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三菱電機
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三菱電機株式会社（みつびしでんき、英: Mitsubishi Electric Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合電機メーカーである。
三菱電機グループの中核企業。三菱金曜会[2] および三菱広報委員会[3] の会員企業である[4]。1921年1月15日に兵庫県神戸市にある三菱造船電機製作所（現在の三菱重工業の神戸造船所）から分離独立する形で設立された。
日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7][8]。
日本の大手総合電機メーカーとして、売上高において日立製作所に次ぐ業界2位である。一般消費者向けの家電から重電、人工衛星まで幅広い製品を販売している。FA機器、昇降機（エレベーターなど）、タービン発電機、鉄道車両用電機品、パワー半導体、人工衛星など多くの産業用電気機器で日本国内トップシェアである。また、三菱重工と同様に宇宙・防衛エレクトロニクス分野に強みを持っている。MISTY1やKASUMIなどの開発や実装の実績による暗号化技術は世界トップレベルである[9]。2021年現在日本一の特許数を維持している。
LED電球においては三菱ケミカルグループ、エアコンにおいては同じく三菱グループの三菱重工業との間で事業が重複しており、「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」の呼称が三菱電機のエアコンのことを指す[注釈 1]。ITS事業についてETC車載器製造販売が重複していたが、2017年重工は古野電気に事業譲渡した。ただ、地上部門では引き続き事業重複している。
既に撤退したパソコン用ディスプレイにおいては、ブラウン管時代から一定の評価があり、液晶ディスプレイにおいても高いシェアを占めていた。
本節では、ロゴ・ブランド名や企業の理念を謳ったコーポレートステートメントなど、三菱電機のコーポレートアイデンティティについて記す。
コーポレートステートメントは、
と変化している[25]。（後述の歴代のキャッチコピーも参照）
1968年制定の「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴを長らく使用していたが、1985年から2代目ロゴとして水色で「MITSUBISHI」と書かれたものに切り替えられた。ただし、以降に製造された製品（主に民生品以外）でも一部に初代ロゴを使用したものがごくまれに見られる[注釈 6]。
この間も海外向けには2代目ロゴは使用されず、スリーダイヤと黒色の「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴ意匠が継続して使用されていたが、2014年1月9日に「国内外での三菱電機グループの一層の認知向上と、持続的成長に向けたグローバルでの事業競争力のさらなる強化」を目的とし、4月1日以降は国内外でブランドロゴを統一することを発表した[26]。日本国内での広告活動については同年6月13日から放映されているテレビCMから新ロゴに改め、すでに放映されているバージョンにおいても順次新しく切り替えられた。このロゴの掲出は改定前までは末尾だったが、改定後は企業CMを除き冒頭に変更されている。カーナビゲーションの本体についてはスペースの関係上、横並びの「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴのみを表記する。
なお、スタジオアルタの街頭ビジョンとして用いられているオーロラビジョンは2014年2月に新型のものに更新されたが、同時に掲示されている社名ロゴも新ロゴマークを用いたため、正式な変更より一足早く使用する形となった。
携帯電話のメーカー記号の「D」とは、三菱のシンボルマーク（3ダイヤモンド three Diamond）に由来している。これに限らず、製品の愛称に「ダイヤ」を用いたものが数多くある（オーディオブランド「ダイヤトーン」、電気温水器「ダイヤホット」、ブラウン管「ダイヤトロン」、液晶ディスプレイ「ダイヤモンドクリスタ」、TFT液晶モジュール「ディアファイン」など）。
Mitsubishi ELectric COrporationから「メルコ(MELCO)」という略称をかつては使用していた。高度経済成長期（昭和30年代 - 昭和40年代）、三菱電機の系列家電チェーン店には「メル子」という、女の子をかたどった人形（髪には三菱マーク型のリボンをつける）がいた。2016年現在でも、商品名や三菱電機グループ内の子会社に「メルコ」を冠したものが存在する。また、三菱電機の男子バスケットボール部を前身とする「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」の2000年から2007年までの名称は「三菱電機メルコドルフィンズ」だった。
パソコン周辺機器メーカーの（旧）メルコ（現在：バッファロー）と混同されることがあったが、メルコホールディングスグループとの直接の関係は従来ない。
かつてはドメイン名も「melco.co.jp」であったが、2002年に「www.MitsubishiElectric.co.jp」に変更された[注釈 7]。melco.co.jpドメインもグループ会社の名義で保持しており、社内では今も使われている。
エレベーター事業は世界シェア4位、国内シェア1位を誇っており、2019年現在下りのみ世界最高速エレベーターの記録を保持している。上りは上海中心の1230m/min (73.8km/h)、下りは横浜ランドマークタワーの750m/min (45 km/h) で、その速さにもかかわらず、10円玉を立てても倒れない安定性を持つ。稲沢製作所内には高さ173.0mのエレベーター実験塔（名称：SOLAÉ）があり、分速1200m級のエレベーターの開発を行っている。SOLAÉの名前には、空へ向かって伸びる形と、限りない品質追求の思いが込められており、高さ173.0mも所在地の稲沢市（イナザワ）に由来する。
2022年4月にエレベーターの開発・生産・販売は三菱電機ビルソリューションズ[注釈 5][18] に集約[19][20]。なお、移管後も三菱電機本体は日本エレベーター協会の会員である。
代表的な製品の変遷としては以下の通り。
エスカレーター事業は国内シェア1位。スパイラルエスカレーターは世界初の技術であり世界トップシェア。
2022年4月1日にエスカレーターの開発・生産・販売は三菱電機ビルソリューションズ[注釈 5][18] に集約[19][20]。
さまざまな発電システムを独自または協働で開発している。
各電力会社向けの他、各重工業（三菱重工に限らない）、製紙会社向け、日本・海外製鉄会社向け、開発途上国の発電プラントシステムも設計・開発・製造している。
当発電システムに関わっている部門のうち、回転機部門は1999年ティーエムエイエレクトリック（TMAE/ティーエムエーイー）として、さらに2003年にはパワーエレクトロニクス部門（通称：パワエレ）と東芝（米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の合併によりできた東芝GEオートメーションシステムズ（TGAJ社））が合併に追加され、東芝三菱電機産業システム（TMEIC/ティーマイク）という新会社を設立し、一部の設計開発製造を移行した（旧三菱電機部隊は神戸・長崎にて設計開発製造を行っていたが、2004年までに順次東芝府中に集約された）。なお、同じく発電システムに関わっていたエネルギーソリューション部門（通称：エネ部、神戸へ）、制御部門（子会社、もしくはインバータ関連は名古屋へ移行）は東芝と合併することなく同社に存続している。
かつては家庭用電話機、携帯電話、PHSを製造していたが、2016年現在は、N-STARを用いた静止衛星電話（ワイドスター）のみ製造。
2008年春モデル以降のフルHD液晶テレビ・BDレコーダーは、京都府長岡京市にある京都製作所で製造されていることから「京都 FULL HD 1080」というキャッチフレーズが付けられていた。
テレビ製品全ては2021年9月限りで家電量販店向けの出荷を終了した。今後2024年3月（2023年度末）まで、経過処置として三菱電機ストアーを通しての販売に限定し自社ブランドの映像機器を販売していた。
なおインバーター二段スクリュー冷凍機の一体空冷型であるMSAVシリーズに関しては低GWPの新冷媒（R449A）に対応させモデルチェンジし継続販売されている。
発祥地が兵庫県神戸市のため、近畿地方に多くの生産拠点がある。直轄の生産拠点にはグループ内略称として、「〜電」で終わる通称が付けられている[注釈 27]。なお、ここにあげる「製作所」は経営単位なので、実際の工場としては、例えば神戸製作所と電力システム製作所は同一の連続した敷地内にある。
2007年12月のウェブサイトリニューアルに伴いRSS配信が行われるようになった。
上記のとおり、ロゴマークが変更されたことに伴い2014年7月1日から、それまでの「（スリーダイヤ）三菱電機」から「（スリーダイヤ）MITSUBISHI（改行）ELECTRIC」に提供表示も変更されている（ただしアナウンス上では従来通り「三菱電機」としている）。
ほか多数
2020年3月現在、2012年以降、6人の労災認定者、5人（1人は子会社社員）の自殺者を出すなど[95]、労働問題が相次いでいる。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%9E%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB
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三菱マテリアル
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三菱マテリアル株式会社（みつびしマテリアル、英名: Mitsubishi Materials Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手非鉄金属メーカーである。伸銅品で日本国内シェアトップ[6]。日経平均株価および読売株価指数の構成銘柄の一つ[7][8]。三菱金曜会[9] および三菱広報委員会[10] の会員企業である[11][12]。
銅製錬・セメント製造・金属加工（自動車部品の製造等）・アルミ缶製造などの事業を行っている。1990年 に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して三菱マテリアル株式会社として発足した[13]。三菱系企業としてのルーツは1871年（明治4年）の九十九商会の炭鉱事業進出にさかのぼる[13]。
1998年に宇部興産とセメント事業で提携して宇部三菱セメント[14]（2022年現在のUBE三菱セメント）、2002年にシリコンウエハー事業を住友金属工業と事業統合して三菱住友シリコン（2016年現在のSUMCO）[14]、2004年に銅管事業で神戸製鋼所と事業統合してコベルコマテリアル銅管を設立[14]、2005年にアルミ缶事業について北海製罐と事業統合してユニバーサル製缶を設立[14]するなど、他社との事業提携・統合が増えてきている[要出典]。
他にも関連会社を通して、シリコンウエハー製造、電子デバイス製造、金地金販売、環境リサイクル事業、原子燃料製造などの販売も行っている。
さいたま市大宮区北袋町1-600
さいたま市大宮区北袋町1-600
茨城県那珂市向山1002-14
三菱合資会社の炭鉱部、鉱山部、研究所が独立し1918年（大正7年）4月に設立された。本業の高島炭鉱・大夕張炭鉱などの炭鉱経営、生野銀山などの金属鉱業の他に採掘した石炭を輸送するために地方鉄道事業も行っていた。雄別炭礦鉄道は傍系会社であった。
セメント事業
建材・建築・エンジニアリング事業
銅事業
金属加工具・機械部品・機械装置・高性能合金材事業
アルミ事業
電子材料・電子部品事業
環境・エネルギー事業・コンサルティング事業
観光・スポーツ事業
流通・金融・不動産・その他事業
他に、北海道放送（HBC）との合弁で、札幌市内の手稲山一帯でスキー場やレジャー施設を運営していた株式会社テイネオリンピアもあったが、2002年11月にHBC保有の資本も含め、加森観光に売却された。
また三菱マテリアル建材株式会社は、2015年10月に主要事業を会社分割し、アイカテック建材株式会社へ承継している。2018年2月に太平物産が清算。
上場企業の代理店としてはカナデン、杉本商事等がある。[24]
埼玉県の総合研究所・おおさかアメニティパーク・秋田精錬所・埼玉県桶川製作所などの土壌汚染問題や、秋田県における酸化チタン廃棄物などの環境汚染問題解決に向けて取り組んでおり内容がホームページで公開されている。
かつて経営していた鉱山・炭鉱周辺を中心に、14,513 ha の森林を所有する。これは生産される木材を坑道建設の資材や搬出路の枕木に用いるために確保されてきたものである。2016年（平成28年）現在もマテリアルの森として森林経営（林業）が行われている。
2008年4月15日に早稲田大学理工学術院と「産学連携に係る包括協定」を締結した[25][26]。
さいたま市大宮区の原子炉跡地で起きた土壌汚染及び総合研究所内に国内最多量の放射性廃棄物が保管されている問題。
三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改竄して「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年（執行猶予3年）、同社には罰金100万円等の判決が下された[27]。
旧三菱金属大阪精錬所跡地の再開発事業大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に大阪府警察本部による強制捜査が行われ、宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱地所、大林組などと共に書類送検された。同年、大阪地方検察庁は、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長等、当時の両社幹部計10人と、法人としての両社を起訴猶予処分とした。なお、起訴猶予処分とされた両者首脳は検察による刑事処分が下される前に引責辞任を発表している。
2006年7月、秋田製錬所（秋田市茨島3）において2006年春に地下水から環境基準の3倍を超えるカドミウムを検出し地下水汚染を発生させていながら公表せず、公害防止協定違反・水質汚濁防止法違反を起こした[28]。
2010年5月、三重県防災危機監理部が三菱マテリアル四日市工場（四日市市三田町5）に立入検査を行ったところ、高圧ガス保安法第5条第1項に基づく許可を受けずに高圧ガス製造行為が継続されていることが判明。三重県は、同社四日市工場に対して高圧ガスの製造を停止するよう行政指導を行った。
2014年1月9日、水素精製設備内の熱交換機の洗浄作業中に爆発事故が発生、5人が死亡、13人が重軽傷を負った[29]。三重県警察は業務上過失致死傷の容疑で捜査を行っている。また、厚生労働省三重労働局と四日市労働基準監督署も現場の立ち入り調査を行った。猿渡暢也工場長は会見で「エネルギー源は水素ではないか」との見解を示しており、設備内部に残った液化ガストリクロロシランから分解して発生する水素が、爆発につながったのではないかと発表した。同工場では2012年2月にも、水素爆発[要曖昧さ回避]によるものとみられる事故が発生している[30][31]。
2014年1月17日に田村昌三・赤塚広隆・鈴木泰之・持田邦夫・飯田修・斎木渉からなる事故調査委員会が設置され、6月12日に委員会の最終報告書が発表された[32]。
旧・三菱鉱業が日中戦争時に中国人を強制連行し過酷な労働を強いたとして、元華人労務者やその家族に対して痛切なる反省の意を表するとする謝罪文を発表し、損害賠償（1人あたり10万元）を行い、記念碑の建立に協力すると発表した。この行為は今後、他の日本の企業に波及する恐れがあるとされている[33][34]。
2018年9月12日、東京地検特捜部が不正競争防止法違反で三菱マテリアル子会社の、三菱電線工業、ダイヤメット、三菱アルミニウムの計3社を法人として起訴した[35]。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.）は、メガバンクの三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融持株会社。東京都千代田区丸の内に本社（2025年現在は、三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置される仮本社）を置く。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業。略称はMUFGで、上場銘柄としての略称は「三菱UFJ」を用いている。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8][9]。
『UFJ』は『United Financial of Japan[注釈 1]』の略である[11]。つまり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社名には、『フィナンシャル』が2つ含まれている。
三菱グループの三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）とUFJグループのUFJホールディングス[注釈 2]（UFJHD）が2005年10月1日に合併して誕生した。資産規模は約386兆円で、世界最大級の金融グループである。
現在、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱HCキャピタル、三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」である。
三菱UFJ銀行の前身の旧三菱銀行・旧三和銀行・旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神・中京圏の三大都市圏を地盤としている。外国為替専門銀行であった旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また、国外にタイのアユタヤ銀行を傘下に置いており、アメリカの投資銀行であるモルガン・スタンレーの筆頭株主でもあり、海外進出に積極的なのも特徴である。なお、かつてはアメリカの地方銀行であるユニオン・バンクも子会社としていたが、2022年12月に売却した[注釈 3][12]。
2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[13][14]。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した[15]。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガン（ブランドパーパス、企業の目的意識）は「世界が進むチカラになる。」である[16]。
三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併およびグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転してMTFGとの経営統合の方針を明らかにした。これに対し、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高等裁判所の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払うことで和解が成立した。
2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し[注釈 4]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[17]。
2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル（当時の日本円で約9000億円）の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株で30億ドル、優先株で60億ドルを出資することで一旦合意をしたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[21]。
その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[22][23][24]、引き続き議決権[注釈 5]の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券（日本法人）の統合[25]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[26]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
有価証券報告書の株主総会前の開示は、日本の企業統治改革が進むなか、ほぼ唯一、手つかずで残る問題であり[27]、EY新日本有限責任監査法人の調査では、有価証券報告書を株主総会前に開示する3月期企業は、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる中[28][29]、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2022年3月期から有価証券報告書を定時株主総会前に開示している。
ブランディングは日本デザインセンターの永井一正が手がけた[31]。シンボルマークは円形を重ね合わせることで、「グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」と「お客さまと一体感のある親しみやすいサービス」を表している[30]。
シンボルマークにも使用されている三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレートカラーは「MUFGレッド」で、「常に最高レベルのサービスを追求し、これからの金融サービスをダイナミックに変えていく活力と、お客さまとの結びつきを大切に、お客さま一人ひとりに向き合っていく情熱」を表している[30]。また「MUFGグローバルロゴタイプ」に使用している「MUFGグレー」は、「真に頼りがいのある総合金融グループとしての信頼感」を表している[30]。
永井によれば、MUFG発足時に電通、ランドーアソシエイツ[注釈 6]、博報堂のコンペから博報堂が採用され、博報堂が永井とアイヴァン・チャマイエフの2人にデザイン案を出させた。永井とチャマイエフは6案ずつ、計12のデザインを提案したが、三菱UFJフィナンシャル・グループ初代社長の畔柳信雄が即決で永井が提案した現行案[注釈 7]にしたという[32]。
2015年にロゴマークが微修正され、「MUFG」ロゴのフォントが「MTFG」のロゴに近いものになった。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%83%99%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%9F
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ミネベアミツミ
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ミネベアミツミ株式会社（英: MinebeaMitsumi Inc.）は、長野県北佐久郡御代田町に本社を置くベアリング、モーターを中心とする電気部品メーカー。コーポレートスローガンは「Passion to Create Value through Difference」[4]。
終戦後、満州から帰国した旧・満州飛行機製造の技術者が立ち上げた。
小径・ミニチュアサイズのボールベアリングでは、シェア世界首位[5]。略称はNMB（Nippon Miniature Bearing）。生産の6割をタイ王国で行うほか、中華人民共和国などにも工場を持つ。 日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
高橋高見が会長・社長時代、多角化を目指し、M&Aを積極的に行い規模が拡大し、一時はミネベア航空という自社専用の貨物航空会社まで持つほどであった。しかし、収益力の低下と下諏訪町にある三協精機製作所の買収に失敗し本業回帰に転換している（のちに三協精機は2003年に日本電産(現:ニデック)が買収、2023年4月にニデックインスツルメンツへ商号変更）。
新中央工業を合併後、警察や自衛隊向けの拳銃や機関拳銃も開発・製造している。
(かつての工場)
創業以来の事業であり、外径30ミリ以下のミニチュアベアリングに強い。現在では比較的大型のベアリングも製造している。
特にミニチュアベアリングの世界シェアは60%を超えている。そのボールの表面粗度はRa0.00001mm、内外輪溝の真円に対する誤差は±0.00001mmという超高精度である。特に精度が求められるHDD用の真円度は0.05μmm以下であり、この数値は人間の毛髪のおよそ1600分の1以下に当たる。ボールの真球度は0.02μmm以下であり、これは地球の直径約12,800,000mに対して、わずか25.6m以下の誤差ということになる。その高い超精密加工技術を生かし、2009年1月に世界最小の外径1.5mmボールベアリングをリリースした。
現在HDDの軸受けとして主流の流体軸受も手がけている。一般的には目にすることがない部品であるが、ホビー用ではサスペンション、釣り具、電動ガン、ミニ四駆などのアップグレードや補修用として人気であり、ネット商社やオークションなどで入手可能である。
70年代にモータ事業へ参入し、主力事業のひとつに成長した。2004年に松下電器産業モータ社とファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター、ブラシ付DCモーターについて提携した。HDDや携帯電話、デジタルカメラ用などの小型モータから、ブロワモーター、ターボ分子ポンプ用モーター、転轍機用モーターなど大型なものまで多種取り扱っている。鉄道用転轍機、遮断機モーターは日本国内シェアの半数を握っている。
HDDの構成部品の一つ。磁気ヘッドを取り付けたアームを動かす支点となる部品でベアリングを内蔵している。世界の65%以上のシェアを持つ[30]。
ベアリングや回転機器（巻き線）のノウハウを生かしてレゾルバや電磁クラッチの応用機器を開発・生産している。
トルクセンサとしてEPS（電動パワーステアリング）にレゾルバが用いられている。近年のワゴン、ミニバン等では電動スライドドア機構に電磁クラッチが使用されている。日産･リーフの走行モータ向けVRレゾルバも生産している。
北斗音響を前身とするスピーカー事業部は、オーディオメーカーに各種スピーカーをOEM供給している。
ひずみゲージ、フォースセンサなどの小型機器からロードセル、圧力計、トルクメータ、指示計、ひずみ測定器、大型の引張圧縮材料試験機など幅広く生産を行っている。任天堂の『バランスWiiボード』には、ミネベア製ストレインゲージ式フォースセンサ（ひずみゲージ）が用いられている。
液晶パネル用バックライトやインバータを生産し、液晶テレビなどに採用されている。特にiPhone用バックライトモジュールを供給し、飛躍的に事業拡大しているが、対抗馬として有機ELが台頭しつつあり今後の動向に注目が集まる。圧力センサー[31]や温度センサーなど各種センサーも生産している。
現在ではデルやロジクールなど大手メーカーのOEM生産が中心だが、かつては高品質なメンブレンキーボードを自社ブランドで製造しており、2006年頃までは秋葉原のPCショップでも取り扱っていた。2013年には自社のセンサー技術を応用したタッチセンサーキーボード「COOL LEAF」を開発している。主に代理店（ユーエーシー株式会社など）を通じ、医療現場やクリーンルーム用として販売されているが、ネットショップなどでは一般向けに販売されていた。
東京工廠製造所の所長を務めた南部麒次郎が戦前に起業し、戦前・戦中に多くの銃器を生産した中央工業を前身としている新中央工業を合併し、ミネベア大森工場とした（後に松井田工場に機能移管）。ニューナンブM60、M360J SAKURA、9mm拳銃、9mm機関けん銃、航空機用のボムラック（兵装架）などの軍事向け製品を生産している。
個人向けの商品として、「SALIOT（サリオ）」のブランド名で間接照明、「SADIOT LOCK（サディオ ロック）」の製品名で後付け型スマートロック（グループ会社のミネベアショウワ(旧:ユーシン・ショウワ)との共同開発品）を自社ECサイトで販売している。なお、2020年4月より生産、同年6月より販売していた不織布マスク[32]については、2023年5月末をもって販売終了となった[33]。
2015年8月28日、世界最小の量産可能なボールベアリングとしてギネス世界記録に認定された。
外径1.5mmのスチール製ボールベアリングであり、日本の最高峰機械式腕時計の中に搭載されているトゥールビヨン機構に採用されている。
ギネスワールドレコーズ日本支社の新規プロジェクト、「匠ニッポンプロジェクト」において、第1号としてボールベアリングが認定された。
2024年7月時点で提供番組はなし。
上記番組以外にも、BS松竹東急のゴルフ中継（全米女子オープンゴルフ選手権は2023年[28]から、全米プロゴルフ選手権と全米オープンゴルフ選手権は2024年から）にも番組スポンサーとして提供している[38]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E7%94%B0%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80
