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https://ja.wikipedia.org/wiki/IHI
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IHI
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株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英: IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の大手製造会社。
三菱重工業（MHI）・川崎重工業（KHI）と共に三大重工業の一角を成している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
旧商号は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、英: Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd.）。石川島重工業と播磨造船所の合併以来「IHI」を略称とし[注釈 1]、2007年に商号をこの略称に変更した[3]。
幕末以来160年を超える歴史があり、重機などの重工業において、日本を代表する企業の一つである。東京駅丸の内駅舎の鉄骨の建造（施工は大林組が担当し、1914年に開業）[4]、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（1945年）、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設（1967年）、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入（1997年）、明石海峡大橋のケーソンやタワー（主塔）の建設（1998年）などに関わってきた[要出典]。
同社のトップは政財界でも様々な活動を行っている。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）[5]。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫が務め[6]、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話（NTT）の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年から2001年に日本商工会議所の会頭であった[7]。
元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気（現・東芝）の再建に関わって[6]以来、東芝と密接な関係にあり、三井グループを構成する二木会（社長会）・三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）・綱町三井倶楽部（三井系の会員制クラブ）[8]及び月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）に加盟している[9]。一方、旧石川島重工業と旧・第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは第一勧銀グループにも属している[10]。
2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams」としている[11]。
主力工場は次の通り。
詳細は、同社ウェブサイト製品案内[23]を参照。
航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、日本国内初のターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。日本国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。
宇宙事業は100%子会社のIHIエアロスペースがその多くを担っている。
船舶・海洋事業については、2002年に分社化したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）、2013年からはIHIMUがユニバーサル造船と合併したジャパン マリンユナイテッド（JMU）に移行した。
戦前の日本海軍からの受注は小型艦が主立っていたが（幕末および明治初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、大正期になり駆逐艦建造で復帰）、当時先進的な上陸戦能力を備えていた日本陸軍の船舶部隊より、特殊船と称す大型揚陸艦（現代の強襲揚陸艦の嚆矢とされる船種）を受注しており主力船2隻を建造している。
戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は海上自衛隊のみである。
国内事業者は全て株式会社である。2007年に行った会社名変更に合わせ、子会社も従来の「石川島～」から「IHI～」に名称を改めてきている。また本店住所、出資比率もあわせて記載する。
現在
過去
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド | 商船三井 | 日本郵船
IHI | INPEX | 川崎重工業 | ENEOS Xplora | 戸田建設 | 丸紅 | 三井E&S造船 | 三菱重工業 | 三菱造船 | 横河電機
鹿島建設 | 島津製作所 | 大成建設 | 大同特殊鋼 | 長野計器 | 日揮 | 日産化学 | 古野電気 | ヤンマーパワーテクノロジー
秋田大学 | 大阪大学 | 大阪公立大学 | 九州大学 | 京都大学 | 高知大学 | 神戸大学 | 佐賀大学 | 筑波大学 | 東京海洋大学 | 東京大学 | 東北大学 | 鳥取大学 | 長崎大学 | 名古屋大学 | 弘前大学 | 広島大学 | 北海道大学 | 三重大学 | 横浜国立大学
関西大学 | 東海大学 | 東京理科大学 | 長崎総合科学大学 | 日本大学 | 八戸工業大学 | 早稲田大学
海上・港湾・航空技術研究所 | 産業技術総合研究所
海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%82%89%E9%8A%80%E8%A1%8C
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あおぞら銀行
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株式会社あおぞら銀行（あおぞらぎんこう、英: Aozora Bank, Ltd.）は、東京都千代田区に本店を置く普通銀行。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
1998年に経営破綻し、特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた日本債券信用銀行が、2000年9月にソフトバンクグループ・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され、商号を変更した。2006年4月1日に普通銀行に転換し現体制となった。
社名は人々が思いを寄せる青空のように思いを共有できるクリーン・オープン・フェアな銀行でありたい思いを込めたものとし、ロゴマーク「フューチャー・ストリーム」（未来への潮流）は金融業の新たな可能性に挑戦する意思を込めた象徴とし、永遠を思い願うイメージの青色「エターナルブルー」を基調に未来への希望を生み出すエネルギーをイメージした下部から右上へ伸びる白い曲線をあしらい、菱形は知性と信頼を表すものとした[3]。
商号変更以来、新興企業やノンバンク[注 1]・不動産投資信託各社や、地方銀行などと提携した上での中小企業への融資および当行関連会社であるベンチャーキャピタルなど通じた取引が業務の中心となっている。個人顧客対象としては、店舗取引での通常金利より若干利率を引き上げたダイレクトチャネルによる「ダイレクト定期」の取扱を2001年から開始し、新規顧客の獲得に寄与している。
2003年以降、筆頭株主であるソフトバンクグループが米国の投資ファンドサーベラスへ持株を売却し、2006年11月に日債銀から起算すると8年ぶりに東証一部に再上場を果たした。東証一部に上場したあおぞら銀行だが、2008年4月サーベラスグループによるTOBが成立した。サーベラスは上場時にあおぞら銀行株を高値で大量売却し多額の利益を得ており、モラルハザードではないかという声も上がっている。なお、2006年11月30日、同じくサーベラスグループが筆頭株主であるGMAC社に対して5億ドル（当時のレートで約579億円）の投資を行ったが、ほぼ全額が回収不能となった。
現行名へ変更されてから、短いサイクルでトップの交代が繰り返されている。
社長は丸山博が1年、水上博和が3年3か月、フェデリコ・J・サカサが1年8か月で交代し、会長はエドワード・ハーシュフィールドが1年5か月[注 2]、マイケル・ロッシが2年[注 3]、能見公一が1年で交代している。経営トップの人事は大株主であるサーベラスの意向が強く反映されており、サーベラスの短期間で結果を追い求める姿勢が、安易な経営者の交代と無責任体質を生み出すと批判されている[4]。
2008年10月以降、会長ポストが空席ながら、代表権のない取締役副会長が在籍する状態となっていたが、翌年2月には、フェデリコ・J・サカサ社長兼CEOが辞任し社長不在となった。そして、ブライアン F. プリンス副社長執行役員が、代表権もなく取締役でもないまま、社長代行兼CEO代行執行役員に就任し、実務を行う形となっていたが、同年6月、代表取締役社長兼CEOに昇格した[注 4]。併せて、馬場・徳岡両副社長に代表権を付与した。
2012年9月、ブライアン F. プリンス社長が一身上の都合を理由[注 5] に、CEO職を退任の上で代表権のある会長に就任し、後継には馬場副社長がCEO兼務で昇格した[5]。
2010年10月に新生銀行との合併を目指していたが、新生側の2010年3月期の連結決算で最終赤字に陥ったことと、双方の経営方針をめぐる対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。
2012年9月、サーベラスが保有株を売却、約9年間のサーベラスの支配から脱却した。サーベラスから送り込まれた経営陣・取締役は2013年6月の株主総会までに順次退任し、日債銀からの生え抜きである馬場信輔らが舵を取る体制となった。
2024年5月13日、同日発表の2023年度決算について、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などが影響し、最終損益が499億円の赤字になった。これを受けて、大和証券グループ本社との間で資本業務提携を締結し、本行が予定している第三者割当増資により、同社が株式の約15%を取得。本行の筆頭株主になることを発表した[6]。
また、2024年6月11日には旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスと村上世彰の長女である野村絢が保有している約9%分も取得することを大和証券グループ本社が発表した[7]。
普通銀行転換後もATMでの債券購入が可能であったが[注 8]、2008年（平成20年）11月から2009年（平成21年）2月にかけて全店舗のATMの更新の実施及び、2009年（平成21年）2月9日より、テレホンバンキングでの債券取引を債券の満期払出、専用預金払出、中途換金、満期予約を除き全て停止した。また2011年（平成23年）9月27日の発売を以って、新規発行が停止された。これによって2015年12月7日時点で償還されていない売出債を保有している顧客については、同年9月30日までに申し入れをしなかった場合は、強制的に買入消却され、償還日までに保有した場合に入る利息を満額支払いすることで債券を消滅させる措置を行い[20]、勘定系システムのリプレースにあわせて、債券勘定の閉鎖が実施された。
あおぞら銀行は、2000年10月3日付けで整理回収機構より2,600億円の公的資金を受け入れている。これは転換型優先株式として受け入れたものであり、資金が返済されない場合は2012年10月3日に普通株式に強制転換する条件であった。
しかし普通株への強制転換は、金融庁とあおぞら銀行、双方にとってデメリットが大きく、両者で打開策が検討されていた。
一旦、普通株へ転換すると、投下した資金を回収するためには株式を市場で売却する必要がある。しかし単価の高かった優先株は時価換算すると含み損を抱えた状態となり、公的資金回収の目処が立たなくなる。新生銀行において公的資金による優先株が普通株へ転換されたが、現状、株価は低迷しており、資金回収が出来ない状態である。
優先株は、配当金が高い代わりに議決権を持たないものであった。しかし普通株へ転換すると当局が一気に大株主となり、経営の自由度が奪われてしまう。
2012年8月27日、あおぞら銀行は「資本再構成プラン」を発表した[21][22]。これは減資を行なった上で、2022年まで最大10年間で公的資金を返済するプランであった。客観的事象として見ると「10年間の分割返済」であるが、同時に自己株式の買入消却や配当性向の引き上げといった株価対策、および公的資金返済を資本剰余金を原資とした特別優先配当で行なうといった会計上の手法を駆使し[注 9]、10年を掛けずに全額返済を目指すとしている。この資本再構成プランについては、松下忠洋金融担当大臣から好意的な発言があり[23]、発表翌日の東証一部値上がり率ランキングで同行株が全銘柄中2位(銀行業では1位)となるなど[24]
、市場からも評価を得た。
