトを閲覧することができる。
証券アナリストや記者を対象にした2011年3月期の決算説明会を中止した[60]。2013年の新春号の四季報では「IR不全」との見出しが付けられ、「対面及び電話の個別取材不可、書面問い合わせにも沈黙貫く」と記載された[61]。
2013年、社外取締役が導入された他、35歳の稲葉清典が取締役に就任した[62]。稲葉清右衛門相談役・名誉会長が経営本部長、研究本部長、及び関連会社の代表から“解任”されるというニュースが世間を騒がせた[63]。
富士山直下に本社、研究所、工場、厚生施設などが立地しているため、2011年の東日本大震災以降、危機的状況にあるという指摘もある富士山噴火や南海トラフ巨大地震[注釈 6]が発生した場合に被害を予想する意見がある[67][68][69]。
2015年3月、SR (Shareholder Relations) 部を設立した[70]。株主との対話を推進するためである[71]。
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ふくおかフィナンシャルグループ
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英: Fukuoka Financial Group, Inc.）は、福岡県福岡市中央区に2007年（平成19年）4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
2006年（平成18年）12月27日開催の福岡銀行と熊本ファミリー銀行の臨時株主総会で株式移転が決議。その後翌年3月に金融庁の認可を受け、両社による共同の株式移転により新設の完全親会社となった。
十八銀行との経営統合については、次節の「十八銀行の経営統合」を参照。
2016年2月26日、長崎県の十八銀行と経営統合することを目指して協議していくことで基本合意[29]。2017年4月をめどに株式交換方式で完全子会社化し、十八銀行が当社傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とする当社傘下の親和銀行と十八銀行が合併する予定であったが[45][46]、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する公正取引委員会の審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月、十八銀と親和銀の合併は2018年10月以降に延期すると発表した[47][48]。
その後も統合を巡って金融庁と公正取引委員会の対立が続き、2018年4月には村本孜成城大学名誉教授が座長を務める金融庁金融仲介の改善に向けた検討会議の報告書として、十八銀行と当社の統合が提言されたのに対し、山田昭典公正取引委員会事務総長から疑義が呈される事態となった[49][50]。
2018年8月24日、公正取引委員会は条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知を行った。長崎県及び同県内の3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、当社と十八銀行が、申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている[51]。これを受けて経営統合スケジュールは、2019年4月1日に完全子会社化、2020年4月1日に合併の予定となった[52]。同年10月30日に当社と十八銀行の間で株式交換契約書が締結され、最終合意された。なお、経営統合のスケジュールは2019年4月1日の完全子会社化の変更はないものの、十八銀行と親和銀行の合併については、2021年1月に実施予定のシステム統合を踏まえ、合併からシステム統合までの利便性を考慮してさらに半年間延期され、2020年10月予定となった[32]。
2019年3月19日には、経営統合後の組織再編のスケジュールも正式に発表され、合併は株主総会の決議や関係当局の許認可の取得などを前提として同年10月1日予定とし、合併後の商号を十八親和銀行とすること、システム統合は2021年1月4日予定とした[53]。同年3月29日に経営統合に係る認可を取得[33]し、同年4月1日に経営統合された。
なお、経営統合に至るまでの一連の事態を受けて、政府は収益改善や金融サービスの維持を条件に地方銀行同士の経営統合を独占禁止法の適用除外にする時限付の特例法案を検討。2020年5月に成立し、同年11月27日に施行された[54][55][56]。
2020年5月19日に十八銀行と親和銀行の両行で合併契約が締結され、同年10月1日付で同じ長崎県を拠点とする親和銀行が十八銀行を吸収合併し、親和銀行が十八親和銀行に商号変更することを正式に発表[57]。同年10月1日に予定通り合併が実施され、十八親和銀行を発足[34]。システム統合も予定通り2021年1月4日に完了[35]し、合併からシステム統合までの一連の再編も完了した。なお、システム統合完了後もATMは旧銀行毎に併存されていたが、前述した2023年3月からのATM全面更改によりATMも同年9月までに順次更改され、統一化された。
この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。
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フジクラ
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株式会社フジクラ（英:Fujikura Ltd.）は、東京都江東区に本社を置く光ファイバーや電子部品、ワイヤーハーネス等を製造する大手非鉄金属メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。MSCIのグローバルスタンダード指数採用銘柄。
電線御三家（住友電工・古河電工・フジクラ）の一角。
光ケーブルの接続で必要な「光ファイバ融着接続機」で世界1位。携帯電話・デジタルカメラ等に使われる「フレキシブルプリント基板」で世界3位。光ファイバーでは世界有数（国内首位[4]）。
オフィスビルを中心とした複合施設である深川ギャザリアも運営している。
三井グループの月曜会に属しており、三井業際研究所及び綱町三井倶楽部の会員企業である。
2024年3月現在、子会社112社及び関連会社13社が存立する。
など。
藤倉電線時代の1923年から1963年にかけては野球部を所有し、都市対抗野球大会の強豪として勇名を馳せた。また、東京の実業団野球選手が集まった連合チーム「東京倶楽部」の中心として練習グラウンド・世話人・費用・選手を提供し、11年連続出場・優勝3回・準優勝4回の成績を挙げた。出征によって連合チームの編成が難しくなると、単独チームとして出場し第12回（1938年）、第13回（1939年）に大会連覇を果たした。第二次世界大戦後も第25回（1954年）で準優勝するなど活躍したが、1963年に休部した。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
フジクラ - 藤倉コンポジット - 藤倉化成 - 藤倉航装 - 西日本電線 - フジクラコンポーネンツ - 第一電子工業 - 協栄線材 - フジクラ電装 - 東北フジクラ - 青森フジクラ金矢 - フジクラソリューションズ - 沼津熔銅 - シンシロケーブル - フジクラプレシジョン - スズキ技研 - プレシジョンファイバオプティクス - ファイバーテック - オプトエナジー - フジクラ・ダイヤケーブル
フジ工営
藤倉商事
フジクラ物流
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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富士通
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富士通株式会社（ふじつう、英: Fujitsu Limited）は、神奈川県川崎市中原区に本社を置く日本の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。
ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位（2022年）[4][5]の売上高。2015年には、国内1位、世界4位（2015年）[6]であった。
古河電気工業、古河機械金属、富士電機とともに古河グループの中核企業である。
グローバル（世界100か国以上）にビジネスを展開し、約12万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高3兆5800億円を超える大手企業である（2021年時点）。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得した（2020年時点）。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’（IT機器における省エネと電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング）で、2年連続で世界首位を獲得した（2011年時点）[7]。また「非接触型 手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査（調査：日経コンピュータ）のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る[8]。
これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』（新卒採用）を2010年度に新設した。その採用ではラクロスやアーティスティックスイミングの日本代表選手、俳句や囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。また国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている（2011年時点）[9]。
米FORTUNE誌の2023年版「世界で最も賞賛される企業リスト」に選出されている。
1923年、古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社（ドイツ語では「ジーメンス」社）の「じ」に由来する[10]。
当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場（現在のFujitsu Technology Park・本店）を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである[A][B]。
1989年8月21日にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「∞」を冠した“FUJITSU”に変更[11]。それまでのロゴは「富士通」が上下を青の長方形に挟まれたロゴで、1972年頃から使用されていた[C][D][E]。翌1990年、BP幹部のクリストファー・レイドロー（英語版）の助力により[注釈 1]、イギリスのIT企業ICL (英語版) を買収した[16]。
IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。官公庁や電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータ、ソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。
富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」（可能性は無限）であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM[PR 11]が放映されており、以降、「FMV」（らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK）のCMや企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更[注釈 2]となった（30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる）。
登記上の本店は神奈川県川崎市中原区のFujitsu Technology Park内にある。
なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており[PR 12]、同年9月29日付で売却された。
2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収（富士通テクノロジー・ソリューションズ）。
2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。
2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した[17]。
2009年9月25日、間塚道義が代表取締役会長兼社長に就任。
2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更）の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する[PR 13][18][19]。
2010年7月12日、Microsoft（および、日本マイクロソフト）との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した[PR 14]。
2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止[PR 15]。
2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した
[20]。
2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。
2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。
2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併[PR 16]。
2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した[PR 17]。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり[21]、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした[22]。
2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した[23]。また、「arrows」ブランドも維持するとした[23]。
2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させる[注釈 3]ことを発表した[PR 18]。
2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動[PR 19]。
2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社[注釈 4]を吸収合併[PR 20][PR 21][24][25]。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承[PR 22][PR 23]。
2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併[PR 24]。
2022年4月1日、富山富士通を吸収合併[PR 25]。
2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした[26][27]。
2023年8月日、富士通特機システム、富士通ディフェンスシステムエンジニアリング、富士通システム統合研究所を統合合併し、富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティを設立[28]。
2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した[29]。
2023年12月12日、新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合に売却すると発表した[30]。JICは子会社のJICキャピタル（JICC）を通じ、大日本印刷、三井化学と共同で全株式を取得する[30]。買収額は約6850億円で、新光電気工業への出資比率はJICCファンドが80％、大日本印刷が15％、三井化学が5％となる[30]。
2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併[31]。
不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点（東芝ストレージデバイス・タイ社）がウェスタン・デジタル (WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ (現: HGST) の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。
かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764[32]を、1986年にフロッピーディスクコントローラ（英語版）MB8877[33]を開発、またセカンドソーサとしてインテル社のi80286を製造するなどした。特に特定用途向け集積回路（ASIC）の世界最大手メーカーとして知られており、他メーカーから発注を受けて製造する受託生産事業（ファウンドリ）も行っていた。しかし平成以降弱体化し、2000年代よりは撤退している[34][35][36]。具体的には、まず富士通セミコンダクターとして残存していた半導体事業を分社化し、設計部門はパナソニックとの合弁でソシオネクスト社として再び分社化、製造部門はUMCなど同業の米・台メーカーらに売却している。
半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子（現SKハイニックス）、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリ（FeRAM）と抵抗変化型メモリ（ReRAM）の事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した[37]。
凋落の原因としては、IBM PC互換機の時代となり海外の半導体メーカーが台頭したこと、国や本社が半導体を理解しなかったことが挙げられる[36]。
販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。
※全て株式会社である。
また、過去には日立プラズマディスプレイ（旧・富士通日立プラズマディスプレイ）の19.9%の株式を保有していたが、2008年3月に全株式を日立製作所に売却している。なお、エレベーター専業メーカーのフジテックは富士通と類似したロゴだが、富士通グループとの資本・人的関連は一切ない（同根の富士電機とは資本関係あり）。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
マイクロソフト支援技術ベンダプログラム
Macromedia, Inc
airbnb
オットーボック
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富士電機
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富士電機株式会社（ふじでんき、英: Fuji Electric Co., Ltd.）は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本の大手電機メーカーである。古河機械金属（旧・古河鉱業）・古河電気工業・富士通とともに古河グループ（古河三水会）の中核企業である。重電5社（日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎）の一角。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
大型電気機器を主力製品とする日本の大手重電メーカーの1社である。
同業他社には、日立製作所、東芝、三菱電機、明電舎などがある。
古河電気工業とドイツのジーメンス社（当時の呼称。現在は日本語圏内ではシーメンスと読むようになった）が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。
中心となる富士電機機器制御株式会社 (FCS)他、子会社116社及び関連会社21社を傘下に持つ。
2003年（平成15年）10月より持株会社制を導入し、「富士電機ホールディングス株式会社」と社名を変えていたが[3][4]、2011年（平成23年）4月に廃止し、現在の社名に戻した。
2007年（平成19年）シーズンより、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）ジェフユナイテッド市原・千葉のオフィシャルパートナーとなっており、ユニフォームの胸部にロゴが掲出されている。
純粋持株会社化を翌年に控えた2002年（平成14年）より、Fuji Electric の頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマークに変更、グループステートメント「e-Front runners」を組み合わせたグループブランドを導入した。2012年7月からは、シンボルマークはそのままで、「e-Front runners」に変わるブランドステートメント「Innovating Energy Technology」を導入した。
かつては家電製品[注 1]も製造していたが、販売チャネルの面で乏しく、1976年（昭和51年）に同じ古河グループのゼネラルに事業譲渡した。
以前、「エネルギーとエレクトロニクスの富士電機」のキャッチコピーで広告していたが、東芝も同じ形容詞を社名に冠したため、次第にこの表現は使用しなくなった。
自動販売機の分野では、国内1位のシェアであり、三洋電機株式会社から製造子会社株式の譲渡を受けて規模を拡大したことによって、そのシェアは過半数となった[注 2]。その技術力を駆使し、最近は日本コカ・コーラと共同開発したピークシフト自動販売機、セブン-イレブン・ジャパンと共同開発した同社店舗内セブンカフェ用コーヒードリップマシン[注 3]、JR東日本グループと共同開発した次世代自動販売機などを世に送り出している。
発電関連設備にも強く、特に地熱発電分野では、世界で4割のシェアを持ち、世界一である[5][注 4]。
長年「電気を自在に操る技術」に長けて来た企業として、スマートグリッドの展開にも積極的に動いており、各地の実証実験等にも参加している。
2024年頃には「パワーエレクトロニクスを社会のちからに、優しさに。」とパワーエレクトロニクスを前面に出したコンセプトを使用しており、同年始からは、斎藤工と向里祐香が出演する企業イメージテレビCMを制作・放映している（テレビCMは18年ぶりとなっている）[1][6]。
「富士」の由来は、富士電機の命名に際して親会社古河電気工業の「ふ」と設立時に技術提携をしたドイツのジーメンス・AGの「じ」を一音ずつ取ったことによる[注 5]。漢字は富士山をイメージできるところからこの表記となった。かつて（1970年代まで）使用されていた社章は、○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。
1935年（昭和10年）6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。すなわち、富士電機は富士通の出身母体である。
その後、富士通はファナックやニフティなど優良企業を多数輩出している。富士通および系列会社とは、互いに筆頭株主、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど、兄弟会社のような親密な関係が続いていたが、平成時代に入りこうした株式持ち合いが問題になったことから、取締役相互派遣停止を経て、2017年（平成29年）2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した（2月8日実施）[7]。富士通保有の富士電機株式も2017年（平成29年）9月29日付で売却され、古河グループであること以外の関係性は弱くなった。実際に両社はプロサッカーにおいてそれぞれ別のチームを支援している。
前述のとおり、古河電気工業と独・シーメンス社との資本・技術提携によって誕生した企業であるが、そもそものきっかけは古河電気工業の母体である古河鉱業（現・古河機械金属）創始者の古河市兵衛とシーメンスが関係を持った事から、古河鉱業とシーメンスの間で銅の消費を促す為の電機機器製造会社設立の話が持ち上がったことにある。しかし、世界情勢の変化による双方のすれ違いによって設立合意が長引き、最終的には古河鉱業に変わって古河電気工業がシーメンスと合弁会社設立の合意に至り、富士電機製造株式会社が設立されることになる[8]。
富士電機公式サイトの事業紹介に掲載されている事業分野内容の一覧を基に作成
公式サイトの国内拠点・会社案内より、本社・主要国内製造拠点を抜粋
なお、これら富士電機本体・富士電機機器制御以外の子会社の事業所・工場で製造している製品がある。
研究開発体制より。
以前は、研究専門会社富士電機アドバンストテクノロジー株式会社が存在したが、2009年10月に吸収合併した。持株会社体制移行前に遡ると、「中央研究所」「超高圧電力研究所」「情報システム研究所」が所在しており、1980年に富士電機アドバンストテクノロジーの前身となる株式会社富士電機総合研究所を設立して分社化しており、富士電機総合研究所分社後に設立された情報システム研究所は持株会社体制移行時の富士電機アドバンストテクノロジー設立時に継承している（詳細は富士電機アドバンストテクノロジーの沿革を参照）。
また、東京大学 先端科学技術研究センターと産学連携で「東大富士電機ラボ」を設立しており、海外では中華人民共和国現地統括本社[注 7]内に「R&Dセンター」を、浙江大学との産学連携で同大学内にも「R&Dセンター」を設置している。
カンパニー制導入時から持株会社体制移行直後までは、4部門に分かれており、持株会社体制移行に際して、各4部門にそれぞれ1社ずつ、中核事業会社を割り当てた。その後、機器・制御部門が電機システム部門に統合され3部門となる。
4社の内、FESに事業を分割統合して、他の3社は部門の中の1事業の専業会社となる再編が順次された[注 8]。
2010年4月に「エネルギー・環境」事業への注力に伴い、大幅に再編された[23]。
さらに2011年4月には、エネルギー・環境事業の中心にいるFESを吸収合併して、持株会社体制を廃止した。
※形態は全て株式会社である。
（日本国内についてのみ挙げる。太字は上場企業。「富士電機」あるいは「富士」を用いた子会社が多い）
持株会社時代の中核事業会社。
（純投資以外の目的、富士物流以外は第135期 有価証券報告書[28]に基づく）
（子会社を通じて、有価証券報告書[28]では未報告）
（資本関係は無いか薄いが縁のある企業）
ほか
日本最高峰富士山の“富士”を名称につけていることから、称号が類似する企業は数え切れないほど存在する。ここでは、一例のみとする。
上場企業の代理店としては、明治電機工業、佐鳥電機、スズデン等がある。[30]
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
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富士フイルムホールディングス
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富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、英: FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）を傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
1934年（昭和9年）に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド（現：ダイセル本社大阪）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立された。1962年（昭和37年）に英国のランク・ゼロックスと業務提携を締結し、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足した。2006年（平成18年）10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新設した富士フイルム株式会社に継承し、現在の富士フイルムホールディングスに商号変更して純粋持株会社となった。持株会社制への移行時に本店登記も神奈川県南足柄市（神奈川工場足柄サイト）から東京都港区（富士フイルム西麻布ビル）へ移転された。
2000年以降、当初の主力事業の写真フィルムやカラー印画紙といった写真感光材料市場がデジタル化の進展によって急速に縮小したことから、写真にとどまらず、これまでの写真フィルム製造で培われてきた化学合成などの技術力を応用して、液晶ディスプレイの材料や、医療・医薬品、機能性化粧品、サプリメントなどメディカル・ヘルスケア分野への進出など新規の事業展開を積極的に行った結果、2011年3月期連結までに売上高に占めるカラーフィルムの売り上げは1%にまで低下した。
東京証券取引所に上場する化学セクターの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。三井グループに属し、二木会、三井業際研究所に加盟している。
※全て株式会社
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%82%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3
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ブリヂストン
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株式会社ブリヂストン（英: Bridgestone Corporation）は、日本のタイヤメーカー。石橋正二郎[3] によって創設され、東京都中央区に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
フランスのミシュランに次ぐ自動車用タイヤサプライヤーであり、ミシュランとアメリカのグッドイヤーと共に、世界3大タイヤメーカーの一角である[7]。
1930年に、ゴム産業が盛んであった福岡県久留米市で日本足袋（現アサヒシューズ）のタイヤ部門として発足し、1931年にブリッヂストンタイヤ株式会社として分社独立した。その後、1951年にブリヂストンタイヤ株式会社に社名変更し、1984年に株式会社ブリヂストンに社名変更した。
社名は、創業者の石橋正二郎にちなみ、英語の「ブリッジ」（橋）と「ストーン」（石）を合成したものである。姓を直訳して「ストーンブリッジ」では語呂が悪いので、逆さにして「ブリヂストン」とした。また当時、タイヤの世界的ブランドだったファイアストンのような一流企業になりたいという思いも込められた[注釈 1]。創業者の社是は「最高の品質で社会に貢献」。
ブリヂストンブランドのスポーツ用品事業（ゴルフやテニスなど）、自転車事業はグループ子会社が行う。三井住友銀行とは旧住友銀行時代から緊密な関係にある。
国内で市販されているタイヤは、基本的にブリヂストン本体から販売会社がタイヤを買って市場に供給している[注釈 2]。販売会社はかつては各都道府県にあったが、経営統合により一部地域を除いて全国1社化された。店舗ブランドとして「ブリヂストンタイヤショップ」「コクピット」「タイヤ館」「ミスタータイヤマン」を持つ[注釈 3]。
売上高の地域別内訳は、日本国内が25%程度で、半分近くが南北アメリカ大陸である[8]。
シンボルマークとして、現在はアルファベットの「B」をかたどったものが使われている。1980年（昭和55年）に創立50周年「ブリヂストンは拡がる、世界へ、生活へ」のCI目標を掲げたプロジェクトの一環として梅田正徳の手によって手がけられたもので、1984年（昭和59年）に発表された[9]。2011年（平成23年）には、丸みを帯びたものに若干変更が加えられ（ロゴフォントも同様）、旧ロゴのRの文字が見やすく変更された[10]。