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村田製作所
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株式会社村田製作所（むらたせいさくしょ、英: Murata Manufacturing Co., Ltd.）は、京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカー。電子部品を主力とする企業では世界トップクラスに位置している。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
村田昭により、1944年10月に京都市中京区四条大宮北（四坊大宮町）で、元染物工場を借りて工場として創業された。元々はがいしなどの陶器製品を製造する町工場であった。主力商品はセラミックコンデンサーで、世界随一のシェアを占める。その他、セラミックフィルタ、高周波部品、センサー部品も強い。いずれも世界的に圧倒的なシェアを持つ。原材料からの一貫生産に特徴がある。
村田製作所は積層セラミックコンデンサーでトップの地位を走るが、「にじみ出し戦略」と呼ぶ周辺分野の企業とのアライアンス、M&Aを進めており、ここ数年は周辺の部品に領域を拡大している。2017年、M&Aでソニーから電池事業を買収した[6]。
さらに自動車、エネルギー（電池事業）、ヘルスケアなどの注力市場やIoTなどの新規市場に対して研究開発（R&D）を促進して事業拡大を図るため、2020年12月には横浜市西区みなとみらいに新たな研究開発拠点となる「みなとみらいイノベーションセンター」を開設した[7][8]。同拠点には「エンジニアの卵が生まれるきっかけの場」をコンセプトとした、子供たちが科学を楽しく学べる体験施設「Mulabo!（ムラーボ！）」も併設されている[8]。
自社の技術や製品を生かしたロボット製作も進めている。
ムラタセイサク君とは、自転車に乗ったロボットで、倒れることもなく前にも後ろにも自力で進め止まれる機能を持つ。1990年に開発された自立走行ロボットを元に、ジャイロセンサなどムラタの技術を集めて2005年に発表された[11]。
その後の過程で周りからの要望を受け一輪走行技術の開発に成功したことや、内外からムラタセイサク君の女の子バージョンはないのかと言う声が上がったことなどを受け、2008年9月23日に一輪車走行を行う女の子キャラクターの一輪車ロボ「ムラタセイコちゃん」が発表された。「ムラタセイサク君の父方の年下のいとこ」という設定になっている。ムラタセイコちゃんは若いスタッフを中心に開発し、デザインも若い女性社員が担当した[12]。
2010年に発表したムラタセイサク君より省電力で環境性能を向上させたモデルである[13]。
2014年9月25日に発表されたチアリーディングロボット10体である。京都大学松野研究室との共同開発でボールに乗ってバランスを取りながら10体が落ちたり、ぶつかることなく演技をする[14][15][16][17]。テーマソングの『チア・チア』はやくしまるえつこが歌っている。
日本国内に5つの研究開発拠点を設けている[20]。当社公式サイト内「拠点一覧」も参照。
国内関連会社
海外関連会社
2022年11月1日付にて女子プロゴルファー：川﨑春花（京都府出身）と所属選手契約を締結した[29]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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明治ホールディングス
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明治ホールディングス株式会社（めいじホールディングス、英: Meiji Holdings Co.,Ltd.[3]）は、食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seika ファルマを傘下に持つ持株会社。2009年（平成21年）4月1日設立。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
明治およびMeiji Seika ファルマの前身企業である明治乳業（明乳）・明治製菓（明菓）は、共に旧・明治製糖（DM三井製糖ホールディングス#旧明治製糖グループ）から派生した同門（同根）企業である。それもあって、明乳は1986年にコーポレートアイデンティティを導入するまで明菓と同じロゴマークを用いていたほか、商品の共同開発などを手掛けていた。一方で両社間での資本の持ち合いについては独自性を尊重して僅かなものに留まり、それぞれの新会社へ移行後から2009年の経営統合に至るまで、厳密には関連会社（グループ会社）ではなく人的交流も盛んではなかった。
しかし、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発する世界経済の混乱や、地球温暖化対策としてバイオエタノールの生産が拡大したことなどにより、原材料価格の高騰が経営に重くのしかかる事態となっていた。そこで、こうした事態を乗り切ると共に同門企業の強みを生かし、両社の事業分野で培ったものを生かして新たな展開を図ることを目的とした経営統合を行うことを決意。2008年9月11日には両社トップが記者会見で正式発表し、2008年11月26日に両社の臨時株主総会で共同株式移転の承認に対する決議を行った。
持株会社の発足後、2年以内のできるだけ早い時期に再編を進めていくことを公表していたが、2010年9月14日に行われた明治HDの記者会見で明乳・明菓のグループ事業再編、並びにそれに伴う傘下会社の社名変更を発表した。具体的には2011年4月1日に明菓のフード&ヘルスケア事業を吸収分割により明乳へ継承。同時に、食品事業が一体化した明乳は株式会社明治へ、医薬品事業が残った明菓はMeiji Seikaファルマ株式会社へそれぞれ商号変更することになった。これによって長年使用されてきた『明治乳業』と『明治製菓』の社名は2011年3月31日をもって消滅した[6][7][8]。
1986年以降別々となっていたブランドマーク（赤い文字●で明乳は大文字で「MEIJI」、明菓は1文字目だけ大文字斜体で「Meiji」）は経営統合を機に統一することとなり、統合直前の2009年3月12日に新ブランドマークが発表された。新ブランドマークは全て赤色小文字で「meiji」と表記、ブランドカラーは両社が使用していた「レッド」を使用する。また、社名表記に使用する和文・英文ロゴタイプのフォント統一も、新ブランドマークと同時に発表された。
統合後の2009年7月9日にはグループスローガンとして「明日をもっとおいしく」を制定したが、2011年のグループ内再編で薬品関係事業が中心となったMeiji Seika ファルマでは、新たに「明日をもっとすこやかに」が制定された。なお、明治HDと明乳・明菓の事業を引き継ぐ明治は継続使用となる。長期経営指針「明治グループ2020（にーまるにーまる）ビジョン」では、「こども すこやか」「おとな はつらつ」「みんな わくわく」の3つのキーワードを“お客さまの生活貢献へのキーワード”として掲げている。
2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを（英語：Now ideas for wellness）」に改められ[9]、別のスローガンを制定していたMeiji Seika ファルマも同一のグループスローガンへ統一された。
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メルカリ
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株式会社メルカリ（英語: Mercari, Inc.）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の企業。フリマアプリ「メルカリ」を運営している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウとして設立、同年中に株式会社メルカリに商号変更。
他に、地域コミュニティアプリ「アッテ」、本・CD・DVD専用のフリマアプリ「カウル」、ブランド品専門の「メルカリ メゾンズ」などのサービスを運営していた[4] がすべて終了している[5][6][7]。
メルカリ（英: mercari）とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が[46]、同年7月23日にiOS版が配信開始となった[47]。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である[48]。
2014年9月12日（現地時間）に、アメリカでサービスを開始[15]。2024年8月28日、台湾でも「美露可利」のサービス名で提供を開始した[49]。なお、イギリスでは、2017年3月15日（現地時間）にサービスを開始したが、2019年3月に終了、撤退した[50][51]。
メルカリの完全子会社である株式会社メルペイ[52] が2019年2月13日に開始した非接触型決済サービス[31]。
メルカリのスマートフォンアプリに併設され、メルカリの売上金を支払いに充てられるほか、銀行からの入金にも対応している。支払い方法は、当初Felica経由のiDのみであったが、2019年3月からはQRコード決済にも対応した。ちなみに、au契約のAndroid端末でiDによる決済が利用できるのはメルペイが初である[53]。
2020年1月23日、メルペイが同年2月25日付で同業のQRコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiの全株式を取得し、メルカリグループに参画することを発表した。今後、一定の周知期間を経たうえでOrigami Payのサービスやブランドをメルペイに統合させる予定で調整している[36]。また、今までOrigamiが業務提携してきた信金中央金庫や各信用金庫との関係を継続するためにメルカリとメルペイが信金中央金庫との業務提携を締結することも合わせて発表した[54]。
2022年11月8日には、JCBとの提携で、メルカリの利用状況を踏まえた与信、メルカリ売上金による支払いなどの機能を備えたクレジットカードである「メルカード」の発行を開始した[55]。
メルカリの完全子会社であるソウゾウが2021年7月28日にプレオープン[56] として開始した事業者向けのECサービス。本格提供は、2021年10月7日[40]。
メルカリは、メルカリShopsローンチ前までは、あくまで個人向けのサービスであったが、メルカリShopsのローンチにより、事業者の出品も公式に可能となった。
購入者は、これまでのフリマアプリ「メルカリ」と同様に、メルカリアプリ上から事業者と商品が購入可能となっている。
2024年3月6日より、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始した。
18歳以上、メルカリでの本人確認、銀行口座登録が完了しているユーザーが利用可能である[57]。
2025年3月4日より、仮想移動体通信事業者（MVNO）としてモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始した。主な特徴として、日本初となるメルカリアプリ内にてギガの売り買いを行えることが挙げられる。回線キャリアはNTTドコモ。料金プランは月額990円で2GBもしくは月額2390円で20GB[58]。
2025年1月29日より、サービスの提供を開始[59]。オークション期間は最初に入札された日の翌日20時台まで。つまり、例えば2025年1月29日19:59に入札者が現れた場合、終了日時は翌1月30日20:59ということになる。落札者は24時間以内に購入手続を済ませなければならない。終了までの時間が5分未満の時に入札が行われると終了日時が5分間延長される機能や出品者による早期終了機能があり、これらの機能はYahoo!オークションと同様。Yahoo!オークションの場合は初回入札者が幾ら高額で入札してもそれ以上の価格での入札者が現れない限り表示金額からの入札・購入が可能であるが、メルカリオークションでは出品開始時の金額より上の額でなければ入札できない仕様となっている。つまり、例えば5000円で出品されている商品の場合、現在価格が5000円と表示されていて且つ入札者が居ない状態であっても入札者は5000円で入札することは出来ず、5100円以上でしか入札できない仕様になっているため、出品開始額での購入が不可能となっている。
手元にない商品の出品（無在庫販売）やECサイト等から直送することは利用規約で禁止されている[60]が、そのような出品が横行している[61]。
盗品の出品を確認した利用者がメルカリ運営会社に問い合わせても対応が不十分だったため、被害者が警察に被害届を提出した例がある[62]。
2019年9月ごろ、タイキシャトル、ローズキングダム、ウイニングチケット、ビワハヤヒデなど競走馬のたてがみが出品されていたことが発覚した[63][64]。メルカリ広報は「馬のたてがみは禁止出品物に該当しないが、今回削除の対応をした。不正な入手経路の可能性など、さまざまな要素を総合的に判断して対応している」とコメントした。犯人は2020年3月に器物損壊容疑で逮捕された[65]。
商標権侵害や著作権侵害の商品が出品されていることがある。2015年5月にメルカリを利用してブランド品の偽物を販売した人物が逮捕された[66]。2015年5月にイラストやキャラクターを無断使用して製作したアクセサリー（「非公式グッズ」）が販売されていたことが注目を集めた[67]。著作権や商標権の使用許諾を得ずに製作された物品は、たとえ個人の製作物（ハンドメイド）であっても第三者に販売する行為は違法となる。芸能人のファンが製作したカッティングシートやポスターなどの販売は違法となる可能性が高く、その人物の写真を使用している場合には肖像権の侵害となる可能性もある。
希少価値がある紙幣・貨幣でもないにもかかわらず、「現金2万円が2万7,000円（送料込み）」「現金1万円が1万3,500円（着払い）」など、現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだ。クレジットカード現金化の手段として用いられている可能性が指摘され、規約で禁止している資金洗浄につながるとして、2017年4月22日より現金の出品が禁止された[68][69][70]。2017年11月16日、千葉県警察と秋田県警察は、メルカリで現金を額面以上の金額で売買した男女を「法定利率の上限を超える利息を受け取った」として、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反の疑いで逮捕した[71]。
現金の出品が禁止されると、今度は限度額いっぱいに金額をチャージしたSuicaやICOCAなどのIC乗車券（電子マネー）の出品が行われるようになった[72][73]。
脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた[74]。
QUOカードや図書カード、テレホンカードなどといった残高のあるプリペイドカード類もクレジットカード現金化や不正行為に利用されてしまう恐れがあることから一部規制していたが、2021年12月24日から出品量や取引内容を問わず、一律で出品を禁止した[75]。
不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌つき」の商品・食品や「妊婦が使っていた」ものなど、感染呪術的な商品が出品されていた[76]。
メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品（サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど）」から「・物品ではないもの（情報、サービスの提供等）」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した[77][78]。
2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告（犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった）、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした[79]。
2020年1月ごろから世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄に伴い、通常価格を大きく上回るマスクの高額転売が相次いでいた。これに関して、メルカリは同年2月4日に公式サイトにて適切な範囲での出品や購入をユーザーに呼びかけるとともに取引状況によっては入手経路の確認や商品の削除・利用制限などを行う可能性があることを警告した[80][81]。しかし、その後も高額出品や転売が続き、消費者庁がメルカリなどのフリマアプリ運営会社に対応を要請したが、メルカリでは転売自体は法律違反ではないとして、定価の数倍の値付けをしてマスクを出品する行為は禁止しておらず、一部の高額商品を除いて放任状態となっている[82][83][84][85]。
新型コロナウイルスの流行により、マスクやアルコール消毒液やハンドソープが品薄になった。それを転売する事例が多発した。2020年3月以降、マスク（ハンドメイド品を含む）やアルコール消毒液は出品禁止対象品になった。同年5月25日以降はハンドソープも出品禁止対象品になり、規制開始前に出品したものも対象となった。2021年9月2日からは酸素缶や血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、酸素濃縮器、犬猫療法食も出品禁止となった[注釈 1][86]。なお、市場での供給が安定して来たことから、2022年5月に消毒液とハンドソープ[87]、同年8月にマスク[注釈 2][88]、2023年5月に医療用マスクとPCR検査キット[注釈 3][89] の出品規制がそれぞれ解除となった。
新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、品薄となっている一部のビールにおいて、高額での転売が散見される事例も相次いでおり、2021年9月にはメルカリとアサヒビールが転売防止の連携協定を締結し、サイト上などで価格が急騰している旨の注意喚起を表示することになった。なお、ビールなどの酒類を販売する際は酒税法に基づく酒類販売業の免許が必要であり、継続的に酒類を出品する行為は違反になる可能性もあるとして、国税当局が情報収集を始めているという報道も同月になされている[90][91][92]。
高市早苗総務大臣は2020年9月15日の会見で、前日から調査票の配布が始まった第21回国勢調査で調査員が使用する手提げ袋が出品されていたことを明らかにした。手提げ袋は本来調査終了後に返却する必要があり、詐欺などに悪用される恐れがあることから総務省はメルカリにこの商品の取り下げを行うよう要請し、メルカリはこれに応じて商品が不適切であるとして削除した[93][94]。
2021年7月から開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックのボランティア用ユニフォームや都市ボランティア用ユニフォームが出品されていることが同月に報じられた。ボランティア用ユニフォームは転売や譲渡を禁じており、犯罪に悪用される恐れもあるため、東京都は同月6日に出品があれば削除するようにメルカリに要請[95]。それらを受けてメルカリはユニフォームやアクレディテーションカードなどといったボランティア・スタッフ用物品の出品を同月17日から一律で禁止することを同月16日に告知した[96]。
2021年9月29日に投開票された自由民主党総裁選挙の投票用紙とみられるものが出品されていたことが明らかとなり、メルカリは「当該商品につきましては禁止行為に該当致します」として当該商品を削除する対応を行った。この件について自由民主党本部総裁選挙管理委員会は「メルカリ事務局に対し、商品として不適切な可能性がある旨を報告し、すでに削除されております。投票用紙の作成にあたっては偽造防止などの措置を講じております」とコメントしている[97]。
2021年8月の東京都小笠原諸島の海底火山噴火により、沖縄県内に漂着した軽石がメルカリに出品される事例が相次ぎ、中には売買が成立したケースもあった[98][99]。しかし、メルカリは「軽石の成分についてわかっておらず安全性が不明である」として、同年11月8日から噴火の影響で同諸島から漂着したとみられる軽石の出品を一律で禁止することを同月5日に告知した[99]。
2021年12月27日、メルカリ、メルペイを装った不審メールが急増しているため注意喚起をするとともに、不正被害にあった客の機能を制限し、本人確認書類の提出を求める場合があるとした[100]。
電子チケットや電子クーポンなどのデジタルコンテンツについて、取引成立後にダウンロード出来なくなったり、利用不可能になるトラブルが発生したとして、2022年6月10日からこれらの出品を一律禁止にすることを同月3日に発表した[101]。
2022年7月26日、メルカリはSIMカード[注釈 4]の出品を契約状態や種類を問わず、一律で同年8月1日から禁止にすることを発表した。契約したSIMカードを携帯電話会社の許可無く、他者に売却する行為は携帯電話不正利用防止法に抵触する恐れがあるため、トラブルに繋がる可能性があると判断したと推測されている[102][103]。
2024年11月頃、アプリ利用者であるとある女性が、新品・未開封のプラモデルを本サービスにて出品したところ、その購入者から「パーツ破損のため返品したい」との連絡があったため、女性が相手側の送料負担を条件にそれに応じた。すると約束と違い、着払いにて返品され、さらには出品したものとは全く異なる箱で届き、かつ中にはプラモデルのパーツを切り取って残った不要部分含むゴミが入れられていた。出品したものとは全く異なるものを送り返す、いわゆる返品詐欺（すり替え詐欺）の被害を受けたこととなる。
その後この事態を運営元であるメルカリ事務局へ問い合わせを行うも、「購入者から発送した商品に誤りはないとの回答」「本取引はサポート継続が困難と判断し、キャンセルを実施」という返答を返され、事務局側からサポートを終了されたため、被害女性は警察へ被害届を提出する対応を取った。また、その後にも女性は詳細な情報を事務局側へ連絡し続けたが、定型文と取れるような返答がされたのち応答がなくなった。
このことに怒りを覚えた被害女性がSNSのXにて投稿を行うと、瞬く間に投稿が広がり波紋を呼んだ。すると女性のもとにメルカリのSNS担当から「再度経緯の見直しおよび補償をする」とのダイレクトメッセージが届いた。SNSでの批判を受け手のひらを返した形となり、女性は「不信感を感じる」としている。
またこのSNSの投稿により、同様の被害・事務局の対応に遭遇したという声が多く挙がるという事態にもなった。
このことに関しメルカリは報道各社に対し「個別の出品物に対する受け止めや対応方針等については、本件に関わらずコメントは差し控えさせていただいております」とコメントをしている[104][105][106][107]。
2017年6月22日、ウェブ版でサーバーの切り替えをした際に、メルカリを利用している顧客5万4,180名の個人情報が外部から閲覧できる状態となっていた。問題が起こったのは9時41分、14時41分にユーザーからの問い合わせで事態が発覚し、15時16分にサービスをメンテナンスモードに切り替え、38分にキャッシュサーバーへのアクセスを遮断、問題は解消した。流出した可能性がある情報は、氏名・住所・メールアドレス・電話番号・銀行口座情報またはクレジットカードの下4けたなど。直接的に個人を特定できる情報（住所・氏名・メールアドレス）が公開されていたのは、うち2万9,396名[108][リンク切れ][109]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%B7%9D%E9%9B%BB%E6%A9%9F
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安川電機
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株式会社安川電機（やすかわでんき、英: YASKAWA Electric Corporation）は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、産業用ロボットなどメカトロニクス製品の製造を行うメーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
明治鉱業を興した安川敬一郎が、明治鉱業の電気用品の開発と製造を行うことを目的に設立した。九州製鋼、明治紡績、黒崎窯業、明治鉱業、鉱山技術者養成のための明治専門学校（現・九州工業大学）も敬一郎が設立した。
安川第五郎と敬一郎は玄洋社のメンバーとして孫文に資金援助していたが、2009年に中国の習近平が北九州市の工場を視察した際、逸話に感銘して紅旗の組立用ロボットに拍手して謝意を表した[7] ことが、取引先の中国企業関係者によく知られており「会社の説明がいらず、中国から見たときに信用できる会社」と恩恵を受けている[8]。安川では海外初のロボット工場が中国にあり[9]、競合するドイツのロボットメーカークーカを買収した美的グループとも提携を続けている[10][11]。売上の海外比率は約7割であり、Nikkei 225の構成銘柄の一つである。
2020年には半導体製造装置などに使うACサーボモーターの累計販売台数が2000万台に到達し、世界シェア第1位である。[12] 産業用ロボットで世界シェア第4位である[13]。2015年には創立100周年事業の一環としてロボット村をオープンした。YASKAWAの森、安川電機みらい館、ロボット工場、本社棟、厚生棟で構成されている。2017年には、天皇・皇后（当時。現在の上皇・上皇后）が安川電機みらい館を訪問した[14]。
なお、社名のアルファベット表記は「YASKAWA」である。
中山真までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[15]。
アメリカ映画「ペイチェック 消された記憶」や「ターミネーター」に安川電機製のロボット「MOTOMAN」が登場しており[16]、30年後のターミネーターシリーズ第5作「ターミネーター:新起動/ジェニシス」にはMOTOMANのMPK50モデルが登場している[17]。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ヤマトホールディングス
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ヤマトホールディングス株式会社（英: YAMATO HOLDINGS CO., LTD.[3]）は、東京都中央区銀座に本社を置く持株会社。大手運送会社のヤマト運輸株式会社を所有する。
物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[6]。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%8F
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ヤマハ
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ヤマハ株式会社（英: YAMAHA CORPORATION[3]）は、静岡県浜松市中央区に本社を置く、楽器や半導体、音響機器（オーディオ・ビジュアル）、スポーツ用品、自動車部品、ネットワーク機器の製造発売を手がける日本のメーカー。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
1969年にピアノ生産台数で世界一となり、販売額ベースで現在でも世界首位である。ほかの楽器でも、ハーモニカやリコーダー、ピアニカといった学校教材用からエレクトリックギターやドラム、ヴァイオリン、チェロ、トランペット、サクソフォーンなど100種類以上もの楽器を生産する世界最大の総合楽器・音響メーカーである。
傘下にベーゼンドルファー、スタインバーグ、Line 6、アンペグ、NEXOなどの子会社を持っている。なお、オートバイや船外機、産業用ロボットなどを製造するヤマハ発動機（静岡県磐田市）は、当社の二輪部門が独立したものである[注釈 1]。
明治時代に創業して以来の事業であるピアノ製造をはじめとする伝統的な楽器事業で売上トップブランド[6]。ピアノ生産量で世界シェア1位である。楽器はその品質の良さから、海外においても非常に知名度のあるブランドである。
1897年（明治30年）10月12日に日本楽器製造株式会社（日楽・ニチガク）として発足し、ヤマハ・YAMAHAのブランド名で展開した。創業90周年にあたる1987年（昭和62年）10月1日に社名をヤマハ株式会社に改称した[注釈 2]。
1960年代からエレクトーン、電子ピアノなどの電子楽器を開発・製造しており、電子的な音源を開発してMIDIなどの規格で制定企業のひとつとなるなど、高い技術力を持つ。これらの電子機器の開発から得られた技術力を活かし、半導体等の電子部品、ルーターなどのネットワーク機器、オーディオ機器などの製造を行うAV・IT事業でも知られる。これらの楽器製造から派生した事業として、ピアノの木工加工、塗装などのノウハウを活かし、高級車用の木工パネル製造などの自動車部品事業を展開した。