2012年9月27日、臨時株主総会を開催し、公的資金返済のための減資(資本金から資本準備金への振り替え)が、株主総会の特別決議によって承認可決された。同日、筆頭株主のサーベラスが保有株を売却する方針であると発表し、あおぞら銀行も、先に公表した自己株式の買入にはサーベラスからの買い入れも含まれると発表した[25][26]。市場ではこれを特定の株主を優遇した施策であると捉えられ、同行株は9月27日の東証一部値下がり率ランキングで全銘柄中4位(銀行業では1位)の下落となった。(但し、株価はその後1週間弱でほぼ9月26日の価格まで回復している)
2012年9月27日、預金保険機構はあおぞら銀行と「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」を締結した[27]。
2012年10月2日、優先株227億円を買入消却し、公的資金の返済を開始した[28]。
2015年6月29日、受け入れた公的資金の残額を完済した[29][30]。
2008年（平成20年）10月28日、自己株式の取得を開始すると発表した。
取得開始から2009年（平成21年）3月末までの4ヶ月半で、上限の94%に上る株式を取得している。
2012年10月28日、資本再構成プランの一環として、普通株式の取得を開始すると発表した。
普通預金の利息は、以前は、2月・8月の第2日曜日の翌営業日付で付与されていたが、2016年5月2日に行われた勘定系システムのリプレースにともない、2月・8月の第2金曜日の翌日に付与される形になった。
漫画作品「監査役野崎修平」、「頭取野崎修平」で、主人公の野崎が勤務する銀行の名前があおぞら銀行であるが、「監査役野崎修平」の連載開始は実在のあおぞら銀行へ改名する（2001年）前の1998年であり、お互いに関連は一切ない。
日本銀行
PayPay銀行 - ソニー銀行 - 楽天銀行 - auじぶん銀行インターネットバンキング
住信SBIネット銀行 - 大和ネクスト銀行 - GMOあおぞらネット銀行
セブン銀行 - イオン銀行 - ローソン銀行
みんなの銀行 - UI銀行
SBI新生銀行 - あおぞら銀行 - 商工組合中央金庫
ゆうちょ銀行 - SBJ銀行
ISO 9362 (SWIFTコード) - 全国銀行協会（全銀協） - 日本の金融機関のSWIFTコード一覧 - 統一金融機関コード - 統一金融機関コードの一覧本店 - 支店 - ネット支店振込
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90
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旭化成
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旭化成株式会社（あさひかせい、英: ASAHI KASEI CORPORATION）は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う日本の大手総合化学メーカーである。東京都千代田区有楽町の日比谷三井タワーに本社を置く。総合化学業界における国内売上高第3位[3]。
戦前は日窒コンツェルンの一部だったが、日本の敗戦に伴う財閥解体により資本関係が絶たれ、1946年4月に日窒化学が旭化成工業と改名して、独立企業体として誕生した[4]。第一勧銀グループの三金会会員企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
旭化成グループは「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」を主要セグメントと位置付けている。旭化成の「旭」は前身の「旭絹織」に由来する。旭絹織の膳所工場近くの義仲寺に旭将軍木曽義仲の墓があることから、木曽義仲に肖ったものである。「化成」は『易経』に語源を持ち、「より良い方向へ変化、発展する」という意味である[7]。なお、群馬県前橋市に本社を置く同名の法人があるが、関係がない。コーポレートスローガンは、「Creating for Tomorrow」である。
山本一元までは『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』（秦郁彦編、東京大学出版会）による[19]。
いずれも「日本窒素肥料」（日窒コンツェルン）が母体である。
2012年7月、大阪国税局が行った税務調査により、2011年3月期までの5年間で総額約10億5000万円の申告漏れ（うち約1億5000万円は意図的な所得隠し）を指摘されていたことが明らかとなった[21]。旭化成は全額を納付し「一部に見解の相違があったが指導に従った」とコメントした[22][23]。
2015年10月、旭化成100%子会社であり、建築材料の製造販売を行う旭化成建材は、二次下請として施工した神奈川県横浜市都筑区のマンションの基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認め、謝罪した[24]。この問題で旭化成が同月14日調査委員会を発足させ[24]、同一の責任者が関わった9都県の41件の書類をチェックし公表すると発表した[25]。
11月2日から国土交通省が建設業法違反の疑いで旭化成建材本社に立ち入り検査を行った[26]。旭化成建材は過去10年間に施工した杭打ち工事3,040件のデータに改竄があったかどうか調査した[27]。このうち2,376件を調査した段階で266件に偽装が見つかったとして、旭化成副社長の平居正仁は偽装を見落としたことについて11月13日に謝罪した[28]。2015年11月6日の2016年3月期第2四半期決算説明会で旭化成はこの問題の影響で建材事業の売上高と営業利益の予想を下方修正した[29][30]。
2020年2月20日、京都市東山区在住の基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長が、同区祇園の電柱に中国語で書かれたビラを市に無許可で貼り付けたとして、翌21日に同市の屋外広告物条例違反の容疑で京都府警察に逮捕された[31][32]。
1951年（昭和26年）創設の柔道部は、全日本実業団体対抗大会を11回制した。オリンピックでは上村春樹、中村兼三、内柴正人、大野将平、永瀬貴規と5人の金メダリストを輩出したのを初め、13人で延べ18回の出場を果たしている。2000年シドニー五輪の100kg超級銀メダルの篠原信一も旭化成の所属であった。また、2004年アテネ五輪の銀メダリスト泉浩も明治大学卒業後旭化成入りした。また2010年世界選手権81kg級銅メダルの高松正裕（現在は桐蔭学園高教員）も以前は所属しており、所属時代に2004年アテネ五輪及び2005年世界選手権73kg級で出場している。
1946年（昭和21年）に創設。全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）で歴代最多26回の優勝を果たしている[33]（2025年現在）。男子マラソン選手では、1991年世界陸上東京大会で優勝し金メダルを獲得した谷口浩美、1992年バルセロナオリンピック銀メダリストの森下広一、1999年世界陸上セビリア大会銅メダリストの佐藤信之を始め、宗茂・宗猛兄弟や児玉泰介、川嶋伸次などが所属した。女子マラソン選手では千葉真子、宮原美佐子、安部友恵などが所属した。陸上部の拠点は旭化成の主要工場がある宮崎県延岡市にある。
自動車事業の拡大に合わせ、2018年にWRC（世界ラリー選手権）でオフィシャルパートナーシップを締結しており、欧州イベントで同社の看板を目にすることができる[34]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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アサヒグループホールディングス
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アサヒグループホールディングス株式会社（英: Asahi Group Holdings, Ltd.）はアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
日本の大手ビールメーカー4社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）の内、サッポロが2003年（平成15年）、キリンが2007年（平成19年）、サントリーが2009年（平成21年）にそれぞれ純粋持株会社制度に移行したが、その中でアサヒは最後まで事業持株会社を堅持していた。しかし社会情勢の変化により、2010年8月、アサヒが純粋持株会社制へ移行することを公表した（後述）。
白水会や住友グループ広報委員会のメンバーではないが、創業の地が大阪であったことと一時期住友銀行（現：三井住友銀行）から経営再建のため経営陣を送り込まれた関係上、住友グループの企業として扱われることが多い[5]。かつては業績が悪く、銀行からの支援が必要不可欠であったため三代目から六代目社長まで住友銀行出向者が務めたが業績が回復してからは生え抜きが社長を務めている。
参照：[6][7]
1. 飲料事業の再編
2. 食品事業
参照：[7][49]
アサヒグループジャパン株式会社（アサヒGHD 100.0％）- 日本・東アジア事業の地域統括会社
【酒類事業】
【飲料事業】
【食品事業】
【物流事業】
【コーポレート】
Asahi Europe and International, Ltd.（アサヒGHD 100.0％）- 欧州事業の地域統括会社
【欧州】
【北米】
Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd（アサヒGHD 100.0%）- Asahi Beveragesの持株会社
Asahi Beverages Pty. Ltd.（Asahi HD Australia 100.0%）- アジアパシフィック事業の地域統括会社
【オセアニア】
【東南アジア】
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%B3%E3%81%AE%E7%B4%A0
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味の素
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味の素株式会社（あじのもと、英: Ajinomoto Co., Inc.）は、日本の食品企業。「味の素」は、同社が製造販売するL-グルタミン酸ナトリウムを主成分とするうま味調味料で、同社の登録商標（登録番号第34220号他）。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
現在のコーポレートスローガンは「Eat Well, Live Well.」[6]。
食品会社として広く認知されており、日本国内だけでなく世界各地にグループ企業や工場を持つ[注釈 1]。化粧品ブランド「Jino」などアミノ酸生産技術を活用したケミカル事業、医薬事業も行っている。
1970年までは漢字の「三」と「S」を組み合わせたものが用いられたが、これは創業者・鈴木三郎助のイニシャルに由来する（かつての商品だった「エスサン肥料」も同様）。当時関連企業だった三楽オーシャン（現：メルシャン）も○で「三」と「S」を囲んだマークを用いていた。
1970年9月1日から、勝井三雄デザインによる「●」に「a」を白抜きであしらったマークに変更され[8]、株券や医薬品のパッケージ、タンク車の荷主表示部分にも使用された。
2010年からは創業100周年を迎えたことにより、1999年から使用している「AJINOMOTO」の現行ロゴマーク先頭の”A＋∞”を正式な社章として使用していた。
味の素グループ・グローバルブランド（2017年10月2日プレスリリース）の導入とともに、2018年1月より新社章を使用している。
※事業区分は第146期有価証券報告書による[9]。
「味の素」「ほんだし」「クノール」「Cook Do」など
グルタミン酸をはじめ、発酵法によるアミノ酸製造技術をもつ。
1907年（明治40年）、東京帝国大学教授の池田菊苗が、昆布だしに、４つの基本味（甘味、塩味、酸味、苦味）とは違う、もう一つの味があることを確信して研究に取む。同じころ、日本初の医学博士三宅秀が｢佳味は消化を促進する｣という説を唱え、これに励まされた池田博士は、1908年（明治41年）、ついに昆布だしの味成分がグルタミン酸というアミノ酸の一種であることを発見した[15][16]。この味を「うま味」と命名し、さらにグルタミン酸を原料としたうま味調味料の製造方法を発明し、創業者の二代目鈴木三郎助が工業化に成功した。
開発当初は「味精」という名称であり、中華圏では、現在も「味精」と呼ばれている。「味の素」を商標登録した際には、石油系材料の表記を巡って争われた。登録後は「味の素」は、日本ではうま味調味料の代名詞とされるほど普及した。
「味の素」の主な原材料はL-グルタミン酸ナトリウム。グルタミン酸ナトリウム（グルタミン酸ソーダ）はグルタミン酸のナトリウム塩のことで、この物質のL体が調味料として使用されている。現在ではうま味調味料（現在「アミノ酸等」と商品には表示）と呼ばれる。
製品には鰹節、シイタケのうま味成分である5'-リボヌクレオタイドナトリウム（呈味性ヌクレオチドのイノシン酸ナトリウムとグアニル酸ナトリウムなど）を2.5%配合している。一般向けの「味の素」はL-グルタミン酸ナトリウムを97.5%配合しているが、業務用の「味の素S」は一般向けと処方が異なり、L-グルタミン酸ナトリウム99%、5'-リボヌクレオタイドナトリウムを1%配合している。
食用グルタミン酸ナトリウム生産の先駆けである味の素社は当初小麦などのグルテンを加水分解することによって生産していた。しかし、コストが非常に高くつくため、石油由来成分（アクリロニトリルなど）による合成など様々な手法が試みられた[注釈 2]。
しかし協和醱酵工業（現：協和キリン）によりグルタミン酸生産菌が発見され、これに廃糖蜜（サトウキビもしくはトウモロコシやキャッサバから砂糖を搾り取った残滓）あるいは米などをエネルギー源として与え発酵させてグルタミン酸を得る手法が安全性、費用面において優れていることから、現在ではこのグルタミン酸生産菌による発酵法が主流となっている。