1967年から2025年現在[注釈 4]まで使用しているシンボルマークは、凸の中に「BS」の文字を入れたもので、ブリヂストンはキーストンマークと称している[10]。現行のロゴマークは7代目である[10]。1967年（昭和42年） - 1984年（昭和59年）当時のマークには、ブリヂストンを略した「BS」が使われた。
古くから日本国内のモータースポーツ、特に全日本F2000選手権→全日本F2選手権→全日本F3000選手権→フォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラと続く国内トップフォーミュラ（2015年一杯で撤退）や、グループCで争われた全日本スポーツプロトタイプカー耐久選手権（JSPC）などにタイヤを供給しており、これらのシリーズでダンロップ・横浜ゴムといったライバルメーカーと激しい競争を繰り広げた。またフォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラでは1997年（平成9年）から2015年（平成27年）までタイヤは同社のワンメイクとなっていた。全日本F3選手権も1988年（昭和63年）から2008年（平成20年）まで同社製タイヤのワンメイクとなっていた。
インディジャパン300mileの冠スポンサーでもあった。
ツーリングカーレースについても、全日本GT選手権（JGTC）→SUPER GTに対してシリーズ発足当初よりタイヤ供給を行っており、2010年（平成22年）現在上位クラスのGT500クラスでは最大シェアを誇っている。一方で下位クラスのGT300クラスにはタイヤ供給を行っていなかったが、2011年シーズンよりARTAガライヤに供給を開始した。2024年よりスーパー耐久シリーズにオフィシャルタイヤサプライヤーとしてタイヤ供給を発表したが[23]、2023年3月12日にハンコックタイヤ大田工場の大規模火災の影響をうけ、同年5月26日から28日に開催された富士24時間レースより緊急対応でタイヤ供給を開始した[24]。
この他欧州において、ヨーロッパF2選手権→国際F3000選手権（1985年まで）、ドイツツーリングカー選手権（第1期）などといったレースにもタイヤを供給していた実績がある。
北米大陸では現在同社傘下にあるファイアストンブランドでのタイヤ供給がメインで、現在インディカー・シリーズ（IRL）やその下位カテゴリーであるインディ・ライツなどがファイアストンタイヤのワンメイクとなっている。一方、以前存在したチャンプカー・ワールド・シリーズ（CART/CCWS）など、北米大陸においてブリヂストンブランドでタイヤ供給を行った例もある。一時はIRL用のタイヤ製造の一部をブリヂストンの小平工場で行っていた時期もあった[25]。
二輪レースでも近年急速に評価が高まったことにより、2009年（平成21年）からはロードレース世界選手権のMotoGPクラスがブリヂストンのワンメイクとなっていたが、「ブランド力の向上や技術開発に一定のめどがついた」として2015年シーズンをもって撤退することを発表した[26]。
このようにブリヂストンはモータースポーツで名声を獲得し続けたメーカーだが、2010年代には一時活動を縮小していた。F1、MotoGP、スーパーフォーミュラ、F3、ラリー向けタイヤからは撤退し、四輪ではSUPER GTやニュルブルクリンク24時間レース、86/BRZレース、全日本ジムカーナ、レーシングカート程度に限られ、世界選手権への供給はしていなかった。ただ前述の通り、2023年のシーズン途中からスーパー耐久の公式タイヤサプライヤーとなったほか[27]、2026 - 2027シーズンからはフォーミュラE世界選手権へのタイヤ供給が決まるなど[28]、2020年代に入り再び活動範囲を広げている。2025年3月には新たにCTO直下に「モータースポーツ管掌」を設け、ブリヂストンからマクラーレンに転出していた今井弘が復帰・就任する。
二輪ではFIM世界耐久選手権（EWC）、全日本ロードレース選手権、全日本モトクロス選手権に供給を続けている。
フォーミュラ1に関しては1976年のF1世界選手権イン・ジャパンにヒーローズレーシングが購入したティレルの中古マシン007で、1977年の日本グランプリにコジマKE009でスポット参戦したことはあった。
1989年より、レイナードのF3000シャーシやティレル・018、020を購入した無限によるF1エンジンテストに協力する形で[29] 独自のF1用タイヤの基礎研究を重ね、1996年にはリジェ・JS41を購入しF1タイヤを知る鈴木亜久里がテストを担当、水面下で開発を継続していた。そして当初1998年（平成10年）からのF1参戦を発表したが、トム・ウォーキンショーの協力を得て欧州各地で積み重ねたアロウズ(TWR)による実走行テストの進捗が順調であったことから、予定を1年前倒しして1997年のF1世界選手権より参戦を開始[30]。総指揮はモータースポーツ・モーターサイクルタイヤ開発本部長の浜島裕英が撤退する2010年（平成22年）末まで務めた。
1998年のF1世界選手権の開幕戦オーストラリアGPで、マクラーレンのミカ・ハッキネンがMP4-13を駆ってブリヂストンに初優勝をもたらした。また、同年の最終戦日本GPでハッキネンがワールドチャンピオンを、マクラーレンがコンストラクターズタイトルをそれぞれ獲得し、ブリヂストンはグッドイヤーを降して参戦2年目でダブル世界チャンピオンに輝いた。
1999年（平成11年）にグッドイヤーが撤退してから2年間はワンメイク供給を行ったが、2001年（平成13年）からはミシュランが参戦しての争いとなった。2004年（平成16年）まではドライバー、コンストラクターそれぞれのタイトルをサポートできたものの、2005年（平成17年）、2006年（平成18年）はミシュラン（ともにフェルナンド・アロンソおよびルノーF1）に敗れている。
2006年（平成18年）のドイツGPにおいてF1通算100勝を達成した。2007年（平成19年）からは、F1でのミシュラン撤退でブリヂストンのワンメイクとなる（契約上は2008年度 - 2010年度）。
2009年（平成21年）11月2日、2010年（平成22年）の公式タイヤサプライヤー契約の満了をもってF1活動からの撤退を発表、2010年（平成22年）末に正式撤退した[31]。
F1で使用されるソフト側タイヤのライン（2008年は白、2009年は緑）は、特製マジックインキによるスタッフの手書きだった。
2023年には、2025年から3年間のF1公式タイヤサプライヤーとしての入札に参加したが、同年10月にピレリが選ばれたため、F1復帰は実現しなかった[32]。
airbnb
オットーボック
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古河電気工業
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古河電気工業株式会社（ふるかわでんきこうぎょう、英文社名 Furukawa Electric Co., Ltd.）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、古河グループの大手非鉄金属メーカーであり、光ファイバー・電線・ワイヤーハーネス等の製造を行なう企業である。国内電線業界では第2位の売上高で日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
電線御三家（古河電工・住友電工・フジクラ）の一角である。また、古河機械金属（旧・古河鉱業）、富士電機、富士通とともに古河グループの中核企業である。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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ベイカレント
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株式会社ベイカレント（英: BayCurrent Inc.）は、2014年に設立された日本に本社を置くコンサルティング会社である(創業は1998年、2014年にMBO)。東証プライム上場企業(JPX日経400)、銘柄略称はベイカレC。かつては港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにオフィスを構えていたが、2024年1月4日に同区麻布台の麻布台ヒルズ森JPタワーへ移転した[3]。
あらゆる業界に対する戦略から業務・ITに至るまでの豊富なコンサルティング経験で培った知見・洞察やネットワークに加え、日本発の総合ファームとしてのケイパビリティを最大限に活かし、あらゆる側面から総合的にクライアント企業の変革をサポートする[4]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/HOYA
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HOYA
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HOYA株式会社（ホーヤ、英: HOYA Corporation）は、日本の光学機器・ガラスメーカー。本社を東京都新宿区に置く。
三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属しているが[2][3]、ペンタックスを合併してからは第一勧銀グループにも属している。日経平均株価、TOPIX Core30およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
マスクブランクス・半導体素子製造用フォトマスクなどの半導体部門、HDDプラッタなどのディスク部門、メガネやコンタクトレンズなどのアイケア部門、眼科医療用の眼内レンズ、内視鏡などのメディカル部門、光学レンズなどの光学部門、情報システム・アプリケーションサービスプロバイダ・カスタマーソリューションなどのサービス部門、などの事業部門を持つ。眼鏡部門の市場占有率は日本ではトップクラスであるが、日本国外における占有率は高くはない。半導体製造用のマスクブランクス、HDD用のガラス基板事業における世界市場占有率はいずれも70%を超える。
社名は、創業の地である保谷市（現・西東京市）に由来する。創業時の社屋は現存せず、本社は新宿区中落合を経て西新宿へ移転している。
第二次世界大戦中に創業した軍需向けレンズなどの光学ガラス生産が終戦で行き詰まり、戦後は江戸切子職人他の人材を集め高級硝子食器の生産へ参入する。GHQ向けの受注を機に、海外向けを含むクリスタルガラス食器・シャンデリア生産へ拡大して基礎を確立する。
その後、ドッジラインやオイルショックなどの経済危機を経て、眼鏡レンズ、さらに半導体フォトマスク、コンタクトレンズ、HDDなどの生産へと進出。多角化戦略の結果、各部門でトップシェアを誇るなど、日本を代表する精密機器・ガラス企業となる。
カメラ大手ペンタックスと2007年（平成19年）10月をめどに新会社「HOYAペンタックスホールディングス」を設立し、医療向け事業の拡大やカメラ・レンズの一貫生産体制をはじめとした各事業の統合・効率化を図る方針であった。しかし、鈴木洋のカメラ事業転売を示唆する発言にペンタックスの創業家である松本家が激怒したことを背景に、2007年（平成19年）4月にペンタックス側の経営陣が合併反対に動き、計画は白紙撤回となった。
これを受けて、HOYAは友好的買収による子会社化を発表。当初ペンタックス側はこれを拒否し、単独での経営を目指した中期経営計画を発表したが、阿部修平率いるスパークス投資顧問やフィデリティなどの大株主と資本市場に評価されず、結局2007年5月22日に株式公開買付け（TOB）による買収の受諾を通知した。これによりHOYAは同年7月3日からTOBを開始した。8月6日までに90.59パーセントの株式を取得し、8月14日にペンタックスを連結子会社としたが、経営陣の鈴木洋らは身内であるはずのHOYA創業家の一員である山中裕からも、買収価格の不適切さや手続きについて『日経ビジネス』2007年5月28日号[7]上で強い批判を受けた。
2007年10月29日、HOYA・ペンタックス両社は当初の計画通り合併による事業の統合・効率化がベストであると判断し、2008年（平成20年）3月31日を効力発生日とする合併契約を締結した。2008年（平成20年）3月31日、HOYAを存続会社として吸収合併されペンタックスは解散した。合併後の社名は「HOYA株式会社」だが、「PENTAX」ブランドは維持される。また一部でHOYAと旧ペンタックスとで重複する製造部門・部署があるが、経営統合後も事業統合は行われなかった。合併前のHOYAは三和グループに属していたが[2][3]、第一勧銀グループに属していたペンタックス[2]との合併によりHOYAは三和色と第一勧銀色を併せ持つ企業となった。
ペンタックスより引き継いだ測量機器事業（現・TIアサヒ株式会社）は2009年11月30日付で台湾儀器行に、デジタルカメラ・交換レンズなどのイメージングシステム事業（現・リコーイメージング株式会社）は2011年10月1日付けでリコーに譲渡された。
（出典：[8][9]）
1970年前後にCMソング「HOYAのメガネ」（作詞：不明、作曲：小森昭宏、歌：青木マサシ、コーラス：サニートーンズ）が製作され、レコード化された（楽曲版権：保谷硝子眼鏡営業部）。同レコードには30秒CM版・15秒CM版・インストゥルメンタルの3曲が収録されている。
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本田技研工業
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本田技研工業株式会社（ほんだぎけんこうぎょう、英: HONDA MOTOR CO.,LTD.[4]）は、日本の東京都港区に本社を置く、世界的な輸送機器メーカーである。通称「Honda」、「ホンダ」。オートバイの販売台数、売上高は世界首位[5]。自動車の販売台数は世界7位（2015年度）[6]、国内2位。小型ジェット機（ビジネスジェット）の出荷数世界首位。芝刈機のシェアも世界首位。発電機、除雪機、小型耕うん機のシェアは日本国内首位。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
本田宗一郎が1946年（昭和21年）に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。二輪車（オートバイ）、四輪車（自動車）およびライフクリエーション事業（汎用製品：耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機）を主要事業としている[10]。また、新規事業としてHondaJet（ホンダジェット）と呼ばれる小型ジェット機及びターボファン式ジェットエンジンの開発・生産、二足歩行ロボット「ASIMO」に代表される各種ロボティクス機器の研究開発、風力発電施設による売電事業なども展開している。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2019年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では7位のトヨタに次ぐ21位である[11]。2011年に発売したN-BOXシリーズの大ヒット以降は、国内販売の半数を軽自動車が占めるようになっている[12]。
日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機などの汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン・船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地域に密着した販社が多い。
二輪車では無いレンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年（昭和39年）に参入したが、5年後の1969年（昭和44年）に撤退、その後は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たなかった[注釈 1]。ニッポンレンタカーやオリックス自動車、沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。その後、二輪車のレンタカー事業としてホンダGOバイクレンタル[14]を2020年4月6日から開始した[15]。このサービスは予約から支払いまで全てオンラインとしているのが大きな特徴である。2017年9月、カーシェアリング形態の会員制レンタカーサービスとして「Every Go」をスタート[16]。会員証代わりにICカード運転免許証を利用し、予約した車両の解錠・施錠に免許証のICチップを活用している[16]。予約サイト運営を本田技研工業が、車両の手配やメンテナンスなどは全国のホンダカーズなどの販売店が行っている。2021年4月より「Every GO」のサイト運営を100%子会社であるホンダモビリティソリューションズ株式会社に事業譲渡する。
北米では大衆車ブランドの"HONDA"と高級車ブランドの"Acura"（アキュラ）で展開、大衆車では大きなシェアを占める[17]。北米での売上は大きな収入源で、日本では販売していないATVやパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。
ホンダ四輪車のアメリカ展開は、1969年にN600をハワイ州で発売したことから始まった。ポートランドに米国ホンダを設立、本土にも輸出を行うが、初期ロットの車両にカーヒーターとデフロスターの欠陥が見つかり、1台9ドルで売却されスクラップになるといった出来事もあった[18]。
中国展開は、1973年に宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年には重慶市、広州市ならびに天津市に合弁企業による二輪車生産工場を設けた。
本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年には香港にHONDA CHINAを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年に、東風汽車（武漢）との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年には広州汽車（広州）と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。
創業者の宗一郎は経営者・技術者として著名であり、社名は宗一郎の姓から名づけられた[注釈 2]。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI（コーポレートアイデンティティ）に基づくVI（ビジュアル・アイデンティティ）として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望していて[19]、実際に日本の大手マスコミではNHKを含めて正式社名の『本田技研工業』が登場する機会は2024年現在、ほぼ無くなっている。
この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、2016年現在では「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。
藤沢武夫の「（ホンダの）社長は技術者出身であるべき」という言葉が現在も守られており、現在の三部敏宏に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、宗一郎・藤沢は両者とも子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った宗一郎の実弟・弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。
創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる宗一郎の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期のころは宗一郎と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない宗一郎の個人的事情が陰にあった。一方で中途採用には積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人[20]、SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも宗一郎の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。
労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したこと[注釈 3]があげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。
日本の自動車（二輪・四輪）メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降、ホンダ車を製品化したプラモデル・ミニチュアカーにはパッケージに「本田技研工業承認済」（現在は二輪・四輪どちらかのマークおよびHonda Official Licensed Productの組み合わせ）の表記が記載されるようになった。これは創業者の宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲーム（首都高バトルシリーズなど）には版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。このほか、2024年1月26日より松竹系にて公開された劇場用アニメ映画『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』には本作の主人公であるキラ・ヤマトの所有するバイクとしてゴールドウイングとHAWK 11が劇中に登場するため、エンディングのスタッフロールに”協力”として当社がクレジットされた[21]。
また、ASIMOを開発・製造していることから、自動車がロボットに変形する作品での使用には一定の制約を設けており、「トランスフォーマー バイナルテック」ではロボット変形時に装備させる道具を武器としないことでホンダ車の商品化に漕ぎ着けた経緯がある[注釈 4]。また、2012年から商品展開された「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場しなかった[22]。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している[22]。
1971年には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォード、クライスラー、いすゞに技術供与した。
近年は、ハイブリッド車インサイトやシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売、地球環境産業技術研究機構（RITE）との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発[23]、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し[要出典]、有志による海岸の清掃活動[24]など、多岐に渡っている。また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市のホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている[25]。
これらの環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティのリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱（給湯や暖房など）および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。
（2021年6月23日現在）[26]
取締役社長
以下、特に断りのない限り、出典は[27]、[28]および[29]による。
自転車用原動機製作が社業の始まりとなり、ヒットを記録。その後、原動機付自転車の分野でスーパーカブが空前絶後の大ヒット、全世界で使用された。これによって、「スーパーカブのHonda」と知名度を大いに上げ、国際二輪業界において日本のメーカーが覇権を握る下地となった。スーパーカブは全世界通算で1億台（2017年10月末時点）が製造され、「世界で最も多く製造されたオートバイ」となっている。
社の業務として「モータースポーツの振興」を挙げるだけあって、スポーツモデルにも力を入れており、二輪ロードレースの世界最高峰カテゴリであるロードレース世界選手権（MotoGP）や プロダクションレースであるスーパーバイク世界選手権（SBK）での実績をフィードバックしたスポーツモデルが好評である。また、公道走行可能なバイクだけでなく、ロードレーサーやモトクロッサーなどのコンペティションモデルの市販とサポートにも熱心である。
2008年からは浜松製作所で生産している中型・大型二輪部門を熊本製作所に移管、熊本製作所に二輪車の新工場を建設し浜松製作所の二輪生産に従事する1,500人は熊本製作所に配置転換された。浜松製作所では自動変速機の生産を強化した。
一時期三ない運動により大打撃を受けたが、スズキ、ヤマハ、カワサキといった大手二輪車メーカーらとともに「三ない運動を推進している地域ほど二輪車事故が多発している」と反論を展開するとともに、徳島県内の私立高校と協力して二輪車講習を鈴鹿サーキットで行うなど高校生の交通安全教育に力を注ぎ成果をあげた。
ほとんどの分野、ほとんどの排気量において優秀なモデルを送り出し、オートバイ生産台数世界第1位の座を盤石のものとしているホンダであるが、日本国内向けの需要は年々減少を続け、2009年の日本国内の年間生産台数は18万台までに低下。一方、日本国外の工場では、旺盛な需要の下、インドではヒーロー・ホンダ社、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア社の2社で560万台、インドネシアではアストラ・ホンダ・モーター社が300万台と生産数を増加させており、排気量の多寡があるとはいえ、日本の工場が一大生産生産拠点であった時代は過去のものとなった[83]。
なお、ドイモイによる経済自由化以降、大量の中古オートバイが輸出されたベトナムでは、その品質の高さと並外れた耐久性、修理における簡便性によって人気が高く、オートバイを指す一般名詞としてHondaの語が使われる事がある程である。
2010年7月、ホンダは日本における若者の車離れ（二輪車離れ）に歯止めをかけるため、全二輪車の価格を値下げを発表、スーパーカブ50で約4万円、最廉価のフォルツァで約12万円[84]。これと並行して日本で生産している二輪の小型車を全て日本国外での生産に移管させる方針を明らかにしたが[85]、その後円安傾向により国内生産のメリットが高まったため方針を転換し、2015年9月より熊本製作所においてミニバイクを増産することを公表した[86]。2016年10月5日、縮小している国内向け50ccスクーターの生産・開発でヤマハと業務提携を検討、2018年をめどにヤマハの子会社である台湾山葉機車工業が製造している「ジョグ」と「ビーノ」をOEM生産として熊本製作所に移管して製造することとしている[87]。
2021年3月、ホンダ、ヤマハ、KTM（オーストリア）、ピアッジオ（イタリア）の４社は電動二輪車のUNECE規格に沿った互換性のある交換式バッテリーの共同開発事業を立ち上げると発表した[88][89]。
ホンダは、ハッチバック、セダン、ワゴン、スポーツカー、スーパーカー、SUV、ミニバン、軽自動車、軽トラックなど、数多くの種類の自動車を製造してきた。創業者の環境に対する理念に基づき、初代シビックを筆頭として、優れた量産車を環境に配慮した柔軟な製造体制を持つ、四輪車を日本国内外の製作所にて生産している。
四輪初期は宗一郎の英国車への熱い思いが製品にも影響しており、シビックは英国オースチンのミニに感銘を受けて作られたと言われている。後の1972年、ホンダはオースチンを有するブリティッシュ・レイランド社と提携、資本や技術の提供を行うこととなる。
4輪車製造において、現在全世界マザー工場として機能させている鈴鹿製作所の近接地に、国際的に有名なレーシングコース鈴鹿サーキットを1960年代から有するホンダは、モータースポーツへの積極的な参戦やそれらレースシーンを中心とする自動車文化を愛する社風とも相まって、スポーティーなモデルを得意とし同社のリーディングイメージとしてきた。
そのような憂いなき歴史的背景をもつ反面、初代オデッセイに始まる“クリエイティブ・ムーバー”シリーズの登場までは、RVやミニバンなどのファミリーユーザー向けの商品ラインナップはステーションワゴンであるシビックカントリー、シビックシャトル、アコードワゴン、いすゞ自動車よりOEM供給を受けたジャズ、ホライゾン、ローバーグループ（現・ランドローバー）よりOEM供給のクロスロードしか存在せず、バブル期のF1ブームや好景気を追い風とする幅広い層のホンダユーザー増加によるさまざまなニーズに応えられない状況にあった。
しかしながら、余暇における有意義な時間の創出と日常での利便性の両立を追求した初代オデッセイの登場以降、CR-V、S-MX、ステップワゴンと続く一連のクリエイティブ・ムーバーシリーズの発売前後から、RVやミニバン、ワゴンなどのファミリー向け製品の開発を進め、昨今では、3.5L V6エンジンも選択可能なフルサイズミニバン エリシオン及びエリシオンプレステージ、ステップワゴンに新たなデザインテイストを加えたステップワゴン・スパーダ、7人乗りも選択可能なコンパクトミニバンフリードなど幅広い商品ラインナップを揃えている。
オデッセイの誕生以前、OEM供給を受けるなど自社開発が遅れていたRV/SUV部門に措いては、CR-Vの大ヒットにより遅れを一気に挽回し、5代目となる現在では、「ホンダのRV=若者向け」といった市場の固定観念を覆すミディアムクラス高級SUVといった趣となっている。
ステーションワゴンにおいても、各国でロングセラーモデルとなったアコードワゴン（現・アコードツアラー）を中心に、2011年に登場したエントリークラス ステーションワゴンのフィットシャトル、2000年に7人乗りのステーションワゴンとして5ナンバーセグメントに新たな流行を生んだストリームなどが発売されている。アコードツアラーにおいては、尿素を用いずに欧州排出ガス規制（Euro5）をクリアさせた、CO2排出量において優位性を持つクリーンなディーゼルエンジン（i-DTECエンジン）を搭載し、環境に配慮した製品を欧州にて販売するなど国際市場での環境対応も計っている。
RV、SUV、ミニバン、ワゴンといった収容性や利便性を優先的に追求されるファミリー向けの製品に対し、セダン並の操縦安定性や運転する楽しさを兼ね備えさせている事が全体を通してのホンダ車の特色である。
またこれらの車両を用い、同社が福祉車両製品として長年研究、開発している製品群の中で 介護車[注釈 6]、および 自操車[注釈 7]と分類される製品を、今後増加するシルバー世代の生活の質の向上や、身体に障害を持っている方々の積極的な社会参加や快適な生活を送るための支援を目的に販売している。
コンパクトカーの分野では、2002年、フィットがトヨタ自動車のカローラを販売台数を上回りトップとなり、2003年にも一時追い抜くなど躍進した。現在も月別販売台数で1 - 6位（2004年1 - 8月データによる）の成績を維持している。
2006年（平成18年）度、日本国内の省エネ法改正などの車両の省エネ対策の法的強化を受けて、フィットを土台にしたハイブリッド車2代目インサイトも開発された。
軽自動車の分野においては、N-WGN、スーパーハイトワゴンのN-BOX、快適で確実なワークタイムをサポートする軽商用バンのN-VANなど、快適性などを犠牲にすることなく、高い環境性能を達成している。なお、1998年にトゥデイが生産終了となってからは、一般的な機械式立体駐車場に入庫可能な軽自動車（全高1,550mm以下）は2015年にN-ONEのローダウンモデルが発売されるまでの間生産していなかった。
現在日本国内で販売されているホンダ車は新車販売時に一部他社が設定する寒冷地仕様を設定せず、全国共通仕様にすることで基本的に日本全国価格が均一である。
2021年04月23日、三部敏宏社長が、2030年に国内で販売する全ての四輪車を、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動車に切り替えると発表した。海外では、今後1 - 3年以内に主要市場の米国や中国で新型EVを発売。40年には世界で販売する全ての車種をEVかFCVにする。電動化目標の達成に向け、次世代電池の研究開発に今後6年間で約5兆円を投じると言う[90][91]。
ハイブリッドカーにおいては、パラレル式と分類されるハイブリッドシステム（Honda IMA）をCO2排出量の削減及び燃費向上を目的に幅広い普及を目指して自社開発し、現在販売しているハイブリッド専用車インサイトに、昨今これらの環境車需要が増加している中、比較的安価なコストで搭載している。