AV・IT事業内のピュアオーディオ部門においては、ディーアンドエムホールディングス（日本コロムビア→デノン、日本マランツのオーディオ事業を承継）、ラックスマン、アキュフェーズなどと同様、デジタルオーディオ勃興期、Hi-Fiオーディオ衰退期を生き延びた数少ない日本の音響メーカーのブランドである。
一方、楽器・音楽の普及を目的とした音楽教室や楽譜・楽曲データ類の出版・ダウンロード販売、アーティストの発掘やそれに付随する音楽出版などの音楽関連事業、生活に彩りを与える事業として手がけられたリゾート施設などのレクリエーション事業、ゴルフクラブを製造するゴルフ・スポーツ用品事業などを本社および関連会社で行っている。
国内のアコースティックピアノにおけるシェアは約6割、河合楽器製作所が同4割で長らくこの比率は変わっていない。市場は1980年前後の約30万台をピークに縮小を続け、今や2万台を切るまでに縮小した。電子ピアノで世界シェアで5割と圧倒的な競争力を誇り、管楽器においても世界シェアで3割を占める。フルート、サクソフォン、トランペット、ホルンなど楽器ごとにそれぞれ競合メーカーは異なるが、ヤマハは特にトランペットに強く、近年は米国向けに引き合いが強いが、管楽器は検品など生産に時間を要すため需要を満たしていない[7]。サクソフォンについても、ヘンリー・セルマー・パリや柳澤管楽器と並び称される世界三大メーカーである。
2017年（平成29年）11月7日にヤマハ発動機とヤマハは、産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージを共同開発して2018年度内の発売を目指す[8] と発表し、ヤマハ発動機はファクトリーオートメーションのIoTビジネスへ本格的に参入する。
二輪車製造大手のヤマハ発動機は1955年（昭和30年）に日本楽器の二輪製造部門が独立して設立されたものである。2017年（平成29年）時点においてはブランド名を共通とする関連会社である[注釈 3]。
ヤマハの前身である日本楽器製造株式会社が設立した翌年の1898年（明治31年）、社章として「3本の音叉を交叉させたマーク」（音叉マーク）が定められた[9]。3本の音叉には次の意味が込められている[9]。
社章の制定と同時に、商標として「音叉をくわえた鳳凰」が定められた。以後、企業の成長とともにこの音叉マークもさまざまな形を経て、1967年（昭和42年）に統一された[9]。この音叉マークの統一にあわせ、音叉マークとヤマハロゴを組み合わせた「ヤマハロゴマーク」が制定された（ロゴタイプは大文字英字で「YAMAHA」）[10]。現在使われているロゴマークは2016年（平成28年）にマイナーチェンジされたもので、外円と音叉が白地に黒で表現される1種類のみが使用されている。これ以前までには、デザイン自体は現在と同じであるものの、「白地に黒」と黒地に白抜きの2種類があり、おもに使用する「標準型」と、補助的に用いるもの（「裏図形」や「特殊型」の呼称）として定められており、年代によって両者を入れ替えて使用されていた。直近では1998年（平成10年）に、外円と音叉が黒地に白抜きで表現されるものを「標準形」、現在のもの（外円と音叉が白地に黒で表現されるもの）を「特殊形」とする2種類を制定し使用されていた[9]。日本楽器製造の時代はヤマハ発動機と共通のカタカナ表記の「ヤマハ」ロゴも使われたが、日本企業各社でコーポレートアイデンティティが盛んであった1987年（昭和62年）の社名改称時にカタカナロゴは廃止された。
1955年（昭和30年）、日本楽器製造から二輪車製造部門が独立・分離する形でヤマハ発動機株式会社が設立された。それ以降、現在においてもヤマハとヤマハ発動機は関連会社とはいえ完全に別会社であるが、音叉マークやロゴマークはヤマハ発動機設立当時に日本楽器製造から引き継がれ、現在も使用している。見た目はほぼ同じ図案であるが、両者は細部に下記の違いがある[10]。
ヤマハの源流は1887年（明治20年）、山葉寅楠が浜松尋常小学校（後の浜松市立元城小学校、現在は閉校）でオルガンを修理したことがきっかけである。1888年（明治21年）に浜松で日本最初の本格的オルガンの製造に成功した。2番目のオルガン試作品が東京音楽学校で認められると、共益商社書店（東京・京橋区竹川町）の白井錬一、大阪開成館（現・三木楽器）の三木佐助の両者と販売契約を結んだ[11]。
寅楠は1889年（明治22年）に合資会社山葉風琴製造所を設立（「風琴」ふうきん）。1891年（明治24年）に出資引き揚げによりいったんは会社を解散するが、河合喜三郎[注釈 4] と共同で山葉楽器製造所を設立した。1897年（明治30年）10月に日本楽器製造株式会社に改組した。当時の資本金は10万円であった。
1903年（明治36年）に共益商社楽器店代表の白井銈造（白井錬一の婿養子、長女・直の夫）が亡くなったのをきっかけに、寅楠は共益商社が持つ東日本での直売権の取得を画策した。当初は合併を目指したが共益商社に拒否されたために、1910年（明治43年）に共益商社楽器店を買収し、自社の東京支店（現・ヤマハ銀座店）とした[12][13]。
1916年（大正5年）の寅楠の死後は2代目社長に天野千代丸が就任し、ピアノ製造は一族の山葉直吉[注釈 5] らがあたった。1921年（大正10年）に帝国陸軍の要請により、軍用航空機の木製プロペラの製造を、1931年に金属製プロペラの製造を開始した[14]。同年8月に西川楽器（西川オルガン）を合併[注釈 6]。西川オルガンは1890年（明治23年）の第3回内国勧業博覧会でもヤマハに次ぐ2等賞を得るなど評価が高く、合併後も「Nishikawa」のブランドで製造が続けられていた。この1921年（大正10年）に家具の製作を開始する。1922年（大正11年）にそれまで西日本での販売契約を結んでいた大阪開成館に対抗する形で大阪支店を開設した[15]。
1926年4月に大規模な労働争議が発生する。浜松合同労働組合に属する同社従業員は、解雇手当・残業手当制度など待遇改善の要求を拒否されてストに入った[16]。社外の労働運動家が多く加わり105日間のストライキが実行され、会社役員宅が爆破されるなどの暴力的な騒動となる[17]。会社側は警察や右翼団体を使ってこれに対抗し、解雇者350名を出して８月に結着した[16]。争議の責任から翌1927年（昭和2年）に天野が辞任し、住友電線の取締役であった川上嘉市が3代目社長に就任した。1930年（昭和5年）に釧路工場を大日本人造肥料へ売却し負債を整理し、嘉市は住友財閥の支援も受け、経営の合理化と技術革新でヤマハの再建を果たしたと評されるが、のちに「非オーナーでありながら経営者を世襲」して川上親子が経営を続ける。
経営の好転後、1935年（昭和10年）にヤマハ初の電気楽器「マグナオルガン」を製作し、1937年（昭和12年）に管楽器製造をする日本管楽器株式会社の経営を援助し、嘉市が監査役となるなど実質的にグループ化して総合楽器製造企業へ成長しつつあった。
しかし時勢は戦時の雰囲気を強めつつあり、1938年（昭和13年）に陸軍管理下の軍需工場となり、金属プロペラおよび木製プロペラ（小型練習機用）の生産を行い大工場になる。太平洋戦争中には一式戦闘機「隼」や一〇〇式司令部偵察機など、多くの陸軍機のプロペラを生産した。1944年（昭和19年）11月に楽器類の生産は完全休止し、1945年7月にイギリスの戦艦キング・ジョージ5世の艦砲射撃で浜松の工場が全壊するなどの被害を受け（浜松空襲）、終戦を迎えた。
終戦2か月後の1945年（昭和20年）10月にハーモニカ、シロフォンの製造を再開し、1947年（昭和22年）4月にピアノの製造を再開した。1949年（昭和24年）5月に東京証券取引所第1部に上場する。
1950年（昭和25年）に嘉市の息子である川上源一が38歳で第4代社長に就任する。源一は伝統の楽器事業を充実させ、社有の技術を応用して経営の多角化を図り、戦後の経済復興とともに音楽を手始めに生活に彩りを加えることを目指した。源一のかけ声は「日本にエピキュロス[注釈 7] を」であった。
日本の狭い住宅環境で鍵盤楽器を親しむことを目指し、製品・サービスを開発した。1954年、ヤマハ銀座ビルで実験的な音楽教室を開始。1956年にはその名称を「ヤマハオルガン教室」に変更、さらに1959年「ヤマハ音楽教室」に名称変更した。同じく1959年（昭和34年）、12月にはエレクトーンD-1を発売した。ピアノ、エレクトーンの販売のために割賦会社のヤマハクレジットを設立する。1965年（昭和40年）に管楽器、打楽器の製造を開始する。1966年（昭和41年）に財団法人ヤマハ音楽振興会を発足し、1967年（昭和42年）に第1回全日本LMC（ライトミュージックコンテスト）、1969年（昭和44年）11月に第1回作曲コンクール（のちのポプコン/POPCON）を開催するなど、手軽に購入できる楽器と音楽教室、コンクール開催で『趣味としての音楽演奏』の普及を図った。1960年代はグランドピアノから管楽器、打楽器、弦楽器まで幅広く製造する総合楽器メーカーとしての基礎を固め、1968年（昭和43年）11月にピアノ・弦楽器製造の天竜楽器を、1970年（昭和45年）5月に日本管楽器を吸収合併する。
楽器以外の分野で1954年（昭和29年）にヤマハ・YA-1（愛称は赤トンボ）の製造を開始し、1955年（昭和30年）7月に二輪車部門を独立しヤマハ発動機株式会社とした。初のスポーツ用品であるアーチェリーは1959年（昭和34年）に開発する。アーチェリーの素材であるFRPの開発が、1961年（昭和36年）のスキー板、住宅用浴槽の発売につながる。1975年（昭和50年）に高級家具の製造を開始する。
1964年（昭和39年）に鳥羽国際ホテルをオープンしリゾート事業に参入する。以降1967年（昭和42年）に三重県志摩市に合歓の郷、1974年（昭和49年）に静岡県掛川市に「つま恋」、1978年（昭和53年）に袋井市に大正モダン風の「葛城北の丸」、1979年（昭和54年）に沖縄県竹富町小浜島に「はいむるぶし」をそれぞれ開業した。
余暇産業へ多角化を図る源一の経営方針は、1960年代から1970年代の日本の行楽・観光市場拡大と合致して業績が成長した。浜松のスズキの鈴木修が昭和30年代の新入社員時代に、飲み屋で「つけといてくれ。スズキの社員だ」と言うと「日本楽器（製造）さんならいいけど」[18]、と応えられるほどに浜松でヤマハの評判は大きくなった。源一は「ヤマハ中興の祖」と言われたが強い性格と強引な経営傾向も指摘された。1977年（昭和52年）1月に「足元の明るいうちにグッドバイ」と第5代社長を河島博に譲るが、意見の対立から1980年（昭和55年）6月に第6代社長に復帰している[注釈 8]。
エレクトーンの核となるトランジスタを日本電気と共同開発[要出典]して得た技術が発展して、1971年（昭和46年）にはIC工場を建設。ICや、やがてはLSIの開発製造と、音楽ミキサーやエレクトーン、電子ピアノなどの電子楽器への応用をはじめ、その他の機器へも進出した。1981年（昭和56年）にローランドなど5社共同でMIDI規格をまとめる。MIDI規格は、準拠した入出力を備えた1983年（昭和58年）5月に発売されたデジタルシンセサイザーDX7が「バンドブーム」[注釈 9] と重なりヒット商品となったほか、その後も業界標準として定着し今日に至っている。
1983年（昭和58年）10月にMSX規格のパソコンを発売する。1985年（昭和60年）のMSX2規格、1988年（昭和63年）のMSX2+規格、1990年（平成2年）のMSXturboR規格でヤマハの開発したVDPやFM音源が採用される。turboRのパソコンは開発しなかったなど、ヤマハはMSXからは距離を取ったものの、その後の多種多様なパーソナルコンピューターの音源カード類や一部ではゲーム専用機など「音源チップのヤマハ」は定番となった。その後、パーソナルコンピューターのCPUの性能が向上し、各種処理がハードウェアにオフロードされなくなったあとは、パーソナルコンピューター向け音源チップの存在感は薄くなったものの、2000年前後の高機能携帯電話への搭載チップをはじめ、2018年現在も各種の組み込み機器などで使われている。
1984年（昭和59年）にハードディスクに用いる薄膜磁気ヘッドの開発を開始し、ハードディスクの普及にともない急成長した。
源一は1983年（昭和58年）に長男の川上浩を第7代社長に指名して自らは会長に就いたものの、取締役会の招集権限は会長が有するなど院政の傾向があった。源一はのちに社長となる上島清介を社長に推すが、上島は固辞した。源一は「浩が（甲斐武田氏が滅亡した）武田勝頼になりはしないか。身内として非常に心配だ」と浩の社長就任の際に語った[19]。
浩は社長就任後に組織を21の事業部制に変更する。創業90周年を迎えた1987年（昭和62年）に山葉寅楠のオルガン修理から100周年を記念し、商号を日本楽器製造株式会社（ニチガク）から商標で知名度が高いヤマハ株式会社へ変更した。
伝統的な楽器事業のピアノは1980年（昭和55年）、エレクトーンは1981年（昭和56年）にそれぞれの出荷台数がピークを迎えて以降は減少傾向が続いた。新規事業を育むためにAV機器事業で従来の高級機から普及機への進出を図るなどしたが結果は残せなかった。半導体・電子部品事業も競争は激しく、楽器事業の余剰人員を吸収することはできなかった。1980年代後半はバブル期であるが社内要因から経営が振るわぬ一方で、「キロロリゾート」の開発に着手した。
1991年（平成3年）に実施された希望退職制度の「転進ライフプラン援助制度」へ従業員の6%にあたる724名が応募し、会社側が予想する以上の人材流出を招いた。しかし、これに対し、浩は「停滞感のある職場から、どこか活気ある職場に移りたい従業員にはそういう機会を与えた」[20] とコメントし、1991年（平成3年）10月には中堅社員の96%が経営に危機感をもち、半数がモラール低下を感じていた[21]。
1992年（平成4年）2月に労働組合が浩へ「出処進退申入書」を提出して浩は社長退任を表明し、副社長だった上島清介が第8代社長に就く。川上家の経営からの退場はヤマハ音楽振興会などを巻き込み1年後まで混乱が続く。
上島は社内組織を再構築するとともに、半導体・電子部品事業によって経営を立て直しを図る。折しもバブル崩壊による景気の後退が始まっており、リゾート事業の不振に加えて、音源チップが主力であった半導体も需要が急変するなど難しい舵取りとなった。
半導体はその後ゲーム機や通信カラオケ機器に搭載[注釈 10] されるなどし、電子部品は1995年（平成7年）にハードディスク用薄膜ヘッドの世界シェアは25%[22] となるなど成果を得ていたが、不安定な需要変動から安定した利益を得ることは難しかった。1997年（平成9年）6月に第9代社長に半導体・電子部品事業出身の石村和清が就任する。長野オリンピック開催間際にスキー板・用品およびテニスラケットの製造とスキー実業団「ヤマハスキーチーム」を担っていたスポーツ事業部を廃止し、電子部品分野の事業強化を図ったが、1998年（平成10年）に増設した半導体工場をわずか1年後の1999年（平成11年）にロームに売却する。同年3月期は上場以来初の営業赤字に転落した。この不振からの脱出のため、2000年（平成12年）に稼ぎ頭だった磁気ヘッド製造事業も売却した。
レクリエーション事業は1993年（平成5年）に全面開業した「キロロリゾート」の会員制ゴルフ場・会員制リゾートホテルの会員権販売が不振に陥り、1995年（平成7年）にヤマハ北海道リゾート開発を解散し149億円の負債を整理するとともに支援を継続。2002年（平成14年）3月31日にレクリエーション施設を管掌していたヤマハリゾート（旧社）を吸収合併し、不動産評価損で生じた129億円の債務超過をヤマハ本体が処理した。
2000年（平成12年）3月にヤマハ発動機の株式5%をトヨタ自動車に売却し、ヤマハ発動機の間接的買収防衛策として2007年5月にヤマハ発動機株式の7.8%を三井物産などに売却するとともに、ヤマハ発動機も2008年（平成20年）3月下旬までに市場を通じてヤマハ株式5%を取得して両者で持ち合い関係を確立させることとした。
これらの事業の再構築が功を奏し、2002年（平成14年）以降は業績が回復。特に2004年（平成16年）以降は携帯電話の着メロ用の半導体の需要が堅調である。日本国内は着うたへ移行しているが、中国などの成長市場においてはヤマハ製の音源チップ内蔵の携帯電話の需要が継続した。
2000年（平成12年）4月に就任した第10代社長の伊藤修二は、今後の経営方針のキーワードを『音楽のヤマハ』『大人市場』『中国』としている。楽器レンタル、楽譜のオンライン販売、大人向け音楽教室の展開などにより大人の音楽市場をさらに開拓するとした。中国をはじめとするアジアの成長市場においてもピアノ市場は年間販売台数が15万台から20万台と見込まれており、2004年（平成16年）10月から杭州での現地生産を開始した。2005年（平成17年）10月に上海で音楽教室を開始する。2005年（平成17年）にドイツの音楽ソフトウェア会社であるスタインバーグを買収し、2008年（平成20年）にオーストリアの老舗ピアノメーカーであるベーゼンドルファーを傘下に収める。2009年にはイギリスのピアノメーカーであるケンブルを完全子会社化し、ピアノ生産をアジアに移転した。これによりイギリスでのピアノ生産に幕が下ろされた。
2009年（平成21年）3月期決算においては、世界金融危機を起因とした消費萎縮により大幅減益となり、連結での最終損失が206億円に膨れ上がった。このため、国内の楽器製造工場を集約化（日本管楽器の流れをくむ埼玉工場を閉鎖し、豊岡工場へ移転させるなど）させ、マグネシウム部品事業と住宅設備部門を売却により事業撤退するリストラを決定。住宅設備部門子会社のヤマハリビングテックは2010年（平成22年）3月中に株式持分85.1%が日本産業パートナーズと外資系投資ファンド3社に譲渡し、2013年（平成23年）10月1日にMBOによりヤマハグループから離脱し、トクラスに変更した。
2014年（平成26年）4月1日、会社分割により国内における楽器・音響機器の生産事業を子会社3社に承継した[23]。この子会社3社は、2017年（平成29年）4月1日までに順次合併し、2019年8月現在、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングとなっている。
2018年（平成30年）1月17日の年頭記者会見で、欧州などで自動車への搭載義務化が進む緊急通報システムの機能を持つ車載通話モジュール（複合部品）を新たに開発し、車載関連機器市場に本格参入することを明らかにした。静岡新聞記事 ヤマハの製品は、複数のメーカーで採用の内定を得ているとのこと。
本社構内のイノベーションセンター1階に2018年7月3日、歴代製品などを展示した企業ミュージアム「イノベーションロード」を開設した。見学は予約制[24]。
ヴァイオリン・ギター・ベースなど（サイレント楽器を含む）。
エレクトリックギターおよびエレクトリックベースはモデルライフが短いものが多く、定番となっているモデル以外は生産終了となるものが多い。近年は発売されている種類が大幅に整理されている。
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は伝統的なウィーン式の管楽器を使用し、それが同楽団の音の特徴のひとつにもなっているが、1970年代になると欧州は市場の限られたウィーン式の管楽器を製作する業者は深刻な後継者難に陥る。第一トランペット奏者のヴァルター・ジンガーが1973年のウィーン・フィル来日公演時にヤマハ銀座店を訪れてトランペットの製作を依頼したことをきっかけに、同楽団の奏者たちと伝統的なウィーン式の管楽器を共同開発する。以降、ウィーン・フィルのオーボエ、ホルン、フルートなどはヤマハが制作している[27][28]。
ミキシングコンソール、パワーアンプが知られている。デジタルエフェクトプロセッサーSPXシリーズ、モニタースピーカーNS-10Mシリーズは、業界標準とされている。
かつて、TDKからOEM供給でコンパクトカセット（カセットテープ）を発売していた[注釈 11]。
かつてはMSXやCD-RWドライブといったパソコンおよび関連製品を製造していたが、現在は撤退している。1995年（平成7年）に世界シェアの25%を誇ったハードディスクの磁気ヘッドも2000年（平成12年）に撤退している。
携帯電話用のSMAFフォーマット対応サウンド制御用LSI（ヤマハMAシリーズ。おもに一部のau（KDDI/沖縄セルラー電話）およびSoftBank向け端末。ドコモ向け端末はNEC製の一部機種に限られる）AudioEngineシリーズを開発している。かつてはFM音源を実用化し、数多くのパソコン、アーケードゲームやメガドライブなどのゲーム機に搭載されたことで知られている。1998年（平成10年）にパソコンのPCIバス用PCM音源チップ、YMF724を開発して発売し、半ハードウェアXG対応MIDI音源が搭載されて安価であることから自作パソコンマニアを中心に爆発的に普及した。現在は撤退している[注釈 13]。
国内
海外
ピアノ製造の木材加工のノウハウから高級家具を製造したことからはじまり、1991年（平成3年）にヤマハリビングテック（YLT）を設立し分社化。ユニットバス、システムキッチン等の製品を製造販売していた。家具については1992年（平成4年）にシステム家具の販売取り止めを決定、品目の絞り込みを行った末2005年3月に受注・生産を終了した[31]。
2010年（平成22年）にリストラの一環でヤマハはYLT持株85.1%を日本産業パートナーズと外資系投資ファンド3社へ売却。この時点でYAMAHAブランドおよび社名は継続されたが、実質的に経営から撤退。その後、YLTによるヤマハおよび投資ファンドの出資分についてのMBO実施、2013年10月1日付の「トクラス」への社名変更[32][33] により、名実ともに住宅機器事業から撤退した。
アーチェリー用具の開発から始まり、FRP成形技術を活かしてスキー板、テニスラケットを製造していた。1997年（平成9年）にスポーツ事業部を廃止し、スキー板・スキー用品・テニスラケットから撤退。2002年（平成14年）にアーチェリー用具からも撤退。現在はゴルフHS事業推進室によるゴルフクラブのみとなっている。マリンスポーツは系列外のヤマハ発動機が管掌している。
2020年1月、ヤマハの研究開発部門に所属する30代の男性社員が、上司にあたる50代の執行役員のパワーハラスメントにより自殺した[35]。ヤマハや関係者によると、男性社員は2019年4月に課長に昇任[35]。同年6月ごろから執行役員による厳しい指導が目立ち始め、男性社員は体調を崩して11月から休職して療養していたが、2020年1月に自殺した[35]。2019年末、社内の通報窓口に執行役員がパワハラ行為をしているとの情報が寄せられ、ヤマハは調査を開始[35]。その直後に男性社員が自殺したため、外部の弁護士も交えた調査の結果[35]、執行役員の行為はパワハラに該当し、自殺の原因になったと認定された[36]。ヤマハは遺族に謝罪し、執行役員を2020年3月末で退任扱いにした[36]。
ヤマハミュージックジャパン - ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス（ヤマハミュージックメディア）- ヤマハミュージックコミュニケーションズ - ヤマハリゾート - ヤマハビジネスサポート - 松木屋
Line 6 - スタインバーグ - ベーゼンドルファー
JEUGIA - ヤマハ発動機 - ヤマハ音楽振興会
ピアノテクニカルアカデミー - 音楽教室 - 音楽院 - 音楽能力検定
ホール - レディースオープン - 吹奏楽団 - 硬式野球部
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210 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%8F%E7%99%BA%E5%8B%95%E6%A9%9F
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ヤマハ発動機
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ヤマハ発動機株式会社（ヤマハはつどうき、英: Yamaha Motor Co., Ltd.）は、静岡県磐田市に本社を置く、オートバイを中心に製造する世界的な輸送用機器メーカー。オートバイの販売台数、売上高は世界第2位であり[3]、船外機やウォータービークルの販売台数は世界首位[4]、半導体製造装置のチップマウンターの市場シェアも世界第2位である[5]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7]。
楽器や半導体、音響機器を製造するヤマハ（静岡県浜松市）を源流とするが、現在は両社とも独立した別会社である。ヤマハ発動機サッカー部は、サッカーJリーグのジュビロ磐田の母体である。
大正時代に大日本帝国陸軍からの要請で軍用航空機関連機器を製造していた日本楽器製造（現ヤマハ）が、戦後の技術と製造設備の平和利用を目的とした設備返還を受けて、オートバイの生産を開始したことが起源である[8]。
オートバイの市場シェアはホンダに次ぐ世界第2位、ボートや船外機は世界首位である。他にも、世界初の電動アシスト自転車「PAS」をはじめとする電動自転車・バイクなどのEV、スノーモビル、バギー、サイド・バイ・サイド・ビークルなどのレジャービークル、産業用ロボット、表面実装機などの産業機器、農業用無人ヘリコプター、さらには除雪機、発電機、プール設備など様々な製品を製造している。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の94%は日本国外からもたらされる。ヤマハ発動機における2023年12月の売上高構成比は、連結ベースで北米が26.7%、欧州が13.2%、アジアが39.6%、日本が5.9%、その他が14.6%である[9]。
2014年より、日本取引所グループと日本経済新聞が「財務や経営が優秀な上場企業の上位400社」として選定しインデックス化するJPX日経インデックス400の構成銘柄に採用される。2016年8月1日よりシャープに変わり日経平均株価の銘柄に採用される。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター）による「トップ100 グローバル・イノベーター2016」に、分離独立元のヤマハのほか、ソニー、富士通、トヨタ自動車など34の日本企業と共に選出された[10]。
2005年度の決算ではヤマハとの比較でヤマハ発動機の売上高が倍以上の数字となった。こうした時価総額の関係およびヤマハが持分法適用会社としていることから、間接的買収の対象となりやすい状況にあった。このため2007年5月にヤマハがヤマハ発動機の株式を売却することにより、ヤマハの持分法適用対象から外れた。一方、ヤマハ発動機がヤマハの株式を5%取得することになった。2021年8月、ヤマハ株式会社は保有するヤマハ発動機の株式5.43％を売却し、売却後の保有割合は4.47%となった。
2008年の中華人民共和国、四川大地震における支援活動の功績により、2010年（平成22年）に紺綬褒章を授与されている[11]。
ヤマハ発動機は日本楽器製造（現在のヤマハ）の二輪部門が独立して誕生した企業であり、ロゴタイプに共通点が存在する。1898年に制定された「音叉をくわえた鳳凰図」からつながる、音叉を組み合わせたロゴタイプである。3つの音叉がロゴの外円に重なっているが、これはバイクのホイールをイメージしたデザインである。
ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社のロゴタイプの差異について、両者は細部に下記の違いがある。
主要5事業のほか多数の事業を、約180の国と地域で展開する。海外売上比率は94%で、売上高1兆円以上の企業の中で村田製作所を抜きトップの比率である（業界平均は44.2%）。日本を含む東アジアのほか、南アジアと東南アジアのアジア地域、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アフリカに116社の海外子会社を持つ。
事業別では、オートバイ事業と船舶関連事業で高い世界シェアを誇る。自動車エンジン関連で従来よりエンジンの生産請負をしてきたトヨタ自動車の他にも、販路をフォードグループへ拡大。ハイパフォーマンスV型エンジン「SHO」（Super High Output）を開発し、トーラス等に採用している。また、パフォーマンスダンパーと呼ばれる車体性能向上装置や相互連携ショックアブソーバシステムなどを開発している。自社ブランドによる自動車事業への参入も何度か検討され、1992年発表のOX99-11では実際に発売寸前まで事業が進められたこともある。2013年11月には試作車「MOTIV」の公開とともに自動車事業への参入の意向が改めて示された[12] が、2018年、普通乗用車事業参入の凍結が発表された[13]。
「デザインのヤマハ」と呼ばれ、流麗なフォルムと細部の繊細な設計に対して高い評価を得ている。オートバイ・YA-1をはじめデザインを外注している製品も多く、全方位推進システムの搭載によりガンネルのないデザインを採用したヨット・EXULTや、独自の三輪機構を備えるオートバイ・トリシティなどに見られるように、先進技術を積極的に製品に落とし込んだデザインも特徴である。日本のグッドデザイン賞やドイツのレッド・ドット・デザイン賞をはじめ、国内外の多くのデザイン賞を受賞している[14]。
また、主に二輪製品においては「ハンドリングのヤマハ」との異名を持つ。レースでのコーナリング性能の高さからその名が広まった。高速走行時のハンドリングのみならず、モビリティと人の共鳴を軸に開発している点が特徴である。先述したトリシティに代表されるように、高性能な先進技術とハンドリングの高次元での両立は他社にない独特の強みである。
山葉寅楠が1897年（明治30年）に設立した日本楽器製造株式会社（現ヤマハ、本社:静岡県浜松市）を源流とし、帝国陸軍からの要請により、1921年（大正10年）から軍用航空機の木製・金属製プロペラ及び航空機用試作エンジンの製造を開始した。