発酵過程でビオチンを阻害するなどの、グルタミン酸生産菌のグルタミン酸生産を活性化する添加剤や、窒素源（硫酸アンモニウムなど）、発泡を調整する薬剤（消泡剤）が加えられる[注釈 3]。
味の素は、1970年代までは石油製法で製造しており、1960年代から1970年代にかけて、その害毒性が議論された。1969年（昭和44年）には第61回国会 科学技術振興対策特別委員会でもとりあげられた[17]。当時、味の素にはグルタミン酸ソーダになるノルマルパラフィンを原料とした石油製品が入っていて、成分の3割を占めた。1969年（昭和44年）当時、グルタミン酸ソーダは、味の素株式会社だけが石油製法によって製造していた[17]。石油由来原料のアクリロニトリル、またノルマルパラフィンからは酢酸が生成され、それらによって、グルタミン酸が製造されていた[17]。
アクリロニトリルやノルマルパラフィンを使用した石油製法の害性について、メーカー大手である協和醗酵工業（現：協和発酵キリン）は、石油（具体的には灯油、軽油）の中に含まれている有害なタールをどうしてなくすかといった技術的な問題が残されていると言明[18]。タールは、発ガン性が強く、グルタミン酸ソーダが99度の純度とすると、残り1%の不純物があり、その不純物の中に有害なタール分が残留していないかどうかについては、当時は検査されていなかった。これについて味の素のアミノ酸開発部長は「研究を進めていないといえばうそになるでしょう。」「毒性試験を進める過程で動物一代だけの実験結果ではだめ。二代目、三代目の影響、ひいてはこれを食用にする人間も二世、三世にどのような影響があるか、これをデータで納得させねばいけない。」「これらデータを作成するには、一企業だけでは無理」と答弁した[19]。
1972年（昭和47年）に味付昆布にグルタミン酸ナトリウムを「増量剤」として使用し、健康被害が起きた事故があった。その症状は後述の中華料理店症候群に似たものであった（頭痛、上半身感覚異常など）が、問題の商品には、製品の25.92%～43.60%のグルタミン酸ナトリウムが検出され「調味料としての一般的な使用」とは程遠いものであった。[20]
JECFA（国際連合食糧農業機関）は1971年大会および1974年大会にて、一日許容摂取量（ADI）を 120 mg/kg 以下と定めた。また動物実験で新生児への影響が指摘され、この制限に当てはまらないとした。その後ADIを超える摂取事例が報告されたため73年以降の研究に基づいた再協議がJECFA1987年第31回会議にて行われた。その結果、通常の経口摂取では幼児も含めヒトに対する毒性はなく、JECFAはグルタミン酸ナトリウムの一日許容摂取量を「なし」とした。ただし一度の大量摂取は注意すべきとしている。米国食品医薬品局（FDA）、ヨーロッパ食品情報会議（EUFIC）、欧州連合食品科学委員会（SCF）なども同様にADIを特定しないとする評価を90年代に下している。[21]
中華料理を食べた人が、頭痛、歯痛、顔面の紅潮、体の痺れなどの症状を訴えた中華料理店症候群（Chinese Restaurant Syndrome）があり、料理にグルタミン酸ナトリウムが含まれたため関連が疑われたが、臨床実験の結果からは関連性は見られなかった[21][22][23]。
2002年（平成14年）に発表された弘前大学の大黒浩らの報告によると、高濃度のグルタミン酸ナトリウムを摂取させたラットの目には障害が発生しやすいという。大黒らは、このことがグルタミン酸ナトリウムが欧米に比べて広く使われているアジアで（正常圧）緑内障が多い原因のひとつではないかと推測している[24][25]。ただし食品安全委員会の評価では、上記はマウスおよびラットの新生児の事象であり、サルを含めた他の動物では発生が確認されないため、グルタミン酸ナトリウムが添加物として適切に使用される限り障害は起こらないと判断されている。[21]
グルタミン酸ナトリウムの性質として、味覚から過剰摂取を感知できないという問題がある。通常、塩などの調味料は投入過剰状態になると「塩っぱすぎる（辛すぎる）」状態となり、味の濃さを感じることで過剰摂取に気づくことができるが、グルタミン酸ナトリウムはある程度の分量を超えると味覚の感受性が飽和状態になり、味の濃さが変わらず同じような味に感じるため、過剰摂取に気づきにくく、また飲食店も過剰投入してしまいがちになってしまう。その結果、調味料としての通常の使用では考えられない分量のグルタミン酸ナトリウムを摂取してしまう場合があり、注意が必要である[注釈 4]。
「うま味調味料」には「ハイミー」（味の素）、「シマヤだしの素」（シマヤ）、「フレーブ」「日東味の精」（ヤマサ醤油）、「いの一番」（武田薬品工業→武田食品工業→武田キリン食品→キリンフードテック→キリン協和フーズ→MCフードスペシャリティーズ→三菱商事ライフサイエンス）、「ミタス」（旭化成→日本たばこ産業→富士食品工業）、「味楽」（新進）、「グルエース」（キリン協和フーズ→MCフードスペシャリティーズ）、「味元」（韓国・大象）、「味全」（台湾・味全食品工業）などがあり、類似商品・商標に対して法的手段に訴えたこともある[誰?]。「ハイミー」はリボヌクレオタイドナトリウム（呈味性ヌクレオチド）の含有量を8%にまで引き上げた派生商品である。
※ 2024年10月現在
2000年、長年に渡って飼料添加物リジンを巡る国際カルテルに加担していたことが、連邦捜査局（FBI）によって暴露された。
「競合企業は友、顧客企業は敵」を合言葉に、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）が主導し、協和発酵、味元、第一毛織など、リジンに関するあらゆる世界的企業が参加した価格設定の会議に、味の素の重役も出席していたことが、FBIの盗撮によって明らかになった。証拠として、少なくとも1993年から1995年の映像が存在した[31]。
後にスティーヴン・ソダーバーグによって映画化された（『インフォーマント!』）。
1997年（平成9年）に商法違反事件が発覚し、総会屋に対し利益供与を行っていたとして、担当社員が起訴された。起訴事由の供与金額は1千万円ほどだったが、実際には1億円もの金額が動いたという説もあり、経営陣の関与も取りざたされた。当時は、大手証券会社などが同様の事案で次々と立件され社会問題となっていたが、同社は国民生活に密着した企業だけに、イメージダウンは大きかった。「ちゃんとちゃんとの味の素」というキャッチフレーズを使用したテレビCMの放送が中止され（公共広告機構（現：ACジャパン）に差し替え）、日本テレビ系の「ごちそうさま」などメインスポンサーを務めていた番組が打ち切りになった。当時、同社で総会屋対策に当たっていた石神隆夫が『汚れ役 -「味の素総務部」裏ファイル』（太田出版）という本を出版している。
2000年（平成12年）、インドネシアで、「味の素」の原料にイスラームで禁忌[注釈 7]とされている豚肉が使用されている疑いがあるという噂が流れた。材料として豚の成分を使用してはいなかったが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたために、現地法人の社長が逮捕され、味の素製品は同国の食料品店から姿を消した。同社は2001年（平成13年）2月に商品の回収を終了、触媒を変更したことにより販売許可（Halal）が下り、社長も釈放され、製造販売を再開した[32]。
2002年（平成14年）9月20日、人工甘味料アスパルテームの製造法を開発した元社員が、発明特許の対価として20億円を請求する旨の訴えを東京地方裁判所に起こした。元社員は退職時に「特許報奨金」として1000万円を受け取っていたが、2004年（平成16年）2月24日、同地裁は、発明に対する相当対価額は1億9935万円であるとして、会社側に対し、支払い済みの1000万円を差し引いた1億8935万円の支払いを命じた。この一審判決に対して味の素、元社員ともに控訴したが、二審の東京高等裁判所で強い和解勧告を受け、会社側が元社員に1億5000万円を支払うことで決着した。
以下の4施設の命名権（ネーミングライツ）を取得している。
※●印は一社提供、★印は60秒提供。ただし、一部日についてはAGF・J-オイルミルズのCMが流れ放映されることもある。
※ 地上波版と衛星放送版で権利・肖像権の関係上、CM出演者が全く異なるため本頁では地上波版のCM出演者のみ記述する。
など
airbnb
オットーボック
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アステラス製薬
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アステラス製薬株式会社（アステラスせいやく、英語: Astellas Pharma Inc.）は東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
国内最大規模の営業体制と、両社の強みを融合した研究陣を擁し、2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業（同14位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）・エーザイ（同25位）とともに国内製薬メーカー大手5社の1つである[5]。2014年10月6日には、医薬品2位のアステラス製薬が、首位の武田薬品工業を時価総額で追い抜いた[6]。
旧山之内製薬から引き継いだ[7]泌尿器領域の医薬（ハルナール・ベシケア）、旧藤沢薬品工業から引き継いだ免疫抑制剤（プログラフ）などを主力商品とする。
合併前の旧藤沢薬品工業が三和グループに属していて三水会およびみどり会の加盟企業だったことから、合併当初は引き続きいずれも加盟していたが、現在はいずれも離脱している。
2007年からはコミュニケーションスローガンとして、「明日は変えられる。」を制定している。
自社製品「セフゾン」にちなむ「ゾン太」「セフ美」というマスコットキャラクターが存在する。
社名の由来は「星」を表すラテン語「stella」、ギリシャ語「aster」、英語「stellar」などからの造語で、「先進の星」「大志の星」を表現し、さらに「明日を照らす」という意味を掛けている。
星をイメージしたデザインの社章は「フライングスター」と称し、山之内の「山」とフジサワの「フ」のリガチャー（合字）ともなっている。
1990年代から加速した海外製薬企業の大型合併劇に合わせ、日本でも製薬業界の再編の必要性は早くから叫ばれていた。各社が方向性を手探りする中、藤沢薬品工業の青木初夫社長（当時）と山之内製薬の竹中登一社長は互いを合併のメリットを引き出せるパートナーとして認め、交渉を進めてきた。アメリカに販路を持つ藤沢とヨーロッパに強い山之内、天然物からの創薬を得意とする藤沢と合成医薬に強みを持つ山之内の組み合わせは、重点地域や主力医薬品が重複しないこともあり早くから合併には最適という観測が成されていた。
まず2004年10月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業の一般家庭向け医薬品事業を統合し、「ゼファーマ」として分社化した[注釈 1]。さらに2005年4月1日には本体同士が合併、アステラス製薬として新たなスタートを切った。なお法人格上は山之内製薬を存続会社とする吸収合併の形態をとっているが、営業上はあくまで対等合併という建前をとり、社名も古いブランドを捨てて新しいブランドを名乗っている。
本社機能は山之内製薬の本社があったビル（東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号）に置かれていたが、2013年に日本橋アステラス三井ビルディング（日本橋本町二丁目5番1号）に移転した。
もともと業界3位であった山之内と5位であった藤沢は、合併によって武田薬品に次ぐ2位に浮上した[注釈 2]。初代社長には旧山之内の竹中登一が就任、旧藤沢の青木初夫は会長に納まった。2006年6月には新社長に藤沢出身の野木森雅郁が就任している。
国内製薬業界は3強（武田・第一三共・アステラス）を軸に再編されたが、3社ともファイザーなど世界のメガ・ファーマに比べればまだまだ規模は小さく（アステラスは世界業界20位）、さらなる再々編を予測する声もあり、今後の動向が注目されている。
さらに、主力医薬品の特許期限が切れることで大幅な減収が危惧される「2010年問題」に対処すべく、有望な新薬特許や技術を持つ海外の製薬企業を買収する動きも拡大しており、主力商品のプログラフとハルナールが相次いで特許期限切れを迎えたアステラスも積極的にM&Aを行っている。
2007年には抗体医薬の技術を持つアメリカのバイオベンチャー「アジェンシス（Agensys）社」を3億8700万ドルで買収した。
2009年1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス（CV Therapeutics）社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意（ホワイトナイト）。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した。
2010年1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ（英語版）社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル（総額40億ドル）に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意。同年6月8日のTOB成立、翌9日の略式合併により買収が完了した。
2019年12月3日、医療系スタートアップの米オーデンテス・セラピューティクス（カリフォルニア州）を約30億ドル（約3200億円）で買収すると発表した。
（2012年10月1日現在）
当社の発足に伴い、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業のグループ会社の商号変更並びに再編が行われ、その後も細かな統合などが行われている（日付の記載がない企業は当社の発足と同時に再編・商号変更、国内事業者はすべて株式会社である）。