ホンダのハイブリッドシステムは、走行状況に応じてエンジンの燃焼を休止させるi-VTECエンジンと、加速時における単一の薄型ブラシレスモーターからの出力の利用、および同一モーターによる減速時の回生発電を行い、比較的容量の小さい専用二次電池へのエネルギー回収を行う軽量でコンパクトなシステムであるため、幅広い車種への安易な搭載が可能とされている。シリーズパラレル式と分類される他社系の採用しているハイブリッドシステムは、加速用電気モーターでの動力補助および、減速時に於ける回生発電装置によるエネルギー回収をする仕組みであり、加速用電気モーターと回生用発電装置を別に必要とする。
2009年4月1日、同社が本格的な普及に対する若干の足踏み状態の要因として抱えていた二次電池供給元からの供給可能量などの経営コンセンサス的問題を解決するために、ハイブリッドカー用リチウムイオン電池の製造・開発を専門とする「株式会社ブルーエナジー」をジーエス・ユアサコーポレーションとの共同出資により設立し、二次電池調達体制の再構築を行った。
2020年10月にはホンダ初のEVとしてホンダ・eを発売した。同車は街中での小回りを重視するため、21世紀の量産自動車としては異例となるリアエンジン・リアドライブ方式を採用している。
2022年3月4日、ソニーグループとEV事業で提携すると発表した[76][92]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
2025年1月、ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」において、ソフトウェア「ASIMO OS」を搭載したEV「ゼロシリーズ」を発表した[93]。
また、世界に先駆けて走行時に排出ガスを全く生み出さない水素燃料電池自動車（FCV）の本格普及を目指し、2008年から米国と日本にてリース販売を開始した燃料電池自動車「FCXクラリティ」の年間数十台程度の需要状況に合わせ、ホンダ新機種開発センター（栃木県塩谷郡高根沢町）に燃料電池車専用の小規模組み立てラインを設置した。2016年には量販車として「クラリティ FUEL CELL」を投入するも、5年間で販売台数1900台と苦しみ、2021年に生産終了を発表した[94]。2023年に第2世代を投入予定[95]。
自動車業界においてメーカー連合が形成されるのは珍しくない中、ホンダは「独立独歩」を維持し続けているメーカーとして認識されてきた[96][97]。近年はある程度の提携にも乗り出しているが、大きな資本提携はない。
とはいえ、協業が全くなかったわけではない。1980 - 90年代には英ローバーへの技術供与をおこなっており、代わりに「ランドローバー・ディスカバリー」を「クロスロード」の名で国内販売していた。
1999年末にGMと提携し、エンジンやトランスミッションの取引をした。しかし、数年で役割を果たし解消した。同社とは2013年にFCV分野、2018年にバッテリーモジュールと自動運転分野で提携を発表している[98]。GM開発のバッテリーとプラットフォームをベースにEV2車種を開発するという。とはいえ、ここまではあくまでも開発の一部での行力であった。しかし、2020年9月3日に「北米での戦略的アライアンスに向けて合意」したとの発表を行い、驚きをもって受け止められた。北米で売るEVの共通化に動き、両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売るという[99]。これにより競争力を高め、世界市場での規模を確保する。もっとも、現時点では両社とも資本提携や経営統合の可能性は明確に否定している[100]。
2019年にはトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるMaaS事業のモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した[101]。
2020年7月、車載電池の世界大手の中国・CATLと資本提携したと発表した[102]。中国の現地法人を通じてCATLに約1%出資した。
2022年3月4日、異業種の電機メーカーを主体とするソニーグループとEV事業で提携すると発表し、注目を集めた[92]。
最近では、一般ユーザーが休日にサーキットまで自走して、安全かつ気軽にサーキット走行を楽しめることをコンセプトに開発された「タイプR」というスポーツモデルをシビック（インテグラ、NSXは生産終了）に設定している。
また、現行シビックタイプRをベースとした安価なレース専用車を一般向けに販売すると共に、ホンダの車を使用したアマチュア - プロ志望者向けの年間シリーズレース「ホンダ エキサイティングカップ ワンメイクレース」を1981年から現在まで長きにわたって開催している。
4ドアセダンの分野においては、世界各国でロングセラーとして現在まで販売されているシビックおよびアコード、走行状況に応じて燃焼気筒数を切り換える可変シリンダーシステムを採用するレギュラーガソリン仕様のV6エンジンを持つインスパイアなどがある。
ホンダのイメージアイコンとして1990年から2006年の長きにわたり生産・販売されたNSXは、特別な思い入れを持つ多くのユーザーの「NSXに長く乗り続けたい」という求めに応じて、メーカー製造工場にて経年車へのエンジンや内装、足回りなどの念入りな機能修復サービスを受けられるNSXリフレッシュプランを1993年から実施している。なおNSXは2016年から新型が生産・販売が開始されたが、初代のリフレッシュプランも引き続き継続して実施している。
近年、過去に同社から販売されていたS800などのイメージを継承し、ホンダ創立50周年記念車として発売されたS2000は、1970年以降に発売されたホンダ車では唯一のFR車である。このS2000は、高出力高回転型に改良された自然吸気のF20C・VTECエンジンを用い“排気量リッター当たり125PS”、2.0Lで250PSの性能を誇っていた。さらにこのS2000は、他のホンダ車と部品を共用していないなど（他メーカーの車両と部品を共用している部分はある）収益があまり見込めない趣味性の高い車に、独自の車台やコンポーネンツを専用設計として開発されている。
北海道鷹栖町に巨大なテストコース（鷹栖プルービンググラウンド）を持つ。寒冷地テストはもちろんのこと、世界各地の路面を再現するため、石畳や、あえて路面に亀裂（クラック）が入った舗装路など54種類の路面を持ち、中にはドイツ・ニュルブルクリンクをモデルとしたワインディングコース、ロサンゼルス郊外を再現したUSコースなどがある[103][104]。鷹栖で熟成され鍛えられた車種も数多い。
2004年10月7日に発売されたレジェンドは新開発の四輪駆動システムSH-AWDを採用し、出力のメーカー自主規制の緩和にともない、国産の量産車では初めて280PSを超える300PSとなった。レジェンドに搭載されているSH-AWDは、単純な前後の駆動力配分の制御だけでなく、後輪左右駆動輪間において可変駆動配分制御を行う事を目的に、リアデフ内のプロペラシャフト後端部分の動力伝達経路に増速機構と、後輪の左右駆動輪間に駆動力差を生み出すために小型電磁クラッチをデフ側の左右ドライブシャフトのエンドエリアに搭載し、コーナリング時に意図的に外周側の駆動輪に多くの駆動力を伝達する高度な動的制御を行う事により、より自然な感覚での旋回性能の向上および、滑りやすい路面状況下での走行安定性の向上を図っている。
メカニズムの独自性が目立つ一方、世界中の自動車メーカーが近年開発生産過程に導入している「コモンアーキテクチャー戦略」がこれまでのホンダには導入されていなかった。しかし2019年、「ホンダアーキテクチャー」としてコモンアーキテクチャー戦略を導入[105]。次世代の新モデルを当該設計で開発生産することとなった。
なお、タクシー・パトカー専用車両（市販車と異なる仕様で製造された車両）は過去も現在も全く生産していない。また、同業のスズキと同じく軽自動車クラス以上のトラックやバスを生産していない[注釈 8]。
自社製の汎用ガソリンエンジン（汎用エンジン）を利用した耕うん機、芝刈機、運搬車、ポンプなどの農業機械、除雪機、発電機、電動カート「モンパル」、船外機、家庭用ガスコージェネレーションユニット、太陽電池パネルなどを生産している。
ホンダの汎用事業は、創業者の宗一郎がオートバイで培ったガソリンエンジン技術で「世の中の人々の重労働を軽減したい」という思いからスタートした。ホンダ初の汎用製品は1959年に開発・発売した耕うん機「F150」であり、小型ガソリンエンジンを搭載した耕うん機を低価格で提供したことによって、1959年当時、ケロシンエンジンやディーゼルエンジンが主流であった農機業界において大ヒット商品となった。
その後、ソニーの創業者井深大の要望を受けて超小型の発電機を開発したり、世界の環境規制に先駆けて4ストローク船外機にチャレンジしたりと、各分野で業界に先駆けた取り組みを続けている。
1980年、誰でも簡単に取り回しができる超小型耕うん機「こまめ」を発売。業界の常識を覆したこまめは後の家庭用ミニ耕うん機市場を創出するきっかけとなり、2003年「サラダ」、2009年「ピアンタ」を中心に、相次いでヒット商品を開発している。
かつては太陽電池事業にも参画。独自のCIGS薄膜太陽電池の開発を進め、子会社のホンダソルテックが熊本県にソーラーパネルの量産工場を持っていた（国外メーカーとの価格競争に敗れ2014年に撤退）[106]。日本国内を中心に事業を展開。甲子園球場の屋上にもHondaのソーラーパネルが設置されている。
創業者である宗一郎は航空機開発の夢をもっており、二輪車用に翼をイメージしたマークを採用したのもこのためとされる。しかし三菱重工や川崎重工など戦前からの航空機メーカーと異なり航空関連の技術者がおらず経験も無いため、基礎技術から習得する必要と判断し1962年ごろから行動を開始した。
1962年ごろ、航空機技術者を確保するため、学生向けの軽飛行機の設計コンテストのスポンサーとなったり、新聞に軽飛行機技術者の求人広告に掲載するなどし、吉野浩行は前者で川本信彦は後者で入社した。またジェットエンジンの開発を目指しガスタービンエンジンやガスタービン自動車の研究も行った。
1964年、航空事業のノウハウを収集するため本田航空を設立、ホンダエアポートを整備した。
その後小型機の改造などで技術開発を継続したが、この時点では大々的に公表していなかったが、本田技術研究所に航空用エンジンや機体の開発部門を集約するなど体制を強化していった。
2006年7月25日、超軽量ジェット機への本格参入を表明し新型機HondaJetを公表した。当初は2013年の販売を目指すとした。
2006年8月、航空機部門をホンダ エアクラフトとして独立させ、航空機開発の拠点をアメリカに移す。
新製品として4人乗りのeVTOLを開発している[73]。
2019年から小型人工衛星の開発を開始。2020年代の打ち上げを予定している[73]。
月面探査ロボットや月面基地の環境システムの開発も行っている[73]。
食品分野には参入していないが各事業所にある社員食堂にて金曜日限定で販売されるカレーうどん（レシピは各事業所ごとに異なる）のスープ部分をレトルト化した「ホンダ社食のカレーうどんの素」を2017年よりホンダの関係者向けに販売（製造はホンダ開発）していた[107]。2020年からはホンダウェルカムプラザなどでの一般販売も行われるようになった[108]。2020年現在は埼玉製作所、浜松工場、鈴鹿製作所、栃木研究所、熊本製作所の5種類が販売されている[109]。
2022年11月現在
[115]
本田技研工業、本田技術研究所、ホンダ・レーシング、ホンダアクセス、学校法人ホンダ学園の5法人は、同一の労働協約を適用し、給与体系や福利厚生などの労働条件は同一となる。特記無き企業形態は全て株式会社である。
過去にはフォード・モーター車（1975年 - 1979年）やジープ（1990年 - 1997年）車を扱っていた時期があった。
2008年秋に「アキュラ」ブランドの国内進出が予定されていたが[116]、2010年以降へと一旦延期[117]、結局、急激な不況のあおりを受け、最終的に国内進出自体が白紙撤回された[118]。
2023年4月、他メーカーと同様の「地域ディーラー広域合併」を実施する。北関東・中部・近畿・中四国の各地域においてホンダ直営の販売会社を越境合併で1社に統合し、統合後の社名を「ホンダモビリティ（地域名）」に変更する[119]。
かつての販売系列
2009年から2010年にかけて、インスパイア、アコード、シビックなど国内外の計約95万台に対して、エアバッグに関するリコールを行った。内容としてはエアバッグの膨張装置に不具合があり、エアバッグ展開時に膨張装置が破裂して金属片が飛散し、運転者を負傷させるものであった。米国では本件に絡んだ事故が計7件報告されており、うち死亡事故については飛散した金属片が運転者の首に刺さり、致命傷となった[122][123]。
2010年5月、中国広東省仏山市にあるホンダ系列の部品工場にて、大規模なストライキが発生、
直後に他系列工場にも飛び火、江蘇省の台湾系機械工場では警官隊と従業員が衝突、50人が負傷する事態に至った[124]。
この影響により同国内の4つの組立工場が操業停止に追い込まれ、約2週間に渡るストライキによる損失は生産高ベースで400億円以上に達した[125]。
事件の背景として、現地の日本人駐在員との50倍にのぼる給与格差が挙げられる。当該工場の女性従業員の手取り給与が平均1千元であるのに対し、日本人駐在員は5万元であることが指摘された。従業員側は経営側に日本人駐在員の給与を公表するよう迫ったとされる[126]。
1968年から1969年にかけて子会社工場で勤務していた男性が、当時アスベストを吸ったことが原因で中皮腫を患ったとして、後に子会社を吸収したホンダに対して約9,600万円の損害賠償請求を起こした。2010年12月の判決ではアスベストと中皮腫の因果関係が認められ、男性に対して約5,400万円（うち約2,000万円が慰謝料）の支払いが命じられた。自動車業界において、アスベスト被害が認定された初のケースとなった[127]。
2010年12月、米国における同社のインターネットサイト利用者のうち、約490万件の個人情報が、外部からの不正アクセスにより流出していたことが判明した。個人情報には名前、メールアドレス、車両番号が含まれる。約490万件のうち、約220万件がアキュラ所有者の車両番号など、残る約270万件がニュース配信を受けている者のメールアドレスとされる[128]。
同年5月、約28万人分の顧客情報がカナダで流出したことが判明した。流出した情報は、2009年に登録された顧客の名前と住所、車両番号などとされる[129]。
2021年10月、2015年に自殺した男性社員（当時27歳）の労働データを巡り、ホンダが遺族に虚偽の説明を続けていことが分かった[130]。
男性は2010年にホンダに入社し、2014年から部品の調達や交渉を担当していたが、2015年1月に社員寮で自殺した[130]。遺族は勤務状態を知るため、業務で使用していたパソコンのデータやメールの送受信履歴の開示を求めたが、ホンダは「データを削除したうえでパソコンは廃棄した」と虚偽の説明をし、その後の遺族の問い合わせに対しても同様の回答を約1年間に渡って繰り返していた[130]。
遺族は長時間労働が自殺の原因だったとして労災認定を申請[130]。2016年6月、労働基準監督署の要請で社内調査を行なったところ、別の担当者により男性社員のデータが保管されていることが発見され、隠蔽が発覚した[130]。隠蔽には7人が関与しており、社内調査に対して、労災と疑われることを懸念して虚偽の説明をしたと釈明した[130]。2016年8月、ホンダは総務部門の係長ら4人を降格、労政企画部長や法務担当ら3人を停職10日の懲戒処分とした[130]。なお、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったとし、労基署は労災と認めていない[130]。
2022年5月31日、国土交通省関東運輸局は必要な検査をせずに車検を通していたとして、自動車ディーラー「ホンダカーズ東京中央」の王子店について、道路運送車両法に基づき民間車検の指定を取り消した。整備士2人の車検の検査員資格も実質的に取り消した。違反台数は計1187台に上る[131]。
2025年4月7日、取締役代表執行役副社長の青山真二が、業務時間外での懇親の場において不適切な行為があったとの訴えを受けていることが発覚し、同日辞任した[132]。
1995年に発生した東住吉事件では当社に過失があったと被害者は主張したが、業務上過失致死傷罪では2005年に公訴時効が成立しており、民事賠償請求でも2015年に時効が成立しているため不明。
2006年9月20日にフォード・モーター、ゼネラルモーターズ、ダイムラー・クライスラー、トヨタ自動車、日産自動車と共にカリフォルニア州検事総長のビル・ロッキヤーによってオークランド地方裁判所に地球温暖化の対策を講じてこなかったとして起訴されている[133]。
2020年10月改編で、多くの番組のスポンサーから撤退し、2021年3月をもって一時「SUPER GT+」（テレビ東京）以外のスポンサーを全て降板した。現在は固定スポンサーとして提供する番組が少なく、不定期枠でPT扱いの出稿が多い。
他
ローカル
他社と比較し、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しない[注釈 25]。CMソングも邦楽[注釈 27]ではなく、CM専用に制作したものや海外の楽曲が使われるケースが多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている。2010年代以降はCMに有名芸能人が出演したり[注釈 28]、邦楽を使用することも多くなっており[注釈 29]、話題を呼ぶCMも多い[139]。
本社公認
同好会扱い
海外法人によるスポンサード
廃部・休部・改称
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184 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%84%E3%83%80
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マツダ
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マツダ株式会社（英: Mazda Motor Corporation[5]）は、日本の広島県安芸郡府中町に本拠を置く、日本の自動車メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
プロ野球チーム・広島東洋カープ及びJリーグクラブ（J1）・サンフレッチェ広島の大株主でもある。
本社所在地は広島県安芸郡府中町新地3-1[8][注釈 2]で、自動車及び同部品の製造・販売を事業としている自動車メーカー。2018年5月には日本国内生産累計5000万台を達成した。国内メーカーではトヨタ、日産に次ぐ3社目の達成である[9]。2022年度の世界販売台数は110万台である[2]。
1920年、コルクを生産する「東洋コルク工業株式会社」として創業された[10]。1927年以来「東洋工業株式会社」が正式社名であったが[10]、1984年5月1日にブランド名に合わせ「マツダ株式会社」に改称した[11]。現在の社名は、事実上の創業者である松田重次郎の姓と[注釈 3]、叡智・理性・調和の神を意味するゾロアスター教の最高神アフラ・マズダー（Ahura Mazdā）にちなみ、自動車産業の光明となるよう願ってつけられた[12]。英語表記は「MAZDA」[8]。コーポレートマークの「mazda」は1975年から、「M」を模った現在のエンブレム（ブランドシンボル）は1997年から使用されている[12]。
ロータリーエンジンを搭載した自動車を量産していたほか、ロードスターは「2人乗り小型オープンスポーツカー」の生産累計世界一としてギネス世界記録の認定を受けている[13]。1991年には日本メーカーとしては初のル・マン24時間レースでの総合優勝を果たした[14]。2002年4月1日以降は「Zoom-Zoom」のキャッチフレーズの下、走行性能とデザインを特色とした車作りに特化する戦略を進めている[15]。今後は、顧客との間に強い絆をもった「プレミアムなブランド」を目指すとしている[16]。
1979年以来フォードとの提携関係が長く、1996年5月には同社の傘下に入りプラットフォームや生産施設などの共有化が進められた。リーマン・ショック以降は、フォードの経営悪化もあり、2015年9月に完全にグループから独立した[17]。2015年5月にはトヨタ自動車と中長期的な提携関係を結ぶことを発表し[18][19]、2017年8月には業務資本提携を結ぶことで合意[20]。相互に500億円分ずつ株式を取得し、トヨタがマツダの第2位の大株主となった[21]。THS-Ⅱの供給や、EV開発会社と北米工場の共同設立など、両社は急速に距離を縮めている。
1920年（大正9年）1月30日、広島市中島新町10番地にマツダの源流となる東洋コルク工業株式会社が設立された[22]。清谷商会という1890年（明治23年）創業のコルクの製造・販売を手がける企業の経営が悪化したため、主な融資元であった広島貯蓄銀行が中心となり、融資の回収と事業の存続を図る方策として、それまでの個人経営から会社組織に改める形で設立された会社だった[23]。設立にあたっては当時の広島の主要な財界人が参画し、初代社長には互選によって広島貯蓄銀行頭取の海塚新八が就任した[24]。しかし海塚が体調不良により辞任を申し出たため、翌1921年（大正10年）3月、取締役の中で唯一経営に専念できる松田重次郎が社長に就任[22]。松田重次郎はコルク栓を製造する際に出る屑コルクに目をつけ、広島高等工業学校との研究で加熱製法による圧搾コルク板を商品化し、廃材から付加価値の高いコルク製品の製造に成功する[25]。海軍から大量の受注を得て[注釈 4]業績は回復し、東京や大阪にも出張所を設けて経営を積極的に展開した[25]。
しかし東京に出張所を設けていたことが仇となり、1923年（大正12年）に発生した関東大震災によって多くの売掛金が回収不能となって経営は大きな打撃を受けた[26]。かねてから松田重次郎と親交のあった日窒コンツェルン総帥の野口遵からの融資で倒産を回避したが、不況の深刻化を受けて従業員の半分を解雇する事態にまで追い込まれ、さらに1925年（大正14年）12月の深夜の火災によりコルク工場が全焼してしまう[27]。
こうした事態を受け、松田重次郎は過当競争となっていたコルク事業から自身が得意とする機械事業への進出を決意[28]。知遇を得ていた呉海軍工廠長の伍堂卓雄に支援を依頼し、日本製鋼所を通す形で注文を取り付け、資金面では野口が保証人となり[29]、芸備銀行から資金を調達した[30][31]。1927年（昭和2年）には社名を東洋工業株式会社に改称した[32]。
1928年（昭和3年）初頭から、日本製鋼所や宇品造船所などの下請工場として海軍関係の兵器や機械、部品の製造を始めた東洋工業は、同年10月に広海軍工廠の指定工場に[33]、翌1929年（昭和4年）1月に呉海軍工廠および佐世保海軍工廠の指定工場となり、航空機のエンジンやプロペラ、軍艦の精密機械などを受注[34]。同年8月には海軍省購買名簿に登録され、従来の第2次下請けの立場から各海軍工廠の第1次下請け工場の地位を確立した[35]。
前述の債務保証を発端に、日本窒素肥料（現・チッソ）の経営参加が開始され、1931年（昭和6年）には野口自身も取締役に就任したことで、東洋工業の4人の取締役の内、松田重次郎を除く3人が日本窒素肥料系で占められた[36]。第二次世界大戦の頃まで東洋工業の経営はおおむねこの陣容で進められていくことになる[37]。
東洋工業は軍工廠の下請けという形で機械事業へと進出した[38]が、軍からの注文は少量多品種な上に繁閑差が大きいため、量産によるコスト低減を図ることが難しいという悩みがあった[34]。独自の製品を持ちたいと考えた松田重次郎は、最終的な目標を自動車製造に置きながらもまずはオートバイから手をつけることにし[39]、1929年（昭和4年）から試作を始め、1930年（昭和5年）に30台と少数ながら市販した[40][41]。
1930年（昭和5年）には三輪トラックの開発に着手[40]。オートバイから一足飛びに四輪自動車製造に向かうのではなく、まずは当時人気を呼んでいた三輪トラックで実績を積もうという狙いがあった[42]。また、広島市吉島町の工場が手狭になっていたため、現在の本社所在地である広島県安芸郡府中村（現・府中町）の土地を取得[43]。松田重次郎の長男の松田恒次（後に3代目社長）がレイアウトを担当し、三輪トラックを中心に設計された新工場が完成した[44]。コルク製品と機械工業が事業の中心だった東洋工業にとって三輪トラック市場への進出は未知数だったため、野口の斡旋により、東洋工業が生産する三輪トラックを三菱商事の一手販売とする契約を結んだ[45]（そのためタンクマークには、三菱のスリーダイヤが入っている。その頃、乗用車やバス〈現三菱ふそう〉を製造していた三菱造船〈現三菱自動車〉は関係していない）。
1931年（昭和6年）10月、府中の新工場で三輪トラックのマツダ号DA型の生産を開始[46]。軍需景気で需要が増加していたところに、それまでの三輪トラックにはない後退ギアや、カーブをスムーズに曲がれるよう後輪にディファレンシャルギアを装備したDA型は、三菱商事の全国的な販売網も相まって好評を博した[46]。改良型のDB型を発売した翌1932年（昭和7年）には国内シェア25%を獲得[47]。売上は急拡大を遂げ、マツダ号は海外へも輸出された[48]。
1935年（昭和10年）10月、朝鮮半島で大規模な水力発電所をいくつも建設していた野口からの依頼を受けて開発した削岩機を初納入し[49]、またこの年には1929年（昭和4年）から社内向けに製造していた工作機械の外販も始めた[50]。1936年（昭和11年）には三菱商事との販売契約を解消し、オート三輪は東洋工業の直売制に移行した[51]。
この頃には三輪トラックの次なる商品として、四輪自動車の検討を始めた[52]。1936年（昭和11年）の重役会で小型四輪自動車の製造が決議され、イギリスのオースチン・7を購入して研究を開始[52]。さらにドイツ車のオペル37年式やイギリスのMG37年式を購入し[53]、最新のプレス機をはじめとする各種設備もアメリカから買い入れた[52]。1940年（昭和15年）には小型四輪自動車の試作車を完成させ、生産体制も整備されつつあった[54]が、この頃すでに東洋工業は軍事体制に組み込まれていたため、自動車の生産は実現不可能になっていた[55]。
1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発し、国内の組織が総力戦体制へと再編成されていく中、東洋工業は陸軍小倉工廠から三八式歩兵銃と九二式重機関銃の生産を申し渡された[56]。自動車こそ戦時に必須であると主張して断ったものの、認められることはなく、年末には部品の生産が開始された[56]。1938年（昭和13年）1月には軍需工業動員法により陸海軍共同管理工場に指定され、軍部の直接管理を受けることになった[57]。陸軍大臣による小銃生産の命令を受けた東洋工業は、1940年（昭和15年）に九九式短小銃の組み立てを始め、工場が完成した翌1941年（昭和16年）からは本格生産を開始した[58]。呉海軍工廠からは爆弾、水雷、信管などの製造の命令を受けた[59]。
軍国主義の流れが軍需一本槍となる中、民生用品生産は圧迫を受け、商工省により三輪トラックの生産は東洋工業、発動機製造（現・ダイハツ工業）、日本内燃機の3社にのみ許可された[60]。しかしその後、三輪トラックの生産は一時中止に追い込まれるなどして生産台数は極度に落ち込んだ[55]。
1943年（昭和18年）10月には三輪トラックの生産台数はゼロとなり、終戦まで三輪トラック部門は実質的に機能を停止した[61]。
1943年（昭和18年）の上期には戦時金融金庫が東洋工業株を取得して日本窒素肥料に次ぐ第2位の大株主となり、さらに同年下期に日本窒素肥料が保有する株式を戦時金融金庫に譲渡したことで、資本面でもより強い戦時統制の下に置かれた[62]。翌1944年（昭和19年）1月、兵器増産を目的に前年に施工された軍需会社法に基づき、東洋工業は軍から軍需会社に指定され、軍需省中国軍需管理部の管理下に入った[63]。同月には日窒コンツェルン総帥で取締役の野口遵が死亡し、これを受けて同年5月までに日本窒素肥料系の役員が経営陣から去ったことから、東洋工業と日本窒素肥料の提携は終了した[64]。同年7月には内山コルク工業との共同出資で東洋コルクを設立し、祖業であるコルク製造事業を分離した[65]。この年の10月には東洋工業は8,556人の従業員を抱える国内トップクラスの軍需会社となっており[66]、戦時中に製造した小銃は累計で58万5,646挺に上った[58]。
1945年（昭和20年）8月6日、アメリカ軍により広島市に原子爆弾が投下され、細工町（現・中区大手町）上空で炸裂した（広島市への原子爆弾投下）[67]。爆心地から5.3km離れた東洋工業は爆風によって若干の建物が倒壊し、一部工場の屋根が吹き上げられたりほとんどの窓ガラスが割れる被害に遭ったものの、全体としての損害は軽微で、機械設備はほぼ無傷で残存した[68]。しかし県当局の命令により鶴見町（現・中区鶴見町）で建物疎開の作業に動員されていた73名を含め、計119名の社員が命を落とし、負傷者は335名に上った[69]。恒次の弟でマツダモータース（現・広島マツダ）社長の宗弥も全従業員7名と共に死去した[70][71]。
東洋工業附属医院（現・マツダ病院）は広島市の負傷者が一番広い道を東に向かって避難する際に真っ先に目に入る医療機関だったため、多くの人々が詰めかけてくる事態となり、そのため東洋工業の食堂や寄宿舎も解放・提供し、医療品を含めたあらゆる物資の扉を開いて総出で救護にあたった[72][73]。しかし負傷者は次々と亡くなっていき、会社のグラウンドでは連日犠牲者の遺体に油をかけて火葬が行われた[74]。1945年（昭和20年）8月15日、東洋工業は生産を完全に停止したまま終戦を迎えた[75]。
東洋工業本社は広島市周辺で唯一残存した大規模な建物だったため、多くの企業や団体が東洋工業に施設の提供を求めた[76]。広島県庁は1946年（昭和21年）7月まで全機関が東洋工業の施設内で業務にあたり、他にも広島県警察部、広島控訴院、広島区裁判所[注釈 5]、広島県食料統制組合なども東洋工業に間借りした[78]。日本放送協会広島中央放送局（現・NHK広島放送局）は東洋工業で放送を再開し、中国新聞は東洋工業から借り受けた三輪トラックで市中に壁新聞を掲示して、救護所の場所といった情報を市民に届けた[79]。
占領にあたった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の平和経済に必要な設備・施設のみの存置を認め、その他は賠償として全て取り立てるという方針を示しため、軍需会社に指定されていた東洋工業は存亡の危機に立たされる事態となった[80]。1946年（昭和21年）に東洋工業は賠償工場に指定され、全社の46 %に上る機械や設備が封印され使えなくなったが、当時の内務省警保局長である谷川昇の取り計らいにより、資本金1億円以上の企業のみがパージの対象となったため、資本金3,000万円の東洋工業は幹部の公職追放などは免れることができた[81]。
企業の存続が許されるかも分からず、社内に不安が漂う中、東洋工業は三輪トラックの生産再開を決定し、1945年（昭和20年）9月には久留米市のブリヂストンの工場を訪ねるなど準備活動を始めていた[82]。GHQからも軍需工場の民需生産転換の許可が降りたことから、終戦から4ヶ月後には生産を再開し、マツダ号GA型10台を完成させた[75]。三輪トラックは戦前に軍用に向かないとして生産台数が大幅に減らされていたため、現役で走るその多くが老朽化していた上、戦後に手軽な輸送手段として急速に需要が高まったことから、1946年（昭和21年）には大手メーカーが相次いで参入し、三輪トラック業界は活況を呈した[83]。その間も東洋工業は新型三輪トラックの開発を進める一方、1947年～1948年にかけては日本国内各地への一県一特約店設置を推進し、1948年秋の奈良県を最後に全国特約店の整備を完了、業界の競合他社に先んじてその後の営業施策における地歩を固めた。
復興が本格化してきた1950年（昭和25年）頃になると市場からはより大きい積載能力を持つ三輪トラックが要望されるようになり、同年9月、東洋工業は業界初の1トンの積載能力を持つマツダ号CT型を発売[84]。CTは新開発した日本車初の油圧調整タペット付OHVエンジンを搭載、前面風防には安全性の高い合わせガラスを採用するなど、当時の日本製四輪車をもしのぐ先進的な取り組みを行った。1951年（昭和26年）に三輪トラックに対する車体サイズや排気量の制限が撤廃されたのを受け、同年に4.8 mのロングボディを持つCTL型を発売し、翌1952年（昭和27年）には2トン積みのCTL型も登場させた[85]。東洋工業の三輪トラックの売上は1949年（昭和24年）から1954年（昭和29年）までの間に12倍以上に増加した[86]。