第二次世界大戦後の1953年（昭和28年）11月、ピアノと軍用航空機の製作における剛性・弾性制御の鋳造・機械加工技術とノウハウ、そして製造設備の平和利用の検討を受け[15]、社内で初めてのオートバイ「ヤマハ・YA-1」の製作を開始。翌1954年（昭和29年）に試作車第1号が完成し、さらに1年後の1955年（昭和40年）2月に製造・出荷が開始された。黒一色が主流だった当時のオートバイの中で、マルーンとアイボリーというモダンなツートンカラーを採用し、これが現代に繋がる「デザインのヤマハ」の原点となる。同7月1日に二輪車部門が独立する形でヤマハ発動機株式会社が設立された[16]。
当時、国内には200近い数のオートバイ製造メーカーが存在し、ヤマハ発動機はオートバイメーカーとしては後発であった。新興メーカーであるがゆえに販売網の拡大には苦労し、「レースで技術力をアピールして知名度を高める」という戦略で販路拡大を狙った。1号車発売からわずか5か月後の第3回富士登山レースに参戦し、1〜8位を独占。設立と同じ1955年から始まった全日本オートバイ耐久ロードレース（浅間高原火山レース）にはレースの3ヶ月前から合宿練習を行う必勝体制で臨み、125㏄クラスでホンダ、スズキを抑えて1位から3位までを独占した。この上位独占によって販路拡大戦略は成功し、耐久ロードレース以前は月産300台程度であった生産台数はレース後すぐに月産1000台を突破した。国産二輪車の技術力を高め世界躍進の足掛けとなるものであった[17]。
初代社長の川上源一は欧米視察で水上レジャーが盛んに行われている光景を目の当たりにし、将来日本にもこうしたレジャーが来ると確信。帰国後、川上は水上レジャーの本質を知るために自らクルーザーを所有し、浜名湖でのセーリングを楽しんでいた。クルーザーには当時メジャーブランドであったアメリカ製の船外機が搭載されていたが、故障が多いものであった。国産品に載せ替えると、今度は故障こそ少ないものの性能面ではアメリカ製に遠く及ばない。そこで川上は「無いものなら造ろう」と船外機の製造を決断、マリン事業への進出を決めた。1960年（昭和35年）に初のマリンエンジン「P-7」を発売した。オートバイの小型エンジンをベースに様々な部品を共通化したこの製品は、レジャー向けだけでなく漁業にも重点を置いて作られた。これは当時の日本の社会状況を見越した判断であり、高度経済成長期初期の家電化が始まったばかりの日本にはレジャーボートの需要はなく、代わりに動力化の兆しが見えてきた漁船などの業務需要を当面の対象とするようにと川上が指示したためである。翌1961年（昭和36年）には、国産船外機初のダイキャストを採用した「P-3」を発売[18]。
また、川上は学生時代の弓道をしていた経験から、海外視察の際に繊維強化プラスチック（FRP）製のアーチェリー用弓に注目。その弓の精度の高さに驚き、帰国後の1959年に国産初のFRP製アーチェリー弓を完成させた。川上が「日本アーチェリーの父」とも称される由来となる出来事であったが、このFRP素材の開発がプレジャーボートやプール事業進出のきっかけとなった。1960年には、日本の海洋レジャー興隆のきっかけとなったFRPボート「RUN-13」と「CAT-21」を発売した[19]。
陸上輸送機器の分野では、1959年に設立した『ヤマハ技術研究所』で、安川力を主任とする研究室が四輪車の試作を行っており、世界初の全アルミ製エンジンを製作するなど意欲的にスポーツカー開発に挑戦していた。しかし四輪車の発売に至ることは出来ず、さらに当時発売していたスクーターのクレーム対応に追われるなど会社の経営難も重なり、1962年に技術研究所と安川研究室は解散させられた[20]。川上はなんとか安川たちの熱意に応えるべく、銀行を仲介して日産自動車との提携による四輪開発に持ち込み、こうして日産主導の下に、安川研究室は再び初代日産・シルビアの原型ともいえるコンセプトカー「ダットサン クーペ1500」や、高性能スポーツカー「A550X」に携わった[21]。しかしこの計画も日産側の事情により1964年（昭和39年）半ばに頓挫。そんな中、自社のスポーツモデルを持たず製造にも苦戦していたトヨタ自動車とニーズが一致し、共同開発でのスポーツカー製造が決定した。「トヨタ・2000GT」は1967年から1970年までの3年間で337台が生産され、その先進的装備と生産台数の少なさから「国産車初のスーパーカー」と呼ばれた[22]。その後、製造技術や品質の高さから自動車エンジンの製造・組み立て事業を本格化した。
1962年、鈴鹿サーキットで行われた第1回全日本ロードレース選手権に参戦。初の市販ロードレーサー車両である「TD1」を投入し、250ccクラスで1位と2位、350ccクラスで1位を獲得した。この活躍を皮切りに、多くの世界選手権へ参戦。2ストロークエンジンを駆使した車両で、1963年のマン島TTレースでは2位入賞、オランダグランプリでも125㏄と250㏄で2位入賞を果たし、ベルギーGPでは250ccクラスで国際大会での初優勝を飾った。その後、1964年と1965年の世界選手権で250ccクラスのメーカーチャンピオンに輝いた。同時に、販売の成功も印象的であり、1964年のタイと1968年のオランダを皮切りに最初の海外子会社を設立した。
1978年、SRシリーズのSR400とSR500を生産開始。4ストロークエンジンを採用したXT500で得たノウハウをオンロードに応用したスポーツモデルで、時代の流行に左右されない普遍性のあるシンプルなスタイリング、単気筒ならではのトルクと鼓動感が独自のファン層を獲得した。発売から40年にわたって愛された屈指のロングセラーモデルとなった。1980年には、初の3輪バギー「YT125」の生産を開始し、バギー（ATV）事業へ参入した[23]。
1990年に長期経営ビジョンを策定。同時に企業理念「感動創造企業」を策定。1993年、世界初の電動アシスト自転車である「ヤマハ・PAS」のシリーズ販売を開始。当初は、モーターが大きい、バッテリーが鉛蓄電池という仕様であったため走行距離は公称約20kmという性能であったが、新しい乗り物として同業他社の本田技研工業や異業種である電機メーカーの三洋電機（現在のパナソニック）などの参入も促した[24]。
2013年に新ブランドスローガン「Revs your Heart」を策定。
2016年10月5日に二輪車最大手のホンダと国内の排気量50ccのスクーターの生産、開発で提携の検討を始めたと[25] 発表した。2018年をめどに子会社の台湾山葉機車工業で製造している「ジョグ」と「ビーノ」をホンダの熊本製作所でOEM生産に切り替えて製造していくこととしている[26]。
2016年12月7日に汎用エンジンにおいて、富士重工業（現・SUBARU）の一部技術資産と米国販売子会社を譲受することを[27] 発表した。2017年（平成29年）9月末でSUBARUの事業が終息するため、譲渡完了は2017年10月1日付けとなる。
2017年（平成29年）4月、産業用ドローンのベンチャー企業との提携、および農機中堅のやまびこと農薬散布ドローンの開発・販売で提携すると発表した[28]。
2017年（平成29年）11月7日にヤマハ発動機とヤマハは、産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージを共同開発し、2018年度内の発売を目指す[29] と発表した。これにより、ヤマハ発動機はFA（ファクトリーオートメーション）領域におけるIoTビジネスへ本格的に参入するという。2021年3月、ホンダ、ヤマハ発動機、KTM（オーストリア）、ピアッジオ（イタリア）の4社は電動二輪車のUNECE規格に沿った互換性のある交換式バッテリーの共同開発事業を立ち上げると発表した[30][31]。
創業70周年を迎えた2025年にブランドロゴのデザインを変更し、デジタルでの活用を意識した2D(平面)の音叉マークを採用した[32]。
主要製品のうち、汎用エンジン、発電機、レーシングカート、乗用ゴルフカートについては、関連企業のヤマハモーターパワープロダクツに生産・販売が移管されている。
1955年（昭和30年）に日本国内レースである富士登山レースや浅間火山レースに出場し、ホンダなどの先行有力メーカーを抑えて優勝を収めた。
ロードレース世界選手権には1961年から参戦を開始し、1964年に250ccクラスでチャンピオンを獲得。以降スズキと並ぶ2ストロークエンジンの雄として、中小排気量クラスを席巻した。1969～1972年にワークス参戦を一時休止した後、1973年から最高峰クラスへ参戦。1975年にジャコモ・アゴスチーニがライダースタイトル、翌1976年にはコンストラクターズタイトルを、いずれも日本メーカーとして初めて獲得する快挙を達成した。またさらに翌年の1977年には、日本人ライダー初のチャンピオン（350ccクラス、片山敬済）も輩出している。以降はホンダ、スズキ、ドゥカティと激しくタイトル争いを展開し、現在までワークス参戦を続けている。最高クラス（500cc→MotoGPクラス）ではこれまでにケニー・ロバーツ、エディ・ローソン、ウェイン・レイニー、バレンティーノ・ロッシ、ホルヘ・ロレンソ、ファビオ・クアルタラロがヤマハでチャンピオンとなっている。また日本人では原田哲也が250ccチャンピオンとなった。
市販車ベースのレースでも好戦績を残しており、北米では1970年代に盛んであったフォーミュラ750がTZ750のワンメイク状態になって、シリーズ自体を終焉させてしまったこともある。その後継となるAMAスーパーバイク/MotoAmericaでも、2010年～2020年の11年間に10度のチャンピオンを獲得している。国内でも全日本ロードレース選手権や鈴鹿8時間耐久ロードレースで幾度も優勝する等数ある実績を築いている。スーパーバイク世界選手権では2度のみだが、2009年にベン・スピーズ、2021年にトプラク・ラズガットリオグルがチャンピオンとなっている。
モトクロスでも、初期は2ストロークエンジンで活躍した。世界選手権ではスズキの後に参戦し、1977年に初めてタイトルを獲得。以降も現在までホンダやKTMと争いながら、30回近くライダースタイトルを獲得している。1990年代に北米AMAモトクロス/AMAスーパークロスで、日本メーカーとしてはいち早く4ストロークエンジンを投入したことでも知られ、こちらもホンダやカワサキと共に多数のタイトルを獲得している。2021年から国内でも2ストロークエンジンのモトクロッサーを復活させ、国内で10車種以上のオフロード競技用バイクを展開するなど、国内で最もオフロードに積極的なメーカーの一つとなっている。
ダカール・ラリーでは記念すべき開催初年度に総合優勝マシンとなっているほか、2年目には43台ものヤマハ製バイクがエントリーするなど初期に人気を集めた。80年代はホンダとBMWのビッグバイク勢に対して劣勢となるが、1990年代はステファン・ペテランセルを擁して黄金時代を築いた。彼の四輪転向後と同時に撤退した。2015年にワークス復帰するが、2022年をもって、北米市場へ注力するため再び撤退した。しかしラリーは継続しており、フランスのMBSM社が運営するテネレ・ワールド・レイドチームを通じて市販車ベースのラリー用バイクの供給を行い、排気量450cc以上の車種も参戦できるアフリカ・エコレースや各地のバハイベントに参加している[39]。
四輪モータースポーツにもエンジンコンストラクターや四輪バギーカーでの参戦経歴がある。
1985年（昭和60年）には全日本F2選手権にV6エンジンのOX66で参戦した。吸気バルブ3本、排気バルブ2本を備えた5バルブシステムを採用する[40]。1987年に全日本F3000選手権にはコスワースDFVをチューニングして5バルブ化した、V8エンジンのOX77を投入した。鈴木亜久里らがドライブするマシンに搭載されて活躍したが、1988年から全日本F3000で5バルブが禁止されることもあり[40]、その翌年の1989年（平成元年）からF1にもエンジン供給の形で参戦した（後述）。
レーシングカートについても、1974年（昭和49年）に「ヤマハSLカートクラブ」（現在のSLカートスポーツ機構）を設立して、マシン（フレーム）及びエンジンの供給・レース開催の両面で積極的に活動を行っている。また資本関係のあるトヨタと提携し、『TOYOTA YAMAHA RACING TEAM』としてドライバー育成を行っている。同プログラムはこれまでに片岡龍也、中嶋一貴、山内英輝らを輩出している[41]。なおカート関連業務については、現在は関連会社のヤマハモーターパワープロダクツが担当している。
スポーツATV（全地形対応車、四輪バイク）では北米ヤマハの製造するラプターが強力な存在感を示しており、2009年から発足したダカール・ラリーのATV部門では、ラプター700が2023年現在まで無傷の連覇を重ね、ワンメイク状態を築いている。
近年は四輪バギーのスポーツSxS（サイド・バイ・サイド・ビークル）の領域でもYXZ1000Rで頭角を現している。2021年からはBMW/Miniのワークスチームとして多数の総合優勝経験を持つX-raidとの提携により、YXZ1000Rを改造して軽量プロトタイプ部門にも進出を果たしている。先述の通り二輪部門では撤退したが、ヤマハは四輪のATVとプロトタイプSxSで参戦を続ける。
このほか直接の参戦ではないが耐久レースで活躍した2000GTやトヨタ・7はシャーシ・エンジンともにトヨタとの共同開発である。また世界中のF3レースを席巻した2T-G型、WRC/IMSA/パイクスピーク・ヒルクライムなどで多数のカテゴリでタイトルを獲得した3S-G型、RC F GT3やハイラックスEvoにも採用されダカール・ラリーで総合優勝を果たした2UR-GSE型などは、いずれも市販車の段階でヤマハ発動機が深く携わったエンジンである。
フォーミュラE世界選手権では、2024年3月、イギリスのローラ・カーズと提携し電動パワートレインの開発・供給を行う方針を明らかにした[42]。ローラ・ヤマハ・アプト・フォーミュラEチームとして、シーズン11より参戦する[43]。
1989年（平成元年）にV8エンジンのOX88をザクスピードへ供給し、鈴木亜久里とともにF1に参入した。当初コスワースDFRのシリンダーブロックを使用した5バルブエンジンを開発・供給する予定であったが、コスワースとの折り合いがつかず急遽エンジンを自社製造することになった[44]。そのためかエンジンの信頼性に欠け、予備予選通過もままならぬ有様で、一時撤退を余儀なくされる。
1990年（平成2年）は1年を丸々エンジン開発に充て、翌1991年（平成3年）にブラバムへ5バルブV12エンジンのOX99を供給し復活を果たす。その甲斐あって後半戦に2度の入賞を記録。
1992年（平成4年）はジョーダンへOX99を供給するが、クーリングに問題が出るなどシャーシとのマッチングが上手く行かずに最終戦でようやく1ポイントを獲得するのみと、前年と同様に成績はふるわなかった。シーズン途中からはエンジンビルダーのジャッドと提携を開始した。また同エンジンを搭載した市販予定スポーツカー、OX99-11を発表するものの、市販の実現には至らなかった。
1993年（平成5年）には開発済みだった新しいV12を諦め、ジャッドのV10エンジン（ジャッドGV）をチューニングしたOX10を開発。片山右京所属のティレルに供給した。エンジン回転数の増加に伴い、ニューマチックバルブを採用した[45]。シーズン当初はそれほどの成績が出せなかったが、最終型のGスペックでは他のワークスエンジンにも見劣りしない程になっていた。
1994年（平成6年）OX10を継続開発し、OX10Bとして投入。右京が予選5位を2回記録した上に、ドイツGPではマシントラブルで停止するまで2位を走行し、チームメイトのマーク・ブランデルもスペインGPで3位表彰台を獲得、その他にも度々上位を走行するなどトップチームに肉薄する性能を発揮したが、シーズン後半にはエンジンのパフォーマンスアップを重視した為、エンジンの信頼性をやや落とす結果になった。最終スペックはKスペック。
1995年（平成7年）には、エンジンレギュレーションが3.5Lから3.0Lへ変更された事に合わせボア・ストロークともに見直したOX10Cをジャッドと共同開発。シーズン序盤こそ度々快走を見せるが、他のエンジンに比べて絶対的なパワーが不足していた事とシャーシ側のパフォーマンス不足も合わせ満足行く戦績は残せなかった。
1996年（平成8年）には、当時のF1エンジンとしては革新的なサイズと重量のOX11Aをジャッド社と共同開発するも、エンジンに捻れや揺れが発生し、エンジンのパワー不足と信頼性不足に悩み、思ったような成績が残せなかった。剛性不足が原因と判明したのはヤマハがF1活動を終了した後だった。
1997年（平成9年）にはアロウズにOX11Aを供給。ハンガリーGPではデイモン・ヒルの手によって、ラスト1周までトップを快走したが、2位に終わり惜しくも初優勝はならなかった。シーズン終了後の同年12月、アロウズ（当時代表であったトム・ウォーキンショウ）側は1998年に自身が買収したハートエンジンにヤマハのバッヂを付けて出場する事をヤマハ側に提案[注 1] するが、ヤマハ側としては受け入れられずに決別。他の供給先を探すも既に時間は無く、結局この年限りでヤマハとしてのF1活動は終了した。
1975年（昭和50年）、宮城県村田町にテストコースを建設した。これが現在の「スポーツランドSUGO」となっている。スーパーバイク世界選手権やモトクロス世界選手権の開催実績があり、また全日本格式の選手権レースが開催されている。1990年（平成2年）のF1休止中には、エンジンテスト[注 2] の舞台となった。
2005年（平成17年）12月に軍事転用可能な無人ヘリコプター「RMAX Type II G」の改良型「L181」を、中華人民共和国の航空写真撮影会社である「北京必威易創基科技有限公司 (BVE) 」に不正輸出しようとしたとして、外為法違反容疑でヤマハ発動機は2006年（平成18年）1月に刑事告発を受けた。2007年（平成19年）2月、静岡県警察・福岡県警察合同捜査本部は同容疑及び外国貿易法違反の容疑で同社スカイ事業部の社員3名を逮捕した。
また、BVE社はヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっている。この購入の希望は、2004年（平成16年）6月に北京であった両社の商談中に打診された物で、出席したヤマハ発動機社員がメモとして残していた。BVE側は、輸入した無人ヘリを軍関係の他の会社を経由して人民解放軍に流す仕組みをヤマハ発動機側に明かしていた。
なお、警察の捜査の結果、BVE側とのメールのやりとりが削除されていることが明らかとなっている。違法性を認識していたヤマハ発動機側が証拠隠滅を図った可能性もあるとみて、容疑者を追及していたが、2007年（平成19年）3月17日付 読売新聞によれば、輸出が業務の一環だったことも考慮され、元執行役員ら3人については起訴猶予となった。また、違法行為が業務上のものであり、かつ、逮捕された社員に対する監督責任も認めていたため、法人としての同社は略式起訴され、罰金100万円を納付した[46]。
（2024年9月末現在）
（すべて原付一種・定格出力580W）
ヤマハ・ロードレーサー
TY-E
ヤマハミュージックジャパン - ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス（ヤマハミュージックメディア）- ヤマハミュージックコミュニケーションズ - ヤマハリゾート - ヤマハビジネスサポート - 松木屋
Line 6 - スタインバーグ - ベーゼンドルファー
JEUGIA - ヤマハ発動機 - ヤマハ音楽振興会
ピアノテクニカルアカデミー - 音楽教室 - 音楽院 - 音楽能力検定
ホール - レディースオープン - 吹奏楽団 - 硬式野球部
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211 |
https://ja.wikipedia.org/wiki/UBE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
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UBE (企業)
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UBE株式会社（ユービーイー、英語: UBE Corporation）は、日本の大手総合化学メーカー。ナイロン原料は世界大手。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
旧商号は宇部興産株式会社（うべこうさん、英: Ube Industries, Ltd.）。2022年4月1日に従来略称として用いてきたUBEを正式社名に変更した。宇部事業所（登記上本店、旧宇部本社）を置く山口県宇部市周辺では単に「興産」と呼ばれる場合もある[注釈 1]。
ブランドタグラインは、「Transform Tomorrow Today」である。
宇部地区の主要炭鉱であった沖ノ山炭鉱を起源とする複合企業体である。1897年に採炭で発祥。化学製品だけでなく、セメント、石炭なども供給している。
旧社名にあった「興産」には、「地域社会に有用な産業を次々に興す」という意味が込められており、宇部共同義会の長老であった紀藤閑之介（第3・6代宇部市長、宇部時報創刊者）の案を俵田明が採用したものである[3]。この社名のとおり、創業時より各々の事業だけでなく、教育機関や港湾、ダム、上水道の整備などを通して、地域の社会資本整備に大きな役割を果たしてきた。
旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の主要取引先企業で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の主要な構成企業[注釈 2][注釈 3]であり[5][6][広報 4]、かつては日立造船（現・カナデビア）、帝人とともに三和御三家と呼ばれていた[注釈 4]。その関係上、宇部市には山口県内唯一[注釈 5] の旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の支店が存在している[注釈 6]。
2021年4月30日、化学事業を中心とした企業として更なるグローバル展開を目指すため、2022年4月1日に社名を宇部興産からUBE（）に変更すると発表した[7]。そして2022年4月1日には、前述の社名変更と同時に、長らく中核事業であったエネルギー・建設資材（セメント）事業を三菱マテリアルの同事業と統合し、UBE三菱セメントが発足した。機械事業は既に分社化しており、新生UBEとしては化学事業を中核として再出発をはかることになった[7]。
建設資材（セメント）事業においては、山口県での生産拠点が宇部地区と伊佐地区（美祢市）に分散していたため、一企業の建造物としては異例の規模である全長約28 kmの企業専用道路「宇部興産専用道路」と宇部港を横断する延長約1 kmの橋梁（興産大橋）を建設・保有し、約30 km離れた両工場を結んでいた。これらの構造物もUBE三菱セメントへ引き継がれ、道路は「宇部伊佐専用道路」に改称している。
執行役員制により、経営の意思決定、監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離が図られている。1999年よりカンパニー制を導入していたが、2022年に建設資材カンパニーをUBE三菱セメントへ移管・統合し廃止、事業部制に改めた[8]。
主な生産拠点とその所在地、主な生産品目を以下に示す。
以下の生産拠点はUBE三菱セメントへ移管した。
当社は証券コードにおいて化学工業に分類されているが、化学と機械の2分野を軸に事業を展開している[8]。化学の事業部門として機能品事業部、パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部、エラストマー事業部、医薬事業部、生産・技術本部、研究開発本部を置き、機械事業は子会社のUBEマシナリーが掌管する[8]。かつてはこれらに加えて建設資材、エネルギー・環境事業を有していたが2022年にUBE三菱セメントへ移管[8]、この移管によりUBE本体の売上高全体の半分近く、従業員数の3分の1が切り離された[10]。
当社の化学事業は、炭鉱から産出された石炭を低温乾留して硫安を製造したことに始まった。ラクタムやナイロン樹脂、硫安、アンモニア、合成ゴム、ポリエチレン、ABS樹脂、ポリイミド、C1ケミカル、電池材料、セラミックス等を手掛ける。ナイロン6やポリブタジエンゴムでアジアトップクラスのシェアを持つほか[11][12]、アンモニアについても国内最大手である。
医薬事業部では、医薬原体・中間体の受託製造及び創薬事業として製薬会社へのライセンスアウトを行う。当社により発見され、上市されている薬剤としては、アゼルニジピン、プラスグレル、ベポタスチンがある。
機械事業としては、分社したUBEマシナリーが射出成型機やダイカストマシン、押出機等の産業機械、重機を扱うほか、橋梁（鋼橋）の建設等を行う。金属成型事業としては、株式会社宇部スチールが電炉ビレット等を扱う。
当社の創業年は沖ノ山炭鉱設立の1897年（明治30年）とされているが、沖ノ山炭鉱をはじめとする宇部村の炭鉱群の起源は江戸期の元禄時代の頃よりはじまった製塩用の採炭事業まで遡る。これらの炭鉱群は明治期に入り山口藩石炭局による統制の下で、同藩軍艦用の燃料に供された。西洋からの最新技術が導入されるようになると急速に発展するが、1872年に石炭局が廃止されて以後は石炭局の主任者であった福井忠次郎が合資会社を作り、鉱区権を管理していた。
これを旧宇部領主福原家第24代の福原芳山（判事、後に大審院詰）が買い戻し、芳山の死後には宇部共同義会に無償譲渡、管理され、その中から沖ノ山炭鉱が誕生した。このような公益目的による設立の経緯から沖ノ山炭鉱は当初、宇部式匿名組合と言われる独特の組織形態を採用していた[24][25][26][27]。また、1974年の商法改正により多くの国内企業が年2回決算から年1回決算へ移行する中、宇部興産は株主総会の回数が減ることにより地元株主の楽しみを奪うことを避けるために、1982年まで年2回決算を続けていた[28]。
2021年3月末現在の子会社および関連会社数は約140社である[29]。主な企業は以下の通り。
子会社
他
持分法適用会社
出資会社
過去のグループ企業
1971年（昭和46年）2月の日経サイエンス創刊以来、同誌に「超の世界」と題したシリーズ広告を掲載している[広報 7]。この広告は、科学ジャーナリストの餌取章男が科学者へのインタビューを行い、最先端の科学情報をクロイワ・カズのイラストとともに紹介するものである[広報 7]。1978年（昭和53年）1月からは社員の海外滞在体験を記した記事広告「とぴっくす・てれっくす」（2000年4月号から「とぴっくす・ぐろーばる」に改題）を文芸春秋に掲載している[広報 7]。
また、かつて日本テレビ系列で放送されていた『大蔵大臣アワー』やテレビ東京系列『出没!アド街ック天国』等の番組提供を行っていたほか、水着キャンペーンガールを採用し宣伝活動を行ったこともある。
2024年（令和6年）10月1日、俳優の浜辺美波を起用したテレビCM、「ストーリーを変える、ケミストリー。」の放映を開始した[広報 8]。
企業CMに登場するキャラクターとして「UBE DOG」がある。全身が宇部興産の素材でできた犬型ロボットとの設定で、「ロボくん」の愛称が付けられている。UBE DOG登場以後の宇部興産の企業CMはすべてCGで描かれており、UBE DOGもCGのキャラクターである。キャラクターデザインは大友克洋。制作されたCMは宇部興産のウェブサイトで公開されている[広報 9]。
UBE DOGと渡辺翁記念会館をモチーフにした「記念館の見える街 with UBE DOG ロボくん」という洋菓子を宇部市内の創作洋菓子店である「創作洋菓子のロイヤル」が発売している[広報 10]。これは地産地消の推進を目的に山口県内の食材を使用して作られたもので、パッケージにはUBE DOGが使用されている[広報 10]。
UBEおよび同社の前身企業は、宇部市および周辺地域における公共施設や教育機関といった社会資本の整備にも携わっている[広報 11]。
なお、ゴルフ場事業（宇部72カントリークラブ）の運営も行っていたが、2020年3月に市川興業に分割譲渡した[20]。
UBEグループの宇部地区工場群は石炭化学や窯業といった幅広い産業の巨大装置のほか、日本国内最大級の石炭貯蔵基地や大型タンカーが寄港する企業専用岸壁を擁し、伊佐地区で大規模な露天掘りを行う石灰石鉱山（宇部伊佐鉱山）、さらに両地区を結ぶ企業専用道路等も擁し、産業観光の対象として地元学校の社会科見学やツアー商品にも組み入れられている[広報 12]。
上記の施設群をはじめとしたUBEグループの歴史や事業内容、先端技術を紹介する総合案内施設として、2007年（平成19年）11月27日に「UBE i-Plaza」が開設された[広報 12]。同施設は宇部事業所1号館1階に所在し、330平方メートルの展示スペースと施設見学時の受付ブースを併設する[広報 13]。見学は予約制をとっている[広報 13]。
宇部興産専用道路（UBE三菱セメントへ移管後は宇部伊佐専用道路へ改称）の供用開始まで、当時の宇部興産は宇部地区と伊佐地区との間の物資輸送に鉄道貨物を多用していた。両地区を結ぶ美祢線・宇部線には石灰石を満載した石炭車を長く連ねた専用貨物列車が昼夜を問わず多数運転されており、宇部事業所の隣接地には事実上自社専用の貨物駅となっていた宇部港駅が設けられていた。宇部線・美祢線の両線が地方交通線ではなく幹線扱いとなっていたのは、当社による貨物輸送によるところが大きかった。
また、伊佐セメント工場から中国電力三隅発電所（島根県浜田市）の間を往復する貨物列車が運行されていた。この列車は岡見貨物と呼ばれ、写真撮影等に訪れる鉄道ファンも多かった。国鉄DD51形ディーゼル機関車が重連で炭酸カルシウム（火力発電所向け脱硫触媒）あるいはフライアッシュ（セメント工場向けセメント原料）を積んだ薄青色の貨車（宇部興産セメントサービス株式会社所有）を牽引し、美祢線美祢駅と山陰線岡見駅との間を山陽線・山口線経由で運行していた。2013年7月の水害に伴い山口線が不通となったことに伴い運休し、JR貨物との契約終了に伴い、そのまま廃止された。