販売契約期間の満了や旧藤沢薬品工業・旧山之内製薬から継続販売していた長期収載品の譲渡などにより、他社への移管が行われている。括弧内の日付は移管日である。
（かつて旧藤沢薬品工業時代に『EZ!TV』の番組スポンサーだった縁で新規に提供へついたと見られる。）
（報道ステーションの提供を降りていた時期と重複している。）
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アドバンテスト
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株式会社アドバンテスト (英語社名：Advantest Corporation) は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、半導体デバイスの測定器などの大手メーカー。半導体検査装置の大手メーカーであり、特にメモリテスターを始めとする自動テスト装置の分野では2022年現在世界第1位である[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
富士通からの出資を受けていた時期があり、古河グループとの関係が強い[8]。2017年に富士通は退職給付信託を通じて所有する全ての株式を売却し、資本関係は解消されている[9]。
古河林業 - 富士電機E&C
関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
横浜ゴム
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
日本ギア工業
古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
古河産業
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
SBS古河物流 - 澁澤倉庫
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
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アマダ
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株式会社アマダ（英称:AMADA CO.,LTD.）は、神奈川県伊勢原市に本社を置く金属加工機械を製造販売するメーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。
金属加工機械分野（特に板金機械）で国内トップシェアを誇る。また割賦販売で中小企業、および海外への開拓に積極的である。
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アルプスアルパイン
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アルプスアルパイン株式会社（アルプスアルパイン、ALPS ALPINE CO., LTD.）は、日本の電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売する大手電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
自作ラジオ愛好家にとっては往年のバリコンメーカーとして有名。
同社製の各種エアバリコンは生産終了から久しくなった今日もなお中古品が高値で売買されるなど根強い人気がある。熱転写プリンター（マイクロドライプリンタ）を製造・販売していた。金色が印刷できるなどの特長で一定の評価を受けていた。
また各種スイッチやエンコーダ、センサ[3]、チューナーや送受信ユニットといった高周波デバイス、光通信デバイス、タッチパネルやキーボードなどの入力デバイス、液晶表示素子、小型プリンタ、各種記憶媒体のスロットや3.5インチFDD、コネクタなど、IT環境に不可欠な電子部品も製造している。ノートパソコンに用いられるグライドポイントやスティックポインタは、いずれも登録商標である。
メカニカルキーボード愛好家にとっては往年のキースイッチメーカーとして有名[4]。
過去にはカセットテープレコーダー、およびラジオカセットレコーダー、カセットデッキ等の各種主要メカニズム用の部品を製造していた。
2020年に、アルパイン株式会社が従来行ってきた車載情報機器事業を継承した。
CIは「Perfecting the Art of Electronics」。
グループ企業にはアルプス物流などがある。
かつてはTBSの『日曜放談』、朝の情報番組[7]でアルプス電気グループのテレビCMを放送していた。
アルプス山脈を背景にしてグループ会社の一覧が流れる。流れている曲は当初、THE ALFEEの1987年発表のシングル『白夜 -byaku-ya-』のカップリング曲「LONG WAY TO FREEDOM」(従業員にはMDで配られていた[要出典]）だった。その後は同社のイメージソング「輝きにつつまれて（歌：さかもとえいぞう）」に変更され、同時期に提供枠は日本テレビの『ザ・サンデー』へ移行した（現在は終了）。
『ザ・サンデー』に移動後最初の1クールはTBS朝番組時代同様アルプスの山を背景にグループ会社表示のCMだったが、現在は部品が擬人化されて会話するCMとなっている。
一方で主要な生産拠点がある宮城県を放送エリアとする東北放送（TBS系列）においても、『イブニング・ニュース TBC』や『JNNフラッシュニュース』の番組提供を行っている。なお、かつてアルプス電気システム機器事業部盛岡工場が存在した時代には、岩手県をエリアとする岩手放送（現IBC岩手放送）においても『JNNフラッシュニュース』や『岩手日報IBCニュース』の番組提供を行っていた。
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イオン (企業)
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イオン株式会社（英: AEON CO.,LTD.[4]）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、日本国内外300余[5]の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[6]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。世界11か国に事業展開し、売上総収入は約9兆円規模。小売業として世界第12位、日本第1位である[9][10]。
四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており[11][12]、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている[注釈 2][14]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 3]やイトーヨーカ堂が業績悪化する中、小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 4]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[15][16]。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 5]のイオン本体への統合も模索した時期があった[17] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 6]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 7]。
「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「αἰών（aiōn、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[18]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 8]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[19]で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いており、英文社名は書類上では「ÆON Co., Ltd.」として表記されている[20][注釈 9]。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 10]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注釈 11]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている[21]。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 12]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、1990年（平成2年）に中華人民共和国（中国）で日中共同の植樹イベントを行ったのを機に本社のイオンタワーや新店舗オープン時などに地域住民と共に植樹活動を行っている[22]。2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[23]。
これは創業者である岡田卓也が1960年代の高度経済成長による社会発展やモータリゼーションの発達により、公害が社会問題となり、自身の出身地である三重県四日市市でも公害病（四日市ぜんそく）が発生したことで環境問題に関心を持ったことが契機となっている[22]。
樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている[24]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている[25][26][27][28][29][30]。
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演していた。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されていた（「お客さま感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る[169]。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった[170]。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した[170][171]。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円[172]（約2400万円[173]）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された[171][173]。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で[173]、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし[174]、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した[171]。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった[175]。
イオン株式会社
○ - ハピコム構成メンバーの内イオンの子会社でないものイオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。△のレデイ薬局はツルハホールディングス（所有株式51%）のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資（所有株式49%）。グループ企業・事業の割り振りについては、グループ事業・主要企業紹介（2025年2月2日現在）を元に記載している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%99%E3%82%9E%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
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いすゞ自動車
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いすゞ自動車株式会社（いすずじどうしゃ、英: ISUZU MOTORS LIMITED[2]）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、主にトラック・バスなどの商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1916年創業[3]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]いすず」ではなく、「いすゞ」が正式な表記である[6][7][注釈 1]。中国語圏では「五十鈴」（繁体字: 五十鈴、簡体字: 五十铃）という漢字で表記する。
日産自動車や三菱重工業とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、ディーゼル自動車および船舶・産業用ディーゼルエンジンを得意とする。
国内における小型トラックの販売台数では20年連続で第1位となり（2001年～2020年）[8]、中・大型トラックの販売台数は第1位（2022年～2023年）である[9]。世界市場ではバンを除いたGVW3.5トンから15トンまでの中小型トラック分野での販売台数は世界第2位となり[10]、大型トラック部門では世界第14位である（2018年）[11]。