三輪トラックの大型化と多様化を進める一方、東洋工業は小型四輪トラックの開発も並行して行なっていた[87]。1949年（昭和24年）にかけて試作を完了させ、工場生産の準備を開始[88][89]。翌1950年（昭和25年）には東洋工業初の四輪車となる小型四輪トラック、CA型を発売した[88]。新開発の空冷エンジンを搭載し、28万円の低価格で販売されたCA型だったが、1952年（昭和27年）までの間に35台だけで生産は中止となり、またほぼ同じ時期に発売した消防車のCF型の生産台数も74台に留まったため、四輪車市場への進出は一旦中断されることになった[90][91]。
1951年（昭和26年）、重次郎の長男で専務の松田恒次が社長に就任[92]。1956年（昭和31年）には再び四輪車の開発に着手し、1958年（昭和33年）、小型四輪トラックのロンパーを発売[93]。翌1959年（昭和34年）には水冷エンジンを搭載したトラックのD1100型、D1500型を登場させた[94]。
1960年（昭和35年）以降になると、日本のモータリゼーションはそれまでの事業用から個人用へと需要が移行しつつあった[95]。1955年（昭和30年）に報道された通商産業省（現・経済産業省）の「国民車構想」の影響もあり、富士重工業（現・SUBARU）のスバル・360や三菱重工業の三菱・500など、他社からは次々と大衆乗用車が発売されていた[95]。
このような一連の動きを背景に、東洋工業は乗用車市場に進出するにあたり、「ピラミッドビジョン」という新車開発構想を立案した[96]。これは国民の所得階層分布とそれに対応する乗用車の保有構造をピラミッド型に見立て、まずは下層部を占める大衆向けの乗用車から開拓し、国民所得水準の向上とともに一段ずつ上の車格の車種を展開していくことで、最終的には頂点部である高級車までをも担う総合自動車メーカーを目指すというものだった[97]。この構想に基づき[97]、1959年（昭和34年）4月に軽乗用車の開発に着手し[95]、翌1960年（昭和35年）4月、東洋工業初となる四輪乗用車、R360クーペを発売した[98]。1962年（昭和37年）には大人4人が乗れるファミリーカーとして開発したキャロル360を発売[99]。両車は大ヒットを記録し、1960年（昭和35年）から1962年（昭和37年）までの3年間、東洋工業はトヨタ自動車、日産自動車を抑えて国内販売台数首位に躍進した[100]。
次なる市場として小型乗用車を見据え、1963年（昭和38年）にファミリアバンを発売し、翌1964年（昭和39年）年には本格的なファミリーカーとして開発したファミリア4ドアセダンを投入[101]。その後も2ドア、2ドアスペシャル、ファミリアトラックなど、ファミリアシリーズを中心に小型車を充実させていった[102]。
1960年（昭和35年）から3年間にわたり、東洋工業は自動車生産台数で国内首位となっていたが、その多くは三輪トラックと軽乗用車だったため経営基盤は弱く、企業規模や収益性といった点でトヨタや日産に大きな差をつけられていた[103]。また、当時の通商産業省は、近い将来の貿易自由化に備えて国際競争力を強化するために、国内自動車メーカーを「量産車（普通乗用車）」、「特殊乗用車（高級車）」、「ミニカー（軽自動車）」の3グループに統合させるとする「3グループ構想」を抱いており、東洋工業はミニカーグループの代表的なメーカーと見られていた[104]。社長の松田恒次は、総合自動車メーカーを目指しているにもかかわらず東洋工業がミニカー専業会社とされ、その上合併を強いられて経営権を失うなど論外だと考えていた[105]。
こうした状況の中、社の独立を保ちたいと思案していた松田恒次は[106]、1960年（昭和35年）の元旦にドイツ人の友人から、西ドイツのNSU社とフェリクス・ヴァンケル博士が率いるヴァンケル社が共同開発したロータリーエンジン（RE）についてのレポートと雑誌記事が同封された手紙を受け取り、1日も早く技術提携を結ぶよう勧められた[107]。REが自動車業界再編を乗り切るための切り札になると確信した松田恒次は、社内の反対の声を無視して技術提携を進めることを決断[108]。松田恒次には、REの技術力によって企業イメージの向上が図れることや、RE開発の名目で銀行からの融資が受けやすくなり、その資金で通商産業省主導の再編を乗り切るための研究開発や設備投資を強化できるといった考えがあった[109][110]。
NSUには世界各国の約100社から技術提携の申し込みが殺到していたが、駐日西ドイツ大使らの仲介によって、1960年（昭和35年）7月に交渉の約束を取り付けることに成功した[111]。同年9月末、松田恒次一行はメインバンクである住友銀行頭取の堀田庄三の斡旋により手に入れた、吉田茂元首相から西ドイツのアデナウアー首相に宛てた紹介状を携えてNSUへと向かい[112]、当時としては破格の2億8,000万円の特許料を払って技術導入を決めた[113]。
技術提携に関する政府認可[注釈 6]がおりた1961年（昭和36年）7月、技術研修団がNSUに派遣され、そこで一定時間の稼動後にエンジン内壁面に発生する「チャターマーク」と呼ばれる摩耗が量産化を妨げる大きな原因であることを知らされた[115]。帰国後に「ロータリーエンジン開発委員会」が設置され、NSUから届いた設計図を元に試作エンジンを完成させたが、契約前には明かされなかった様々な問題が発生し、実用には程遠いものだった[116]。1963年（昭和38年）4月、開発強化のため、「ロータリーエンジン開発委員会」を昇格させた「ロータリーエンジン研究部」を設置[117]。山本健一（後に6代目社長）を部長に総勢47名で発足し、翌年には3億円の総工費をかけた専用の研究室が用意された[118]。山本をはじめとする開発陣は日本カーボンと共同でカーボンを浸潤させたアペックスシールを開発するなどして耐久性の確保に成功[119]。1967年（昭和42年）5月、特許購入から6年の歳月と40億円以上とも言われる巨額をかけたプロジェクトは、RE搭載車のコスモスポーツの発売という形で結実した[120]。
REの圧倒的な動力性能と流麗かつ未来的なデザインを兼ね備えたコスモスポーツはイメージリーダーとして絶大な役割を果たし[121]、それまでの「バタンコ屋」[注釈 7]と呼ばれた垢抜けないイメージが「ロータリーのマツダ」という最先端のイメージに取って代わった[123]。企業イメージ向上は販売増にも結びつき、1966年（昭和41年）からの2年間で四輪車の生産台数は19%も増加[123]。コスモスポーツに続いて、ファミリアロータリークーペやルーチェロータリークーペなどREを搭載したモデルを発売し[124]、1970年（昭和45年）にはファミリアロータリークーペなどの対米輸出を開始して念願だったアメリカ市場へと進出した[125]。
1970年（昭和45年）、東洋工業はフォード、日産と共同で日本自動変速機（現・ジヤトコ）を設立し[126]、同年にはフォードからの強い申し入れを受けて資本提携交渉に入った[127]。マツダの小型トラックをフォードに供給する業務提携がまとまり、本題の資本提携交渉に入ろうとした矢先、社長の松田恒次が死去[128]。後任には長男で副社長の松田耕平が就任し交渉は継続されたが、NSUが東洋工業とフォードの資本提携は認められないと反対した上にニクソン・ショックも重なり交渉は難航[129]。互いの溝は埋まらず、1972年（昭和47年）3月に交渉は決裂に至った[130]。
1970年（昭和45年）、アメリカでは排出ガス規制を大幅に強化するマスキー法が発効され、自動車業界はかつてない技術的困難に直面していた[131]。東洋工業のREはホンダが開発したCVCCエンジンとともにこの規制を達成し、ゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、日産もREの開発に本格的に乗り出す展開となっていた[131]。このような中、松田耕平はいずれREの時代が到来すると予想して大規模な設備増強を決定[132]。増産工事に続いてREの新工場[注釈 8]建設に取り掛かり、研究開発費を含めた総投資額は600億円にも及んだ[134]。この間もRE車の販売は国内外で好調で、特に主要な輸出先であるアメリカでは、1973年（昭和48年）に輸出した台数の内の7割から8割をRE車が占めるほどだった[134]。
1973年（昭和48年）10月、第四次中東戦争の勃発を契機に第1次オイルショックが発生した[135]。10月から11月にかけて石油化学製品の価格は40%から50%上昇し、自動車各社は値上げを実施[136]。同年12月に日本の自動車市場は前年同月比75.6%と大幅な落ち込みを記録した[137]。需要の冷え込みを受けて他社がいち早く減産体制を敷く中、松田耕平はオイルショックによる物資不足は一過性のものであり、購買活動が自動車へと戻る際に備えて作り溜めをしなければならないと判断したため、東洋工業は増産体制を取り続けた[138]。ところが翌1974年（昭和49年）1月、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）がREは通常のエンジンと比較して約50%程度多くのガソリンを消費するとの報告を発表[139]。オイルショックとこの指摘の影響が重なったことで極度の販売不振に陥り、国内外で抱える在庫台数は20万台にまで積み上がった[139]。研究開発費の増加や競争の激化、多品種少量生産による低収益性などが重なっていたところにオイルショックが発生し、東洋工業の財務体質は急速に悪化した[140]。
通商産業省からの要請を受けて東洋工業の経営実態の調査を進めていたメインバンクの住友銀行は、こうした事態を看過できなくなり、1974年（昭和49年）10月、同行事務管理部長の花岡信平と住友信託銀行法人信託部長の中村和生ら4人を東洋工業に派遣[141]。花岡と中村の両人は翌1975年（昭和50年）1月の株主総会で取締役に選任され、これ以降東洋工業の再建は住友銀行の主導で進められることとなった[142]。同月、住友銀行は東洋工業の管理を専門に担当する「融資第二部」を新設[143]。責任者には専務の磯田一郎（後の頭取・会長）が、部長には本店営業部長で常務の巽外夫（後の頭取・会長）が就任した[144]。
東京及び大阪両支社等の土地建物や有価証券の売却[145]、住友銀行を中心とした協調融資[146]、減産及び在庫一掃を目的とした余剰人員のディーラーへの出向[147]、米国販売会社の分割[148]、コストコントロール部の新設による全社的な原価低減活動の開始[149]といった対策が次々と打たれた。しかし、1975年（昭和50年）10月決算では経常赤字が173億円に上り[150]、同業他社の首脳から「東洋工業は倒産する」との談話が出るなど、東洋工業を取り巻く環境は厳しさを増していった[151]。
1976年（昭和51年）1月、住友銀行は本格的再建のために村井勉常務（後の副頭取）を副社長として派遣[152]。東洋工業を「経営形態を成しておらず、町工場に等しい状況」と判断した村井は、有名無実化していた最高意思決定機関である常務会の強化や、社全体の計画立案・調整を担う社長室の新設を実施[153]。住友銀行式の合議制経営を導入し、それまでの松田ワンマン体制にメスを入れた[154]。
住友銀行は、東洋工業の合理化に成功したとしても単独での生き残りは困難であると考え、開発したREの特許を交渉材料に提携先を探すことにした[155]。しかし、トヨタや三菱自動車との提携を模索するも成就せず[156][157]、通商産業省も日産に提携を持ち掛けたが、こちらも実現しなかった[158]。松田耕平も独自にゼネラルモーターズ（GM）との交渉に動いていたが、GMはすでにREへの関心を失っていた上にアメリカの独占禁止法上の問題もあったため、この可能性も消えた[159]。
国内自動車会社との提携は困難であると認識した住友銀行は外資との提携に動き、過去の資本提携交渉は決裂したものの、1971年（昭和46年）6月に業務提携を結び、プロシードを OEMとして輸出していたフォード[注釈 9]を新たな提携先として選択[160]。1977年（昭和52年）7月、前月に頭取に昇格した磯田は「東洋工業はフォードとの提携強化を望んでおり、その際、住友銀行は主力銀行として支援を惜しまない」との内容のヘンリー・フォード2世会長宛ての親書をしたため、巽外夫に託し交渉を開始した[161]。
こうした中、経営改革に消極的な松田耕平にしびれを切らした住友銀行は、当初より念頭に置いていた社長解任に向けた動きを始め、1977年（昭和52年）12月に出処進退を迫った[162]。同月22日、松田耕平は代表権のない会長に退き、後継には住友銀行の後押しで、コストコントロール部を担当していた専務の山崎芳樹が昇格[163]。これにより3代にわたって57年間続いた松田家による同族経営は終わりを迎えた[164]。山崎は車種ごとに開発や生産、販売を統括する主査室を新設し、経営トップの意向を反映する従来の車づくりから部署を越えて意見を出し合う体制を構築した[165][166]。
1978年（昭和53年）に入りフォードと東洋工業の接触は頻繁となり、同年12月には東洋工業がフォードにトランスアクスルを供給する交渉がまとまった[167]。翌1979年（昭和54年）11月、アジア太平洋戦略の足がかりとして日本車メーカーとの提携を模索していたフォードと東洋工業・住友銀行の思惑が一致したことで、フォードが東洋工業に25%出資する資本提携が実現した[140]。
住友銀行から派遣された常務の花岡信平の「アメリカでのスポーツカー需要に応えるためにはRE車が必要」との報告を契機にRE搭載の本格スポーツカーの開発が開始され、1978年（昭和53年）3月にサバンナRX-7として発売[168]。日米で大ヒットを記録した[169]。オイルショック以降発売した新型車と社員のディーラー出向制度が効果を発揮したことで販売は回復[170]。1979年（昭和54年）にはトヨタ、日産に次いで生産台数100万台の大台に乗せた[171]。1980年（昭和55年）には主査室制度になってからの最初の商品である5代目ファミリアを発売し、当時の若者らに支持され大ヒットを記録した[166]。
1981年（昭和56年）、東洋工業は新たな卸売会社、オートラマを設立し、マツダが製造するフォードブランド車の国内販売を始めた[172]。オイルショック後に延期が続いていた山口県防府市の完成車工場の建設も再開し、1982年（昭和57年）に操業を開始した[173][174]。
1984年（昭和59年）5月、東洋工業は社名をブランド名に合わせマツダ株式会社に改称[175]。同年11月にはロータリーエンジンの生みの親である山本健一が社長に就任し、同時にアメリカへの工場進出を発表した[176]。
1985年（昭和60年）9月、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）でプラザ合意が発表されると、1ドル250円だった為替レートは1年後に150円台にまで急騰[177]。自動車を始めとした輸出比率が高い産業を直撃し、とりわけ輸出比率が68 %にも達していたマツダは大きな打撃を受けた[178]。円高は自動車各社の目を一斉に国内市場に向けさせ、特に1987年（昭和62年）に創立50周年を迎えていたトヨタは国内シェア50 %を目指した「T-50作戦」を展開[179]。他社はその影響をまともに受ける格好となり、円高と国内販売競争の激化でマツダの収益は悪化した[179]。
1987年（昭和62年）12月、円高による業績悪化と自身の腰痛を理由に山本は任期途中で会長に退き、後任には2年前に通商産業省からマツダに転じた古田徳昌が就任[180]。会長の山本、社長の古田、住友銀行出身で副社長の和田淑弘の3人が代表権をもつ3頭体制の下[181]、1988年（昭和63年）5月、マツダは1992（平成4）年度を最終年度とする中期経営計画「MI（マツダイノベーション）計画」を開始した[182]。「B-10計画」とよばれる国内販売拡大策[注釈 10]をその柱とし、国内販売台数をそれまでの約40万台からシェア10 %にあたる80万台にまで増やすことで[186]、輸出に依存した経営体質を改め、1ドル100円下でも2兆円の売上と1,000億円の経常利益を確保する目標を掲げた[187]。
「B-10計画」に基づき、マツダは従来の「マツダ」、「マツダオート」、「オートラマ」の3つの販売チャンネルに、新たに「ユーノス」と「オートザム」の2つを加え、トヨタや日産と同等の国内5チャンネル体制を敷いた[186]。3チャンネル体制時に1,500店余りだった店舗数を3,000店近くにまで増やし[185]、600億円を投じて防府第二工場の建設にも取り掛かった[188]。この拡大策はバブル経済期には一定の成果を上げ、1990年（平成2年）には生産台数が140万台にまで達して過去最高を記録[189]、国内販売台数も60万台と最高記録を更新した[190]。1991年（平成3年）には「B-10計画」の後を見据え、「マツダオート」を「アンフィニ」に変更した[191]。
しかしその後、バブル経済が崩壊。それとともに販売台数は急速に減少した[189]。5チャンネル体制はバブル崩壊後すぐにその効果が疑問視されるようになり、長期的にこの体制を維持することが困難であると感じ取った住友銀行は、1991年（平成3年）に同行で取締役を務めた和田淑弘を社長に据えた[190]。マツダは1993（平成5）年度から3年連続して大幅な赤字を計上[192]。1995（平成7）年度の生産台数は77万台とピーク時の1990年（平成2年）からほぼ半減し、国内販売台数もわずか35万台にとどまるという惨憺たる状況に陥った[193]。販売チャンネルと車種を増やしたことで営業や生産にかかる費用が増大し、高コスト体質がマツダを蝕んだ[189]。マツダの名ではなく、チャンネルの名称やシンボルマークを冠した商品の投入を続けたことでブランドも毀損した[185]。拡大策は完全な失敗となった[189]。
住友銀行の巽外夫は、マツダを再び再建させるには銀行主導では限界があり、フォードの世界戦略への編入以外に生き残る術はないと判断した[194]。巽の要請に応じたフォードは、1994年（平成6年）に将来を有望視されている40歳代の4人の社員を顧問としてマツダに派遣[194]。同年6月の株主総会後に4人は役員に就任し、これをもってフォードは実質的にマツダの経営を掌握した[194]。1996年（平成8年）4月、マツダはフォードに対する第三者割当増資を決定[195]。これによりフォードの出資比率は24.5%から33.4%に高まり、マツダは正式にフォード傘下に入ることとなった[195]。合わせてフォードから派遣されていた副社長のヘンリー・ウォレスが社長に昇格し、日本の自動車会社初の外国人社長が誕生した[196]。
ウォレスが社長に就任した1996年（平成8年）頃、マツダの有利子負債は7,000億円を越えていた上、生産台数はピーク時の約半分に落ち込んでいた[197]。財務の専門家であるウォレス[198]ら経営陣は、保有株式や不要不急の施設などの資産を売却し、伝統的に資金の面で寛容に扱われてきた開発部門に対しても厳しいコストダウンを要求[199]。増えすぎた車種の整理と販売チャネルの簡素化や[200]、フォード車とのプラットフォームの共通化を発表し、開発や生産、購買までの全業務のデジタル化により経営効率化を図る「マツダデジタルイノベーション」も導入した[196]。1996年（平成8年）には短期間で開発したコンパクトカーのデミオが予想を超えるヒットを記録[201]。翌1997年（平成9年）9月の中間決算では5年ぶりに営業利益が黒字に転じた[196]。
1997年（平成9年）11月、副社長で販売が専門のジェームズ・ミラーが社長に昇格[202]。社長のミラーと技術担当役員のマーティン・リーチの下、ブランドの再興に乗り出し、役員や技術者、海外現地法人との議論を重ねる中で、スポーティさ、走りの良さを全面に打ち出す考えをまとめた[203]。この新たなブランド戦略を遂行するため、すでに進行していた主要車種の開発を白紙に戻し、車種名から内容まで一新したモデルを改めて開発することを決断[204]。このため2000年（平成12年）11月から2002年（平成14年）春までの一年半にわたり、新型車が投入されない異例の時期が生じることになった[205]。
1999年（平成11年）12月、専務で新ブランド戦略策定の中心人物であるマーク・フィールズ（英語版）（後にフォード社長）が社長に昇格[206]。さらなるコストの見直しを図るため、2000年（平成12年）11月、スペインのフォードの工場でのマツダ車の生産、宇品第2工場の閉鎖、早期退職者募集を柱とする「ミレニアムプラン」を発表[207]。1,800人を募集した早期退職優遇プランには受付開始と同時に申し込みが殺到したため即時に募集が打ち切られる事態となり、最終的に2,210人が会社を去ることとなった[208]。積立不足だった退職給付債務を一括償却した影響もあり、この年には1,552億円の損失を計上した[206]。
2001年（平成13年）10月、第35回東京モーターショーにて新ブランドメッセージの「Zoom-Zoom」を打ち出すとともに、新生マツダブランドを体現する商品の第一弾である中型セダンのアテンザと、ロータリーエンジンを搭載したスポーツカーのRX-8を公開[207]。プラットフォームからエンジンまでを一新し、翌2002年（平成14年）5月に発売されたアテンザは国内外で高い支持を受け、生産能力を引き上げるほどのヒット作となった[209]。新生マツダを象徴する主力車種であるアテンザ、デミオ、アクセラといったモデルの投入によって業績は回復[210]。全く新しいマツダブランドの商品を開発する作戦は成功を収めた[211]。
2003年（平成15年）8月、前年6月に社長に就任したルイス・ブース（英語版）に代わり、井巻久一が社長に就任[212]。日本人社長としては7年ぶり、生え抜き社長としては山本健一以来16年振りのことだった[213]。2007年（平成19年）3月期には営業利益が1,621億円と過去最高を記録した[214]。
マツダの業績はフォードの下で回復基調へと転じたが、開発や生産部門の中では、フォードグループの軛から離れ、商品の多様性とコスト低減を両立させる戦略を実行したいとの思いが強まっていた[195]。2005年（平成17年）7月、マツダは好調な業績を背景に長期戦略の策定を始め、10年後の2015年（平成27年）までに全てのマツダ車が世界のベンチマークになるとする目標を設定した[215]。その実現手段として「モノ造り革新」[注釈 11]を立案し、開発から生産にいたるまでの全ての業務プロセスを一新する構想をまとめた[217]。
翌2006年（平成18年）末に親会社のフォードに計画の説明に訪れ、否定的な意見に遭いながらも、最終的に黙認に近い形で了承を得るに至った[218]。同時にこれはマツダが失敗してもフォードは手を差し伸べないということを意味し[219]、この時にエンジンの開発方針を分けたことが後の提携解消の契機となった[220]。2007年（平成19年）には技術開発ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を発表[221]。走る楽しさと環境安全性能の両立を打ち出し、翌2008年（平成20年）6月には2015年（平成27年）までにマツダ車の平均燃費を30%向上させる目標を公表した[222]。
しかしその直後の2008年（平成20年）9月、リーマン・ショックが発生[214]。世界の経済界・産業界は混乱に陥り、自動車産業も深刻な打撃を受けた[214]。経営が悪化したフォードは同年11月に資金調達のため保有するマツダ株の一部を売却したため、出資比率は13%に低下した[223]。これと同時にマツダは副社長の山内孝が社長に昇格する人事を発表し、経営陣をマツダ出身者主体に刷新した[224]。リーマン・ショック後に円相場が急激な円高に振れたことで輸出比率の高いマツダは大きなダメージを受け、2009年（平成21年）3月期には赤字に転落[225]。さらに2011年（平成23年）にかけて東日本大震災やタイの洪水といった事態が続き[225]、最終的にマツダの業績は2012年（平成24年）3月期まで4年連続の赤字に陥った[220]。こうした中、2009年（平成21年）に増資と自社株の売却で933億円[226]、2012年（平成24年）には公募増資と劣後ローンで2,142億円を調達し、研究開発やメキシコ新工場をはじめとする設備投資に必要な資金を捻出した[227]。
2010年（平成22年）10月、マツダは新世代のエンジン、トランスミッション、ボディ、シャシーといった一連の新技術を総称した「スカイアクティブ・テクノロジー」を発表[228]。2011年（平成23年）には新開発したガソリンエンジンのSKYACTIV-Gをデミオに搭載して発売し、他社のハイブリッドカーと同等の燃費性能を実現した[229]。2012年（平成24年）にはスカイアクティブ技術を全面的に採用した車種の第一弾であるCX-5を発売し、ディーゼルエンジンのSKYACTIV-Dを中心に大ヒットを記録[230]。ロシアでも現地企業ソラーズと合弁会社を設立し、CXｰ5の生産を開始[231]。この年にはスカイアクティブ技術を搭載した車種の好調な売れ行きを背景にマツダは黒字に転換した[232]。2013年（平成25年）には専務の小飼雅道が社長に昇格した[233]。
この後もスカイアクティブ技術とデザインテーマ「魂動」を採用した一連の車種は人気を集め[234]、2015年（平成27年）に発売した4代目ロードスターは「世界・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞[235]。合わせて日本車としては初の「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」も獲得し、同賞設立以来初めての2部門同時受賞を果たした[235]。2016年（平成28年）3月期決算では過去最高の営業利益2,267億円を記録し[236]、2018年（平成30年）3月期には販売台数が163万台と5年連続で過去最高を更新した[234]。
2015年（平成27年）5月、マツダとトヨタ自動車は提携拡大に向けた検討を開始すると発表した[237]。その一方で、2008年（平成20年）以来段階的にマツダへの出資比率を下げていたフォードは、同年9月末までに保有していたすべてのマツダ株を売却し、これによりフォードとマツダの36年間にわたる資本提携は終了した[238]。2017年（平成29年）8月、トヨタとマツダは互いに500億円ずつ株式を持ち合う資本業務提携で合意し、アメリカでの生産合弁会社の設立、電気自動車に関する共同技術開発といった提携内容を発表した[239]。2018年（平成30年）、副社長の丸本明が社長に昇格した[240]。2022年（令和4年）、ロシアでの生産を終了した[231]。2023年（令和5年）、専務の毛籠勝弘が社長に昇格した[241][242]。
マツダの歴代社長・会長は以下の通り[296][297]。
マツダはロータリーエンジンの量産化に成功したメーカーであったが、2012年6月にRX-8の生産完了後[299]は、ロータリーエンジン搭載車の生産から遠ざかっている。
2013年には、新型ロータリーエンジンを発電機（レンジエクステンダー）として搭載した電気自動車の試作車「マツダ RE レンジエクステンダー」を公開[300][301]。
2015年10月には、次世代ロータリーエンジン「SKYACTIV-R」を搭載したコンセプトカーRX-VISIONを発表した[302]。
2018年1月にトヨタ自動車が発表したMaaS専用電気自動車のコンセプトカー「e-Palette Concept」では、市販化に向けてマツダが技術パートナーとして参加し[303]、ロータリーエンジンがレンジエクステンダーとして採用される予定であることが発表された[304]。
2011年、自動車を構成する諸要素の全てを刷新し、SKYACTIV TECHNOLOGYとして発表した。SKYACTIV TECHNOLOGYを全面的に搭載した車両は、この取り組みと並行的に進められてきた生産分野の改革「モノ作り革新」により、1ドル77円でも日本国内から輸出して全ての地域で利益を生み出せるコスト競争力を持つ[305]。
SKYACTIV TECHNOLOGYの開発には「モデルベース開発」と呼ばれる手法が用いられており[306]、この手法を用いた開発力については業界随一と他社から評されている[307]。
2017年8月、圧縮着火による燃焼方式を世界で初めて実用化したガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を発表[308][309]、2019年11月にMAZDA3に搭載されて発売された[310]。
マツダは日本の自動車メーカーでも、工業デザインへの意識を早い時期に持った草分けである。1940年代末期に工業デザイナーの小杉二郎の助言を受けるようになり、1950年以降のオート三輪では、もともとプレスパーツを用いて直線的だったバーハンドルデザインを発展させる形で、オート三輪の風防ノーズ部を鋭角的に仕上げるスタイリングを採用した。続いて1955年以降はノーズの角をえぐる形で2眼ヘッドライトを配置する精悍な形態を導入、オート三輪デザインの基調とした。小杉の指導の下、自社デザイナーの手で仕上げられた軽三輪トラックのK360や軽四輪乗用車のR360クーペ（1960年）等までモチーフは引き継がれている。
また、1963年発売の初代ファミリアではシボレー・コルベア風のウエストベルトデザインを取り入れ、1966年発売の初代ルーチェでは、イタリアのベルトーネによるスタイリングを採用するなど、古くから旺盛なデザイン志向を発揮していた。
1980年代後半から1990年代前半に、デザイン本部長である福田成徳の指揮の下、「ときめきのデザイン」をテーマにボディの光と影をコントロールする造形を追求した[311][312]。1989年に発表した初代ロードスターのリアコンビネーションランプは、そのデザイン性と機能性の両立が評価され、ニューヨーク近代美術館に展示・永久収蔵されている[313]。1991年に発表した3代目RX-7は、2008年にイギリスのデイリー・テレグラフ紙が選ぶ「最も美しい車100選」の61位に選出された[314][315]。また、1991年に発表したユーノス500のデザインは、イタリアのジョルジェット・ジウジアーロに絶賛されたと言われる[316]。
1996年にはデザインテーマ「コントラスト・イン・ハーモニー」を制定し、全ての車種のフロントグリルに5角形の「ファイブポイントグリル」を適用することを決定[317][318]。2001年にはフォード出身のモーレイ・カラムがデザイン本部長に就任し[319][320]、デザインテーマ「アスレティック」の下、躍動感のある造形を追求した[311][317][321]。
2006年にはローレンス・ヴァン・デン・アッカーがデザイン本部長に就任[322]。デザインテーマ「NAGARE」の下、流（NAGARE）、流雅（RYUGA）、葉風（HAKAZE）、大気（TAIKI）、清（KIYORA）、風籟（FURAI）といった、自然界に存在する動きの美しさを取り入れたコンセプトカーを発表[311][323]。その造形は2010年に発表された3代目プレマシーのデザインに反映された[311][324]。
2009年にはアッカーのルノーへの転職に伴い[325]、デザイン本部長に前田育男が就任[326]。2010年にデザインテーマ「魂動－Soul of Motion」をコンセプトカー・靭（SHINARI）と共に発表して以来、生き物が見せる一瞬の動きの躍動感や緊張感、美しさを取り入れたデザインを進めている[327][328]。2015年に発表したRX-VISIONは、フランスで最も美しいコンセプトカーに選出され[329]、2016年には、4代目ロードスターが日本車としては初めて「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を受賞した[330]。
マツダが開発するカーナビゲーションシステム及びインフォテインメントシステム。日本、アメリカ、カナダ、メキシコを除いた地域での名称はMZD Connect[331]。2013年11月発売の3代目アクセラに初めて搭載された。一部のグレードを除き、ほぼ全てのマツダ車に搭載されている。「ヘッズアップコックピット」の考え方の下、「センターディスプレイ」、「アクティブ・ドライビング・ディスプレイ（ヘッドアップディスプレイ）」、「コマンダーコントロール」により構成され、脇見運転や不注意運転を最小化するようレイアウトされている[332]。
ナビゲーション機能は、ショップオプションとして販売される地図データが書き込まれたSDメモリーカードを別途購入し、車載スロットに差し込むことで利用が可能になる。地図データは3年間無料で更新でき、更新ツールを利用すれば自宅でのアップデートも可能である[333]。
発売当初、ナビゲーションシステムにはハンガリーのNNG（英語版）社製のものがグローバルに採用されたが[334]、日本のユーザーからはナビゲーション性能の不足を指摘されたため[335]、2015年から日本市場のみ、日本のミックウェア社製のシステムに切り替えられた[336]。
スマートフォンとも連携し、ハンズフリー通話やSMSの読み上げの他、TwitterやFacebookといったSNS、対応するインターネットラジオの利用も可能である[337]。アプリケーションの追加や[338]、Appleが提供するCarPlay、Googleが提供するAndroid Autoの対応も発表されているが[339][340]、CarPlayとAndroid Autoの対応において、日本で販売しているモデルはCX-5（2代目・2019年モデル）とCX-8（2019年モデル）、マツダ3（2019年モデル）のみで、他のモデルについては2019年6月時点では対応していない。