なお、宇部線・小野田線の一部の前身である「宇部電気鉄道」は、沖ノ山炭鉱の子会社であった。また、伊佐セメント工場専用線は、前身である「伊佐軌道」を買収し敷設し直したものである。
広報・プレスリリースなど一次資料
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B2%B3%E9%9B%BB%E6%A9%9F
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横河電機
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横河電機株式会社（よこがわでんき、英: Yokogawa Electric Corporation）は、東京都武蔵野市に本社を置く、工業計器・プロセス制御システム専業の大手電機メーカー。横河グループの事業持株会社としての機能も有する。横河建築設計事務所や横河ブリッジホールディングスは兄弟会社にあたる。本社のある武蔵野市には、横河電機をはじめグループ会社の本社が集中している。
この分野では日本国内最大手、世界6大メーカー（グローバル・ビッグ6）の一つ。売上の70%が海外事業で、かつ従業員の70%が外国籍というグローバル企業である。芙蓉グループに参加している。日経平均株価および読売株価指数、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
2015年8月よりコーポレートスローガンとして、Co-innovating tomorrowを掲げている[6]。
1983年4月1日、日本を代表する工業計器・プロセス制御システムの大手専業メーカーの横河電機製作所（YEW）と北辰電機製作所（Hokushin）が経営統合し、横河北辰電機株式会社が発足。1986年にCIを実施し、横河電機株式会社（YOKOGAWA）と社名変更し、現在に至っている。すなわち、現在の横河電機は、日本の工業計器業界のパイオニアである旧・横河と旧・北辰両社の伝統を受け継いでいる。横河電機の技術や品質は世界のトップレベルで、プロセス制御分野では世界の巨大企業相手に世界市場で善戦し、12%のシェアを握っている。
1915年（大正4年）に電気計器研究所として創業。工業用計測器の開発・製造を開始し、1920年（大正9年）に株式会社横河電機製作所（YEW）として設立された。創業者の横河民輔博士は日本を代表する建築家として知られ、日本工業倶楽部や日本橋三越等の著名な建築物を設計した人物で、横河工務所（現・横河建築設計事務所）や横河橋梁製作所（現・横河ブリッジ）等を創業した実業家でもあった。横河電機製作所は当時は輸入に依存していた計測器の国産化に取り組むために設立された企業であった。
第二次世界大戦中は軍需により急成長し、終戦時は1万人の従業員を擁していたが、戦後は300人の従業員から会社を再建。高度経済成長の中、計測器メーカーから工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換して躍進した。ヒューレット・パッカードとの合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード、アジレントテクノロジー）の設立、ゼネラル・エレクトリックとの合弁によるGE横河メディカルシステム（現・GEヘルスケア・ジャパン）の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1982年の時点では従業員約3,000人を擁していた。
逓信省を経て東京帝国大学教授長岡半太郎の助手をつとめた清水荘平が、1918年（大正7年）に北辰電機製作所（Hokushin）を創業。1934年に株式会社化。戦前は計測器メーカーとしては国内最大手であった。航空・航海計器に強く、第二次世界大戦中は軍需によって急拡大し、終戦時の従業員数は2万人に達した。
北辰は軍需への依存度が高かった上、主力工場が戦災で壊滅し、戦後の成長の足かせとなった。戦後は従業員数450名で再建を図り、いち早くコンピュータの分野に進出し、工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換した。とくに通商産業省が主導した国家的プロジェクトである国産コンピュータの開発に参画した。住友グループとの関係が深く、1982年の時点では業界3位で従業員約2,800名を擁していた。
1970年代後半に入ると、横河も北辰も専業メーカーとして規模を拡大し、国内の大手総合電気メーカーや、海外進出による外国企業との競争に勝ち抜く必要に迫られていた。この状況を共有した横河電機製作所社長の横河正三と、北辰電機製作所社長の清水正博は、両社の統合を決断。かくして1983年、横河電機製作所と北辰電機製作所が合併し、新会社として横河北辰電機株式会社が発足した。従業員数は6,000名を超え、売上高も1,000億円を突破し、工業計器・プロセス制御システム市場で圧倒的なシェアを獲得した。この合併によりアメリカ合衆国のハネウェルに次ぐ世界第2位の工業計器・プロセス制御システムメーカーに躍進した。
横河北辰電機は、1986年にCIを実施し、旧・横河のブランドマーク「YEW」とともに北辰の名称も消え、現社名横河電機株式会社（YOKOGAWA）へ商号変更した。
横河と北辰の合併後、バブル景気の時代までは好景気に支えられて業績やシェアを拡大し、合併の効果が表れてグループは拡大路線へと向かった。紙・パルプのプラント制御ではシェアは80%に達し市場をほぼ独占した。また合併により倍増した従業員の活用を図るため、横河レンタ・リースをはじめ多数の子会社を設立し、経営多角化を推し進めた。
ところが、バブル崩壊後の縮小経済のもとでは業績が伸び悩み、経営改革を迫られた。横河が苦心して育てた有力な傘下企業の横河ヒューレット・パッカード（現・日本ヒューレット・パッカード）は、ヒューレット・パッカード米国本社の強気の交渉に負けて持分を譲渡せざるを得なくなり、さらに同じくグループの優等生であったGE横河メディカルシステム（現・GEヘルスケア・ジャパン）の実質的な経営権を失った。そのほか、アジレント・テクノロジー（横河アナリティカルシステムズ）、ジョンソンコントロールズ（横河ジョンソンコントロールズ）、トヨタ自動車（トヨタマックス）、早稲田大学（早稲田大学ラーニングスクエア）などと相次いで合弁を解消し、事業構造の再構築を図った。
2000年代後半以降は、光通信分野をはじめとする新規投資の失敗や、半導体関連事業の採算の悪化などがたたり、2008年度・2009年度・2010年度の当期利益が連続で赤字になるなど、経営環境の変化に見舞われ、世界第2位から6位に転落した。
2010年代も構造改革が進められ、子会社の売却や整理を行ってグループの事業領域の絞り込みを図った。また2013年には、営業・保守サービス部門を分社化して横河ソリューションサービス株式会社を発足させた。
内田勲社長が会長職に退き、海堀周造が社長に就任すると、横河電機は抜本的な改革に踏み切った。海堀の後継の西島剛志社長の2代にわたり、事業領域を制御システム事業中心に絞り込み、横河の伝統的な事業であっても規模縮小傾向にあったり利益が薄い事業は次々に売却するなどして、事業の整理を進めていった。
特筆すべきこととして、グループを挙げて障害者雇用に積極的に取り組み、さらには知的障害者雇用のための特例子会社である横河ファウンドリーを設立。民間企業による知的障害者の人材活用モデル企業として位置づけられている。
また地域との協調・共存共栄を目指した活動を重視しており、横河電機の本社や全国各地の事業所のグラウンドで毎年開催される「横河まつり」は、グループ従業員とその家族だけでなく近隣住民も参加するイベントとなっており、横河電機の社長以下役員、グループ会社の社長・役員が模擬店を開いて、自ら来場者のホスト役を演じることが恒例となっている。
横河民輔が直接設立した横河グループの源流の横河建築設計・横河ブリッジ・横河電機・横河商事・横河東亜工業は横河五社と呼ばれ持株会社である横河商事の元に運営されていた。戦時中、軍需の受注増大に伴い各社が急拡大する過程で、資本的関係が薄れ、戦後は自主独立の経営を行った。
近年ではもっとも規模が大きい横河電機が、横河商事、横河東亜工業、横河ブリッジに資本参加。横河商事は横河電機の系列会社となる。横河ブリッジについては、筆頭株主として監査役1名（横河電機元副社長）を派遣し、関係が再び強まりつつある。横河建築設計については、横河電機が本社ビル建設の際に設計を委託しており、関係を有する。現在、創業家である横河家からは、中興の祖といわれる横河正三名誉会長以来、横河電機の経営者は出ていない。ただ、関係会社に社長1名、監査役1名に横河家出身者がいる。
国内販売は代理店、特約店販売を主にしている。
代理店[24]
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%82%B4%E3%83%A0
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横浜ゴム
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横浜ゴム株式会社（よこはまゴム、英文社名 : The Yokohama Rubber Co., Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く、古河グループのタイヤ・ゴムメーカー。2016年度のタイヤ販売額シェアで、日本国内ではブリヂストン、住友ゴムに次いで第三位。世界では第八位である[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
ヨコハマタイヤのブランド名で知られる。かつてはドイツのコンチネンタルタイヤの総輸入元であったが同社の日本法人設立に伴い、販売代理店となる。
（現在は撤退し、製造機器や金型は大阪発祥メーカーのシンコータイヤに引き継がれている。）
シンコータイヤに引き継がれたあと、プロファイヤーやゲッターのパターンでドラッグレースにタイヤを提供し、ワールドレコードを樹立し、アメリカ、日本、韓国で評価を得ている。
※1995年までは上尾工場（埼玉県上尾市）が存在したが、現在は「上尾物流センター」として機能している。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC
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LINEヤフー
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LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置く、日本最大のインターネット企業である。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する。ソフトバンクと韓国・ネイバーの合弁企業であるAホールディングスの子会社。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。
1996年1月、アメリカの大手インターネット企業のYahoo, Inc.と、日本の大手電気通信事業者のソフトバンク（初代、現：ソフトバンクグループ）の合弁会社として、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー・ジャパン」）設立[4]。
2017年、アメリカの大手電気通信事業者のVerizon Communications Inc.（以下、「Verizon」）がYahoo, Inc.のインターネット事業を買収[5][6][7]。一方で、ヤフー・ジャパンの株式は、Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が引き続き保有することとなり、「Yahoo! JAPAN」など日本事業は継続された[8]。
2018年9月、ソフトバンク（初代）がAltaba Inc.より、同社の保有するヤフー・ジャパンの株式をすべて取得[9][10][11]。
2019年10月1日、純粋持株会社体制への移行[12][13]。
2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合を実施。「新生Zホールディングス」誕生（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。
2021年7月、VerizonよりYahoo!事業を買収したアメリカの大手PEファンドのApollo Global Management, Inc.[14]との間で、日本における「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得[15][16]。
2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。
参照：[17]
以下は、2019年に初代法人のヤフー株式会社 (→Zホールディングス→LINEヤフー)の分割準備会社として設立され、持株会社化により事業を継承した同名の企業について沿革である。
2019年（令和元年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）
2007年（平成19年）2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した[62]。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
2000年（平成12年）1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。
同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。
その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている[63][64]。
ソフトバンク（2代）とNAVER Corporationの共同出資会社であるAホールディングス（63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である[65]。
会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。
2019年11月18日、LINE（初代）との経営統合で合意[66][67]
2019年12月18日、親会社のソフトバンク（2代）が、保有するZHD株式を汐留Zホールディングスに移管[68]。
2019年12月23日、ソフトバンク（2代）、NAVER CorporationおよびLINE（初代）との間で、経営統合に関する最終合意[69]。
2021年1月21日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが開始[70]。
2021年2月18日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが終了。ZHDはLINE（初代）の子会社となる[71]。
2021年3月1日、LINE（初代）との経営統合実施[72]
以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ[注釈 6][73]、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。
2023年10月1日、グループ再編を実施し事業会社へ移行。グループにおいて重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い[74][75][76]。
2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された[80]。
100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した[81]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。
この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた[82]。
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[83]。
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた[84]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している[85]。
2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo![疑問点 – ノート]のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。
2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、翌10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。
公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書[86] において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ[87]、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている[88]。
LINEヤフーの情報漏えい問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏えいした情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている[89]。
しかし2024年4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った[90]。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し[91]、「省として重大な事案」だとしている[92]。
週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した[93]。
ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円[88]、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている[94]。
このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した[95]。
なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している[96]。
2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した[96]。
自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている[96]。
2018年に会長である川邊の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された[96]。
Aホールディングス株式会社 - 旧LINE（初代）
Zホールディングス中間株式会社 - 下記子会社を統括する中間持株会社
Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業の統括
Z Venture Capital株式会社 - ベンチャー企業を対象とした投資ファンドの運営
アスクル株式会社【東証プライム・2678】（LINEヤフー 44.9%）
Z中間グローバル株式会社 - 旧LINE（2代）。海外事業の統括
LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業の統括
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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楽天グループ
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楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、東京都世田谷区に本社を置く[6]、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。日経平均株価の構成銘柄の一つである[7]。
Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。グループには、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグクラブ「ヴィッセル神戸」を傘下に持つ。また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもある[8]。
本稿では法人としての「楽天グループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「楽天グループ」全体について述べる。
日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とする。ECモールの名称に使用し、1999年には商号にも用いた「楽天」は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をインターネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに「楽天」的に行きたい（楽天主義）という想いが込められている[9]。
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化（後述）による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界で約14億のグループ会員を有している。eコマース、デジタルコンテンツなどの「インターネットサービス」、携帯キャリア事業などの「モバイルサービス」、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの「フィンテックサービス」等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットである。これらのサービスを楽天会員と楽天ポイントを軸として有機的に結び付けることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している[10]。
コーポレートカラーはクリムゾンレッドで、傘下のプロスポーツチームもチームカラーとして取り入れている。日本経済新聞がリストアップしたイスラエル企業と提携する日本企業42社の一角でもある[11]。
グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメント[要曖昧さ回避]の下で事業を展開している[12]。
2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため[13][14]、本社を東京都世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階（隣接する楽天クリムゾンハウス アネックスの3階・4階も占有）およびライズ・オフィス内に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。
2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが[2]、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。
2020年8月現在、日本の東京都内4拠点の他に19の支社、1つのオフィスがある。その他、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している[15]（下記「#海外子会社」を参照）。
他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフ[要曖昧さ回避]にデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[32]。
創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱えることはない[33]。
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。
この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。
楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している[34]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[35][36]。
2012年7月より社内公用語の英語化[18] を実施しているが、成果[37][38] および高評価[39] とともに、弊害[34][40] も報じられている。
2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる[41][42]。
楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム（NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸）では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム（楽天生命パーク宮城[43] およびノエビアスタジアム神戸[44]）での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。
「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「（楽天カードなどの）クレジットカード」「（楽天銀行デビットなどの）デビットカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客（未成年など）や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。
この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している[45] が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを「社会実験」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、貴重なデータを膨大に集めることができる」と指摘している[46]。
なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、決済手段に交通系電子マネーが追加された[注釈 3][49]。
1997年5月1日に開設されたオンラインショッピングモール。2021年3月1日現在、出店数は53,641、商品数は約3億点と国内最大級の規模を誇り、2020年12月期には「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した[50]。
日本国内におけるECサイトの売上高としては、Yahoo! JAPANが展開するYahoo!ショッピングやアメリカのAmazon.com日本法人が展開するAmazon.co.jpを上回り、国内最大手である[51]。
会社概要[52] に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。
なお、中華人民共和国と台湾ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天グループ株式会社と関係がない[注釈 4]。
2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[73]。
しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[74]。
電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」､「8月末までに約6万冊を実現する」[75] と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[76]。2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い[77]、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した[78]。
電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でデジタル著作権管理のある状態で無料配信された。デジタル著作権管理のある配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[79]、その後、デジタル著作権管理のない状態にしたものが配信された[80]。
プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[81]。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている[82]。楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[83]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[84]。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を吊り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。
2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[85]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[86]。
楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[87]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[88] と報じられた。不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[89][90]。2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し[91]、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した[89]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[92]。
楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。
2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[93] において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った[94]。
2014年6月 6月17日付けのお米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[95] 楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ（現在閉店中）[96] で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[97]。
大阪府大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした[98]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した[99]。
2011年の東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）時には、楽天がマスク販売の推奨メールを出店者に対し送信した疑いがもたれている。これは、かつて楽天市場に出店した経験を持つマドモアゼル・愛が自身の公式YouTubeで告発したもので、愛によれば「皆さん、マスクを今売ってください！」とのメールが入ったが、愛は「バカか、こいつら。こんな人が、まだ世の中にいるのか！」と激怒し、契約解除した。楽天より契約解除の理由を問われ、「皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます」と伝えたという。数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の「問題顧客リスト」にブラックリスト化して載っていると考えている[100]。
2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア社が回収し、約3日以内（土日祝除く）に結果を通知する[101][102]。
これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、「本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する『アクティブな感染者』を生み出すだけ」「仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。何の意味があるのか」などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている[103]。日本医師会の釜萢敏常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した[104][105][106][107]。また、横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と指摘した[104]。
2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ[108][109]、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した[110][111][112][113]。
Category:楽天グループの人物も参照。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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リクルートホールディングス
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株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、求人広告、人材紹介、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛ける世界最大のコングロマリット企業[6][7]。海外売上高比率は55.5%[8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。
東京大学在学中の江副浩正によって創立された。主に人材派遣、販促メディア、人材メディア、ITソリューションを提供している。近年はITを駆使した事業分野に大幅に注力している[12]。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。社員には独立して起業する人物が多く[13][14][15]、大手企業にも関わらず定年まで勤め上げる人は少ないと言われている[16][17][18]。
1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、会社としての信用失墜と共に、バブル景気の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化した。グループ全体が窮地に追い込まれていった。1992年6月大手スーパー・ダイエーへ保有株式が譲渡され、同社の系列下に入ったが[19]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年ごろに離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「物言わぬ株主」に徹する代わりに、負債の肩代わりはしないとの立場を採った[注釈 1]。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済した。
現在はどの企業グループにも属していない。すなわち、親会社が存在しない独立系企業として、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開をしている。
2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業（現・マッチング&ソリューション事業）、人材派遣事業の3つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照）[20]。
2021年4月1日、株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートとなる。
雑誌（市販）扱いのもの（フリーペーパーは除く）
※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。
airbnb
オットーボック
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC
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リコー
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株式会社リコー（英: RICOH COMPANY,LTD.[2]）は、事務機器、光学機器などを製造するメーカー。主な製品は複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、カメラ（デジタルカメラなど）である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。創業者は市村清。リコー三愛グループ「三愛会」創始者でもある[4]。
1936年2月6日に、理化学研究所で開発された複写機用感光紙「理研陽画感光紙」の製造販売の目的で理化学興業から独立し、「理研感光紙株式会社」として東京・銀座に設立された[5][6]。従業員33人での出発で[5]、創業者の市村清は「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の「三愛精神」を創業の精神として掲げた[5]。この「三愛」はグループ会社の社名の由来ともなっている。1938年3月「理研光学工業株式会社」に社名変更[7]。理研光学工業時代の王子工場は感光紙製造の主力工場で、カメラや双眼鏡も製造していた[5]。戦後の財閥解体による理研コンツェルンの解体を経て、事業の多角化に伴い1963年に現社名となった[6]。 複写機用感光紙製造事業から出発し、戦前からカメラを製造していた老舗カメラメーカーでもあるが、1955年に「リコピー」1号機「リコピー101」を発売して事務機器分野へ進出[5]。以降、カメラなど光学機器分野と複写機など事務機器分野の2本柱を中心に事業を展開し、1977年4月には業界で初めて「オフィス・オートメーション (OA) 」を提唱した[7][8]。
OA機器分野では「販売のリコー」とも呼ばれるほど広く厚い販売網を持っており、企業や商店にも強く、複合機の印刷速度が速い代償として故障しやすいため、顧客先へのサポートはほぼ毎日と言っていいほど行われている。過去には、表計算ソフト「マイツール」、ワープロ専用機「マイリポート」といった、このターゲットに特化したヒット商品も放った。かつては各都道府県に一つは販売子会社を持っていたが、2004年から2005年にかけて、それまで都道府県ごとに存在していた販社を地方ブロックごとに統合する作業を進めた。
2005年10月1日付より、新CIロゴを制定し、社名フォントも一新した。
2015年から国内において建物内の全面禁煙を開始した。社員に対しては出張や移動中など社外であっても就業時間内は禁煙が義務付けられた。また禁煙を支援するため独自の補助制度も新設した[9]。
2017年、MITが監修する『MIT Technology Review』誌において、2017年で注目すべき10個の革新的技術の１つとして「360度自撮り技術（The 360-Degree Selfie）」のなかで、Kodak等の製品とともに、リコーのRICOH THETA Sが紹介された[10]。
本社は元グループ会社の三愛と共に長年東京・銀座にあったが、三愛を分割・売却した後、首都圏事業所再編の一環として2017年末限りで引き払った。2018年1月5日から、創業の地である大田区中馬込の馬込事業所を「本社事業所」と改称して移転した。なお、銀座のビル「三愛ドリームセンター」は2006年よりリコーが広告主となっており、このビルにはリコーが運営するフォトギャラリー「RING CUBE」が設置されている。
また、経済産業省によって2017年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている[11][12]。
桜井正光までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[49]。
過去にジアゾ式や電子写真式の複写機では国内で圧倒的なシェアを持っていたため、同社の商標「リコピー」は、複写機の事実上の代名詞であった（商標の普通名称化）。
複写機のデジタル化では先陣を切り、カラーコピーが主流となった今、国内でのシェアはカラー、モノクロで総合首位である。スモールオフィス向けの小型複合機やファクスでも高いシェアを持つ。
1990年代以降は提携・買収による事業戦略の強化を進めており、2001年には米OA機器販社レニエを子会社化し、海外事業の販売力を強化。2004年には日立製作所の大型プリンター部門を分社化した日立プリンティングソリューションズ株式会社を友好的買収により子会社化し、大型業務用プリンター事業に参入した。2007年には米IBMの大型業務用プリンター事業部門を買収して同事業の強化を推し進め、OA関連機器事業全体の収益増を見込んでいる。2008年8月27日には、米国の独立系大手事務機器販売会社である、アイコンオフィスソリューションズ（en:IKON Office Solutions）を買収すると発表した。
2010年代には複合機の生産拠点を中国の上海市と深圳に置き、アメリカをはじめとした海外へ輸出を行ってきたが、2019年、米中貿易戦争が激化したことを契機にタイの拠点へ生産移管を始めた[50]。
2023年4月には、2022年9月に子会社化したPFUが製造・販売するイメージスキャナを「RICOH」ブランドへ改めたことで、リコー単体では取り扱っていなかったスキャナーが取扱品目に加わることとなった。
カメラの老舗でもあり、戦前はライカに範を取り独自の機構を盛り込んだ「護国」「リコール」シリーズ等の高級カメラから[51]、各種蛇腹カメラや35mmフィルム使用のコンパクトカメラの先駆ともいえる「オリンピック」シリーズ、各種軽便カメラ等の中級機から大衆機までを手広く製造した[52]。
戦後は構造を単純化し製造を容易にした「リコーフレックスIII」が安価（6,500円）でよく写ると大評判になり、一時は店頭に行列が出来たりプレミアすらついたりと爆発的な売れ行きを示し、国産二眼レフカメラの大ブームの火付け役となった[53]。リコーフレックスはその後次々と改良・シリーズ化され、高品質大衆カメラのリコーという印象を消費者に植え付けた[54]。
一眼レフカメラの時代には、ペンタックスのカメラと互換性のあるプラクチカマウントやKマウントを採用したカメラを発売している[55][56]。
1978年にはレンズ込み39,800円と画期的な低価格を実現した「リコーXR500」を発売、「リコーのサンキュッパ」のテレビCMを流して宣伝した。それまでプロカメラマンやマニアが持つものであった一眼レフカメラを普及させ、一眼レフ最多販売記録も作られた[57][58]。XRシリーズはその後も改良が続けられロングセラーとなり、1980年には世界最軽量のAE一眼レフ「リコーXR7」[59]、世界最軽量の一眼レフ用標準レンズ「XRリケノンF2」が発売[60]。翌1981年に発売された「リコーXR6」[61] とAFリケノン50mmF2レンズのセット「スクープアイ」は世界初のオートフォーカス一眼レフカメラとなった[62]。また同年発売された「リコーXR-S」は世界初の太陽電池搭載一眼レフカメラである[63][64]。
デジタルカメラ時代になってからは、コンパクトデジタルカメラのエントリー機として2001年[27] から2007年まで「キャプリオ」シリーズ、2005年からは高級コンパクトデジタルカメラというジャンルを開拓した「GRデジタル」シリーズを発売。
廉価でありながら性能は高いことからアマチュアカメラマンの支持を得ており、同時に先進的な技術への挑戦を重ねているメーカーでもある。[要出典]
2011年10月、HOYAよりPENTAXイメージング・システム事業を買収し、ペンタックスリコーイメージング株式会社（現・リコーイメージング株式会社）を完全子会社として発足させた。
ペンタックスのブランドと、デジタル一眼レフ機のKマウント機や645マウント機、ミラーレス一眼カメラのQマウント機などの多マウント展開を活かし、コンシューマー向け製品やサービスの強化に取り組む方針を打ち出した[65]。2012年4月1日、「RICOH」および「PENTAX」の双方のブランドのコンシューマー向けカメラ事業を同社に集約した[66] のち、2013年8月に社名を現在のリコーイメージング株式会社に変更した。
半導体部品においては、かつてファミリーコンピュータ用のLSIを製造していたほか、フォントパッケージ「TrueTypeWorld【ValueFont D2】」も制作。リョービの明朝体、ゴシック体をTrueTypeフォント化したものが、日本語版Microsoft Windows搭載の「MS 明朝・MS ゴシック」になっている。
2003年、カナダ・トロントに位置する「CNEコロシアム」のリニューアル時に命名権を獲得し「リコー・コロシアム」となった。当地は北米のプロアイスホッケーリーグ・NHLの下部組織にあたるAHLに所属するチーム・トロント・マーリーズの本拠地となっている。また2005年には、イギリスのプロサッカークラブであるコヴェントリー・シティFCのホームスタジアムの命名権を獲得し「リコー・アリーナ」と名付けられた。当地はスタジアムの他、商業施設やホテル、会議場、展示場なども擁する大規模複合施設である。
音楽配信を行う株式会社フェイス・ワンダワークスの「GIGA PARK」のルーツは旧ギガネットワークスである。ギガネットワークスはリコーの通信機器ノウハウを生かして通信カラオケ市場に参入。のちに通信カラオケの曲データを用いて着メロに参入後、市場激化のため通信カラオケ事業より撤退して着メロ事業に一本化した。その後三愛グループ配下を経て、2006年4月にフェイスが買収した。しばらくロゴは当時のまま使用していた。2009年4月に株式会社デスペラードと合併し、株式会社フェイス・ワンダワークスに社名変更した[67]。現在、リコーグループとは無関係である。
2011年より将棋の女流棋戦である女流王座戦を主催しており、日本将棋連盟と共同で棋譜の自動記録システム「リコーAI自動記録システム（リコー棋録）」を開発している[68]。2020年5月16日の女流王座戦一次予選で初めて運用され[69]、翌2021年1月29日からは同じく女流棋戦である白玲戦でも運用が開始された[70]。慢性的な記録係不足解消や、コロナ禍における感染症対策の一環として期待されている[70]。2021年4月1日よりリコーAI自動記録システムの運用をHEROZ株式会社へと継承することになった[71]。2021年、将棋界への貢献により、日本将棋連盟より第28回大山康晴賞を受賞。
事業ではなく社員の個人活動であるが、リコーの将棋部は、谷川浩司の兄の谷川俊昭（元社員）をはじめ、アマチュア強豪が多数参加しており、全国大会優勝者が10人以上所属している[72]。アマチュア将棋の団体戦の「職団戦」で多数の優勝を果たしている。また、リコーが主宰する「リコー杯アマチュア将棋団体戦 日本選手権」は、社会人と学生との、その年の団体優勝チームが戦って「日本一」を決める大会であり、こちらでも多数、勝利している。
2011年夏に同社が一部従業員に対して発した出向命令を不当として、その効力を争う訴訟が提起された。裁判所による審理を経て、2013年11月に出向命令を無効とする判決が下され[73]、以後会社と従業員との間で再配置への協議が進められていたが、2014年10月、社員が加入する東京管理職ユニオンにより会社側と命令を撤回する和解が成立したことが公表された。リコーは「社員の能力を最大限に発揮できる職場配置を行い、さらなる事業成長に取り組んでまいります」とのコメントを公表した[74]。
2017年、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切ると発表した。2015年の不正会計の発覚後、リコーが債務保証などで支えてきたが、赤字が続き主要取引先との関係も悪化したため打ち切りを決めた。損失発生など一連の騒動を受け、山下良則社長を含む、5人の役員が月額基本報酬の15%を3カ月間返上する[75]。
三愛オブリテック
三愛オブリ ・ キグナス石油 ・ 三愛オブリガス東日本 ・ 三愛オブリガス九州 ・ 三愛ガスサプライ関東 ・ 三愛ガスサービス ・ トスプロ ・ 三愛オブリガス三神 ・ 三愛リテールサービス ・ 佐賀ガス
リコーインダストリー ・ リコーテクノロジーズ ・ 迫リコー ・ リコークリエイティブサービス
リコー ・ リコー電子デバイス
リコーエレメックス ・ リコーインダストリアルソリューションズ
リコージャパン
リコーリース ・ テクノレント
瀬の本高原リゾート
リコーエスポアール ・ SBSリコーロジスティクス ・ SBS三愛ロジスティクス
リコーITソリューションズ ・ リコーテクノリサーチ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%AA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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りそなホールディングス
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株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）は、りそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称はりそなグループ。大阪府大阪市中央区及び東京都江東区に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
2001年12月に株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社である株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス）として設立された[6]。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し[7]、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行と埼玉りそな銀行を発足した。
その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。
公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[8][9][10]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[11]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[12][13]。
「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞 Resono の二人称単数命令法現在形）」から取られており[24]、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている[23][注釈 2]。
シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな（Resona）」と「地域（Regional）」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している[23]。
また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している[23]。
2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[25]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合と、及び大和銀行グループの完全子会社化やなみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク[注釈 3]構想の実現に向けた経営がなされていた[26]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[27]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[27]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[27]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[27]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[25][28] どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[28]。
しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[25][28]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホールディングスであるとする報道がある[25]。
2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した[28]。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる[28]。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった[28]。
そのような中、2017年2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、完全子会社の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた[注釈 4][29][30][31][32]。さらに2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[32]。
2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[33]。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[33]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[33]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[34][35]。
2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）とすることが公表された[36][37][38]。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[39]。2017年11月14日、KMFGを設立し[40]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[36][41][42]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[43]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[44]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している[45]。
なお、2021年4月1日、親子上場の解消と経営体制の強化を目的に完全子会社としている[46][47]。
2024年4月1日、グループに於ける連結運営の更なる強化を目的にKMFGを吸収合併し、傘下2行を完全子会社化した[22]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%AF%E5%93%81%E8%A8%88%E7%94%BB
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良品計画
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株式会社良品計画（りょうひん けいかく 英: RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.[4]）は、無印良品（むじるし りょうひん）やMUJIブランドの小売店舗・商品開発と製造・販売を展開する専門小売企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
衣料品、雑貨、食品、家具などを販売する「無印良品」および無印良品のオンラインストア運営のほか、家具・インテリア雑貨を専門に取り扱うIDÉEの展開、新潟県・岐阜県・群馬県でのキャンプ場の運営、株式会社 MUJI HOUSEを通じた住宅の施工および販売、二次流通市場における事業、宿泊施設運営、まちづくりに関する事業、金融・投資に関する事業、教育に関する事業などを手掛けている[7]。かつては旧セゾングループ（西武流通グループ）の一員であった。
1970年代、スーパーマーケットをはじめとする量販店各社はプライベートブランド (PB) の開発を推めた。1977年10月に西友は、従来のPB商品を充実させるべく、田中一光、小池一子の提案による「SEIYU LINE」を、PBの総合ブランドして取り扱うことを決定した[8]。