「いすゞ」の名は、伊勢神宮（三重県伊勢市）の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する[3][7][12][注釈 2]。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年（昭和8年）に共同開発された大型自動車（のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型）に翌1934年（昭和9年）に付けられた車名である[3][7][12]。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。
太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル自動車の生産で日本を代表するメーカーとなった。1953年（昭和28年）以降はイギリス車のヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。
かつてはトヨタ自動車、日産自動車とともに日本自動車業界の御三家とも言われていたが[13]、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。
1993年（平成5年）にはワンボックスカー[注釈 3]とSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業（ホンダ）などからOEM供給を受けて販売を続けた。これは乗用車用ディーゼルエンジンやSUV[注釈 4]、ミニバン[注釈 5]についてはホンダと相互協力関係にあったためで、2002年（平成14年）に自社生産していたビッグホーンやウィザードなどのSUVを含む乗用車の販売から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた（ただし、撤退後も販売していた初代コモワゴンは8人/10人乗りの乗用車として販売された）。
また、関連企業との合併による拠点の集約などを行う一方、1万人規模となる極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やゼネラルモーターズ（GM）の大掛かりな支援があり[14]、加えてディーゼル自動車の排気ガス規制強化（いわゆるNOx規制など）を発端とする商用車（トラックやバスなど）の買い換え特需もあり、再建に成功することができた。
米国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、2009年（平成21年）1月31日をもって販売を終了した。その結果、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになった。現在[いつ?]、主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。
1971年（昭和46年）から2006年（平成18年）まで米国・ゼネラルモーターズ（GM）が一部のいすゞ株を保有しており、GMの関連会社であったが、同年4月にGMとの資本関係を解消した。
GMとの資本提携解消後は、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことを発表した。すでにトヨタグループ入りしていた日野自動車とはバス事業を統合してジェイ・バス株式会社の発足を行っており、今後については乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術での連携（景気後退により一時凍結[15]）、トラック部門での連携強化の可能性が考えられていたが、2018年（平成30年）8月にトヨタとの資本・業務提携を解消した[注釈 6]。しかし今後のトラックの電動化を視野に入れて、2021年（令和3年）3月24日に、トヨタ自動車と再度資本・業務提携することが発表された[16]。
2019年（令和元年）12月、ボルボ・グループ（以下、ボルボ）と商用車分野での戦略的提携に向けて覚書を締結し、ボルボ子会社のUDトラックスの全株と、UDブランドで展開する海外事業を取得すると発表した[17]。2020年（令和2年）10月30日には戦略的提携に関する基本契約を正式に締結し、UDトラックスを2,430億円で買収することを発表[18]。2021年（令和3年）4月1日までに取得手続きを完了し[19]、UDトラックスはいすゞグループ企業となった。
2022年（令和4年）5月9日には、東京都品川区南大井の大森ベルポートA館から、神奈川県横浜市西区高島にある横濱ゲートタワーに本社や関連会社などを移転した[20][21][22][23][24][25]。なお、近隣にはUDトラックスの元親会社だった日産自動車（日産グローバル本社）、および有力取引先の京浜急行電鉄・京浜急行バス（京急グループ本社）が本社を構えている。
みずほ銀行をメインバンクとする大企業のうち、旧第一勧業銀行の融資系列に属する企業で構成する三金会に参加する[26]。なお、UDトラックスの元親会社だった日産自動車は、旧富士銀行の融資系列である芙蓉会に参加している。 現在でも提供している番組は太字。
1964年の第2回日本グランプリのツーリングカークラスに、ベレット10台とベレル4台が参戦した。1968年の鈴鹿12時間レースではプロトタイプのベレットGT-Xで総合優勝を飾り、これを元に市販化された「ベレットGTR（GT Type R）」で、日産・スカイラインやトヨタ・1600GTと各地で競った[63]。
1969年日本グランプリには、社内有志によりクローズドトップの「ベレットR6」とオープントップの「R7
」の、2種類のプロトタイプスポーツカーが製作され、投入された。前者は117クーペの1.6リッター直列4気筒、後者はシボレー製5リッターV型8気筒エンジンを搭載していた[64]。
富士グランチャンピオンレースには、R6をオープントップに改造し直したベレットR6スパイダーが参戦した。
オイル・ショックが明けた1980年代には「TEAM ISUZU」として、ラリーにジェミニやアスカを投入。全日本ラリー選手権では5回Bクラスのチャンピオンとして名を刻んだ。またWRC（世界ラリー選手権）の1イベントである英国のRACラリー（現ラリーGB）にも複数回参戦し、グループAクラス1位も経験した。後にスバルでPCWRC（プロダクションカー世界ラリー選手権）チャンピオンとなる新井敏弘や、同じくスバルで活躍する鎌田卓麻の父の鎌田豊、後にパーツメーカーのテインを設立する市野諮も、元々はいすゞのワークスドライバーであった。
グループA規定で行われたJTC（全日本ツーリングカー選手権）のディヴィジョン3や、N1耐久（現スーパー耐久）にも少数だがジェミニを用いるチームがあった。
ラリーレイドでは00年代に元フェラーリF1ドライバーのクレイ・レガツォーニが、フランス・スイス・イタリアのいすゞ代理店であるMIDIヨーロッパを母体とし、いすゞ本社もサポートするチームを率いて、「チーム・いすゞ・クレイ・レガツォーニ」として市販車ベースのD-MAXで参戦した[65]。4度の二輪ダカール王者エディ・オリオリや、WRCの「無冠の帝王」マルク・アレンがドライブし、2005年のファラオ・ラリーではディーゼル車の1位を獲得した[66]。また日本のプライベーターからはビッグホーンやミューが用いられ、チーム・アオヤギ（浅井明/青柳暁子組）は1991〜1996年にいすゞ車を続けて運用し、1994年にビッグホーンで市販車無改造・マラソン（主要部品無交換）クラスで優勝を果たしている[67]。現在ダカールで日野チームスガワラを率いる菅原照仁も、下積み時代にビッグホーンをドライブしていたことがある。
1991年、当時同じGM傘下であり、乗用車の特殊仕様車などで協力関係にあったイギリスのロータス・カーズ（FFのエラン（2代目）用として、いすゞからエンジンとトランスミッションの供給を受ける契約をしていた）の関連会社で、F1参戦チームであったチーム・ロータスと共同で、V12エンジンのテストをロータス 102Cに搭載してシルバーストンで行い、高い評価を得た。この計画は、あくまでいすゞ自身のガソリンエンジン開発技術がどこまで通用するかを試すために行われたデモンストレーションであり、レースに出場することは考えられていなかった[68]。当初はベンチテストで終了する予定だったが、ロータス・カーズの協力を得てテスト走行までこぎつけた。
現在もダカールやオセアニアや東南アジア、アフリカなどでしばしばピックアップトラックのD-MAXが用いられている。特にアジアクロスカントリーラリー（AXCR）では、タイ王国のナタポン・アングリットハノンが連覇し最強の地位を築いていることで知られる。また豪州のピックアップトラックによるサーキットレース「スーパーユート」にもD-MAXが参戦している[69]。
いすゞ自動車高等工業学校は、いすゞ自動車が職業能力開発促進法に基づいて神奈川県知事から認定職業訓練の実施施設としての認定を受けた神奈川県藤沢市にある認定職業訓練校[70]である。訓練学科としては、塑性加工科、機械加工科、精密加工科、自動車製造科がある。
本校の源流は、1935年（昭和10年）に青年学校令に基づいて設置された自動車工業株式会社・鶴見工場内に設立された私立自動車工業青年学校に遡る。
1942年（昭和17年）4月に、私立ヂーゼル自動車青年学校が開校（川崎本校、鶴見分校）。1951年（昭和26年）4月に、中学校卒業者を対象となる三年制の学校としていすゞ自動車株式会社「いすゞ自動車工業専門学校」が学校教育法第八十三条による各種学校（一条校以外の校種）の認可を受ける。1956年（昭和31年）に、職業訓練法に基づく事業内職業訓練所（川崎本校、鶴見・末吉・大森分校）の認定を受ける。その後、1962年（昭和37年）に藤沢分校も追加認定。また、学校教育法に基づく各種学校の認可を取り下げると共に大森分校を廃止。同時にいすゞ自動車工業専修学校に改称。1967年（昭和42年）鶴見分校を廃止。1971年（昭和46年）に末吉分校を廃止。1981年（昭和56年）初の女子訓練生の入学。1982年（昭和57年）「いすゞ自動車川崎高等工業学校」と「いすゞ自動車藤沢高等工業学校」に改称。1997年（平成9年）いすゞ自動車川崎工業高等学校をいすゞ自動車藤沢高等工業学校へ統合し、いすゞ自動車高等工業学校に改称。2015年（平成27年）1月、ものづくりサービストレーニングセンターが開設し校舎移転。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%85%89%E8%88%88%E7%94%A3
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出光興産
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出光興産株式会社（いでみつこうさん、英: Idemitsu Kosan Co., Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
1911年に出光佐三によって創業[5]。石油精製・石油化学・電子材料の製造と販売、またEV用次世代電池の全固体電池の主要材料となる固体電解質の研究開発にも力を入れ数多くの特許を保有している[5][6]。1949年に石油元売会社に指定された[5]。
2019年4月1日に昭和シェル石油を経営統合により完全子会社化した後には、トレードネーム（通称）として「出光昭和シェル」を名乗っていた[7]。2021年（令和3年）4月より、全国のサービスステーション（ガソリンスタンド、給油所）のブランド名を2023年（令和5年）までに「apollostation」（アポロステーション）へ統一するのに伴い[注釈 1][9][10][11][12][13]、通称を「出光」に戻した。
出光佐三が福岡県門司市（現・北九州市門司区）で日本石油（現・ENEOS）の潤滑油の特約店の「出光商会」として、1911年（明治44年）に創業した。1940年（昭和15年）には現法人が設立され、戦後高度経済成長の波に乗り石油の輸入・精製を手がける民族資本の元売大手として発展した。
2000年代前半まではサントリー（現・サントリーホールディングス）や竹中工務店、ロッテ（現・ロッテホールディングス）、ヤンマー（現・ヤンマーホールディングス）、小学館、矢崎総業、YKK、興和、佐藤製薬、大日本除虫菊などとともに“非上場の大企業”として知られていた。そのためか、長らくは資本金10億円という過小資本状態であった（もっとも、相対する負債も創業家及び創業家関係会社による劣後債務であるため実質的には過小資本ではなかった。）。時代背景から開かれた企業を目指すべく、2006年（平成18年）10月24日に東京証券取引所一部に上場した。なお、創業時より標榜していた「大家族主義」のもと、長年タイムカードや定年制が無かったことでも知られていたが、それらの慣習が上場に際しての障害となる可能性があったため上場に先立ち、一般的な企業と同様に勤務時間管理及び定年制を導入している。
企業のロゴマークは2種類存在し、燃油および自動車高級潤滑剤にはギリシャ神話のアポロンをイメージした「アポロマーク」が、工業用、船舶用の各種高級潤滑剤には同じくギリシャ神話のダプネーをイメージした「ダフニーマーク」が用いられている[注釈 2]。かつては広く用いられていた「出光」の筆文字ロゴタイプ（通称・髭文字）は創業者の出光佐三の揮毫であり、同社の登録商標[14] である。ガソリンスタンドではローマ字の「IDEMITSU」表記が中心となっており、現在は国内では出光美術館のみで使用されている。「アポロマーク」の図柄は2006年及び2020年にマイナーチェンジされている。2020年には会社のブランドとしてのローマ字表記も小文字の「idemitsu」に同時に改められた[11]。また、「ダフニーマーク」の使用も2023年10月のデザイン変更で取りやめられている[15]。
昭和シェルとの統合後しばらくの間は、ガソリンスタンドは出光とシェルの両ブランドが併存していた。その後、2021年からブランド統一に着手する方針であることが日本経済新聞で報じられ[16][17]、同年4月以降、順次「apollostation（アポロステーション）[注釈 1]」に統一することを発表した。このため、日本市場で外資系の石油元売りが展開する有名ガソリンスタンドが消滅するとともに、長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが国内から姿を消すことになった[18]。