マツダコネクトは2DIN規格に対応していないため、他社のカーナビゲーションに換装することはできない[341]が、アルパインからCX-5（2代目）とCX-8専用のカーナビゲーションが登場している[342]。
マツダ車以外では、OEM供給するトヨタ・ヤリスiA、フィアット・124スパイダー、アバルト・124スパイダーに採用されている。
マツダは1988年に、海外販売に依存していた経営体質を改善するため、国内販売を倍増させるとする「B‐10計画」を策定し、従来のマツダ、マツダオート、オートラマに加え、1989年にユーノスとオートザムの独自ブランドと販売網を新たに設立し、当時のトヨタや日産と同様の国内5チャンネル体制を敷いた[348]。1991年にはマツダオートの名称をアンフィニに改称し、高級車専門店とした。しかし、急激なモデル数の増加によるブランドイメージの混乱や研究開発費・固定費の増大を招いた上に、バブル崩壊後の景気低迷の影響も受け、結果的に5チャンネル体制は失敗に終わった[349]。
以来、住友銀行の主導の下、1994年から5チャンネルに広がった販売網の統廃合を進め、1996年にはマツダブランドに再び一本化された。しかし、国内販売では大幅な値引きや安売りに頼った販売拡大策を推し進めたためマツダ車の中古車査定価格は下落し、他社のディーラーに下取りに出そうとしても残価が低すぎるため、結果としてマツダ車以外に乗り換えられないマツダ地獄と揶揄される状態を招き、ブランドイメージの低下と販売不振を深刻化させる悪循環に陥った[350]。
フォードの傘下に入ってからは、「Zoom-Zoom」のキャッチフレーズの下、スポーティなブランドイメージを構築する戦略を進め、大幅値引きに頼る販売を段階的に止めて、メーカーとディーラーが一体となってマツダのブランドイメージ向上に努めている。2011年のSKYACTIV TECHNOLOGY導入以降は、世界的に「売り方革新」と呼ばれる販売改革を進めており、インセンティブの削減、正価販売の定着をこれまで以上に進めていくとしている[351]。
2014年には、デザイン本部が監修した新コンセプトの販売店「新世代店舗」を順次展開することを発表した[352]。
1990年代までは世界ラリー選手権（WRC）やル・マン24時間レースなどにワークス（マツダスピード）として積極的に参戦していた。80年代まではロータリーエンジン搭載車でのエントリーが主体であったが、80年代末期からWRCのファミリアやグループCのMX-R01、スーパーツーリングのランティスやクセドスなどレシプロエンジンでの参戦が目立つようになった。
1999年にマツダスピードがブランド名だけ残して解散して以降、日本法人のマツダとしては一切のワークス活動を行っていない。レースのノウハウと人材は全て社外に放出され、787Bなどは保管しているものの高出力エンジンに対応したエンジンベンチ設備すらない状態である。
1990年代以降もアメリカのマツダUSAはデイトナ24時間含むIMSAのスポーツカーレースに参戦し続けた他、グローバルMX-5カップやロードトゥインディ（プロ・マツダ チャンピオンシップなど）といった草の根レベルのレースを運営したり、プチ・ル・マンやラグナ・セカのタイトルスポンサーを務めるなど精力的に活動を続けていたが2021年をもって撤退。以降はMX-5カップなどのグラスルーツ（草の根）カテゴリにのみに活動を縮小した。
フォードはデュラテックエンジンの一部をマツダに製造させていたため、TC2000アルゼンチン選手権のように市販車を用いる競技でフォードバッジのマツダエンジンを用いることがあった。
国内スポーツ
海外スポーツ
大会スポンサー
テレビ番組
ラジオ番組
研究開発拠点は以下の通り[408][409][410][411]。
試験場
日本[408]
北米[409]
欧州[410]
アジア・太平洋[411]
日本[414]
北米[409]
欧州[410]
アジア・太平洋[411]
その他の地域[415]
連結子会社は以下の通り（2021年3月31日現在）[247]。
0その他22社
持分法適用会社は以下の通り（2021年3月31日現在）[247]。
0その他4社
マツダが運営する企業立病院。1938年にマツダ構内の医務室として開設されたのが始まり[440]。1950年に付属病院に変更され、1961年には現在の地に病棟が建設された[440]。
公益財団法人マツダ財団は、「科学技術の振興と青少年の健全育成のための助成などを行い、世界の人々が共に繁栄を分かち合い、心豊かに生きることのできる社会づくりに寄与すること」を目的としてマツダが設立した公益財団法人[441]。1984年に財団法人として設立され、2010年11月に公益財団法人へと移行した[442]。
マツダ工業技術短期大学校は、マツダが設立した厚生労働省認定の2年制企業内短大。技術・技能者を育成するために1988年に設立された[443]。企業内学校であるため入校者は全てマツダの社員であり、新卒者と社内選抜者で構成されている。
マツダが広島本社内に所有する橋。マツダミュージアム見学の際には社内バスでこの橋を渡って移動する[444]。
人物
ファミリア
アテンザ
コスモ
ボンゴブローニイ
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E4%BA%95%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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丸井グループ
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株式会社丸井グループ（マルイグループ、英: MARUI GROUP CO.,LTD.）は、ファッションビルの丸井やクレジットカード事業を行うエポスカードなどを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
持株会社制移行当時は「小売事業」「カード事業」「小売サービス関連事業」の3事業で区分されていたが、2017年（平成29年）より「小売事業」「フィンテック事業」の2事業に変更された。
2016年（平成28年）4月、「アニメ事業部」を発足。新たなビジネスモデルの創造を主眼とし、アニメおよび漫画原作作品などの製作委員会へ参加（出資）する形で「コンテンツビジネス」を開始する。出資した作品のグッズ販売やイベントなどをマルイ店舗で行い、集客にフィードバックする事を主な目的としている。その後、テレビアニメへも出資を開始している。
2017年（平成29年）には丸井グループ独自にアニメCM『猫がくれたまぁるいしあわせ』を製作（アニメ制作：横浜アニメーションラボ）、テレビ放送・web配信を実施した。2019年（平成31年）には東宝映像事業部との共同企画としてオリジナルショートアニメーション『そばへ』を製作（アニメ制作：オレンジ、監督：石井俊匡、声の出演：福原遥）、Web配信を行っている[4]。
2021年（令和3年）4月1日よりアニメ事業部を丸井に移管[5]。
現在、出資（製作委員会へ参加）した主な作品は下記の通り。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E7%B4%85
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丸紅
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丸紅株式会社（まるべに、英: Marubeni Corporation）は、東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く大手総合商社[注 1]。旧富士銀行 （現みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループの芙蓉会および芙蓉懇談会の会員企業である[4][5]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。「正 新 和」（英: Fairness, Innovation and Harmony.）を社是として定めている。
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
1960年代から1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエム[9]と称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠商事が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などによって業績が低迷した時期もあった。
1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それにより丸紅も一時は倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新し、売上高は七大商社中第3位となった。
2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が50ドル台から20ドル台に暴落。メキシコ湾岸油田や北海油田で行ってきた石油・ガス開発事業やアメリカの穀物事業で大きな減損損失が発生した。同年3月25日の記者会見では、2020年3月期の最終損益見通しを過去最大となる1900億円の赤字となる見通しを発表した[10]。2021年3月期の最終損益は原油価格や銅の資源価格も高まり、一転して2253億円の大規模な黒字転換を果たしている。
1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。
2015年3月31日現在
2009年4月現在
2002年以降丸紅はフランス企業アルストムの米国子会社と共謀し、インドネシア・スマトラ島のタラハン火力発電所の事業契約(1億1800万ドル相当)が受注されるよう、インドネシアの国会議員や国有電力会社幹部に依頼。丸紅は受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルをインドネシアの銀行口座に送金した。この贈賄工作により、2004年7月丸紅は事業を受注、2007年に発電所は完工した。2014年事実の調査に当ったアメリカ合衆国司法省は丸紅に調査協力を促したが丸紅はこれを拒否。司法省は丸紅を連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反などの罪状でコネチカット連邦地方裁判所に提訴した。2014年3月19日丸紅はFCPA違反など8件の容疑事実を認め、罰金8800万ドル(約91億円)を支払う司法取引に合意。連邦地方裁判所は2014年5月15日に判決を出すことを決定した。2014年3月20日丸紅はニュースリリースのなかで2014年3月期連結業績予想（2100億円）に変更はないと見解を出したが、新たな独立コンプライアンスコンサルタントを起用する計画は否定した。丸紅の東証一部株価は発表後3週間で約80円下落。2014年3月26日、日本国外務省は政府開発援助円借款事業であるタラハン火力発電所事業において丸紅が不正を行いアメリカ司法省と司法取引をしたことに対し遺憾を表明し、丸紅に対し平成26年3月26日から平成26年12月25日までの9か月間ODA事業参加排除措置を執った。日本国には1998年に改定された不正競争防止法第18条で海外贈賄行為に対し10年以下の懲役もしくは1千万円以下の禁止罰金規定を定めているが、日本国の司法当局は本件事案に関し捜査を開始していない。[18][19][20][21][22][23][24][25]
2019年4月16日、丸紅子会社のアルテリア・ネットワークスは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いがある行為が発覚したと発表。川上潤社長が引責辞任した[26]。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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みずほフィナンシャルグループ
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株式会社みずほフィナンシャルグループ（英: Mizuho Financial Group, Inc.、略称：MHFG）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足したみずほホールディングス（現：みずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となる（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足している）。旧第一勧業銀行は第一勧銀グループ、旧富士銀行は芙蓉グループの中核企業であり、その流れを引き継ぐ。また、旧第一勧業銀行の源流企業は渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行である。
2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に次ぐ日本第3位の金融グループであり[6]、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている[7]。フォーブス世界企業総合番付2007（Forbes Global 2000）では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位（世界第59位）となった[8]。
2013年から、当グループのブランドスローガンとして「One MIZUHO」、当グループの経営戦略として「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）が設定されている。各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は上場企業の約7割、個人預金口座数は2400万口座に上り、総資産は237兆円に達する[9]。
2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した[10]。2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表した[11]。2019年5月15日、2019年度の連結決算の際、当初計画から3割増やし約130店舗削減を行うと発表した。銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、さらなる経営改善・構造改革を進めるのが狙いである。2019年7月1日、当グループの勘定系システム「MINORI」が、みずほ銀行、および、みずほ信託銀行にて全面的に稼働を開始した。
ブランディングはインターブランドが手がけた[12]。「みずほ・みづほ（瑞穂）」は、みずみずしい稲の穂を意味する。この言葉は「葦原千五百秋瑞穂国」として日本書紀にも登場し、実り豊かな日本国を形容した。「日本を代表する金融グループを目指す」との願いを込め、社員からの公募により策定された[13]。ブランドカラーは「みずほコズミックブルー」と「みずほホライズンレッド」である。ロゴマークの赤い円弧は太陽出づる地平線を表し、みずほグループの社員一人ひとりの強い意志と情熱を表している。なお、青系統は前身銀行のサインカラーで共通して使用されており、ユーシーカード（株式会社レマン作成）や第一勧業銀行においては発足当初から青と赤の二色を使用していた。
「みずほ」は、かつて存在した「さくら銀行」「あさひ銀行」と同じく平仮名・やまと言葉の銀行であり、日本語話者に奥行きある語感を与える。特に「軽快さ」の印象が強く、次いで「鋭さ・強さ」「庶民性・適応性」「清潔・健康」「静的」な感じがあり、2003年当時の5都銀の名称中で最も訴求力に優れていると分析されている[14]。
2001年9月までは、地球をモチーフとした円弧の左上にMizuhoの頭文字「M」を一筆書きしたロゴを使用していた[15]。早い段階で統合を済ませたみずほインベスターズ証券などの店舗看板に見られた時期があったが、2001年10月11日に現行のロゴを発表[16]、今では全く使用されていない。
旧財閥系の名前を残した三菱UFJ銀行や三井住友銀行と比べてブランド力や知名度に劣るとされていたが[17]、イギリスの金融専門誌「The Banker」2006年11月号による格付ではブランド価値60億9000万ドルで、邦銀首位の第22位にランクインした[18]。なお、三菱UFJは第34位、三井住友は第35位となっている。
メディアでのCM活動は、基本的に傘下企業による個別出稿・提供の形を採るが、前述のブランドステートメント「One MIZUHO」を前面に押し出すようになってからは、グループとして出演者などを統一するようになっている。
2023年10月の時点では、黒島結菜をグループ共通のメインキャラクターとして起用している。過去には黒島結菜のほかに玉山鉄二や鈴木亮平、福士蒼汰の3人をメインとして、テーマごとにメンバーを加える形となり、例えば「資産承継」編には大和田伸也が、みずほ証券のCMには結城さなえ[20]が加わっていた。これ以外に、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される若手アスリートを起用したものやサッカー日本代表を起用したものも、随時展開されている。YouTubeにおけるCM動画公開も、個別傘下企業単位ではなくグループとして一体的に行っている。
第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。
富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた[27]。
一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった[27]。
リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった[28]。
当時は財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券との提携で総合金融グループ化を図る住友銀行が都銀の勝ち組と見なされていた。これらのようには財閥グループ色が強くなく、大和銀行や東海銀行、あさひ銀行のように特定地域に依存することなく、かつ三和銀行のように強烈な行風でもない3行は、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がれるという点でも互いに理想的な相手だった。特に、合併行で自己主張に弱い第一勧銀が富士と興銀を結ぶ役割を果たした。1999年8月19日、日本経済新聞が夕刊で「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」とスクープを放った[27]。
1999年8月20日、3行の頭取らが帝国ホテルで共同記者会見を開き、経営統合の合意を発表した。総資産140兆円を超える、世界最大にして世界初の総資産1兆ドル金融グループが誕生することとなった。日本初の銀行持株会社による統合であり、当時一般にはあまり馴染みの無かったこと、合併分割による2行体制への再編、圧倒的な規模から数多くの話題を呼び、大手銀行の大再編へ先鞭を付けた[28]。前身行は第一勧銀、芙蓉、興銀各企業グループを率いており、あまりの大きさに公正取引委員会は「融資先への影響力が大きく、営業次第では不公正ともなる」という異例の公式見解を表明した[29]。
その規模ゆえ発足当時は「時価総額でグローバルトップ5を目指す」とするなど調子もよく、実際にムーディーズは3行の信用格付けを統合発表後引き上げる方針だった。産業界からのコメントは「競争力向上に期待」「金融不安を正常化」など概ね好意的なものであり、金融担当大臣の柳澤伯夫は「前向きな戦略を自発的に打ち出すのは素晴らしいこと」と賛辞を贈った。一方で、ウォールストリート・ジャーナルアジア版では「相撲と同様、胴回りだけでチャンピオンになれるわけではない」と冷静な分析もなされた[28]。
経営統合を控えた2000年3月には旧3行が共同でキャッシュカードを発行、4月には間でCD・ATMの相互無料開放を開始し、5月には共同ベンチャーファンドを設立（当時はインターネット・バブルがピークだった）、音楽配信なども手がけるポータルサイト「エムタウン」を開設したりした[30]。また、ネット専業証券会社の設立も計画されたが、実現には至らなかった。
2000年9月、合算時価総額7兆4,115億円の共同持株会社「株式会社みずほホールディングス」が正式発足し、本社は丸の内センタービル（みずほ銀行丸之内支店（当時は第一勧業銀行丸之内支店）が入居している[注釈 4]）に置かれ[31]、証券コード8305で東京証券取引所市場第1部に上場した[32]。翌10月には「統合第1フェーズ」としてみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。一方で2001年、富士銀行が1984年に買収した米国の金融会社ヘラーをGEキャピタルに、第一勧銀が1989年に買収した同CITをタイコに売却するなど、バブル崩壊以前に獲得した海外企業を手放している。
2002年4月、「統合第2フェーズ」として3行を合併・分割し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。両行では、営業初日からATM決済でシステム障害が発生した。システム障害はみずほに先立って2002年1月に合併したUFJ銀行でも発生していたが、みずほでは個人・法人双方における金融インフラとしての規模の大きさから混乱が深刻化し、250万件の口座振替が遅延した[33]。また、原因究明の過程で、当初は第一勧業銀行のシステムに一本化する方針だったものが、富士・日本興業を含めた3行の主導権争いの結果、3行それぞれのシステムを残したまま中継コンピュータで間に合わせる手法を採用した経緯が明らかになった。旧システムを残して間に合わせ手法を用いたことに対しては金融庁から業務改善命令を受けたこともあり、合併早々から社会的イメージが急激に悪化[34]しただけでなく、個人顧客1割を失う[35]。
2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大した。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる[36]。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ[37]、その規模や性格から多数の批判を集めた[38]。1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命（50億円以上を抜粋）など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じた[39]。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いがあった[40]。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうからである（これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる）。また、「企業再生プロジェクト」として再生専門子会社4社を設立し、不良債権を移管、日本政策投資銀行や外資系証券の協力を得て再建に乗り出した[41]。一方、こうした再建スキームを株式市場は評価しなかった。みなし5万円額面のみずほ株は連日安値を更新し、2003年4月には額面割れ寸前の一時5万8300円を付け[42]、破綻や公的資金による国有化も噂された[43]。週刊新潮は「竹中（平蔵）失言 "みずほはシティバンクに売却"」と書き立てたり[44]、一般各紙でもみずほに対して悲観的な見方が大勢を占めた。株式時価総額で、消費者金融大手の武富士を下回る日もあった[45]。結果的には、1兆円増資が緩衝剤となって、経営不振の取引先への再生支援などが進展した。2003年から2004年を谷として、これ以後は業績回復が続く。みずほ銀行本店ビルを外部の不動産信託中間法人に1050億円で売却したり、みずほ銀行大手町本部ビルを隣接する大手町フィナンシャルセンタービル（みずほ銀行（旧富士銀行）と損保ジャパン（旧安田火災）が区分所有）と共に東京建物の特定目的会社に総額1450億円で売却する[46][47][注釈 5]など、資産の売却や劣後債なども進めて資本を積みますと同時に、傘下のみずほ銀行の勘定系システム統合や店舗の統廃合によって経費も削減された。また、「みずほダイレクト」「みずほマイレージクラブ」の新商品を開発したり、みずほインベスターズ証券との共同店舗の設営など、現在のリテール方針の基礎が整い始めるのもこのころである。
2004年12月24日、旧興銀が住専破綻処理を巡り国税庁を相手取って提起した訴訟の上告審判決が出た。興銀は1996年に日本ハウジングローンの債権を放棄、損金処理を実施したが、国税庁はこれを認めずに追徴課税を行った。これを不服とする興銀は東京地方裁判所に提起し、一審では敗訴したものの、控訴審で逆転勝訴、最高裁まで争ってついに勝訴が確定した。総額3180億円がみずほに還付され、予想外の利益（「クリスマスプレゼント」[48]）を持ち込んだ。こうした要因が重なり、不良債権比率は劇的に縮小。2005年3月期決算では、繰延税金資産の対中核自己資本比率、貸出に占める不良債権比率は三菱東京・三井住友FGを下回り、メガバンク首位の優良な財務体質に転換した[49]。これは、竹中プランを主軸とした金融庁に抵抗し不良債権処理を遅らせ、機動的な資本政策が取れず、ついには三菱東京フィナンシャル・グループに救済される形となったUFJや、預金保険機構から多額の公的資金の注入を受け、実質国有化されたりそなとは対照的である。上記増資の引受け企業の数からも計り知れるが、あるいは後述の通り、みずほには広い法人顧客基盤があったことが、景気後退局面での弱みであり回復局面での強みになった[37]。事実、不良債権処理の方法には、債務の放棄・売却や破産申請により貸出先との関係を清算する（最終処理）か、支援を継続して正常債権に上方遷移させるかの2通りがあるが、みずほは主に後者で対応し、2年間で90%の圧縮に成功した[49][50]。
経営が一定度安定した2005年4月には中期経営戦略を発表し、不良債権処理に伴って複雑化したグループ機構の簡素化、公的資金の早期完済、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場とコンプライアンスの徹底、プライベート・バンキングや社会的責任などの充実を掲げた。2006年7月4日には傘下行に注入された公的資金（総額2兆9490億円）を完済[51]。この時期にみずほ株は100万円前後の値を付け、3年で底値から18倍近い上昇を遂げた[42]。さらに同年11月8日をもって、NYSEへ上場した[52]。1989年の三菱銀行に続くものであり、バブル崩壊後初の邦銀進出となった。みずほコーポレート銀行は2006年中に海外5拠点を新設し、みずほ銀行は国内で芦屋市への再進出を始めとしてみずほインベースターズ証券のみずほ銀行内拠点「プラネットブース」設置数を増加させた。こうして金利収入・非金利収入は引き続き伸長したものの、大口融資先であったオリエントコーポレーションの赤字転落に伴い、再び引当金の積み増しを迫られ、2007年3月期決算では4期ぶりの減益となった[53]。同時に、2006年3月のゼロ金利政策解除が逆風となって、利鞘収益の改善期待により上昇していた株価は失速し、70 - 80万円台で推移した[54]。一方、優先出資証券による増資で自己資本比率が12.48%に改善したこともあり[53]、ムーディーズによる格付は2006年5月7日にAaに引き上げられた[55]。
2007年夏、米国を震源地としてサブプライム住宅ローン危機による金融市場の混乱が各国に広がった。日本企業では、海外展開や投資銀行業務での先行が裏目に出たみずほがサブプライム関連損失額で最悪となった。損失の中心となったのはみずほ証券のロンドン法人で、サブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券を組成し投資家に販売する業務を手掛けていた[56]。他社はハイリスクすぎて手が出せなかったというこの大量の在庫に値崩れが直撃し、売却損、与信費用、引当金などにより多額の損失が発生。銀行部門で2080億円、証券部門で4040億円の損失を計上した。このため、実質業務純益や預貸金利回差が改善したにもかかわらず、最終利益は前期の半分となる3112億円にとどまった。
サブプライム問題を巡っては、日本の金融機関として唯一G7財務大臣・中央銀行総裁会議の拡大会合に招待され、各国大手と解決へ向けての協議に参加した[57]。サブプライム問題の日本代表となった形だが、社長の前田晃伸は通期決算発表で「こんなこと（サブプライム問題）で日本一になり恥ずかしい」とのコメントを残している[58]。欧米金融機関が多額の損失を出す中で、邦銀が出し抜く好機とも見られていたが、みずほはメリルリンチに1200億円を出資するに留まっている[56]。
また、2003年の1兆円増資によって発行した優先株が2008年より普通株転換可能となることから、株式の希薄化が懸念されている。みずほでは対策として累計9500億円にのぼる自社株買いを計画し、既に2007年度実施分で日本企業トップとなっている[59]。サブプライム問題の反面、こうした資本政策や経営透明化策のため、英金融専門誌『The Banker』による「Bank of the Year 2007」日本部門に選出され[60]、また米機関投資家情報誌『Institutional Investor』による「日本の最優秀CEO」銀行部門第1位に前田晃伸が選ばれるなどした[61]。
2014年6月24日、東京都内で開いた第12期定時株主総会で、メガバンクで初となる委員会設置会社への移行を決議した[62]。2015年の改正会社法施行により、現在の機関設計は指名委員会等設置会社となっている。
2017年6月23日に開催された第15期定時株主総会において株主から株主提案された、第3号議案（剰余金の配当等の決定機関）に対して、同社取締役会は反対したが[63]、剰余金の配当に関しても株主の中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならないという強い自覚から[64]、2020年6月25日に開催された第18期定時株主総会において株主から株主提案された、第4号議案（剰余金の配当等の決定機関）[65]に対して、同社は、株主からの株主提案を同社提案と併合して、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える同社側と株主の共同提案は認められて可決された[66][67]。
当グループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した[68]。
UCカードは2005年10月1日付で会社分割により新設されたもので、クレジットカードのプロセシングおよび加盟店の各事業を行う。プロセシングとは、クレジットカードの決済事務処理であり、クレディセゾンおよびUCカードグループが発行するUCカードに関する業務と、国際カードを発行する権利を有しないクレジットカード会社に加盟店の開放を行い、発行されるMasterCard・VISAの各ブランドのクレジットカードの売上処理などを受託している。現在、プロセシング部門はキュービタスに分割・譲渡したため、ユーシー社は加盟店部門のみを担当している。
会員事業が残された（旧）ユーシーカード株式会社は2006年1月1日、クレディセゾンに吸収合併された。
みずほキャピタルはベンチャーキャピタルである。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行などと連携し、純投資としての未上場企業への出資からコンサルティング業務までを取り扱う。13の投資事業組合を傘下に置く。2008年3月時点で、国内外の1,086社に総額460億円を投資しており、これまで748社が新規株式公開に至っている[69]。
グローバルアセット&ウェルスマネジメントグループ（GAWG）は、信託業務を中心として個人・法人の資産管理、運用を行う。
みずほ信託銀行は、富士銀行系列の安田信託銀行を主な前身とする信託銀行である。芙蓉グループに属したものの、かつては独立した信託銀行だった。1996年に不良債権問題が深刻化し、同根の富士銀行に救済子会社化され、再建処理に第一勧銀が共同であたったことから、みずほインベスターズ証券とともに経営統合の契機となった会社である[28]。