1980年に、SEIYU LINEのPB商品群をプロトタイプとして新たにラインナップを増強して、田中の発案による英語のノーブランドグッズ (no brand goods) を和訳した「無印良品」をブランド名とした[9]。当初のブランド数は食品が31品目、生活雑貨が9品目の40品目で[10]、西友、西武百貨店、ファミリーマート、阪神百貨店のインショップなどで発売した[11]。1983年に青山で開店した路面店は、内装を杉本貴志が手掛けた[12]。当初の広告では、いわゆる「わけあり商品」を安く売るというコンセプトを全面的に打ち出していた[13]。発売当初のキャッチコピー「わけあって、安い。」は小池が考案した。
当時、セゾングループ代表だった堤清二は、「哲学者のジャン・ボードリヤールの『消費社会の神話と構造』などに触発され[14]、商品にブランド名が付くだけで価格が上昇する現象に疑問を持ち、ブランドを与えないことで価格を抑える方が消費者に喜ばれると考えて、無印の企画を立ち上げ、発足当時は「無印良品」を「反体制（アンチブランド）商品」と呼んでいた」と語り[15]、「ノーブランドというブランド」として売り出した。
1989年6月に、西友の100%子会社として株式会社良品計画を設立する。1992年9月に、西友の子会社で休眠状態であった魚力[注釈 3]が良品計画を合併し、魚力が良品計画に社名を変更した[16]。
バブル崩壊後も良品計画は成長を続け[17]、1990年代後半からセゾングループ以外のジャスコなどにも商品を供給した[18]。
2000年代に入ると、ディスカウントストアの台頭などで、衣料品等が不振となり、業績が悪化[19]。2001年に社長に就任した松井忠三は、不採算店舗の閉鎖・縮小・不良在庫処理・全在庫焼却・直営店の1割に当たる赤字店舗閉店・無駄経費徹底削減・人材育成改革・組織体制の抜本的な変更などを断行していった[20][21][22][23][24][25]。また、業績悪化の一番の原因であった商品力の回復に向けての取り組みとして、素材を見直し、生産工程での無駄を排除し、包装を簡素化することで質を落とさずに価格を下げ、機能に無関係な工程は全てカットし、商品はシンプルで機能性重視にした[20][21][22][23][24][25]。
商品企画力の強化などの業務改革が奏功して[26]、業績は回復した[27]。2015年3 - 8月期の連結営業利益は160億円程度となり、同期における最高益を更新すると報じられた[28]。
セゾングループ解体後は、旧グループ各社との関係は薄れたものの、2006年にファミリーマートと資本提携を締結した[29]。2016年にユニー・ファミリーマートホールディングスが発足すると、ファミリーマートは無印良品の扱いを見直し、2019年1月28日で取扱を終了した[30]。良品計画も、保有していたユニー・ファミリーマート100万株を段階的に売却したとみられる[30]。2020年6月からローソンの首都圏一部店舗で、無印良品の実験販売を開始した[31]。
「MUJI」ロゴはイギリス進出時に開発された。英語圏の人々に発音しやすく、日本語の「無地」に繋がり、英語でも悪い意味にはならないということで決定された[32]。海外で用いるMUJIブランドを、一時期日本国内で「MUJI」ロゴとして商品表記などに配した。のちに、アドバイザリーボードの原研哉らの勧めでMUJIを排したが、「MUJI Card」のほかに東京ミッドタウン、新宿、銀座松坂屋に「Cafe Meal MUJI」がある。2016年春夏から、再び日本国内の無印良品で「MUJI」ロゴを用いる。多角経営は終えているが、現在もカフェやキャンプ場などは経営している。
店舗数は、国内・海外を合わせ計1364店舗（2024年8月期末）[46]。
国内の全47都道府県に出店しているが、都道府県庁所在地のうち、甲府市（山梨県）にだけは出店していない[注釈 4]。奈良市、和歌山市、徳島市は一時期出店していなかったが、後に再出店している。大津市は無印良品の家展示場のみ営業している[注釈 5]。
各店舗の面積やラインナップは様々であり、面積：200坪 - 1870坪の「無印良品」、面積：30坪 - 80坪の小型店「MUJIcom」、500円以下の商品を中心に取り扱う「無印良品 500」、空港を中心に展開する「MUJI to GO」[47]のほか、カフェ「Café&Meal MUJI」[48]などがある。日本国内では、セゾングループであった関係から西武[注釈 6]、西友、パルコなどへ出店も多いが、イオンモール、ららぽーと、アリオ、ルミネ、アピタ、丸井、平和堂など様々な商業施設にテナントとして入居する[49]。
2019年4月に無印良品有楽町から移転した無印良品銀座は、MUJI HOTEL GINZAのほかMUJI Dinerを併設し、世界最大級の無印良品の旗艦店である[50][51]。
2022年4月22日に、広島市のアルパーク西棟に新装開店した無印良品広島アルパークは、約1,870坪の店舗面積で世界最大の無印良品である
[52][53]。
2023年11月23日に開店した無印良品ヨシヅヤ可児には、可児市立図書館の分館として「市立カニミライブ図書館」が併設されている[54]。無印良品の店舗内に図書館が併設されるのは、無印良品ヨシヅヤ可児が全国で初めてである[54]。独自の図書分類法が採用されていること、カフェスペースが併設されていること、無印良品の店舗との隔てが無いことなどが特徴である[54]。
2024年3月12日に、長崎県対馬市に全国ではじめて離島の直営店を出店した。
この他、津南（新潟県津南町）・南乗鞍（岐阜県高山市）・カンパーニャ嬬恋（群馬県嬬恋村）の3か所の「無印良品キャンプ場」[55]を経営している。
良品計画では、社内で使用する情報処理システムの内製化を進めている。当初は、一般の企業と同じく、全て業者へアウトソーシングしていたが、仕様を策定している間にニーズが変化して、活用されないことがあった。システムの自社開発を計画したが、開発経験を有する担当者がおらず、シェルスクリプト (Bash) で開発し、データ自体もデータベース管理ソフトではなく、単なるテキストファイルで管理するユニケージ開発手法を採用した。これにより、25万件の商品データを約2秒で全件検索可能な、軽量で高速なシステムが誕生した[63]。更新に伴うメンテナンスのため、2019年12月31日にシステムを停止して2020年1月1日に再開する予定であったが、「使用に耐えうる表示速度が満たせず」およそ一か月間停止した。[64]。
MUJIGRAM（ムジグラム）は、無印良品の社員・アルバイト用の業務マニュアルのことである[67]。このMUJIGRAMは全13冊、併せて1683ページにも及ぶ膨大なマニュアルであり、レジ業務から経理、労務、配車などあらゆる業務を網羅している。
これは、売上が著しく下落した2000年（平成12年）度に、当時社長を務めていた松井忠三（現・名誉顧問）が自ら作成した。新人でもわかる記述を重視し、図や写真をふんだんに使い、書類の書き方も非常に詳細かつ簡潔に書かれている。
2013年に、松井の著書『無印良品は、仕組みが9割 仕事はシンプルにやりなさい』や、テレビ番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』[68]でMUJIGRAMが紹介された。
西友 - LIVIN
仙台長町 - 郡山
光が丘IMA - プラッツ大泉 - 荻窪タウンセブン - 田無アスタ - サンストリート浜北 - 長浜楽市
SYホールディングス - 西友プロキュアメント - 西友サービス - 楽天西友ネットスーパー - ニジコム - 若菜
北海道西友 - 東北西友 - 九州西友 - エス・エス・ブイ - サニー - 西友リテールサポート
セゾングループ（西武百貨店 - ファミリーマート - 良品計画 - クレディセゾン） - チェポ - エスピー企画 - リウボウインダストリー - リウボウストア - ウェルセーブ
KKR - ウォルマート
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9
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ルネサスエレクトロニクス
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ルネサスエレクトロニクス株式会社[注釈 1]（英: Renesas Electronics Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー（「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」）を標榜して名付けられた。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
"To Make Our Lives Easier"を目的 (Purpose) として、半導体ソリューションを通じて全てのステークホルダーの暮らしを楽 (ラク) に、そして持続可能な社会を実現することを目指す。また、全従業員の行動指針であるRenesas Culture (Transparent、Agile、Global、Innovative、Entrepreneurial) のもと、新たにルネサスグループに加わった企業とともに、グローバルな組織を形成している。
日本、中国、東南アジア、米国に12の自社生産拠点を所有。日本国内には、前工程を担う5工場（那珂、川尻、西条、高崎、甲府）と、後工程を担う3工場（米沢、大分、錦）を抱え、特に那珂工場ではロジック向けとしては国内最先端である40nmプロセスのLSIを製造している。ただし、必要最小限の製造能力のみを維持するファブライトの方針のため、28nmプロセス以降の製品は外部のファウンダリ（主に台湾のTSMC）に生産委託しているほか、自社工場で賄える40nmプロセス以前の製品においても、外部製造の比率を高めている[6]。
2023年における半導体企業売上高ランキングで16位。日本国内では2位の売上である（2024年時点）。車載MCU市場シェアランキングではインフィニオン・テクノロジーズに続く2位であり（2024年時点）、MCU市場全体のシェアランキングではNXPセミコンダクターズ、インフィニオン・テクノロジーズに続く3位である（2024年時点）。
2000年代後半から2010年代前半まで毎年1000億円規模の赤字を出しており、経営悪化の末、2013年に日本政府系の投資会社である産業革新機構の傘下となり、事実上国有化された。この当時、日立製作所が半導体部門と同様の経緯で2000年代に切り離したディスプレイ部門を源流とするジャパンディスプレイとともに、官製再編「日の丸」企業の失敗例とみなされていたが、抜本的な構造改革（固定費削減、拠点統廃合）を断行したことで2014年に黒字化し、2021年現在まで順調な経営を維持している[7]。
ルネサスは2010年代後半以降、ルネサスと同業でありながら遥かに収益力の高いテキサス・インスツルメンツを目標として[8]、非車載向け（特にアナログ半導体）を強化しつつ特定の製品や顧客への依存度を下げる戦略を取っており、インターシル、IDT、ダイアログ・セミコンダクター（英語版）といった海外半導体メーカーを買収して産業・インフラ・IoT向け製品事業を強化しているほか、マヒンドラや中国第一汽車集団といった海外自動車メーカーとの協業を進めている。2021年にはR&Dの人員構成において海外の人員が過半数を占めることとなり、同年第2四半期には産業IoT用の売り上げが車載用を上回った。
2023年11月14日、産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却したと発表した[9]。
日本だけでなく世界中の自動車メーカーにルネサスの製品が使われているが、特にトヨタグループと強い関係がある。産業ピラミッドの頂点であるトヨタ自動車とそのティア1（1次下請け）であるデンソーがルネサスの株主となっている。
また、震災によりルネサスからのマイコンの供給が滞った際、トヨタの工場が停止する事象も起きている。この理由として、トヨタは在庫を持たない「ジャストインタイム」方式を取っている、ティア1でサプライヤーを分散させてもティア2・ティア3がほぼ同じサプライヤーから調達している「たる型」の下請け構造となっている、コストの問題から「分散生産」をせずにパーツを特定の工場で製造している、などが挙げられている[10]。トヨタは特定のサプライヤー（デンソーとアイシン精機）への依存を避けるため、2000年代以降に下請けを分散させる方針を取っていたが、2011年の東日本大震災で那珂工場が被災した際、ほぼすべてのサプライヤーが2次下請けであるルネサスの那珂工場からECUを調達していたことが判明し、問題となった[11]。これは2016年時点でも解消されておらず、2016年に熊本地震で川尻工場が被災したために再びトヨタの工場が休止した[12]。ただし、海外でも「Kanban」として知られるトヨタ生産方式は世界の自動車業界の標準であり、ルネサスと日本の自動車業界だけが特殊というわけではない。2020年から2021年にかけてのコロナ禍における半導体不足の状況下で、2021年2月にNXPとインフィニオンのオースティン工場がテキサス寒波による停電で停止し、同年3月にルネサス那珂工場が火災で停止した際は、世界のほぼ全ての自動車工場が稼働を停止した[13]。
ルネサスの工場が停止するとトヨタや他の自動車メーカーのみならず日本国の経済にも影響を与えるため、ルネサスの工場が停止した際はトヨタグループや日産、ホンダなどの自動車業界だけでなく、ルネサスに半導体露光装置を納品しているキヤノンやルネサスの母体である三菱電機、日立、NECなどが支援に動く。2011年の東日本大震災時には、自動車関連の完成車メーカー、部品メーカー各社が加盟する日本自動車工業会（自工会）主導で復旧支援にあたることとなった。そして、母体三社にも支援してもらうべく、トヨタはNEC、日産は日立、ホンダは三菱電機と分担して支援要請を行い、三社の支援をこぎつけた。また、壊滅的な被害を受けた半導体露光装置は新規に製造する時間もないことから修理で対応するしかなく、製造元のキヤノンの支援が不可欠だったが、キヤノン自体も被災しており支援する余力は少なかった。しかし、そのような状態でもキヤノンは支援要請に応じ、ベテランの技術者を派遣し早期復旧に貢献した。この結果、那珂工場は3か月という驚異の速さで復旧した[14]。
このような支援体制は以後もたびたび見られ、2016年の熊本地震で機材が損壊した川尻工場は1週間で復旧した。2021年2月の福島県沖地震で停止し、同年3月に火災で再び停止した那珂工場の復旧には経済産業省からも支援が入り[15]、24時間体制で復旧に当たったことにより、火災で真っ黒になったクリーンルームが1か月で復旧した。この際、ルネサス社長兼CEOの柴田英利は「通常では考えられないような奇跡的な支援を受けて、予定よりも早く生産を再開できた」と述べている[16]。2021年に那珂工場が出火した後の復旧に関する日経の調査によると、ルネサスが本社を構える東京都江東区から那珂工場に派遣された応援よりも、愛知県豊田市（トヨタ）、神奈川県厚木市（日産）、大阪府池田市（ダイハツ）から派遣された応援の方が多く、特に愛知県からは圧倒的な人員が投入された[17]。これがそのまま2021年時点のルネサスの、自動車メーカー各社のサプライチェーン（供給網）への影響力の甚大さを表しているとしている。
震災時などの緊急時にはプラスに働く自動車業界との緊密性だが、トヨタを筆頭に自動車メーカーの意向が働きすぎるという問題点も指摘されている。例には以下のようなものがある。
以上のように、ルネサスは自動車業界の意向で経営が左右されることが多く、たびたび問題となっている。しかし、近年では半導体不足の影響を受けて自動車メーカーが購買戦で敗北することも見られ、ルネサスとトヨタなどの完成車メーカーの「主従関係」に変化が見られ始めている[21]。
1980年代後半のバブル時代には売上高7兆円を超える世界最大の電機メーカーだった日立製作所は、1990年代にはコンピュータと半導体に力を入れることによってバブル時代を上回る売上高を誇ったが、半導体市場は不安定で、1996年より半導体価格の下落によって業績が悪化し、1998年にはDRAM市況の悪化によってついに史上初の赤字に転落する。そのため、1999年には半導体メモリ部門を切り離し、NECのメモリ部門と統合させて「NEC日立メモリ（後のエルピーダメモリ、現・マイクロンジャパン）」を設立した。その後、2001年度に再び赤字に転落したため、2002年に再び半導体事業を再編。DRAM以外の半導体部門（システムLSI、マイコン、DRAM以外のメモリなど）も切り離し、規模で勝負するために三菱電機のマイコン部門と統合させ、新たな半導体会社を設立する協議を始めた。また同年、三菱のDRAM部門をエルピーダに統合した。
2003年4月に日立と三菱の半導体部門（電力制御用半導体を除く）を分社・統合し、ルネサス テクノロジが設立された。ルネサスが発足した2003年度の売上高は約79億ドル（約7000億円）となり、半導体売上高でそれまで国内1位であった東芝を上回って日本1位、世界半導体売上高ランキングではインテル・サムスンに次ぐ世界3位につけた。
2010年頃までのフィーチャーフォン（いわゆる「ガラケー」）時代は携帯電話用SoCの大手で、マルチメディア対応の高性能なアプリケーションプロセッサとして、ルネサスのSH-Mobileシリーズは少なくとも日本国内ではテキサス・インスツルメンツのOMAPと並ぶシェアがあった。2005年当時は、国内市場のみならず海外市場での採用が半数以上を占めており、SH-Mobileコンソーシアムの加盟企業は世界に200社を超え、2005年のSH-Mobileの出荷台数はドリームキャストの出荷台数を上回る1300万個に達した。後に「ガラパゴスケータイ」と呼ばれる日本国内の携帯（フィーチャーフォン）市場の最大手キャリアであるNTTドコモに資源を投入したルネサスは、2004年よりドコモと「SH-Mobile G」シリーズを共同開発し、2006年より携帯端末メーカー各社のドコモ向け製品に搭載された[22]。SH-Mobile G1を採用したのはドコモ陣営の3社だけであったが、2007年には出荷台数が早くも1000万個を突破し、ドコモが展開していた3GサービスであるFOMA端末の50%を占める成功を収めた[23]。
SHマイコンは車載情報機器向けでも大いに普及した。NECエレと統合された2010年当時、カーナビが車載SoCの主要な応用だったが、ルネサスが2005年より展開を開始したカーナビ向けSoC「SH-Navi」のシェアは国内で97％、海外で57％と圧倒的だった[24]。
NECの半導体部門を統合する2010年までには、半導体を単に設計･製造するだけでなく、ソフトウェアを含めた本当の意味でのシステムソリューションを提供する企業へとシフトしていった[25]。2006年より行われた、NTTドコモや複数の携帯電話製造会社との協業によるFOMA向けプラットフォームの供給開始[26]はその最たる例の一つであった。ルネサスとNECエレの統合が開始される2009年当時、家電などデジタル民生向けのソリューションに強みがあったNECエレに対し、ルネサスは携帯電話や自動車向けのソリューションに強みがあった。
2000年代における経営は好調だったが、マイコンは安く買い叩かれるため、例えば2006年度の売上高は9,526億円、営業利益は235億円（売上高営業利益率2.47%）と、1兆円近い売上高に対してほとんど利益が出ていなかった。携帯と車載がルネサスの利益を支えていたが、2008年には世界同時不況（リーマン・ショック）もあって携帯電話向けと自動車向けが共に不調で、2009年3月期には赤字に転落。日立グループに1000億近い赤字をもたらしたため、抜本的な経営体質の強化を図ることになった。
1980年代後半のバブル時代には売上高3兆円を超える世界最大の半導体メーカーだったNECは、1991年に半導体ランキングでインテルに抜かれた後も世界半導体ランキング2位をキープしており、1992年にDRAMランキングでサムスンに抜かれた後も世界DRAMランキング2位をキープしていたが、1998年にはDRAMランキングでHyundai（現・SKハイニックス）とマイクロンにも抜かれて4位となり、DRAM市況の悪化もあって半導体事業の再編を余儀なくされる。1999年には半導体メモリ部門を切り離し、日立のメモリ部門と統合させて「NEC日立メモリ（後のエルピーダメモリ、現・マイクロンメモリ ジャパン）」を設立した。しかしその後もNEC半導体部門の転落は止まらず、2001年度には半導体ランキング7位にまで転落したため、2002年に再び半導体事業を再編。DRAM以外の半導体部門（システムLSI、マイコン、DRAM以外のメモリなど）もNEC本体から切り離すことにした。
2002年11月にNECで半導体事業を手がけていた社内カンパニー（NECエレクトロンデバイスカンパニー）を分社・独立し、NECエレクトロニクスが設立された。NECの半導体部門であった時代より、伝統的にコンピュータ向け製品、汎用マイコンおよびASIC（特定用途向け専用LSI）に強く、2000年代においては自動車向けマイコンや、デジタル家電向けLSI等も主力とした。
NECはマイコンとして、1980年代よりIntel 8086互換のVシリーズを展開しており、特にV30は1980年代にNECのパソコンであるPC-9800シリーズに搭載され大ヒットした歴史がある。このV30を初めとする旧世代のVシリーズマイコンを置き換える形で、1990年代に旧世代のVシリーズとは互換性のない新世代マイコンであるV810ファミリ、V830ファミリ、V850ファミリ、VRファミリなどをリリースしていた。しかし、NECエレの設立前後よりPDA市場をARMアーキテクチャが席巻したため、日立製作所のSHマイコンともどもシェアを失った。一方V850シリーズは、最初期の組込用32ビットCPUとして日立製作所のSHマイコンと並ぶ成功を収めており、2000年代のNECエレ時代においても車載向けとして各社で採用される主力マイコンとなった。NECエレがほぼ全ての部門で経営の見通しが立たなくなりルネサスと統合することになった2009年3月期においても、車載・FA部門だけは唯一の成長分野であった[27]。
1970年代にヒットしたTK-80（1976年）などのマイコンキットを初め、NECのパーソナルコンピュータ事業の源流となったのは同社のマイコン部門であり、NECエレ時代においてもコンピュータ向け製品に強みがあった。パソコンやサーバ向け製品、DVDドライブやプリンタ向け半導体、LCDドライバICなど幅広い分野にシェアがあった。NEC時代の1995年にはインテル社やMicrosoft社などとともにUSB規格策定団体USBインプリメンターズ・フォーラム（USB-IF）を設立しており、NECエレはUSB-IFの創設メンバーとして、インテル社とともにUSB1.0（1996年）からUSB3.0（2008年）にかけてのUSB規格の策定を主導した（2013年策定のUSB3.1 Type-C以降はインテル社とアップル社が主導）。2009年6月には世界初となるUSB 3.0ホストコントローラ「μPD720200」（V850がベース）の出荷を開始するなど、ロードマップに縛られるインテル社よりも新製品をリリースする動きが速く[28]、NECエレはUSBホストコントローラーのリリースに先んじることで、自社製品を広く普及させると同時にUSB規格の普及にも貢献した。
NEC時代の1998年、MIPS系アーキテクチャであるVRシリーズをコアとするSoCの「EMMA（エマ）」をリリース。EMMAはセットトップボックス、デジタルテレビ、DVDレコーダーの3つの領域を1つのチップでカバーする製品で、リリース当初より世界各国のセットトップボックスで採用される成功をおさめ、NECエレ時代を通じて注力製品となった。アナログTV時代のVTR向けの3次元Y/C分離LSI等でも圧倒的なシェアを誇り、従来は複数のチップを必要とした3次元Y/C分離LSIを1チップ化した「μPD64083」を2001年にリリース。レコーダ向け組込LSI市場においては、2005年の時点でMPEG-2エンコーダで市場トップシェアの27%、レコーダ用のバックエンドLSIで20%と高い市場占有率を誇り[29]、2005年には3次元Y/C分離回路やビデオデコーダなどハイビジョンレコーダに必要な全ての機能をEMMAに統合した「EMMA2R-FE」をリリース。「EMMA」プラットフォームの採用によって、10万円を切る低価格な製品もホームサーバー向けの高級機も両方とも実現できることをアピールした。VHS時代からDVD時代へ、SD画質時代からハイビジョン時代へと向かう時代の流れの中、NECエレの「EMMA」プラットフォームは、ソニーが2005年に発売したデジタルハイビジョンテレビの「BRAVIA」などで採用され、2000年代後半におけるデジタル家電向けSoCとしてはパナソニックの「UniPhier」プラットフォームと並ぶ成功を収めた。ただしNECエレの民生機器部門は、ルネサスと統合する2009年までに白物家電やデジカメ向け半導体などが落ち込んできており、EMMA（とWii）の成功は民生機器部門全体の苦境をカバーするほどではなく、2011年の「地デジ」特需の終了後、「EMMA」は「UniPhier」同様に開発終了となった。
ゲーム機用LSIも生産しており、NEC鶴岡工場（山形日本電気）では任天堂ゲームキューブ、任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のシステムLSIを製造していた。もともとNEC時代よりPCエンジン（1987年発売）やPC-FX（1994年発売）などのゲーム機の開発を行っており、1996年よりVideoLogic社（現・イマジネーションテクノロジー）のパートナーとしてグラフィックプロセッサのPowerVRを共同開発し、1996年には初代PowerVRプロセッサを搭載したPC向けグラフィックカードの「PC 3D Engine」を発売した。主力工場であったNEC熊本工場（現・ルネサス川尻工場）で量産されたPowerVR2チップは、セガドリームキャスト（1998年発売）などのゲーム機やNEC VideoLogic NEON250（1999年、PowerVR2）などのPC用グラフィックカードで採用された。なおドリームキャストの失敗に伴いNECはGPUの開発から撤退、2000年発表のPowerVR3ではSTマイクロがVideoLogic社の共同開発者となっている。
このように幅広い分野に強みがあったものの、発足直後の2005年から赤字に転落。MCU事業においては好調だったものの、SoC事業においては先端プロセスの開発費負担が重くのしかかり[30]、大幅な赤字を計上していた。2007年度のみは任天堂Wiiの爆発的ヒットによって黒字となったものの、それ以外の年度は大幅な赤字を計上し、ルネサスと統合する2010年まで苦境が続いていた。
2009年当時のNECエレには、売上の規模が1兆円以上で売上高利益率が10%以上ないと生き残ることができないとの認識があり、ルネサスとの統合に舵を切った[31]。
2000年代後半より、半導体市場の競争激化や新興国市場の台頭を受け、NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの業績はともに悪化[32]。2009年3月期の業績は、NECエレクトロニクスが売上高5464億7000万円、営業損失683億5500万円の赤字、ルネサス テクノロジは売上高7027億3900万円、営業損失965億7300万円の赤字となっていた。そのため、両社は規模で勝負するために統合し、新たな半導体会社を設立する協議を2009年より始めた。
2010年4月にルネサス テクノロジはNECエレクトロニクスを存続会社として合併、同時にルネサス エレクトロニクスに商号を変更した。ルネサス エレクトロニクス自体はNEC、日立製作所、三菱電機それぞれの持分法適用対象会社となっていたが、日立製作所、三菱電機はそれぞれロックアップ後は株式を売却する意向を示した。
2010年7月29日、4月1日から数えて100日以内に新ルネサスの方針を具体化するというプロジェクト「100日プロジェクト」の成果を公表。「SoC事業」、「マイコン事業」、「アナログ&パワー事業」に力を入れることと、海外事業の強化を発表した[33]。併せて一部事業の縮小・撤退、28nmプロセス以降の先端プロセス製品の量産を外部企業に委託することを発表。
2010年当時のルネサスのSoC事業は、産業用SoCを担当するSoC第一事業本部と、民生用SoCを担当するSoC第二事業本部に分かれており、それぞれ同程度の売り上げがあった。SoC第二事業本部においては、携帯電話事業（携帯電話機用SoC、携帯電話機用ハイパワーアンプ）、車載情報システム向けSoC、デジタルテレビ用セットトップボックス向けSoCの4つが主な事業であり、それぞれ同程度の売り上げがあった[34]。
NECエレと統合した新生ルネサスは、携帯機器向けの「R-Mobile」、車載情報システム向けの「R-Car」とともに、ホームマルチメディア向けの「R-Home」を発表した。2011年に「R-Mobile」と「R-Car」の第1弾が発表されたが、2012年には民生用機器向けSoCプラットフォーム「R-Home」の第1弾である「R-Home S1」を発表[35]。これで2012年当時の新生ルネサスにおいて、主要な3分野の全てにおいて具体的な製品が揃ったことになった。
ルネサスは2010年まで世界最先端の半導体メーカーとして、トレセンティテクノロジーズ（UMCと日立の合弁会社、ラテン語で「300」を意味する「Trecenti」に由来）時代の2001年3月に、トレセンティが拠点を置く日立LSI製造本部N3棟（現・ルネサス那珂工場N3棟）において、世界初となる300mmウェハの量産に成功した実績を持つ。2008年には、当時半導体プロセス微細化の世界最先端だったパナソニックに1年遅れで45nm/40nm世代に到達し、鶴岡工場（ルネサス山形セミコンダクタ、現・ソニーセミコンダクタ山形テクノロジーセンター）において、High-κ絶縁体を用いた40nmプロセスによるシステムLSIの量産が開始された。2009年9月にはパナソニックとの共同開発により、ルネサス那珂工場に新設した300mmウェハ開発ラインにおいて、世界初となる32nmプロセスの開発ラインを稼働させた[36]。