主要関係会社としてアストモスエネルギー、出光タンカー、出光オイルアンドガス開発、出光エンジニアリング、アポロリンク、出光クレジットがある。サービスステーション運営の主要会社としては子会社の出光リテール販売、沖縄出光、そしてグループ企業ではないが、関係の深い宇佐美鉱油が挙げられる。
また、エス・ディー・エス バイオテックにて、人にも環境にも優しい農業を実践する場で注目を集めている「微生物農薬」（原料は、納豆菌の仲間をはじめとした人体に無害な微生物）を製造、販売している[19][20]。
昭和シェル石油との経営統合以来、本社機能は帝劇本社・台場オフィス・JPタワーオフィスに分散されていたが、2020年（令和2年）12月21日、Otemachi One タワーに移転・集約した[21][22][注釈 3]。
経営統合及びトレードネーム「出光昭和シェル」の使用開始後のキャッチコピーは「人は、無限のエネルギー」で、現在は「人と人がつながるエネルギー」を用いられている。
トレードネーム使用開始前は、「石油を大切に」・「MOTION」[注釈 4]・「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」[注釈 5]・「ニッポンに、エネルギーを。」・「NEXT IDEMITSU!」を使用していた。
潤滑油製品には「The Heart of Technology」のブランドメッセージを使用。過去には乗用車・オートバイ向け潤滑油製品に「液体マシーン」のキャッチコピーを使用していた。
括弧内は1日当りの原油処理能力。
出光興産グループは2019年（令和元年）4月1日現在、子会社94社および関連会社48社で構成されている。
全て株式会社である。
経営統合後（2019年4月から）
経営統合前（2019年3月まで）
公式サイトの提供番組一覧 を参照。
太字●は出光興産単独提供番組
※提供クレジットは「（アポロマーク）idemitsu」として表示されている。
など多数。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E5%95%86%E4%BA%8B
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伊藤忠商事
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大阪本社
伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation）は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。コーポレートメッセージは「ひとりの商人、無数の使命」（英: I am One with Infinite Missions）[8][9]。
三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。
戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。
銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行（現三井住友銀行）と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行（現みずほ銀行）に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在は三金会のメンバーに属している。
単体従業員数が大手総合商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）で最少ながら、2015年度（2016年3月期決算）には最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなった。しかし、これは資源価格下落により資源分野からの収益が大きい三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている[10]。
社員の健康増進を図る健康経営を推進している[11]。朝型勤務の奨励[12]、がんの早期発見・がん先端医療の無償化などの社員のがん治療との両立支援[13][14] などが報じられている。
2018年4月、岡藤が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。大手商社で会長がCEOを務める体制は異例であり、岡藤の注力した中国最大の国有複合企業「中国中信集団」（CITIC）との提携が、効果の面で課題が残っているためで、当面は「二頭体制」としている[15]。
1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。
1962年には創業者・中林仁一郎の死後、経営が悪化していた京都市の百貨店「丸物（現在の近鉄百貨店の前身企業のひとつ）」の株式を日興証券から取得した。これは京都・岐阜・東京（池袋）（現・池袋パルコ）・豊橋の4店舗に伊藤忠の商品を流すことで、国内販売網を強化し、消費物資の輸入自由化に対処することが主な狙いだった[16][17]。提携の一環としてスーパーマーケット「マックストア」を大阪近郊に展開している。
また、丸物に出資する以前には金沢市の百貨店「丸越」（現在の金沢エムザ）とも資本提携しており、丸物や丸越の筆頭株主である名古屋鉄道（名鉄）とも提携することでレジャー部門の強化ももくろんでいた。レジャー部門において、当社はアメリカン・マシン・アンド・ファウンドリー社の日本国内における独占販売・賃貸権を有していたからである[16]。
しかし、いずれの目論見も失敗し、当社は丸物の所有株式売却と提携解消を示唆。京阪神地域には阿倍野・上本町の2店しか百貨店を持たなかった近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）が救済を表明したため、1966年に全株式を売却した[注釈 2][17]。ただし、後身の近鉄百貨店は資本関係のなくなった現在も取引先の一つである[18]。
2022年3月31日現在[26]。太字：連結子会社
アイアグリ | 大新合板工業 | ITCグリーン&ウォーター | 大建工業
中設エンジ | イトーピアホーム
伊藤忠フレッシュ | プリマハム | ケーアイ・フレッシュアクセス | アイスクウェア | ユニバーサルフード | 日本アクセス | ディーンアンドデルーカジャパン | 伊藤忠製糖 | 伊藤忠飼料 | 伊藤忠ライス | 不二製油 | 志布志サイロ | 伊藤忠食品 | ファミリーコーポレーション（日本アクセスと合併して消滅） | 大阪第一食糧
伊藤忠ファッションシステム | シーアイ・ショッピング・サービス | インクマックス | ロイネ | 伊藤忠モードパル | ユニコ | ジョイックスコーポレーション | リオンドール | ハンティング ワールド ジャパン | コロネット | 伊藤忠ホームファッション | ライカ | エドウイン | 綾羽 | ドーム
伊藤忠紙パルプ | 日伯紙パルプ資源開発
伊藤忠プラスチックス | 日本シー・ビー・ケミカル | 伊藤忠ケミカルフロンティア | ケミカルロジテック | VCJコーポレーション | 日本サニパック | 昭和アルミパウダー | 東邦アーステック | タキロンシーアイ
伊藤忠セラテック | 伊藤忠ウインドウズ | ITR
伊藤忠エネクス | 伊藤忠石油開発 | シエコ北海石油 | JBバイオエナジー | エネアーク
伊藤忠丸紅鉄鋼 | 伊藤忠メタルズ | 日伯鉄鉱石
伊藤忠プランテック | 伊藤忠建機 | 伊藤忠マシンテクノス | 伊藤忠フーデック | 日本エコシステム | マイスターエンジニアリング | トーヨーエイテック
伊藤忠オートモービル | マリンネット | いすゞ自動車販売 | 伊藤忠アビエーション | 日本エアロスペース | ジャムコ | ヤナセ
センチュリーメディカル | 伊藤忠システック | ヘルスケアーテック | 日本エム・ディ・エム
伊藤忠商事 | マガシーク | ファミリーマート | IFA | 伊藤忠建材
伊藤忠ハウジング | センチュリー21・ジャパン | 伊藤忠アーバンコミュニティ | ADインベストメント・マネジメント | 伊藤忠都市開発
アイメックス | マリンネット | 伊藤忠ロジスティクス | スーパーレックス
伊藤忠エレクトロニクス | 伊藤忠テクノソリューションズ | ナノ・メディア | 伊藤忠ケーブルシステム | エヌシーアイ総合システム | 日本テレマティーク
東京センチュリー | イー・ギャランティ | 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ | 伊藤忠ファイナンス | ポケットカード | ITCインベストメント・パートナーズ | 伊藤忠キャピタル証券 | オリエントコーポレーション | かなえキャピタル | チャレンジ・ジャパン・インベストメント
伊藤忠オリコ保険サービス | I&Tリスクソリューションズ | アシュリオン・ジャパン
ウェルネス・コミュニケーションズ | 伊藤忠人事サービス | エイツーヘルスケア | IML | ゴートゥースクールドットコム | スペースシャワーネットワーク | スター・チャンネル | 伊藤忠ユニダス | 伊藤忠総務サービス | 伊藤忠シェアードマネジメントサービス | 石森プロ | サイバーディフェンス研究所 | アイキャスト | NTTぷらら | エム・シー・アイ | キャプラン
内外航空サービス | 地球の歩き方T&E
第一勧銀グループ
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https://ja.wikipedia.org/wiki/INPEX
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INPEX
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株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION[3]）は、東京都港区赤坂に本社を置く、国内外で石油・天然ガス等の鉱業資源の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4][5]。
2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8]。
国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。
エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所（東証）への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。
主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。
国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
（旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）
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海洋研究開発機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
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https://ja.wikipedia.org/wiki/AGC
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AGC
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AGC株式会社（エイジーシー、英: AGC Inc.[2]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く世界最大級のガラスメーカー。1907年（明治40年）創立[3]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である[4][5][6][7]。建築用ガラスやフッ素化学製品を主力製品とする。日経平均株価および読売株価指数、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8][9][10]。
旧商号は旭硝子株式会社（あさひがらす、英: Asahi Glass Co., Ltd.）。2018年（平成30年）7月に従来略称およびブランド名として用いてきたAGCを正式社名とした。
ブランドステートメントは「Your Dreams, Our Challenge」[11]。
日本板硝子と並ぶガラスメーカー。建築材料、自動車向けなどのガラスを中心に、電子部材やその他の化学関連素材を製造・販売している。特に、ガラスについては、世界における最大手である。建築用ガラス、フッ素化学製品などを主に取り扱う。
2007年（平成19年）9月8日に創立100周年を迎えた。これを機に、単体の略称であった「AGC」を全世界的な統一ブランドとして定着させる旨を発表、世界的な広告展開を実施中である。社名ロゴは年初に発表した新しいものへと正式に変更され、大多数の連結子会社・系列会社がこの新ロゴを用いるようになった。なお、2018年（平成30年）の社名変更時にロゴマークは微修正されている。
2016年（平成28年）8月にはドイツのバイオ医薬品会社バイオミーバを買収、2017年（平成29年）にデンマークのバイオ医薬品会社CMCバイオロジックスを買収[12]。