旧安田信託時代から住友信託銀行とともに不動産分野に強みを持っており、不動産信託では受託残高で20%超のシェアをもち首位である[70]。また、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行と信託代理店契約を結んでおり、顧客基盤の共有やみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介、証券化業務の拡大を進めている。企業融資など銀行業としての役割は他2行に移行し、自身は徐々に信託特化へ動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入が、融資業務による資金利益の2倍近くに達しており、この比率は大手信託銀行で最も大きい[71]。
日本カストディ銀行の前身である資産管理サービス信託銀行は、みずほと親密な第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険が共同で設立したマスタートラスト専門の信託銀行であった[注釈 6]。マスタートラストとは、投資信託や年金基金などを受託した機関投資家が、管理機能の簡素化のため、信託財産として保有する株式を他の金融機関と共同で一本化し預託する仕組み。
2007年3月末で預り資産残高が200兆円を超え、業界トップの実績となった。みずほグループが株式の過半数（54%）を保有していた。
その後、日本トラスティ・サービス信託銀行と経営統合し、JTCホールディングス傘下となった後、JTCホールディングスとともに日本トラスティ・サービス信託銀行に吸収合併され、現在は日本カストディ銀行となっている。
みずほプライベートウェルスマネジメントは、「"Channel to Discovery" Plan」の一環で2005年に新設されたプライベートバンキング（富裕層向け資産保全・運用業務）を取り扱う。みずほ銀行やみずほ信託銀行に5億円以上の資産を預ける顧客を対象としている。みずほ銀行内幸町本部ビルに同居している。
アセットマネジメントOne（AM-One、アセマネOne）は、2016年10月1日、みずほFG傘下にあったみずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、それにみずほFGと第一生命保険の折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントの計4社の事業統合して発足した（法人格上は、DIAMが新光投信とMHAMを吸収合併し、同時にみずほTBの当該部門を吸収分割方式で継承）。
グループ戦略子会社は、シンクタンク事業やシステムインテグレーションなど、金融業務に付随する調査・開発を受け持つ。
2000年のみずほホールディングス発足時には、第一勧銀会長兼頭取の杉田力之が社長に、富士銀頭取の山本惠朗と興銀頭取の西村正雄が会長に就任し、対外的には3人揃って共同CEO（Co-CEO）という肩書きを名乗っていた。
杉田は2002年以降も留任する意向だったが、その在職期間中に業績が急激に悪化、株価も大幅に下落し、杉田自身も体調を崩して入院したため、退任を余儀なくされた。当初は3人を「特別顧問」の地位で残す方針もあったが、これも撤回されたのに加え、退職金も支払われなかった。経営責任の明確化、順送り人事の廃止によるコーポレートガバナンス向上を求める市場からの圧力の結果、最終的には9人の役員全員が退任した[74]。
近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。
2006年3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった[75]。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある[76]。
また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。
このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン（当時は安田火災）・明治安田生命（当時は安田生命）、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの（ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ）。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える[77]。
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行 への経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル（WTC）南棟に入居していた みずほフィナンシャルグループ 傘下の 富士銀行 ニューヨーク支店の23名（うち日本人行員は12人）が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。同じく みずほフィナンシャルグループ 傘下に入っていた 第一勧業銀行 と 日本興業銀行 もWTCに入居していたが、この2行の行員の死者はなかった。
9月21日には、当時の みずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先などからの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記した[78]。
事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社（旧：富士銀行本店）前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている[79]。
東京国際女子マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。
従業員の健康を重視した経営を行っている会社を表彰する「健康経営優良法人2017」[80]、女性活躍に優れた会社を選定する「準なでしこ銘柄」[81]、LGBTに関するダイバーシティ経営における「PRIDE指標（ゴールド）」[82]などの受賞・認定を受けている。
旧：興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一生命は損害保険ジャパンとも提携しているが、こちらも前身の旧：安田火災が富士銀系、旧：日産火災が第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である[83]。
第一生命との共同出資会社にアセットマネジメントOne、さらに損害保険ジャパンを加えたみずほ第一フィナンシャルテクノロジーがある。
根津財閥・古河財閥の流れから第一勧銀グループに属した富国生命保険・朝日生命保険とも親密である。これらは日本カストディ銀行に出資している。
東京海上日動火災保険は旧：日動火災が富士銀系であったが、旧：東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。同じく明治安田生命保険も旧：安田生命が富士銀系であったが、旧：明治生命が属する三菱色が強い。ただし、いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い[84]。
富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である[85]。
みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある[86]。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した[87]。荘銀も富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い[88]。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀が筆頭株主である。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、稲垣精一、小栗宏夫はいずれも富士銀常務、笠原慶久が富士銀行、みずほ信託常務を経て頭取[注釈 7]に就任している。
2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。2009年10月のフィデアホールディングスの発足に至ったこの統合には、みずほによる仲介・アドバイザリーがあったという[89]。また、フィデアホールディングスの取締役会議長には、旧：富士銀行出身で、旧：みずほ銀行で頭取を務めた西堀利を送り込んでいる。
第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行、フィデアホールディングスの子会社化までの間みずほコーポレート銀行が筆頭株主であった北都銀行、会長の井手和英・頭取の佐藤清一郎が旧：日本勧業銀行出身である筑邦銀行、一時期富士銀とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。
戦後地銀の東京都民銀行（現：きらぼし銀行）は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀系であった。また、京滋の京都銀行・滋賀銀行をはじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。
きらやかホールディングス傘下だった、旧：山形しあわせ銀行が富士銀系、旧：殖産銀行がDKB系であった[90]。
大光銀行は旧：長銀や旧：日債銀とともに第一勧銀と親密であり、愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両行と親密だったが、経営環境悪化などの理由から三和銀との株式持ち合い解消している。
南日本銀行では、石井祥、森俊英の両元頭取が富士銀出身である（2020年現在の頭取はプロパー）。
第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。
かつては人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない[91]。
系列の証券会社は概ね（旧）みずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券が（旧）みずほ証券と合併することで合意した。ただし、サブプライムローン問題に伴う（旧）みずほ証券の損失のため、合併は度々延期されていたが、2009年5月7日に、法人格上、新光証券が（旧）みずほ証券を吸収する形で、現在のみずほ証券が発足。さらに、2013年1月4日、同社が旧勧銀系のみずほインベスターズ証券を吸収合併した。
興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野などで協働提携、みずほFGが資本参加していた。日興では2006年末に有価証券報告書虚偽記載問題が発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した[92]。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。その後、日興は三井住友フィナンシャルグループの配下となっている。
2005年4月、みずほ信託銀行はバンク・オブ・ニューヨークと投信販売、有価証券管理分野に関する業務提携契約を締結。同じくみずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した（後に、ウェルズ・ファーゴはワコビアを吸収）。
フランスのソシエテ・ジェネラルとは原油デリバティブで、オランダのABNアムロ銀行とは国際CMS（Cash Management System）で業務提携している[93]。
みずほグループ発足時、旧勧銀系の東京リース、旧第一銀行系のセンチュリー・リーシング・システム（伊藤忠商事なども出資）、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースがあった。2007年になると、他のメガバンク系列ではリース会社の再編・統合が相次ぎ、三井住友FG系列の三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJFG系列の三菱UFJリース（現・三菱HCキャピタル）といった、メガバンク傘下の大規模なリース会社が誕生した。こうした中、みずほグループのリース会社の再編は遅れていたが、2009年4月に旧第一勧銀系の二社が合併し、業界随一の規模を持つ東京センチュリーリース（後に、東京センチュリーに改称）が誕生した。存続会社は、センチュリー・リーシング・システムであり、合併方式は吸収合併ではあるが、「両社対等な精神による合併である」とプレスリリースされていた。
しかしその後のみずほ系のリース会社の再編は遅々として進まず、異なる母体を持つ3社がそれぞれ併存し、なおかつ、いずれの会社も資本的には直接フィナンシャルグループとの関連が薄い状態が続いた。
2019年になると、みずほ銀行と興銀リースは資本・業務提携を締結し、みずほ銀行が増資を引き受けることで、興銀リースはみずほフィナンシャルグループの持分法適用会社になった。また、10月には興銀リースはみずほリースに社名を変更した[94]。一方、みずほ系列では最も規模が大きい東京センチュリーは、2020年2月、伊藤忠商事やNTTからの増資を受け、伊藤忠商事の持分法適用会社となるなど、逆にみずほグループからの遠心力を働かせている。残る芙蓉総合リースも、みずほグループとは一定の距離を置き続けており、2023年現在でもなお、みずほ系列のリース会社は集約されていない状況が続いている。
信販分野で、旧富士銀時代から親密であったクレディセゾンと業務提携している。オリコは2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが筆頭株主となり、同グループの持分法適用関連会社となった。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、UCカードやクレディセゾンと並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。
消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」（社長の前田晃伸）と批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」「（みずほに開設された）2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」（同）とコメントしている[95]。2005年度会社説明会でも「シナジー効果の期待できない消費者金融業界との提携は今後も検討するつもりはない」と断言した[96]。このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。
グレーゾーン金利撤廃により、オリコは2007年3月期決算で過払い金の返還に備える引当金を大幅に積み増す必要に迫られ、4579億円の赤字に転落することとなった。このため、みずほや伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施、さらにみずほからの借入を株式化し、グループ化される見通し[97]。合わせてみずほと伊藤忠もUCカード事業での提携を発表し、カード分野で新たな事業展開がなされる。
みずほ銀行とクレディセゾンは、2004年に結んだ包括提携を2019年10月で解消した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のUCカードへの31%の出資を引き上げた。また、2007年4月に、クレディセゾンとUCカードの決済・事務処理業務を統合して設立したキュービタスは、会社分割してUCに関わる事業を切り離した。なお、みずほFGとクレディセゾンが関わるみずほマイレージクラブカード事業は続ける[98][99]。
2024年11月13日、楽天カードとの間で資本業務提携を締結。みずほフィナンシャルグループは同年12月1日に楽天グループから楽天カードの株式14.99%を取得した[100][101]。また、みずほフィナンシャルグループ並びにその傘下の銀行・カード会社3社[注釈 8]は楽天カードと楽天グループとの間で業務提携契約を締結[102]。提携カード「みずほ楽天カード」の発行やアクワイアリングなどの共通業務の効率化を行うことで合意した[102][103]。
先頭に「M」とあるものは、みずほフィナンシャルグループが公表した資料である。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
airbnb
オットーボック
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三井化学
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三井化学株式会社（みついかがく、英: Mitsui Chemicals, Inc.）は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。 総合化学大手で売上高国内5位[2]。財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
大手総合化学メーカー[5]。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。
東洋経済新報社著 ｢総合職の平均年収が高い会社ランキング300」（2019）で、42位（1,038万円）に選出された。
鹿島工場（茨城県神栖市）は2017年10月末で閉鎖[6]し扶桑化学工業に譲渡。
2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である[10]。
※2018年1月24日付
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三井金属鉱業
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三井金属鉱業株式会社（みついきんぞくこうぎょう、英：Mitsui Mining and Smelting Company, Limited.）は、金属製錬、電子材料製造、自動車部品製造を主な事業とする、三井グループの大手非鉄金属メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。
神岡鉱山採掘からスタートし、財閥解体に伴う三井鉱山（現・日本コークス工業）からの分離により会社設立。設立当初は朝鮮戦争の特需景気により金属価格が高騰、優良企業として業績を伸ばした。しかしながら、1980年代の急激な円高による地金価格の下落、神岡鉱山の亜鉛精錬を原因とするイタイイタイ病に対する補償などで業績は悪化、長期無配となるなど長く経営不振が続いた。
業績回復のきっかけになったのは1993年（平成5年）、宮村眞平が社長に就任。ベースアップ停止、一時金の増減による業績連動型の年収管理制度の導入など時代に先駆けた労務改革、及び、製錬にとらわれない業種転換によって経営再建が行われた。
現在は地金などの基礎素材と共に銅箔、2輪＆4輪向け排ガス浄化用触媒、薄膜材料などの中間素材、自動車部品などの組み立て加工にも注力しており、総合素材メーカーと呼ぶべき事業内容となっている。自動車ドアロック部品、銅箔で世界トップクラスを誇る。
本社
日本国内生産拠点
機能材料事業本部
金属事業本部
関連事業統括部
機能材料事業
金属事業
自動車部品事業
関連事業
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三井住友トラストグループ
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三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）は、三井住友信託銀行を傘下に置く銀行持株会社である。東京都千代田区丸の内に本社を置く。上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
2011年4月1日に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。
三井グループ・住友グループの両方に所属している（「三井住友」も参照）。同じく「三井住友」の名を冠する三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）やその子会社の三井住友銀行等との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである。
三井住友トラストグループ
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:経済）。
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三井住友フィナンシャルグループ
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
SMFGを中核とする金融コングロマリットとしては「SMBCグループ」と称する。2018年3月まではグループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた[5]。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。
三井住友銀行（都市銀行）、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード（クレジットカード会社）、SMBCファイナンスサービス （ファクタリング、信販会社）、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融会社）、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。
2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現：シティグループ証券）の事業を取得すると発表した[6]。
2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンク系列で唯一の非加盟持株会社である。
消費者金融部門はプロミス（現：SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し[注釈 1]、合弁会社としてアットローンを設立した[注釈 2]。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。
証券部門ではかつて大和証券との提携を図り、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営したが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化して大和証券との提携を解消した。
外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項[注釈 3]、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。
1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである[注釈 4]。
その後、2013年10月に三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行全株式をソシエテ・ジェネラル（フランス）から取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク部門の事業譲渡を受けることで、体制を強化させている。
東海銀行（後のUFJ銀行を経て、現：三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた[7][注釈 5]。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[7][8]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[9][10]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行および、みなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[9][10]。
2017年2月20日に日本経済新聞及び読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」[注釈 6][13][12][11][14]と報じた。また、同年2月25日に日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」[7]と報じた。
2017年3月3日に、三井住友FG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行および、みなと銀行の経営統合で基本合意した[15]。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる[15]。金融持株会社はりそなHDの連結子会社となり、三井住友FGの持分法適用会社となる[15]。
2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすること、それぞれを公表した[16][17][18]。関西みらいFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[19]。同年11月14日、関西みらいFGが設立され[20]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[16][21][22]。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[23]。
参照：[24]
2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している[5][48]。
SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている[5]。
コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している[5]。
統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマーク[49]を使用していた）。
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀行 - PayPay銀行 - SMBC信託銀行
SMBC日興証券
三井住友ファイナンス&リース - 住友三井オートサービス
SMBCコンシューマーファイナンス - SMBCモビット
三井住友カード
SMBCコンサルティング - SMBCベンチャーキャピタル - 日本総合研究所 - さくらケーシーエス - 三井住友DSアセットマネジメント
JSOL
住友銀行（←河内銀行・平和相互銀行） - さくら銀行（←三井銀行（←東都銀行・帝国銀行）・太陽神戸銀行（←太陽銀行・神戸銀行）） - わかしお銀行 （←太平洋銀行）
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。
airbnb
オットーボック
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三井物産
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三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.[4]）は、東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く三井グループの大手総合商社であり、鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。
三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「物産」と言った場合は三井物産を指す。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
日本初の総合商社である。歴史上、まだ「商事会社」という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛け、世界に類を見ない民間企業として発展し、後に日本特有の「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、三菱財閥（現在の三菱グループ）の日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く、世界の辺境地域へ進出していた。
戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後、1947年に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年に大合同されたのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年に大合同がなった[8]。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産（現：ENEOS）、東食（現：カーギルジャパン）などがあった。1965年には木下産商を吸収合併している。
源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権などを元に旧三井物産が1876年（明治9年）に設立される。明治期には綿糸紡績機械や綿花の輸入、および生糸・綿糸・綿布の輸出を手掛け、日本の綿布輸出の半分を占めた[9]。
飛躍的な三井の発展の勢いを挫いたのがシーメンス事件である。事件の捜査が進むにつれ、戦艦金剛と三井物産をめぐる疑惑が浮上、岩原憲三・山本条太郎・飯田義一の3常務を含む5名に有罪判決が下され、三井高弘は引責辞任した。事態を重く受け止めた三井合名は理事長制を導入し、初代理事長に筆頭参事だった團琢磨が任命され、三井総領家第10代当主三井高棟の権限は強化された。団と高棟は名経営コンビとされ、大正の繁栄に繋がることとなる[10]。
それだけに1932年（昭和7年）3月に発生した血盟団事件は、三井に衝撃を与えた。理事長を喪失した三井合名は副社長制を導入、新たに理事に迎えた池田成彬（三井銀行常務）の下で、三井一族を第一線から退かせ、新たに設立した三井報恩会での社会貢献活動に従事させるなどしたが、財閥批判の世相を好転させるには至らなかった[11]。
戦時下においては、臨時増徴法で倍額に引き上げられた法人税に苦しめられ、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」などで軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立するなどの再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた[12]。
戦後になると、1947年（昭和22年）7月、財閥解体の一環として、三井物産および三菱商事に解散命令が下され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止などの厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされた[13]。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、1952年（昭和27年）、財閥の商号・商標使用が解禁されると[14]、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても三井物産復興の機運が高まった。旧三井物産系14社による協議の結果、「三井物産」の商号は大合同実現の暁まで14社のうち、日東倉庫建物に一時的に預けることとしたが、その直後、日東倉庫建物は突如、「三井物産」に商号を変更、翌年、有力4社のうちの1つ、室町物産と合併した。これに対し、他の有力3社第一物産、第一通商、日本機械貿易は、第一物産の名称で合同し、新・三井物産との間で対立したことで合同に遅れが生じた。1959年（昭和34年）2月、三井系主要12社の介入により、旧三井物産系商社が大合同し、現在の三井物産が発足したが、三菱商事の合同からは4年遅れとなった[15]。大合同により当時として最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命およびイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。
多くの人材を輩出しており、戦前の大日本麦酒（現：アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングス）、大正海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者が設立した企業が少なくないため、「組織の三菱」「技の住友」に対し「人の三井」と言われる。