2009年時点で、ルネサス那珂工場において世界初となる32nmプロセスの量産化の目途もついていたが、2010年7月29日、「100日プロジェクト」の成果である2010年度～2012年度の中期計画として、32nm/28nm世代以降の投資負担が大きい最先端プロセスの量産を台湾TSMCと米GLOBALFOUNDRIESのファウンドリ大手2社に委託することを発表した。なお、ルネサスの32nmプロセスはパナソニックとの共同開発であることから、双方の生産拠点で量産が行われることとなっており、2010年にはパナソニック魚津工場（現・タワーパートナーズ セミコンダクター魚津工場）において世界初となる32nmプロセスの量産ラインが稼働し、パナソニックの家電用LSIである「UniPhier」の製造を開始した。しかし、パナソニックの地デジテレビやガラケーを中心とする家電統合プラットフォーム「UniPhier」構想はスマホ時代に対応できず、パナソニックの半導体部門は2009年以降に巨額の赤字を抱え、2014年にパナソニックは魚津工場をタワージャズに売却（その結果、魚津工場の32nmプロセスはタワーの45nmプロセスに置き換わり、ルネサス那珂工場の40nmプロセスが再び日本最先端となった）。
2010年7月、ルネサスはノキアのワイヤレスモデム事業を買収した。2010年9月には、旧ルネサスのSH-Mobileに旧NECエレのEMMA-Mobileを組み込んだ汎用品向け（携帯型音楽プレーヤーやポータブルナビなど）の「R-Mobile A」と、SH-Mobileに旧ノキアのモデムを組み込んだ携帯電話（フィーチャーフォン）向けの「R-Mobile U」を発表し、従来の「SH-Mobile」シリーズに代わって2011年度よりこの2ライン体制で行くことを表明した（「R-Mobile A」と「R-Mobile U」は結局リリースされなかった）。また、2010年はスマホの普及率が1割を超えて「スマートフォン元年」との観測も出始めた時期であり、従来向け事業の強化のみならず伸長が著しいスマホ向けにも、ローコストなターンキープラットフォームを展開して欧州やアジア市場対応を強化することを表明した[37]（ルネサスがフィーチャーフォン時代に行っていた、ルネサスが通信キャリアなどと共同開発したソリューションであるSH-Mobileプラットホームを採用すればどんなローカルメーカーでもすぐにマルチメディア対応の携帯電話を販売できるというシステムがスマホ時代でも通用すると想定されていた）。2010年当時のルネサスは、スマホやフィーチャーフォンなどのモバイル事業を車載と並ぶ中核事業と位置づけており、2010年12月に車載とモバイルを扱う「ルネサス モバイル」を設立した。2010年当時のルネサスにおいては、モバイルと車載で同じSHプロセッサを使うことが想定されていたことから同じ会社に統合されたが、スマホ向けではOSの動作にSH-4Aプロセッサはサポートされず、車載事業は2011年にルネサス本体に移された。
日本のドコモ向けの3G端末市場（ガラケー市場）では成功していたルネサスだが、海外市場ではそれほど成功しておらず、フィーチャーフォンの最盛期である2010年当時においても、世界の携帯電話業界におけるルネサス モバイルの市場シェアは3%だと見積もられていた。2010年当時、携帯電話用半導体業界では「Snapdragon」シリーズを展開するクアルコムが23%のシェアを占めており他を圧倒していたが、LTE市場はまだメーカーが乱立していて流動的だと見積もられており、特定の顧客から大型発注があれば情勢が変化する可能性もあった。そのため、ルネサス モバイルはLTE市場を端緒として、数年以内にクアルコムと肩を並べる見通しを立てた[38]。
2011年、ルネサスはスマホ向けに進出するべく、スマホ・タブレット用のプロセッサの第1弾である「R-Mobile APE5R」を発表した。しかし、スマホでルネサス製SoCを採用する契約であった当時携帯電話最大手のノキアはスマホへの移行に失敗し、急速に経営が悪化したため、ルネサス製品を採用できなくなった[39]。「R-Mobile APE5R」に「SP2531」などのモデムプラットフォームを組み合わせたモバイルプラットフォーム「MP5225」は、京セラの「HONEY BEE SoftBank 101K」や「DIGNO DUAL WX04K」などごくわずかの採用を得ただけで、ルネサスはスマホ市場に割り込めず、ルネサス モバイルは2012年末時点で450億円の赤字を計上した。2011年にはスマホの普及率が5割を超えるという急な時代の動きの中、2011年後半にスマホに初参入したほとんどの日本の携帯電話メーカーはクアルコムのSnapdragonを採用したが[40]、それでもアップル内製のApple A5プロセッサを採用したiPhone 4Sに全くかなわず、大手通信業者が主導する「護送船団方式」のためにスマホ対応が遅れた日本の携帯メーカーにとどめを刺した[41]。
2011年にはフィーチャーフォン用プロセッサ「SH-Mobile AG5」（1.2GHz）をリリース。2011年当時はスマホの普及が進む中、フィーチャーフォンの需要も根強いと考えるメーカーも存在し、「SH-Mobile AG5」はフィーチャーフォン向けプロセッサとして、スマホ用SoC並みの高速性を標榜していた。特に同プロセッサを採用したシャープ製「AQUOS SHOT SH-03D」（2011年発売）はタッチパネルを搭載するなどスマホ並みの高機能に加えて、日本人がこれまで慣れ親しんだドコモのサービス「iモード」も使える「全部入りケータイ」を標榜していたが[42]、現実はスマホと言う時代の流れは抑えがたく、出遅れた国内メーカーも2011年以降はスマホ市場に参入し主軸を移したため、「SH-Mobile AG5」は「SH-Mobile」シリーズの最後の製品となった。
結局、2011年にルネサスは携帯電話の送信機などに使われるパワーアンプICの後工程を担当していた小諸工場（ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部）とパワーアンプ事業を村田製作所に売却（現・小諸村田製作所）。「R-Mobile APE5R」に旧ノキアのベースバンドプロセッサを統合した次世代SoC「MP5232」（2012年第3四半期より量産予定）はリリースされることなく、2013年に残った資産をブロードコムに売却し、ルネサスは携帯事業から撤退した。
2011年3月に発生した東日本大震災で、8工場が操業を停止。製品・部品供給先の大手製造業を中心に影響が広がった。特にマイコンやカーナビゲーション用システムLSIの主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）はルネサス最先端工場であるN3棟の壁が倒壊するなど大きな被害を受けたが、トヨタグループを中心とする自動車メーカーから大量の復旧部隊が送り込まれ、6月に入り生産再開した。再開までの間は別の工場での代替生産を行っていたが、9月中旬には那珂工場での生産を含めて供給ベースで震災前の水準に戻した。
半導体業界では巨額の設備投資に耐え切れず、生産を外部委託する動きが相次いでいたが、高い信頼性が求められる車載向けなどのマイコンでは、これまで生産の外部委託は難しいと考えられていた。しかし2011年3月の東日本大震災で那珂工場が被災した際、那珂工場でのみ製造されていた車載マイコン（カーナビ用のSH-Naviなど）の生産がストップして自動車メーカーの生産が停止するに至ったことによって「一社購買」の危険性が露呈し、自動車業界は車載マイコンを複数工場で生産する「マルチ生産」へと舵を切った[43]。
2012年5月、ルネサスは次世代マイコンの製造で台湾の半導体受託製造世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)との生産一部委託などの提携を発表した[44]。那珂工場でのみ製造されていた旧世代カーナビ用SoCである「SH-Navi」に対し、次世代カーナビ用SoCである「R-Car」はTSMCで製造され、委託工場でのマルチ生産が可能となっている。
2012年7月、今後の経営方針として「海外市場および自動車・スマート社会分野への集中」と「強靭な収益構造の構築」を掲げると発表。利益の上がっているマイコン事業及びアナログ&パワー半導体事業に経営資源を集中させるとともに、鶴岡工場（山形県鶴岡市）など7拠点の譲渡等を検討する考えを示した[45]。
ルネサス鶴岡工場（旧・山形日本電気）は、2008年に300mmウエハ・40nmプロセスのラインを構築し、ロジック向けとしては日本最先端プロセスの工場となった。特に、DRAM混載（eDRAM）のシステムLSIを製造するゲーム機に適した高い技術を持っており、任天堂Wii、マイクロソフトXbox 360のGPUを製造していたほか、2012年発売のゲーム機・任天堂Wii Uにもルネサス鶴岡工場で製造されたLSI（IBM POWER CPUとAMD Radeon GPUを一体化したMCM）が搭載された。しかしWii Uは極度の不振であり、2013年度は販売目標900万台の2％以下である16万台しか売れず、任天堂に依存する鶴岡工場は赤字を垂れ流していた[46]。鶴岡工場は任天堂を出資者としてファウンダリとして独立する話もあった[47]が、2013年に閉鎖され、2014年に競合機であるPlayStation 3の半導体チップを製造するソニーセミコンダクタに売却された。 「R-Car」はARMをコアとする旧NECエレの車載向けSoC「EMMA Car」を引き継いだものである。2011年当時のルネサスの車載SoC事業は、SHマイコンをコアとする旧ルネサスの「SH-Navi」が過半を占めており、市場シェアは国内で97％、海外で57％と圧倒的であったが、新生ルネサスの次世代車載SoCにおいては、このSH-Naviを打ち切ってEMMAをベースにするという、思い切った事業判断を行った。1990年代後半から2000年代にかけて栄華を誇ったSHマイコンは、2011年時点においてはもはや車載でしか使われておらず、スマートフォンやデジタル家電などの民生用機器とリソースを共有するために、ARM（Cortex-A9）の搭載はもはや必須事項となっていた[48]。またSHマイコンは那珂工場でしか製造できないことから、2011年3月の東日本大震災で那珂工場が被災した際に車載SoCが供給できなくなったのに対し、R-CarはTSMCでの委託製造ができるため、複数の工場で生産する「マルチファブネットワーク」を構築できるという利点もあった。この判断は成功し、ルネサスの車載LSIの世界シェアは2014年時点で7割に達し、2014年には先進運転支援システム（ADAS）対応R-Carの第1世代である「R-Car V2H」をリリースすることができた[49]。
「R-Home」も、NECエレのデジタル家電向けLSI「EMMA」を引き継いだものであるが、アーキテクチャは「MIPS32 4KE」から「Cortex-A9」に変更されている。世界初となるデジタル放送受信用のSTB向けSoCとしてNEC時代の1998年に発売された「EMMA」は、DVD・ブルーレイプレーヤー、レコーダー、デジタルテレビなどの機能を1チップで実現するSoCとして非常に広範囲に採用され、2011年2月には累計で1億個を超えるほど普及したが、ルネサス時代の2011年に発売された「EMMA3SE/P」を最後に「R-Home S1」にバトンタッチされた。2012年に発売された「R-Home S1」も、デジタルテレビや家庭用マルチメディアサーバ用として、EMMA時代と同じ月産100万個程度を想定していたが、「R-Home S1」は全く採用例が無く、2013年までに事実上消滅した。
こうしてルネサスは、携帯向けSoCと家電向けSoCから撤退した。また、産業革新機構の傘下となる2013年までに、車載を除くすべての民生用SoCから撤退した。
2000年代においては旧ルネサスとNECエレを合わせて毎年数千億円規模の赤字を計上（例えば2010年3月期の売上高は1兆1700億円に対して1378億円の赤字）。2010年にはNECエレとの統合により、売り上げ1兆円を超える世界最大のマイコンメーカーとなったが、やはり経営状態は良くなかった。
2011年3月期には統合時の公約通り営業黒字を達成したが（なお純利益は1150億2300万円の損失）、2011年3月には東日本大震災で主力の那珂工場が被災したことと、この頃よりスマホの普及で国内携帯電話機（ガラケー）向けチップが不振となり始めたこともあり、経営の見通しが立たなくなった。
2010年の設立時、ルネサスの母体であった日立・三菱・NECの3社から2063億円の支援を受けていたが、2012年10月には合理化資金として日立・三菱・NECの大株主3社と取引銀行からさらに計970億円を調達した[50]。それでも経営の見通しは立たず、外資のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR、オランダのフィリップスが2006年に経営悪化で切り離したマイコン部門をNXPセミコンダクターズとして立て直した実績がある）への売却の話も浮上したが、ルネサスが外資に買収されることで車載マイコンの安定供給に支障をきたしかねないと感じたトヨタなどが猛反発し、経済産業省に働きかけた結果、「日の丸半導体を守れ」[51]の掛け声の下、ルネサスは2013年に国策投資会社である産業革新機構の傘下となり、産業革新機構・トヨタ自動車・日産自動車など9社で構成される官民連合から1500億円の支援と引き換えに、事実上国有化された[52][53]。
その結果、産業革新機構が持株比率69.16%の筆頭株主となり、ルネサスの母体であるNEC・日立製作所・三菱電機の持株比率はいずれも6 - 9%に低下し主要株主でなくなった[54]。
産革の傘下となったルネサスは、2013年10月に「ルネサスを変革する」と題する文書を発表。営業利益率2桁を達成し、確実に収益をあげる企業体質を目指して、各種構造改革から成る「変革プラン」を発表した[55]。自動車メーカーが株主となったことに対して不安視する声が当初はあったものの[56]、産革から送り込まれた作田久男社長（オムロン元会長）の下、抜本的な構造改革（固定費削減、拠点統廃合）が遂行され、2014年3月期にルネサス エレクトロニクス発足以来初めて黒字化した[57]。
日本製の半導体が世界シェア5割を超える最盛期だった1980年代後半に世界シェア1位・2位・3位であったNEC・三菱・日立の3社は、1991年1月にNHKで放送された『電子立国日本の自叙伝』第1回でも電子立国日本の象徴として取り上げられた三菱電機西条工場（現・ルネサス西条工場、操業を開始した1984年当時はファクトリー・オートメーションの到達点とされた「全自動化ファブ」）を筆頭として、数百億円規模の当時の最先端ファブを日本国内にいくつも建設したが、元々はメモリ向けだったその設備を法定耐用年数の5年を過ぎたあたりでマイコン・ASICの生産に転用しており、ルネサス統合後の2010年時点でもそのまま継続して運営していた。そのため、2010年当時のルネサスは世界のマイコンメーカーの中でも特に、1980年代から1990年代にかけて稼働したレガシー工場を多く抱えているのが特徴だったが、採算性の悪化から、150mmウェハ以下のライン・350nmプロセス以前のラインは全て閉鎖し、損益分岐点を下げるために工場もほとんど売却または閉鎖し、前工程は那珂工場（旧日立）と川尻工場（旧NEC）と西条工場（旧三菱）、後工程は米沢工場（旧日立米沢電子）と大分工場（旧NEC SKY）に機能を集約する方針を2013年に示した[58][59]。
そのため2021年時点では、150mmウェハ以下の工場の生産能力ランキングでは世界TOP10にも顔を出しておらず[60]、国内メーカーとしてもローム/ラピスセミコンダクタ（旧・OKI）や東芝デバイス&ストレージ（TOSHIBA）の方がレガシー工場を多く抱えている。
2015年4月、構造改革に一定のめどがついたことから作田会長兼CEOは退任し、遠藤隆雄（元オラクル社長）がルネサスCEOとなったが、ルネサス株のロックアップ解除を目前にして、インフィニオンとの提携を進めようとする遠藤CEOの方針に自動車業界が難色を示し、志賀俊之（元日産COO、日産生え抜き）がトップを務める産革との対立もあって半年（遠藤CEOがインフィニオンとの提携を口にした4日後）で退任[61]。ルネサス生え抜きの鶴丸哲哉社長（元・那珂工場長）が暫定的にCEOを兼任した後、2016年6月、カルソニックカンセイ（日産系の自動車部品メーカー。現・マレリ）や日本電産などで長く車載畑を歩んだ呉文精が代表取締役社長兼CEOに就任した。
呉CEOのもと、2016年より成長戦略に舵を切り、同年9月には米アナログ半導体大手インターシルの買収を発表した[62]。また同年11月には、中期成長戦略を発表[63]。2017年2月、インターシルの買収を完了し、完全子会社化する[64]。
インターシルに続き、アナログ半導体強化戦略の一環として、2018年9月には米Integrated Device Technology, Inc. (IDT) の買収を発表する[65]。2019年3月、IDTの買収を完了し、完全子会社化[66]。
2017年にはインドのEV大手のマヒンドラと提携、2020年には中国第一汽車集団の紅旗向けのインテリジェント運転開発プラットフォームを開発するため、一汽集団とともに吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立するなど[67]、CASE（コネクテッド・自動運転。シェアリング・電動化）に対応するためのグローバル化を進めた。
2社を合計して1兆円を超える巨額のM&Aを行ったことに対して「シナジー効果は期待できない」[68]など内外からの批判も多く、2018年より株価が低迷。さらに2019年、ルネサスの業績悪化を受け、産革の方針により呉CEOは退任。後任として、ユニキャリア（日立と日産のフォークリフト事業を統合した企業）を設立するなどフォークリフト業界再編に功績を挙げた産革出身の柴田英利がCEOに就任。
柴田CEO体制においてはさらなる巨額のM&Aに踏み込み、2021年には約49億ユーロ（約6157億円）をかけてダイアログ社を買収[69]。
2021年2月、福島県沖で地震が発生し、ルネサスの主力である那珂工場が被災し停止した[70]。さらにその復旧直後となる3月、那珂工場N3棟2階のメッキ装置が出火し、製造設備の2%が焼損する大きな被害を受け、那珂工場が再び停止した[71]。
那珂工場N3棟では、2001年に稼働したトレセンティ時代のラインを2021年当時まで使い続けており[72]、既に生産されていない非常に古い装置が多く、生産再開に必要となる中古装置の確保が問題となったが、中古装置の確保に自動車メーカーを中心とする日本の産業界が尽力したこともあり[73]、約1か月後となる4月に生産を再開し、3か月後となる6月には生産水準が100%に回復した[74]。
ルネサスは2020年より続くコロナ禍における「巣ごもり需要」によるゲーム・パソコンを中心とする半導体需要の増加と、それに伴って2020年夏以降に顕在化した車載半導体不足を契機として、2021年1月には車載マイコンの値上げに踏み切っており[75]、火災の影響はあっても第1四半期業績は増収増益となった。ルネサスは出荷停止による受注残高の増加を契機として、これまでジャストインタイム（「メーカーは在庫を持たないので、メーカーが発注したら下請けは数時間から数日以内に納入しろ」と言うシステム）を要求して来た自動車メーカーに対して「半年前の確定受注」を申し渡した[76]。
消火設備の拡充などの災害対策を含めて2021年に800億円規模の設備投資を行うことを2021年9月に発表[77]。
2021年度は車載マイコンの主力工場である那珂工場が一時停止したものの、那珂工場の停止が引き起こしたさらなる半導体不足によって車載半導体の需要が増大したことにより、車載マイコンの売り上げ自体は大幅に上がった。また、産業・インフラ・IoT向けに強みを持つ英ダイアログ社を買収したこともあり、非車載向けマイコンの売り上げも好調だったため、2021年度の売上高は前年比38％増の9944億円、純利益は2.8倍の1272億円と、「焼け太り」[78]とも評される驚異的な成長率となり、過去最高の業績となった。また、日本半導体ランキング2位、世界半導体ランキング15位[79]となり、日本半導体ランキング3位（世界ランキングはランク外）となったソニーセミコンを抜き返した。
2022年5月、パワー半導体生産ラインの生産能力を増強するため、2014年10月に閉鎖した山梨県甲斐市の旧ルネサス甲府セミコンダクタ工場に900億円を投じ2024年にも再稼働することを発表[80]、2024年4月11日にルネサスセミコンダクタ マニュファクチュアリング甲府工場として10年ぶりに稼働を再開した[81]。
2023年11月14日、産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却したと発表した[9]。
旧世代マイコンに関しては、2010年当時の主力マイコンであったSuperH（SHファミリ）を含め、多くがNECエレの統合直後より新世代マイコンに置き換えられ、一部はロチェスターエレクトロニクスに移管された。2021年現在、SuperHやH8などもまだ製造されているが、既にルネサスとしては「その他」の扱いであり、いずれ以下の新世代マイコンで置き換えられることが明言されている。なお、RL78ファミリの展開に伴ってR8Cのディスコンが明言され、RXファミリに移行した者も多いが、RX210などはR8Cファミリよりも早くディスコンになった。
2021年現在、ルネサスの製品の用途はほぼ全て組込用であり、リテール（小売）市場にはほとんど流通していないが、一般ユーザー向けのリテール市場を活性化するため、2012年4月に「がじぇっとるねさすプロジェクト」（通称「がじぇるね」[138]）がスタートしており、一般小売向けを全く意識していないわけでは無い。2010年頃からのメイカーズムーブメントに乗る形で、ガジェット（小型電子機器）の製作に興味がある初心者から玄人に向けて、ルネサスのマイコンを使った電子工作ボードや開発環境を提供する、「アイデアとエレクトロニクスをつなげるプロジェクト」である。若松通商や秋月電子通商などと協力し、Arduinoとピン互換性があるルネサスの国産マイコンボードが実店舗でも通販サイトでも販売中で、公式コミュニティサイトの「がじぇっとるねさすコミュニティ」でサポートも行っている。女子大生が扱うことを念頭に置いて、ピンク色のマイコンボードを提供しており、オンラインの開発ツールを使うことで、初心者でも10分でLEDをチカチカさせることができるとのこと[139]。
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レーザーテック
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レーザーテック株式会社（英: Lasertec Corporation[3]）は、神奈川県横浜市港北区に本社を置く日本の半導体関連装置製造業者。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
半導体マスク欠陥検査装置を中核とし、半導体関連装置、エネルギー・環境関連装置、フラットパネル・ディスプレイ関連装置およびレーザー顕微鏡の開発・製造を行なっている。
創業以来、「その時代にないものを開発する」という経営理念を掲げており、グローバルニッチトップ戦略の下、売上の10％を研究開発に投じ、全従業員の6割強がエンジニアという研究開発にウェイトを置いた経営体制を取る[7]。
1960年に電機メーカー出身の創業者・内山康が設立した「有限会社東京ITV研究所」を源流とする。1962年に当社の前身となる「日本自動制御株式会社」を設立。当初は、医療機関で使われる X線テレビカメラの開発受託を手掛けていた。その後、磁気テープの張り具合を測定するテンションアナライザーや、テープ幅測定装置などを開発した[8]。
1975年にフォトマスク・ピンホール検査装置を発売、半導体産業に初めて参入、翌1976年には、世界初となるLSIフォトマスク自動欠陥検査装置を開発した[8][7]。
1985年、世界で初となる「走査型カラーレーザー顕微鏡」を開発。高解像度カラー観察および3次元測定を実現し、大きな反響を得た[8]。
1986年、中核技術の一つであるレーザーを前面に押し出した現社名に商号変更した[8]。
1990年12月、日本証券業協会に株式を店頭登録。2012年3月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場[9]。
2013年、東京証券取引所市場第一部上場[10]。
2013年以降、極端紫外線露光技術関連の検査装置を競合に先駆けて開発。2017年にはマスクブランクス検査装置の販売を開始した[11]。
2019年9月、世界で初めて、第5世代通信規格（5G）のスマートフォン向けなど微細化の競争が激しい半導体の製造過程に必要不可欠となる、回路焼き付けに使うマスクを極端紫外線露光技術で検査する新型装置を完成させた[12]。
2020年3月、インテルが優れた供給者に贈る「サプライヤーアチーブメントアワード（2019年度）」を受賞した[12]。
売上高の7割強を半導体関連が占める他、液晶パネルの検査装置なども手がける[10]。
主力のEUV用マスク欠陥検査装置には、ペリクルなしで検査する「MATRICS X8ULTRA」と、ペリクル付き、ペリクルなし両方に対応する「A150」の2つがあり、いずれも7ナノ、5ナノ、3ナノに対応可能である。「MATRICS X8ULTRA」の世界市場シェアは90％以上（競合はケーエルエー・テンコール）、「A150」は100％に達する[13]。
半導体ウェハー向け検査装置やパワーデバイス向けSiC検査装置などにおいても高いシェアを有する[7]。
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レゾナック・ホールディングス
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株式会社レゾナック・ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、 東京都港区東新橋（汐留地区）に本社を置く、日本の大手化学工業会社。レゾナック（旧:日立化成）などを傘下に持つ。旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更した（後述）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
1939年6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。
2011年3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。
芙蓉会の会員企業[5]であり、旧富士銀行（現在のみずほ銀行）の融資系列で構成される芙蓉グループに属している[6][7]。
森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助（二代目）、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年（大正11年）に森興業を、1928年（昭和3年）に昭和肥料を設立した。
新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料や日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩、安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族・味の素の鈴木一族・安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。
味の素の創業者鈴木三郎助（二代目）は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者・技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。
1931年（昭和6年）4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。
さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。
1939年（昭和14年）、日本電気工業、昭和肥料の両社合併。取締役社長には森矗昶は就任した[8]。この時点では社名は現在と同じものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。
2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫は石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長等を務めた。
レゾナック・ホールディングスのグループ全体として、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。
持株会社になったため、本社のみである。
全て株式会社。子会社および関連会社数は152社である（2023年現在）。
全て株式会社
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
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