なお、商号に旭を冠する旭化成および旭化成グループ、また「PENTAX」ブランドのカメラなどで知られた光学機器メーカーの旭光学工業（現在はHOYAに吸収）とは全く無関係である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/ANA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ANAホールディングス
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ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.[4]）は、全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
航空輸送事業を行っていた（旧）全日本空輸株式会社が2013年4月1日に子会社（旧：ANAホールディングス（株））に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。
なお、航空運送事業を継承した子会社（旧：ANAホールディングス（株））は全日本空輸株式会社（新）に社名変更している[8]。
自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる[9]。
これらのほか、関連企業など（一覧はホームページ参照[13]）。
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した[14]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。
同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した[15]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした[16]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。
支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[17]。なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[18]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[19]。
この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[20][出典無効]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%82%A4
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エーザイ
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エーザイ株式会社（Eisai Co., Ltd.）は、東京都文京区小石川に本社を置く日本の大手製薬会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
コーポレート・スローガンは「ヒューマン・ヘルスケア (Human・Health Care)」で、ロゴ中に筆記体で記されたhhcはナイチンゲールの直筆サインから取り出したものである（会社ロゴの、赤は動脈を、青は静脈を意味する）。
2012年の世界の医薬品メーカーの売上高における順位は25位で、武田薬品工業（世界14位）・アステラス製薬（同18位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）に次ぎ国内5位に位置する[5]。メインバンクは埼玉りそな銀行である。
現在の主力商品は1990年代に発売した自社開発製品のアリセプトとパリエット/アシフェックスで、この二つで売上のおよそ60%を占めている。売上高に占める自社開発品の比率が約90%と高く、かつ海外での売上比率も全売上高の半数超と多いのが特徴。加えて、米国においては、創薬・研究・開発・生産・物流・営業まで、製品販売にかかわる全ての部門をエーザイ、もしくはその子会社で持つ唯一の日本の製薬会社である。英国、インドにも生産工場があり、USAをはじめ、南米、ロシア、ヨーロッパ、オセアニアでも販売会社の子会社がある。
大衆薬もビタミン剤「チョコラ」シリーズと胃腸薬「サクロン」、ハンドクリーム「ザーネ」、乗り物酔い止めの「トラベルミン」[注釈 1]シリーズなど古くから知名度がある製品の他、スイッチOTCとして医療用胃薬セルベックスをスイッチした「セルベール」や医療用アレルギー性鼻炎薬アゼプチンをスイッチした「ハイガード」（現在は販売終了）もある。
1960年代から1990年代にかけて、メチコバール（末梢性神経障害治療薬）、セルベックス（胃炎治療薬）を中心に急成長を遂げた。1988年、エーザイイノベーション宣言とともに、現社長の内藤晴夫が当時41歳の若さで社長に就任した。その後、戦略的五カ年計画を4期に渡り実施し、第1期（1987年 - 1991年: 国内営業の時代）、第2期：（1992年 - 1996年: グローバリゼーションの時代）、ここで国際化（欧米）を進め、第3期（1997年 - 2001年: 飛翔の時代）、第4期（2001年 - 2007年: ミレニアム計画 (2006年度で終了)）と進めて、2004年度で5000億円の売り上げを達成した。2006年度より2011年度まで、ドラマティックリーププランの時代と位置づけている。先の2製品のヒットによりここ10年で飛躍的に売上高が増大したことにより、一時株価が6600円近くに達したが、製薬業界の2010年問題（新薬の特許切れ問題）で、エーザイを問わず、各製薬会社ともに実力以上に株価が低迷した。その後、2014年にリストラを行い、埼玉県にある美里工場を武州製薬株式会社に譲渡した。一時期は、売り上げが低迷したが、抗がん剤「レンビマ」、抗てんかん薬「フィコンパ」などで、2017年度には、売り上げを6000億円台に回帰させた。2016年からE-way2025と銘打ち、2025年までに8000億円の売り上げまで戻す計画にある。2018年11月、メルクとの提携で入った一時金を活用し、2014年に続く早期退職（45歳以上）を発表し、55歳以上の統括を役職から外すというアナウンスを行った。
1987年の長期経営計画（2001年度までに売上高5,000億円を目標）によって見いだされた「ヒューマン・ヘルスケア（Human・Health Care）」という言葉は同社のスローガンにもなっている。もう一つの特徴としてエーザイの企業理念である「患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足する」は定款にも盛り込まれており、現状ではイオングループとエーザイだけが、企業理念を定款に盛り込んでいる。
2016年現在、乳がん治療薬（エリブリン：商品名ハラヴェン）が、日米欧での承認優先審査候補品となっており、2010年11月米国FDAの承認を得た[6][7]。2016年4月、てんかん治療薬（ペランパネル：開発コードE2007）が製造承認された[8]。その他、敗血症治療薬（エリトラン：開発コード：E5564）[9]などの主要開発品が承認申請間近である。敗血症治療薬（エリトラン）は、ラテンアメリカより、効果がないとの通告があり、一旦開発中止になったが、再度開発を再開している。
2019年現在、E2007は、「フィコンパ」として上市され、全世界で販売されている。現在主力である「レンビマ」（レンバチニブ、肝臓がん等治療薬）も全世界で販売されており、メルクの免疫チェックポイント治療薬「キイトルーダ」との提携が成立（2018年に内藤晴夫社長がメルクと2ヶ月足らずの交渉から、契約一時金1,000億円、販売によるマイルストーンで最大6,100億円の収入を約束する契約を締結させ、業界人の舌を巻かせた）し、併用治療・併用販売で売り上げに大きく寄与している。治験中の新薬、特にアルツハイマー関係は3製品あり、今のところ全て良好な解析データが得られており、フェーズⅢの最終段階である。早ければ、2022年ごろに上市される予測をしている。アデュカヌマブについては、米食品医薬品局（FDA）から承認される見通しとなった[10]。2023年1月、レカネマブが米食品医薬品局（FDA）より承認される[11]。
創業者は、内藤豊次（初代社長）で、現社長、内藤晴夫の祖父にあたる。内藤豊次が、旧：東京田辺製薬（現：田辺三菱製薬）を57歳で退職し、起業した。創業当初は、ビタミンEから始まり、ネオサンプーン（避妊薬）、チョコラシリーズなどを手がけていった。この「チョコラ」とは、チョコレートとコーラをもじったもので、チョコレートやコーラのようによく売れますようにと、願って考えたネーミングであると、2代目社長の内藤祐次（晴夫の父）の著書[要文献特定詳細情報]にある。
社名は旧社名「日本衛材」（衛生材料の略。具体的には絆創膏や包帯のこと）から。なお、現存する日本衛材株式会社とは無関係。
新薬発売5年間累計販売額の0.05%相当を、コンセプト創出から承認に至る各段階で功労のあった社員に付与する研究開発における「特別インセンティブ制度」が有り[12]、アリセプトとパリエットの研究開発に貢献した社員数十名ずつに売上高5年度分の累計売上高の0.05％として計約一億円を支給した。
現職まで創業者一族がトップにつく同族会社である。家系的には晴夫の長女の婿であるアイバン・チャンが常務執行役におり、晴夫の息子の景介が2018年に幹部になり、2019年2月現在は理事職となった。他に親戚の内藤輝夫がいる[13]。経営に関しては、同族会社では珍しく、社長以外に取締役と執行役を兼務するものは存在せず、取締役も過半数以上が社外の専門家（弁護士、教授など）となっており、完全に社長の意図だけでは経営できないようになっている[14]。
米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、スイス、スウェーデン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、インド、台湾、中国、香港、韓国、フィリピンなど。詳細はエーザイのHPにあるアニュアルレポートが正確である。生産拠点としては、日本以外に米国、中国、インドネシア、台湾、インドがあり、英国も予定しているようである。研究開発拠点は、日本（つくば、カン研究所：兵庫、鹿島、川島）以外に、米国のボストン・RTP・ボルティモア、英国のハットフィールド、インドのバイザックがある。
基本的に７文字で韻を踏むように呼称するというネーミングルールに基づいて命名されている。
（第１１１回定時株主総会において、レカネマブ呼称が呼びにくいのではないか、という質問に対して、LEQEMBIという名付けに対する理由の回答から。）
など
など
当社では、一般向け製品（一般用医薬品、指定医薬部外品、栄養機能食品、化粧品など）を総称して「薬粧品」と表記している。
現在、レギュラー提供は少なく、スポットCM中心である。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/SMC
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SMC
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SMC株式会社（エスエムシー、英: SMC Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の空気圧制御機器メーカーである[2]。工場の自動化設備の空圧制御機器で世界首位（国内シェア6割、世界シェア3割）、ドイツのフェスト社 (Festo) との世界2強を構成する[3]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
SMC株式会社は、ウクライナ戦争中にロシアでの事業を維持したことで批判を受けた。2023年時点で、SMC株式会社はロシアでの事業活動を継続し、現地子会社であるSMC Pneumatics LLCも営業を続けていた。同社は、ロシア市場で依然として活動を続ける企業を追跡する「Leave Russia」プロジェクトに掲載された。批評家たちは、事業を継続することで、SMCが戦争中のロシア経済を間接的に支援していると主張した[7]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/NTN
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NTN
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NTN株式会社（エヌティエヌ、NTN Corporation）は、大阪市北区に本社を置く日本のベアリングメーカー。日本精工、ジェイテクトとともに、日本のベアリング大手3社の一角を成す。三水会[2]とその後身社長会である水曜会およびみどり会[3]の会員企業であり三和グループに属している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
世界シェア4位のベアリングメーカーである。自動車関連製品ではドライブシャフトが世界シェア2位、ハブベアリングは世界シェア1位を誇っている。精密機器を主力製品とする。
グローバル市場への展開も早く、戦後は北米や欧州への輸出を積極的に進め、70年代には欧米での現地生産をスタートさせた。2010年にSNR（本社:フランス・ アヌシー）との連携強化を図るため、完全子会社化した後、SNRの社名をNTN-SNRに変更した。フランスを拠点として欧州の他国、アフリカやロシアへも事業展開が可能になった。現在では、売上の70％、生産も50％以上を海外が占めている。他にも台湾・インドネシア・インドにおける生産能力の増強を計画しており、「現地・現物・現人」の考えのもと、現地の材料や設備を使って強化していく考えである。中国では、9拠点でベアリング、ドライブシャフトを生産している。