三井物産は、三井グループ「二木会」(毎月第2木曜日に集まることが由来[23])において、三井不動産、三井住友銀行とともに「三井の御三家」と呼ばれている。バブル景気の一時期は三井グループの中核企業でありながら、メインバンクが富士銀行（後のみずほコーポレート銀行、現：みずほ銀行）になった時期があった[注 2]。これは、三井グループの金庫番である三井銀行（現：三井住友銀行）が第二次世界大戦中に第一銀行（後の第一勧業銀行、現：みずほ銀行）と合併して帝国銀行となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって高度経済成長期以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、1990年に太陽神戸銀行と合併する事となった（さくら銀行の誕生。現：三井住友銀行）。なお、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである。
トヨタグループの創設者である豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、同グループとの繋がりも深く、現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資するなどの関係を継続している。コンビニエンスストアではセブン&アイ・ホールディングスと資本関係があり[24]、物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。
日本経済新聞（日経）の前身でもある中外商業新報は元々三井物産から「中外物価新報」として創刊されたのが起源であり、1940年（昭和15年）に独立するまで、三井物産を始めとする三井財閥と緊密な関係を保っていた[25][26]。また、日経の系列テレビ局であるテレビ東京もかつては同局が放送する多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組でかつてはテレコンワールドを立ち上げた。現在では三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。
後に三井グループ入りするTBSホールディングス（TBSテレビ）でも三井物産出身の足立正がTBSの前身であるラジオ東京の初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。
2006年7月にはBSデジタル放送のテレビ局として、「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」（サービス名称はBS12〈トゥエルビ〉）を三井物産の完全子会社として設立。2007年12月1日に開局し、マスメディアも包括する企業となった[27]。
（日本国内事業者は全て株式会社である）[28]
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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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三井不動産
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三井不動産株式会社（みついふどうさん、英: Mitsui Fudosan Co., Ltd.）は、東京都中央区日本橋室町の三井本館に本社を置く、三井グループの総合不動産デベロッパー。オフィスビル、大型商業施設（SC）、複合商業施設、住宅（2006年から三井不動産レジデンシャルに分社化）を中心にホテルやロジスティクス（物流施設）、ベンチャー共創、産官学連携などグループで幅広い事業を展開している。総合不動産会社として最大手である。
三井物産、三井住友銀行とともに「三井新御三家」の一つである。財閥解体により清算された旧三井財閥の本体である三井本社の流れを汲む[4]。三井グループ（旧三井財閥）の大手として二木会[5]、月曜会、三井広報委員会[6]、三井業際研究所[7]、綱町三井倶楽部[8]の会員会社であり、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業のほか、三井文庫の賛助会社でもある[9][10]。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[11][12][13]。
日本橋三井タワー、霞が関ビルディング、ゲートシティ大崎などのオフィスビル、大型ショッピングセンターの「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった商業施設、大型物流施設「MFLP」、三井ガーデンホテルなどの宿泊・リゾート施設、マンションなど、幅広く不動産開発事業を展開している。戦後一貫して不動産業界において売上1位に君臨している[14]。
1941年に三井合名会社不動産部門を分離し、設立された後、米国占領下の融資規制等のため株主安定化がなかなか実現しなかったが、1959年ごろに解決した[14]。このことが業界「ツー・トップ」だった三菱地所と比べてビル事業が比較的小規模なままにとどまっていた一因だった[14]。その後、高度経済成長期には地方都市にいち早く進出。東京都内では超高層ビル事業を積極的に進め、1968年に霞が関ビルを完成させた[14]。日本初の超高層ビルの竣工であり、これにより三井不動産は知名度を上げた[15]。1958年に浚渫埋立事業、1961年に宅地分譲事業、1964年に別荘地分譲事業、1968年に戸建住宅分譲事業・マンション分譲事業など事業を多角化した[14]。住宅事業（「パークシリーズ」などのマンション開発）は2006年にグループ会社の三井不動産レジデンシャルに分社化された[16]。2017年11月からは、商業施設の会員向けなどにインターネット通販サイト「&mall」を運営している[17]。商業施設の運営管理は子会社の三井不動産商業マネジメントが担っている。
1991年より、三井不動産グループのロゴマークとして「&」を象ったロゴマークを使用している。&は同じ三井グループである三井物産が英文社名（MITSUI & CO., LTD.）で使用しており、英語圏では人名のみで構成される会社名を表記する際に慣習的に使用されるものである（他にはTiffany & Co.等の例がある）が、三井不動産では、共存・共生の理念を表すものとして、orではなく、価値観の相克を乗り越えて新たな価値観を創出していくことを表すものであるとしている[18]。
本社ビルである三井本館を始めとして、歴史的な経緯から旧三井財閥（三井グループ）発祥の地である日本橋地区に多数のオフィスビル・複合商業ビルを所有している。2000年代以降は「日本橋再生計画」と呼ばれる大規模再開発を主導しており、宇宙開発の拠点づくりや新たな産業の創造、日本橋川沿いの水辺空間の賑わい創出、水運開拓などを掲げている[19]。日本橋東急百貨店（旧白木屋）の閉店をきっかけとし、同地区周辺の再開発を進め、「日本橋再生計画」の嚆矢として2004年にはコレド2、3（日本橋一丁目ビルディング）をオープンさせた[20]。さらに2007年春には六本木地区（住所上は港区赤坂）の防衛庁跡地に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業。同施設にはリッツ・カールトン東京（高級ホテル）やサントリー美術館が入居した。2018年には千代田区有楽町（日比谷）で東京ミッドタウン日比谷を開業、2022年には東京駅前（中央区八重洲）にて東京ミッドタウン八重洲が開業し[21]、都心部での大規模複合ビルの開発を進めている。また、官民連携のパークPFI制度を利用し、MIYASHITA PARK（宮下公園）やヒサヤオオドオリパーク（久屋大通公園）などの都市公園の整備・改修、複合商業施設の開発を行なっている。
ナショナルスポンサーの場合、全国共通CMのほかに放送エリアに関連した地域限定CMを流すことが多い。
など
三井不動産が事業者の一社として建設した神奈川県横浜市のマンション「パークシティLaLa横浜」[43] で、虚偽データに基づいた工事が行われた結果、複数の基礎杭が地中の強固な地盤に届いておらず、建物が傾いていることが2015年10月に発覚し、耐震の安全性が疑われた[44]。日本経済新聞はこの問題で三井不動産グループのブランドイメージが低下する恐れがあるとした[45]。同市では前年（2014年）にも住友不動産が分譲したマンションで同様の問題が発覚し、指導が行われていた[46]。
浦安市で三井不動産が1981年に分譲した分譲住宅「パークシティ・タウンハウス3」の住民ら32人が、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による液状化で住宅に被害を受けた原因が、適切な地盤改良工事がなかったことにあるとして、三井不動産と関連会社を2012年2月に提訴した[47]。住民ら36人が三井不動産などに約8億4200万円の損害賠償を求めていたが、当時の知見では想定されていなかったとして2014年に三井不動産らが勝訴した[48]。2003年に三井不動産が分譲を始めた集合住宅「ファインコート新浦安」の住民も液状化被害について三井不動産を訴えたが、2014年に棄却された[49]。
宇部興産の子会社である宇部コンクリートが産地を偽装した石灰石を使用し、JIS認定不適合のコンクリートを出荷していた。その一部は、三井不動産のマンションにも使用されていた[50]。
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airbnb
オットーボック
TOKYO-BAY（1号店） - 甲子園 - 豊洲 - 柏の葉 - 横浜 - 磐田 - 新三郷 - 和泉 - 富士見 - 海老名 - EXPOCITY - 立川立飛 - 湘南平塚 - 名古屋みなとアクルス - 沼津 - 愛知東郷 - 安城 - 福岡 - 堺 - 門真
南港 - 台中 - 高雄（建設中）
上海金橋 - ブキッ・ビンタン シティ センター
ラゾーナ川崎プラザ - ララガーデン春日部 - ララガーデン川口 - ララガーデン長町 - LaLaテラス南千住 - ららテラス武蔵小杉 - ららテラスTOKYO-BAY - ららテラス HARUMI FLAG - ららテラス川口 - ららテラス北綾瀬
日本橋一丁目三井ビルディング（COREDO日本橋） - 室町東三井ビルディング（COREDO室町1） - 室町古河三井ビルディング（COREDO室町2） - 室町ちばぎん三井ビルディング（COREDO室町3） - 日本橋室町三井タワー（COREDO室町テラス） - 霞が関ビルディング（霞ダイニング） - 赤坂Bizタワー（SHOPS & DINING） - 日本橋三井タワー - 札幌三井JPビルディング（赤れんがテラス） - MIYASHITA PARK（RAYARD MIYASHITA PARK） - Hisaya-odori Park（RAYARD Hisaya-odori Park）
横浜ベイサイド - マリンピア神戸 - 多摩南大沢 - 幕張 - ジャズドリーム長島 - 入間 - 仙台港 - 札幌北広島 - 滋賀竜王 - 倉敷 - 木更津 - 北陸小矢部 - 大阪門真 - 岡崎（計画中）
林口 - 台中港 - 台南
クアラルンプール国際空港 セパン（マレーシア）
ダイバーシティ東京プラザ - ステラタウン - LoveLa万代 - アルカキット錦糸町 - トレアージュ白旗 - EXPOCITY（娯楽施設エリア） - ビビット南船橋 - 淀屋橋odona - ベルファ都島ショッピングセンター
東京ミッドタウン - 東京ミッドタウン日比谷 - 日本橋髙島屋三井ビルディング - 新宿三井ビルディング - 西新宿三井ビルディング - 中之島三井ビルディング - 新川崎三井ビルディング - 横浜三井ビルディング（原鉄道模型博物館） - グラントウキョウノースタワー - ワールドビジネスガーデン - 汐留シティセンター - ゲートシティ大崎（ゲートシティプラザ） - 東京ミッドタウン八重洲
ららぽーと志木 - ららぽーと守山 - MONA新浦安 - ララスクエア宇都宮 - ララスクエア四日市 - アルパーク - フルルガーデン八千代 - 三井アウトレットパーク 大阪鶴見 - LALAガーデンつくば
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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三越伊勢丹ホールディングス
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス（みつこしいせたんホールディングス、英: Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.）は、日本の百貨店の純粋持株会社。同社傘下として三越伊勢丹（関東地方の店舗を運営）をはじめとする各地方の百貨店運営会社などを所有している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。
日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持っている。景気低迷期であったはずの1990年代に、独自のマーチャンダイジング（MD）で躍進した伊勢丹が、日本最古の百貨店でありながら、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で経営統合。2008年4月1日に株式移転（比率は伊勢丹「1」に対して三越は「0.34」）により純粋持株会社として発足した。
かつて、三越は売上高国内4位で伊勢丹は5位だったが[4]、経営統合により売上高・規模で日本の百貨店業界首位となり、以来その座を手放していなかったが、2022年、売上高を髙島屋に抜かれた。
登記上の本店は東京都中央区銀座四丁目の銀座三越所在地だったが、2011年6月に実際の本社機能の所在地（伊勢丹新宿本店パークシティイセタン2内）である東京都新宿区新宿五丁目に変更している。
伊勢丹は長らく同族企業（創業家小菅家）であったが、改革を掲げた当時の世襲経営者がメインバンクとの関係を薄めたのを機に乗っ取り屋に狙われるなどした事件が起き[注 1]、1993年退任とともに完全に世襲を排した。新宿本店の「解放区」といった過激なMDが実を結ぶのはそのあとである[注 2]。三越（越後屋呉服店）は三井財閥の源流である名門企業であり[注 3]、両社はかなり異なった企業体質を持っていた。
相互にメインバンクが異なる両社を統合したのはホールディングス代表取締役会長兼最高経営責任者の武藤信一であったが、統合後2年経たない2010年1月に急逝した。その後、後継と目されていた実力者・二橋千裕は、当時業務提携を結んでいた東急百貨店の社長に転出し、事実上放逐された（2015年3月まで専務執行役員として当社に籍を残していたが、提携終了に伴い退任[5]）。会長の座には橋本幹雄が就いたが代表権は与えられない。武藤は実際には異なる人物を後継として指名したとされる。
なお社名と英語表記とでは、三越と伊勢丹との前後順序が逆になっている（同じような例は三井住友銀行などにもある）が、子会社名のほとんどは「エムアイカード」などのように三越を先に表記し、英語表記では伊勢丹を先に表記する。ロゴマークは英語表記順通り伊勢丹の「i」と三越の「m」を組み合わせたもの。
なお、本項で特に断りのないものは100%出資の完全子会社である。
※ここでは企業体に関する事項のみを記載。店舗の詳細（閉店した店舗等）については、リンク先項目を参照。
▲日本百貨店協会非加盟
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スタジオアルタ
オルタナティブシアター - 三越劇場
森田一義アワー 笑っていいとも!シリーズ（増刊号 - SP - 特大号 - 夜のドラマ特大号） - 日本全国ひる休み - 笑ってる場合ですよ! - オレたちひょうきん族 - ライオンのいただきます - 何だ?こりゃ - ブレイクもの! - バクマリヤ - プレミアの巣窟 - 金爆一家 - 久保みねヒャダこじらせナイト - タモリの突撃ナマ放送 - タモリの歌謡スター笑 - レディス4 - ザ・買物ゲーム - 独占スタージャック!アッコと文珍の生放送 - 梁山泊 - 5時に夢中! - バラいろダンディ - 淳と隆の週刊リテラシー - マスカットナイト
ダイビル - 三越伊勢丹ホールディングス（三越→三越伊勢丹） - フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ） - テレビ東京 - TOKYO MX
陣内誠 - タモリ - 小堺一機 - 高崎一郎 - 松山英太郎 - 鹿内信隆 - 岡田茂
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三菱ケミカルグループ
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三菱ケミカルグループ株式会社（みつびしケミカルグループ、英: Mitsubishi Chemical Group Corporation）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の持株会社。
日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4][5]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[6][7]。
2005年10月3日、大手化学メーカーの三菱化学（現：三菱ケミカル）と、大手医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ（現：田辺三菱製薬）との株式移転により、両社の共同持株会社として設立された。
2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）[8]。
参照：[10][11]
三菱ケミカルグループ（英: Mitsubishi Chemical Group）は三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを中核とする日本の化学企業グループ。関係会社[注釈 2]552社（うち連結子会社390社。2024年3月31日現在）によって構成される[11]。
「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルのコンセプトである、"KAITEKI"のもと、(1)資本の効率化を重視する経営（Management of Economics）、(2)イノベーション創出を追求する経営（Management of Technology）、(3)サステナビリティの向上を目指す経営（Management of Sustainability）の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。
三菱ケミカル株式会社（MCG 100.0%）- 大手総合化学工業系メーカー
【ベーシックマテリアル分野】
【MMA分野】
【ポリマーズ＆コンパウンズ分野】
【フィルムズ&モールディングマテリアルズ分野】
【アドバンストソリューションズ分野】
【その他】
【地域統括会社】
田辺三菱製薬株式会社（MCG 100.0%）- 医療用医薬品を中心とする医薬品メーカー
【日本】
【北アメリカ】
【ヨーロッパ】
【中東】
【アジア】
日本酸素ホールディングス株式会社【東証プライム・4091】（MCG 50.59％）- グループ会社の経営管理等。大陽日酸（初代）より商号変更。
【日本】
大陽日酸株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 日本事業（酸素、窒素、アルゴンなどのガス機器メーカー）の中核会社、2代目法人（旧大陽日酸分割準備会社）。
≪パイプライン≫ ≪液体酸素メーカー≫ ≪充填会社≫ ≪エネルギー事業≫ ≪アセチレン≫ ≪各種ガス≫
≪機器・エンジニアリング≫
≪運送≫ ≪メディカル≫ ≪商事≫
≪その他≫ 【米国】
Matheson Tri-Gas, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 米国ガス事業を展開 【欧州】
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. （日本酸素HD 100.0%）- 欧州事業の統括 【APAC】
Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- シンガポール事業の統括 Nippon Sanso Ingasco, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（フィリピン）事業
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（タイ）事業
Taiyo Nippon Sanso (China) Investment Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 中国事業の統括 【THERMOSセグメント】
サーモス株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 家庭用品「THERMOS」ブランドの展開
≪アジア≫
≪オセアニア≫
≪ヨーロッパ≫
≪米州≫
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三菱地所
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三菱地所株式会社（みつびしじしょ、英: Mitsubishi Estate Company,Limited[5]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の総合不動産デベロッパーである。三菱グループの中核企業の一角であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している他、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである[6][7][8]。
丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う「三菱地所プロパティマネジメント」や、住宅事業を担う「三菱地所レジデンス」、設計事業を担う「三菱地所設計」をグループ内に有する。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11][12]。三井不動産に次いで業界2位である。
ブランドスローガンは、「人を、想う力。街を、想う力。」[13]
東京駅一帯の「大丸有地区」（千代田区大手町・丸の内・有楽町）に30棟以上のビルを保有している。三菱財閥が明治維新後に荒地だった丸の内をイギリス・ロンドンを模範とした近代的なビジネス街へと開発してきた歴史的経緯から、丸の内を中心に三菱グループ各社の本社ビルなど多くのオフィスビルを保有しており、「丸の内の大家」とも呼ばれる[14][15]。三菱UFJ銀行・三菱商事・三菱重工業など三菱グループ主要各社の本社も多数集積しており、丸の内一帯で三菱地所は強力な地盤を持つ。また「横浜みなとみらい21地区」（神奈川県横浜市西区・中区）の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー（ビルとしては当時日本一の高さ）を開業させている。さらに大阪最後の一等地と呼ばれる大阪駅北側の「うめきた」（大阪府大阪市北区大深町）再開発も主導しており、2013年にはうめきた第1期開発のグランフロント大阪を開業させた。2027年にはうめきた第2期開発のグラングリーン大阪が全面開業予定である。他にも、大手町2丁目の常盤橋地区の再開発計画「TOKYO TORCH」も進めており、2027年度には高さ390mと日本一となる予定のTorch Towerが竣工する見込みである。
今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のオフィスビルを、業務・商業・文化機能が付加した超高層の複合商業ビルに建て替える事で、使用電力を減らし街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる経営哲学に基づいている。既にその「第1ステージ」[注釈 1]として、丸の内ビルディング（丸ビル）、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ、東京ビルディング、新丸の内ビルディング（新丸ビル）、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年（平成20年）から2017年（平成29年）までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年（平成21年）に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング・三菱一号館[注釈 2]（古河ビル、丸ノ内八重洲ビル[注釈 3]、三菱商事ビル3棟の一体建替計画）が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング（丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画）が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー（大手町一丁目第2地区計画）を竣工させた[18]。また「第2ステージ・第4弾」として、大手町ホトリア（大手町1-1計画、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画）が2016年度に竣工し、第5弾としては丸の内二重橋ビル（富士ビル、東京會舘ビル、東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画）が2018年に竣工。[19] 第6弾としては大手町フィナンシャルシティグランキューブ（大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業）が2016年度中に竣工している[20]。丸の内一帯は純粋なビジネス街としての性格が極めて強かったため、再開発に伴いビルの低層部に高級ブランドや飲食店を誘致するなど商業機能を強化した。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。
住宅事業では、グループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス（The Parkhouse）』ブランドで全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市の泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。同社は2010年、2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位（5,424戸、5,331戸）である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いため『ザ・パークハウス』ブランドの認知度は高い。マンションの管理は三菱地所コミュニティが担う。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業（「ザ・パークハビオ」）、分譲一戸建事業（「ザ・パークハウス ステージ」）、資産形成用マンション事業（「ザ・パークワンズ」） 、リノベーションマンション事業（「ザ・パークリモア」）なども積極的に展開する。海外でも多くの実績があり[21]、中国やタイ、シンガポール、オーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。
また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力している。丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール（グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開）の開発も積極的に進めているほか、2012年（平成24年）には大型ショッピングセンターの新たな基幹ブランド名称「MARK IS（マークイズ）」を策定し[22]、その第一弾として2013年（平成25年）4月にMARK IS 静岡（静岡市葵区）が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい（横浜市西区）が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区（通称「うめきた」）の先行開発区域（グランフロント大阪）を代表事業者として落札し、2013年（平成25年）4月に街開きを迎えた（2018年（平成30年）7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている）。今後は商業施設の「コロワ（Corowa）」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。
三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおき地道なCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』[23] などがある。
『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加を契機に同NPO法人との協働が始まったことによる山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトである。様々な体験ツアーや、農作物や間伐材等の地域資源と当社グループの事業とが連携した資源活用（『やまなし県産材』の開発）などが行われている。一例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。電力施設の開発は進展していない。
大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。
2016年（平成28年）4月、当時名誉顧問の福澤武が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始[28]。
以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。
23区
多摩地区
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
愛知県
静岡県
岐阜県
石川県
大阪府
京都府
兵庫県
北海道
宮城県
岡山県
広島県
福岡県
佐賀県
1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」（日本式ローマ字でzi）ではなく、ダ行の「ヂ」（日本式ローマ字でdi）を当てたために生まれたとされている[注釈 7]。2002年（平成14年）に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている[33]。
ビル賃貸事業
ビル運営・管理事業
駐車場事業
駐車場管理事業
地域冷暖房事業
その他の事業
不動産販売事業
住宅管理事業
余暇事業
その他の事業
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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三菱自動車工業
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三菱自動車工業株式会社（みつびしじどうしゃこうぎょう、略称：三菱自動車（みつびしじどうしゃ）・三菱自工（みつびしじこう）、英: MITSUBISHI MOTORS CORPORATION[5] 略称：MMC）は、三菱グループの自動車メーカー。
2003年にはトラック・バス部門を分社化（三菱ふそうトラック・バス）。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
2016年10月に日産自動車が筆頭株主となり、日産自動車とフランスのルノーと共にルノー・日産・三菱アライアンス[8][9] を構成している。また三菱商事の持分法適用関連会社でもある[10]。
三菱自動車工業は日本の自動車メーカーのひとつであり、1970年6月に三菱重工業から分社（独立）した会社である。
2021年の販売台数は93万7,000台で、内訳は北米15万6,000台、欧州13万1,000台、日本7万台、アジア32万1,000台、その他14万7,000台[11]。日本国内での登録台数シェア（≒販売台数シェア）は、2017年で0.9%、2018年で1.1%という企業である[注釈 1][12]。
日本では1904年、山羽虎夫によって日本車第1号と言われている「山羽式蒸気自動車」が製作され、1911年には東京府東京市麻布区（現在の東京都港区麻布）に「快進社自働車工場」（日産自動車の源流）が設立され、日本初のエンジンまでも含めた純国産車を開発し、1916年にはアロー号が製作されたという歴史があるが（→日本車#歴史を参照）、三菱は、1917年から『A型』を世に送り出した[13][14]。A型は1921年までに22台生産され[13]、日本で初めての「量産乗用車」となった[14][15]。
現在の三菱自動車工業は三菱重工業とクライスラー（現・ステランティス）社との合弁事業としてスタートし、1993年までクライスラーと資本提携していた。その後、2000年からドイツに本拠を置くダイムラー・クライスラー（現・メルセデス・ベンツ・グループ）と資本提携関係となったが、2005年に解消。なお、クライスラーとの技術提携関係は2009年まで継続されていた[16]。2003年にはトラックやバスなど大型車事業を「三菱ふそうトラック・バス」として分社化。2年後、同社はダイムラー（現・ダイムラー・トラック）傘下へ譲渡された。 2008年、プジョー・シトロエン（現・ステランティス）との間で、ロシアでプジョーブランド、シトロエンブランド、三菱ブランドの車両を生産するための合弁事業に関する基本契約を締結した[17]。
2016年10月20日、日産自動車が三菱自動車の株式の34%を保有する筆頭株主となった。同年12月14日、臨時株主総会で日産自動車会長兼社長カルロス・ゴーンの会長就任が正式に承認された（CEOは益子修社長が継続）。
2018年11月26日に開かれた臨時取締役会で、金融商品取引法違反容疑で同月19日に逮捕されたゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した[18]。
三菱自動車は、2009年7月に世界初の量産型EV（量産型電気自動車）となる『i-MiEV』を発売したメーカーである[19]。
またサッカーJリーグ・浦和レッドダイヤモンズの親会社でもあった。日産自動車との資本提携(と日産系であるマリノスの存在)に伴い、新たに三菱重工業が共同で浦和レッズに出資することとなり、三菱自動車の出資比率は大きく引き下げられた（沿革の項を参照）。
三菱金曜会[20] 及び三菱広報委員会[21] の会員企業である[22][23]。
2024年8月現在、生産拠点は全てアジアに存在している。
古くからモータースポーツ事業にも力を注いだ。ラリーの活動が最も有名であるが、実際にはフィールドを問わずに活躍した。
1962年のマカオグランプリのAクラス（排気量750cc以下の市販車）で、500が表彰台を独占した[86]。1964年の第二回日本グランプリのツーリングカー・T-Ⅲ部門（排気量700〜1,000cc）にはコルト1000を投入し、日野・コンテッサやミニクーパーを相手に1-4位独占の圧勝を収めた[87]。
当時の日本メーカーとしては珍しくフォーミュラカーにも積極的であった。日本グランプリ併催のフォーミュラカーレース「日本スピードカップ」にチューニングしたコルト1000のエンジンを供給し、1967年には1-2フィニッシュを果たした[88]。日本グランプリとして開催された1971年でも2.0リッターDOHCのコルトF2000が勝利[89]。1973年からの全日本F2000選手権（現在のスーパーフォーミュラ）でもエンジン供給を行った。加えてWRC（世界ラリー選手権）にも初年度からランサーで参戦し、1974年サファリラリーで初の総合優勝を飾った。しかしオイル・ショックによりいずれの活動からも撤退した。
オイル・ショックが明けた1984年にラリーアートが設立され、本格的にワークス活動が再開される。
これに先立ち、1981年にWRCにギャランで復帰。グループBのスタリオンを経て、1990年代後半には、グループA規定のランサーエボリューションがトミ・マキネンの手で1996年から1999年までドライバーズチャンピオンを史上初の4連覇を達成した（1998年にはマニュファクチャラーズタイトルも獲得）。また出場者が少なかったという利があったものの、篠塚建次郎がアイボリーコースト・ラリーで日本人初のWRC総合優勝を2度達成している。しかし「市販車にこだわる」というポリシーが仇となって新規定のWRカーに出遅れ、2000年代は低迷。2002年11月にMMSP（三菱自動車モータースポーツ）が設立されるが、ランサー WRCの熟成不足に経営不振も相俟ってスポット参戦に留まる状態が続き、2005年末に事実上の撤退となった。
市販車仕様に近いグループN規定のPCWRC（プロダクションカー世界ラリー選手権）では、ランサーエボリューションは2000年頃に28連勝を記録するなど高い戦闘力を発揮。ライバルのスバル・インプレッサ WRX STIと合わせて「インプ・ランエボ」と並び称された。三菱ワークスのWRC撤退後も、PWRCや地域のラリー・ツーリングカーレースなどで、プライベーターたちによって目覚ましい活躍が見られた。
全日本ラリー選手権ではミラージュがBクラスの2WD・4WD部門の両方を席巻し、1993から2002年の10年間タイトルを獲得し続けた。またランサーエボリューションも奴田原文雄の活躍で、PWRC同様にスバルと総合タイトルを争った。
ダカール・ラリーにも1980年代から参戦。パジェロ/パジェロエボリューションにより、全メーカー中1位となる12回の総合優勝を達成した。この記録は2022年現在も破られていない。また日本人の篠塚建次郎、増岡浩も総合優勝を飾った。環境の変化もあって、マシンは00年後半にレーシングランサーに切り替えられたが、2009年を最後にリーマン・ショックによる経営不振を理由に撤退した。
ツーリングカーレースでは、グループA時代にギャランやスタリオンが投入され、当時最強を謳われたフォード・シエラ勢にしばし迫る活躍を見せた。1990年代にはN1耐久（現在のスーパー耐久）に加え、JGTC（現在のSUPER GT）GT300クラスにラリーアートが前輪駆動のFTOを投入していた。2005〜2009年にはストックカー・ブラジルにも参戦し、2度チャンピオンを獲得した。
フォーミュラカーではF1や全日本F3000選手権といったトップカテゴリには参戦していないが、1990年代に育成カテゴリのフォーミュラ・ミラージュを運営しており、土屋圭市やラーマン山田がこのチャンピオンに名を連ねている。またF3にも国内外でエンジン供給を行っていた。
アフターパーツメーカーとして知られるHKSはこの頃三菱との関わりが強く、ラリー用のランサーやF3などのエンジンのチューニングを請け負っていた。
ダカール・ラリー撤退後はラリーアートの主要業務は撤廃され、欧州のごく一部を除いて閉業状態に追い込まれた。本社の関わるレース活動はパイクスピーク・ヒルクライムやアジアクロスカントリーラリーなどへ、市販の電動車技術を盛り込んだマシンを用いての単発イベントへの参加が細々と行われる程度であった。スウェーデン法人による特認のR5規定のミラージュのラリー投入、スペイン法人によるエクリプスクロスでのダカール参戦なども行われたが、いずれもワークス復帰とまではいかなかった。
しかし2022年に「ラリーアート」ブランドの復活が宣言され、トライトンによるアジアクロスカントリーラリーの活動に「チーム三菱ラリーアート」として参戦。ブランド復活後初参戦で総合優勝を飾った[90]。
これらの医療機関は企業立病院であるが、三菱自動車工業関係者以外も利用可能。
エンブレムは当初からスリーダイヤを用いているが、1976年 - 1984年頃までは、三菱のイニシャルであるアルファベット“M”を模したエンブレムをつけていた。このエンブレムは乗用車、普通商用車を主に装着されていた。ふそう系の中型、大型車にはスリーダイヤが付いており、70年代中盤頃はＭマークとスリーダイヤを併用装着していた時期がある。しかし形状からいすゞ（の当時のエンブレム）と間違えられがちだったため、1980年代前半 - 1990年代中頃には英文社名からの略「MMC」をシンボルマークとしていた[注釈 8]。この間、テレビ・ラジオの協賛クレジット、並びに各種広告においてのクレジットもスリーダイヤを使用せず「MMC三菱自動車」と表記されていた。
その後1987年10月以降からはスリーダイヤが順次復活し、MMCロゴと併用されるようになったが、1993年10月以降から日本国内でも順次、スリーダイヤとMITSUBISHIのロゴを使うようになった。
インターネットでのドメイン名「mmc.co.jp」が同じ三菱グループの三菱マテリアルに先に使われたこともあって2016年現在、MMCはMMCレンタカー等一部でしか使われていない（前述のように三菱マテリアルとの混同を避けるため、「三菱自動車の」という前書きが添えられている。三菱自動車バス製造（現・三菱ふそうバス製造）では、2003年頃までMMCロゴが窓ガラスに使われていた。
上記記載の通り、1982年のCI導入のころから1993年頃までは「MMC三菱自動車」、2000年以後は「MITSUBISHI MOTORS」（協賛読みに関しては2009年以後「三菱自動車」）として協賛クレジットをアナウンスしている。
1996年、アメリカ合衆国において289人へのセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあり、アメリカ合衆国連邦政府機関雇用平等委員会（EECO）が集団訴訟に踏み切る。これに対し自社から3時間離れたEECO支部まで、地元市長など約3,000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者なども強く反発、ボイコットや不買運動に発展し、三菱自動車工業が和解金を支払うまで続いた。
1997年（平成9年）、総会屋利益供与事件により、総会屋の2名と三菱自の3名が逮捕される。 同時に系列7社も、総会屋に株主総会対策で送金していた事が判明する。
1998年3月20日、東京地方裁判所（植村立郎裁判長）は総会屋1名に対し懲役1年6月の実刑判決を言い渡した（求刑懲役2年）。被告人は直ちに控訴した[91]。
2000年と2004年に発覚したリコール隠し、不適切な改修による火災事故は、三菱リコール隠しを参照。
詳しくは2005年のオイル漏れの不具合に関する三菱自動車・3G83エンジンに関する問題を参照。
2016年（平成28年）4月20日17時、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした[93]。
該当の車両は、三菱ブランドでは「eKワゴン」「eKスペース」、日産ブランドでは「デイズ」「デイズルークス」であった。協業先に当たる日産自動車が、前記該当車の燃費を実際に測定したところ、届出値との乖離がみられ、燃費不正が発覚した。
これを受けて国土交通省は、国内外の自動車メーカーやオートバイメーカーなど41社に対し、燃費試験の不正がなかったか調査するように指示した[94]。
実際よりも5-15%程度良い燃費を算出しており、軽自動車の業界基準であるJC08モードで30km/L以上という水準に見せかけていた[95]。該当車種は即日販売及び出荷停止となった。相川哲郎社長は、4月26日に石井啓一国土交通大臣への報告後の記者会見で改めて謝罪し、三菱自動車工業について「会社の存続に関わる程の大きな事案」と述べた[96]。低排出ガス車認定制度（エコカー減税）について、高市早苗総務大臣は「燃費が変わった場合は、その差額（自動車重量税や自動車取得税）を納めて頂く」と述べている。
さらに、軽自動車に限らず1991年（平成3年）以降に発売した全ての車種において、違法な方法で燃費試験をしていたことも明らかになった[97]。さらに後日、1991年（平成3年）から25年間に渡り、10・15モード燃費で計測した燃費データの偽装をしていたことが発覚した。詳しい車種及び台数は現時点で調査中とするものの、今後さらに増える可能性がある[98]。
軽自動車においては、以下の違法行為が明らかになっている[99]。
1991年（平成3年）以降に、三菱自工が製造した全ての車両において、以下のいずれか、または複数の違法行為が行われていた。なお当該車両については、開発段階において正規の走行試験を行っていなかったものの、事件発覚後に行った惰行法による燃費測定の結果、差異が3%以内に留まったことから、三菱自工は販売停止等の処置は行わないとしていた。
しかし、3パーセントの乖離を重く見た国土交通省は、三菱自動車が改めて提出するデータを「信用できない」として、5月2日から独立行政法人交通安全環境研究所で独自に測定を行った結果、9車種中8車種において最大15%の差が生じており、三菱自工による再測定のデータを、8月30日に国土交通省に提出したレポートにおいても、不正計測が行われたことが発覚した。これを受け、三菱自工は販売停止等の処置をとることとなった。
軽自動車の不正では、三菱自動車は燃費目標達成業務を、子会社の三菱自動車エンジニアリング（MAE）に丸投げしていたほか、子会社が実施した試験方法が「高速惰行法」であったこと、さらに、試験結果が意図的に低い値を抽出した捏造であることを知りながら、その内容を承認していた。この件について、益子会長は力のない子会社に、レベルの高い車の開発を丸投げしたことが、事件の背景にあると述べている[101]。
この一連の燃費不正問題について、2016年（平成27年）12月16日に、該当車種の所有者を始めとした24都道府県の88人が、三菱自工を相手取り総額約1億3,000万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に集団訴訟を提起。係争中である[102]。
更に同問題で、実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が三菱自動車に4億8507万円程度の課徴金納付を命じた[103]。
法務省と厚生労働省は、三菱自動車工業岡崎製作所（愛知県岡崎市）において、溶接作業を学んでもらうため受け入れたフィリピン人の技能実習生27人に対し、本来の計画になかった、自動車の組み立てなどに従事させていたことが2018年5月に明らかになった[104] ことを受けて、法務省は2019年（平成31年）1月25日付で、三菱自動車の実習計画認定を取り消す行政処分を下した。
2017年（平成29年）11月に施行された技能実習適正化法に基づく措置であり、三菱自動車は2019年から2024年までの5年間、外国人技能実習生の新規受け入れが出来なくなった。
2018年11月19日、三菱自動車工業取締役会長のカルロス・ゴーンが、金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された[105]。
2020年6月、三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47歳）が2019年2月に自殺したのは、長時間労働により発症した精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった[106]。
遺族の代理人弁護士によると、男性社員は1993年に新卒で三菱自動車に入社[107]。エンジニアとして長く商品開発に携わっていたが、2018年1月からそれまで経験のなかった商品企画部に配属され、日産自動車と共同開発した軽自動車（eKワゴン・eKクロス）の商品企画を担当[107]。単身赴任して住んでいた社員寮では平日の夜も会社のパソコンで仕事をしており、休日に妻と娘がいる自宅に帰った際も近くの図書館で仕事をしていた[106]。両社の意向を調整する業務に従事する中で、板挟みになり強いストレスを抱えていたという[107]。2019年2月7日、男性社員は社員寮で練炭自殺した[107]。
遺族から労働災害の申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、亡くなる直前の1か月の残業時間が「過労死ライン」と言われる100時間を超える139時間以上にのぼっていたことが分かった[108]。男性社員は休日もパソコンを使って働くなどしており、実際の労働時間はさらに長かったとみられる。健保組合から支給されたスマートウォッチの記録では、亡くなる前の1カ月のうち22日は睡眠時間が6時間に満たなかった[109]。三田労働基準監督署は男性社員が自殺したのは残業が急増するなどした結果、精神疾患を発症したのが原因だったとして、2020年5月28日付で労働災害と認定した[108]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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三菱重工業
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三菱重工業株式会社（みつびしじゅうこうぎょう、英: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、略称：MHI）は、東京都千代田区丸の内及び東京都港区芝に本社を置く、三菱グループの重工業メーカー。
三菱金曜会[2]及び三菱広報委員会[3]に属する[4][5]。三菱UFJ銀行、三菱商事とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[6]。また、川崎重工業（KHI）、IHI（旧・石川島播磨重工業）とともに日本の三大重工業の一角を成しており、事業内容・規模ともに首位である。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9][10]。
通称は「三菱重工」または「MHI」[11]。三菱グループの源流企業である日本郵船（NYK LINE）の船の修繕・改修のために国が払い下げた長崎造船所（長崎県長崎市）を発祥とする。現在では日本最大の技術開発メーカーであり[12]、事業領域は陸・海・空・宇宙（宇宙航空研究開発機構）と多岐にわたる[13]。総合的な社会インフラ事業を担っている。三菱電機や三菱自動車などは、もともとは同社の一部門が独立して誕生した企業である。
主力製品は、船舶（造船）、エネルギー関連機器、産業機械、航空機、ロケット、兵器（防衛装備品）などである。ほかにも、鉄道車両（リニア・電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど）の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、ターボチャージャー、ETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。なお、エアコンや加湿器は三菱グループ内で三菱電機と競合している[注釈 2]。ETC車載器も過去には競合していたが、部門を古野電気に譲渡したため[14]競合しなくなった。
明治時代以降、三菱グループ自体が政商として発展を遂げてきた歴史的経緯で、三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持っており、世界へ目を向けた一途な心情からの経営方針としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もって生まれた宿命と思っています。」と語っている[15]。兵器製造の分野では防衛省への納入実績が第一位の企業であり、世界では21位、日本ではトップの製造開発企業とされ[16]、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・潜水艦・戦車・ミサイルなどの製造をしている。事実上、現在においても陸海空軍たる自衛隊の装備品受注最大手として日本国の国防を担う存在である他、鉄道車両の輸出では近畿車輛、日立、アルナ車両を束ねる国策企業である。 三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年（明治17年）に工部省長崎造船局の工場施設を三菱財閥の源流企業である「郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）」が借り受け、長崎造船所として事業継承。1887年（明治20年）に施設一切を買い受ける。1917年（大正6年）に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社（初代、以下省略）となった。造船事業は同社の祖業である。
後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機（初代、以下省略）などを分社化するが、いずれも収支不振の連続から、経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年4月に三菱造船を三菱重工業（初代）と改名すると、6月には三菱航空機を吸収合併した。
「重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。戦前は日本の軍事力強化に伴い兵器（艦船、航空機）製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機（ゼロ戦）を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。
1945年の第二次世界大戦終結後、GHQの財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により、1949年（昭和24年）6月4日、持株会社整理委員会は三菱重工を三分割する決定を指令[17]。1950年（昭和25年）、東日本重工業（後の三菱日本重工業）、中日本重工業（後の新三菱重工業）、西日本重工業（後の三菱造船（2代目））の3社に分割される。当初は3社が製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり、3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年に3社は再統合し（法手続上の存続会社は新三菱重工業）、社名を再び三菱重工業（2代目）にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く、高度経済成長期に重厚長大産業が大きく発展する中で戦後に中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。1970年には同社の自動車部門である三菱自動車工業、2018年には再び造船部門である三菱造船が分離・独立した。
本社機能は以下のとおり分散されている。
総合研究所は製造品目が多岐にわたるため、複数拠点に立地している[42]。
事業所および工場の一覧[43]は以下のとおり。（括弧内は略称、太字は三大主力工場を示し、略称の続きに所在地に属する自治体を併記する）
2023年1月1日現在の事業ドメイン・セグメントの一覧[44]。
丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年（平成28年）現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。
社内には7つの事業ドメインとセグメント、12の主な生産拠点が存在する。
主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所、日立工場、呉工場、三菱重工コンプレッサ(広島)、三菱重工マリンマシナリ(長崎)、三菱重工航空エンジン(名古屋、長崎)で生産を行う。なお火力発電事業は、2014年2月1日付で日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」（後の「三菱パワー」）に移管、その後日立との合弁解消を経て2021年10月1日より三菱重工業本体に復した。なおブランド保持とグローバル契約窓口のため「三菱パワー」の商号・法人格ともに残している[45]。
産業機械
造船や交通システム、化学プラント、環境設備、製鉄機械事業を行う。主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所、三原製作所で生産される。造船事業は2018年1月1日付で「三菱造船株式会社」（3代目）へ移管。 製鉄機械事業はプライメタルズテクノロジーズジャパンに。交通システム、化学プラント、環境設備は三菱重工エンジニアリングにそれぞれ移管している。 交通システム
主に神戸造船所内と品川本社で設計開発、神戸造船所で生産、高砂製作所で生産や試験研究を行う。設計部門の技術者は、原子力・化学・機械・電気・建築・土木などの専攻を卒業したエンジニアで構成され、燃料・系統・電気・配置・機器・配管・建物などの設計を行う。
主に三菱重工機械システムが生産を行っている。
主に相模原製作所、名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所、神戸造船所、長崎造船所で生産を行っている。
自衛隊向け特殊車両
艦艇
主に名古屋航空宇宙システム製作所、神戸造船所、広島製作所、下関造船所で生産を行なっている。ボーイングやエアバス向けの航空機部品を生産している。また自社で開発の小型旅客機Mitsubishi SpaceJet(開発中止)の生産も行っていた。
エンジンとターボチャージャーを三菱重工エンジン&ターボチャージャー(相模原)、エアコン冷熱機器を三菱重工サーマルシステム(枇杷島、神戸)、フォークリフトや運搬機器を三菱ロジスネクストが生産している
「ビーバーエアコン」のブランド名で展開[51]
「セゾンエアコン」のブランド名で展開
メッツォペーパーおよびその日本法人のメッツォペーパージャパン株式会社へ譲渡[52]。
工作機械、常温ウェーハ接合装置、精密切削工具、自動車部品は滋賀県栗東市の本工場で、パワートランスミッション製品は愛知県名古屋市の岩塚工場で生産されていた。また、航空機主翼を始めとして社内製品そのものの工作機械も手がけていた。うち、完全子会社であった三菱重工工作機械株式会社は、2021年2月5日付の契約において日本電産（現・ニデック）およびそのグループ会社に譲渡され、2021年8月の株式譲渡完了を待って「日本電産マシンツール株式会社」（現・ニデックマシンツール）となった[53][54]。
※全て株式会社である。
これらの医療機関は、企業立病院であるが、三菱重工業関係者以外も利用可能である。
2011年9月19日に、読売新聞が朝刊の一面で、三菱重工の社内のシステムが広範囲にわたってコンピュータウイルスに感染していたことを報道し、同日16時過ぎに三菱重工はこれを認めるプレスリリースを発表した。感染は本社、工場、研究所等の国内11拠点のサーバ45台と職員のパソコン38台で、造船、防衛、航空宇宙、発電プラント、鉄道等の情報が狙われていた[62]。プレスリリースの翌日の9月20日にはIHIと川崎重工も同様の被害を受けていたことを発表した[63]。その後の調査で、川崎重工のコンピューターは三菱重工のコンピューターと同じく、踏み台と見られる送信先（米国のウェブサイト）に情報を送信していたこと、日本航空宇宙工業会 （SJAC）のコンピュータを踏み台にして、SJACやその会員企業を名乗る送信者から「事前資料送付」と題された標的型攻撃メールを受信していたことが判明した[64][65]。
2012年11月30日に三菱重工は、同月27日に名古屋航空宇宙システム製作所の宇宙関連業務に使うコンピューター4台が新型のウイルスの感染していたことが判明したことをプレスリリースで発表した。同30日には宇宙航空研究開発機構もイプシロンロケットの情報が外部に漏洩した可能性があることを発表していた[66]。
長崎造船所で1955年から2014年にかけ下請会社に雇用され勤務してきた元従業員ら（死亡した元従業員の遺族も含む）が、作業所で粉塵を吸入し塵肺になったとして、長崎地方裁判所に約6億3,400万円の損害賠償を求め訴訟を提起。2022年11月7日に同地裁は、原告のうち20人には請求を認めたものの、一部の原告に対しては、因果関係が認められないとして棄却。この判決に対し、原告からは「正社員と下請とを差別している」との批判が出ている[67]。
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
東海大学 | 桜美林大学 | 法政大学 | 崇城大学 | 千葉科学大学 | 第一工科大学 | 日本航空大学校 | 航空大学校
日本航空 | 全日本空輸 | オリエンタルエアブリッジ | 日本トランスオーシャン航空 | 日本貨物航空 | 日本エアコミューター | 琉球エアーコミューター | エアージャパン | ジェイエア | AIRDO | ソラシドエア | 北海道エアシステム | 天草エアライン | アイベックスエアラインズ | ANAウイングス | スターフライヤー | フジドリームエアラインズ | Peach Aviation | バニラ・エア | ジェットスター・ジャパン | スプリング・ジャパン | スカイマーク | 本田航空 | 朝日航空 | 三菱重工業 | 三菱航空機 | ボーイング・ジャパン | エアバス | 三菱商事
全日本航空事業連合会 | 航空輸送技術研究センター | 日本航空協会 | 日本女性航空協会 | 日本学生航空連盟 | 日本航空機操縦士協会
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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199 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%95%86%E4%BA%8B
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三菱商事
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三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。
三菱金曜会[8] および三菱広報委員会[9] の会員企業である[10][11]。三菱UFJ銀行、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[12]。
三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指す。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化し、収益拡大を目指している。
日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後三菱財閥初代総帥の岩崎弥太郎に継承され、大坂（現在の大阪府）において海運業を生業とする九十九商会となった。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後の日本郵船）、三菱社と変遷している。4代目総帥の岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年に総合商社である三菱商事として独立した。
第二次世界大戦後は旧三井財閥（三井グループ）の三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1952年に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が財閥商号に関する法令に基づき、三菱商事の商号に復帰、1954年に3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。同年より東京証券取引所に上場している。
（米州）
（欧阿中東）
（アジア・太平州）
海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。
第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。
2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ～脱炭素社会とエネルギー～」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。
第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。
第20回は2023年は8月2日から3日間、秋田県を訪れ、地域活性化のアイデアを学んだ。
5年ぶりの海外派遣となる第21回目はインドネシアを訪れ、都市開発や地熱発電所、自動車バリューチェーンといったさまざまな現場を視察し、三菱商事の多様な事業と、海外において日本企業が果たす役割や海外で働く醍醐味を取材し、将来の展望を考えた[14]。
東京都千代田区丸の内2-3-1（本店登記住所）
東京都千代田区丸の内2-6-1
証券コード順に記載した。
以上5社（2024年3月31日現在）
以上13社（2024年3月31日現在）
（現地法人）
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