風力発電機向けの大型ベアリングについて早い段階から注力しており、日系の他メーカーに先んじて海外での生産を開始した。韓国の自動車部品大手のSeohan（現代グループと強い関係を持つ）と組み、現地に工場を建設した。フランスにも計画している。風力発電機用ではNTNの世界シェアはSKF、Schaefflerに続く3位であり、20%程度とされる。
NTNの名前の由来は、大阪の巴商会のボールベアリング部の発足を機に市場に登場したもので、技術を担当した西園二郎のN、資本を投入した社長丹羽昇のNと、これら2つを販売を担う巴商会のTで結び、商標としたもの。以来、NTN製品には必ずこのマークが付けられた。1989年の「NTN株式会社」への社名変更を機に、NTNの意味付けを「For New Technology Network（新しい技術で世界を結ぶ）」とした。
2017年4月からは、翌2018年の創業100周年へ向けて、新コミュニケーションワードとして、「世界をなめらかにする仕事。」が制定された。
同時に「なん(N)て(T)なめらか(N)」をキャッチコピーに、多部未華子をイメージキャラクターに起用した企業CMが放映されている。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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NTTデータグループ
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株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ[3]、英: NTT DATA Group Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。日本電信電話（NTT）の子会社であり、NTTグループ主要5社の一つである。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ[4]。国内外599社の傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
本記事では、持株会社である株式会社NTTデータグループと、事業会社である株式会社NTTデータの両方と取り扱う。
日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。
1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。
初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた[7]。
公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[8]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした[9]。
2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった[10]。
その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。
システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。
Doblog（ドブログ）はホットリンクが開発し[16]NTTデータが提供するブログサービスの一つである。
2003年（平成15年）11月4日、Doblogの実験サービスが開始され[17]、2004年7月15日、2004年9月10日に正式サービスが予定されるも延期[18][19]、2004年10月5日に正式サービスを開始した[19]。
2005年11月30日から12月1日の間にはトラックバックスパムの問題を解決するためのメンテナンスが行われた[20]。
「Doblog」は、2009年（平成21年）2月8日に発生したハードディスク故障によりデータを損失し[21]、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、2009年（平成21年）4月24日に同サービスからの撤退を発表し、同年5月30日をもって「Doblog」をサービス終了した[22][21]。
なお、このDoblogのシステムを使ったサービスには『ドットシティ』のブログサービス[16]『ドットブログ』（ドットシティ、2004年6月15日開始[16]、2006年1月11日新システムへと移行[23]）や『B食倶楽部』[24]（メイプル、2004年11月11日開始[25]、2017年12月22日終了[26]）、『三越コミュニティサロン』（三越、2006年1月12日開始[27]、2008年7月31日終了[28]）が存在した。
マグネットはNTTデータとサンリオとの共同運営によるインターネットコミュニティサイト・ブログサービスサイト「マグネット」である。しかしながら2007年に閉鎖された。
NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[29][30]。
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
他
他
株式会社NTTデータ - 2023年（令和5年）7月に日本国内事業部門を統括するグループ会社として設立、傘下に国内グループ会社が移管された（一部を除く）。株式会社NTTデータグループ（持株会社）の100%子会社。
各地域会社
（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
コンサル・シンクタンク系
公共系
金融系
法人系
パートナー系
その他
かつてのグループ会社
2007年（平成19年）6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[35]。この報道に対しNTTデータは、マスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[36]。
1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[37]。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した[38]。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[39]。
2020年7月に岩本敏男相談役が、谷脇康彦総務審議官や金杉憲治外務審議官に対し、NTTグループ関連会社のレストランで、総額約19万3千円の接待をしたと、2021年3月3日に週刊文春に報じられ、日本電信電話は「会食を行ったことは事実」とこれを認めた[40][41][42]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[42]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[42]。また谷脇は総務省に対して、必要な届出を出していなかった[42]。3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた[42]。
2023年10月27日、金融庁は銀行間送金網全国銀行データ通信システム (全銀システム) で発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータに対して報告徴求命令を出した[43]。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/ENEOS%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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ENEOSホールディングス
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ENEOSホールディングス株式会社（エネオスホールディングス、英: ENEOS Holdings, Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、2010年4月1日に設立されたENEOSグループ（当時はJXグループ）の持株会社。三菱グループに属する。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。6つの中核事業会社であるENEOS、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブルエナジー、ENEOS Xplora、JX金属から構成されている。
石油精製・販売大手の新日本石油株式会社（現・ENEOS株式会社）と新日鉱ホールディングス株式会社（現・JX金属株式会社）が、経営統合を目的として共同で株式移転[注釈 1]を実施し、設立された。経営統合の背景には、金融危機による景気後退や環境問題に端を発する石油製品の需要減といった当時の状況があり、規模拡大による生産力・販売力の強化が不可欠と判断されたためである[5][6]。国内石油卸1位の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスとの経営統合は、業界内では1999年に日本石油と三菱石油の合併以来約10年ぶりの大型再編であった[6]。両社合わせたガソリンスタンド数は1万3千で2位のエクソンモービル（当時）の2倍以上[6]、燃料油販売量の国内占有率も約34%という圧倒的シェアとなった[5]。また統合後の売上高約12兆円は、国内産業界では日立製作所と肩を並べ、トヨタ自動車や三菱商事などに次ぐ日本有数の大企業誕生となり、石油会社としても世界で売上高第8位を確保した（順位および金額はいずれも当時）[6]。
経営統合に伴う人事では、初代会長に新日石の西尾進路が、初代社長には新日鉱の高萩光紀がそれぞれ就任し、新日石の渡文明会長と新日鉱の清水康行会長は相談役に退いている[5]。2012年6月には、新日鉱出身でJXエネルギー副社長（旧・ジャパンエナジー社長）の松下功夫がHD社長に就任し、新日石出身でJXエネルギー社長の木村康が代表権のあるJXエネルギー会長を兼務する形で、HDの代表権のある会長に就任した。これにより、たすきがけどころか、社長は新日鉱側、会長が新日石側という構図は崩れなかった。これは、経営統合から8年間たった2018年6月に新日石出身でJXエネルギー社長の杉森務がHD社長に就任するまで不変であった。中核の事業3社については、いずれも3代続けて、JXTGエネルギーは会長・社長ともが新日石側、JX石油開発が新日石側、JX金属が新日鉱出身者が就任している。石油会社としては規模的に大きく優っていた新日石と、非鉄金属メーカーから石油事業に進出した来歴を持つ新日鉱で事業部門を棲み分けしつつ、ホールディングスにおいては新日鉱の伝統に若干考慮したトップ配分となっている。また、2018年時点においては、旧三菱石油出身者はホールディングスの役員には一人も就いておらず、新日石誕生時に期待された財閥ブランドの力は、鮎川（日産・日立）財閥の本家でもあった新日鉱との再合併によって希釈される結果となった。こうした当初の、旧日鉱と旧日石が対等に上層部を分かつ初期体制を経て、2020年現在は後者が会長、社長、副社長2を占め、旧日鉱、旧東燃が副社長各1という形となっており、旧日鉱勢力は、創業以来の事業であるJX金属へ収斂の傾向が見られる。
当社は新日本石油の前身会社の一つである三菱石油の流れから三菱グループに属し、三菱金曜会[7]及び三菱広報委員会[8]の会員企業であるとともに[9][10]、新日鉱ホールディングスの流れから春光グループにも属し、旧日産系（日立・日産系）の会社から構成される春光懇話会の会員企業でもある[11]。
2017年4月1日付で、東燃ゼネラル石油との間で株式交換を実施、同社を完全子会社化した上で、子会社のJXエネルギーが東燃ゼネラルを吸収合併[注釈 2]。これに伴い、HDはJXTGホールディングスに、JXエネルギーはJXTGエネルギーに改称された。この統合により、同社は売上高でコノコフィリップスを抜いて世界第6位となり、スーパーメジャーに匹敵する石油会社になる。常勤役員は、2019年4月現在、新日石出身者が社長以下3人（全員が日本石油出身）、新日鉱出身者が会長以下2人、東燃ゼネラル出身者が副社長以下2人となっている。2019年11月28日、定時株主総会（2020年6月開催予定）において社名を「ENEOSホールディングス」に変更することを発表した。併せて中核子会社の「JXTGエネルギー」も「ENEOS」に社名を変更すると共に、エネルギー事業にて用いるグループ名称も「ENEOSグループ」とすることを告知し[12]、2020年6月25日に変更された。
2024年4月1日付で、グループの再編を実施[13]した。ENEOSの実質的事業持株会社体制の解消を発表し、6つの主要事業会社（ENEOS、JX石油開発、JX金属、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブルエナジー）からなるグループ体制へ移行[14]した。
旧新日本石油には社会人野球チームである「新日本石油ENEOS野球部」が、一方の旧ジャパンエナジーには社会人女子バスケットチームの「JOMOサンフラワーズ」があったが、グループ内の組織再編に伴い、社会人野球チームの名称を「JX-ENEOS野球部」に、女子バスケットチームの名称を「JXサンフラワーズ」（2013年4月より「ENEOS」を冠して「JX-ENEOSサンフラワーズ」にそれぞれ改称された。
また、旧ジャパンエナジーが主催してきた創作童話賞「JOMO童話賞」も同様に「JX童話賞」に改称した（2013年3月に「ENEOS」を冠して「JX-ENEOS童話賞」に再改称され、2017年に「JXTG童話賞」へ再々改称）。
さらに、旧ジャパンエナジーが協賛してきた「JOMOウインターカップ」も「JX-ENEOSウインターカップ」として行われることになった。2017年度以降も全国高等学校バスケットボール選手権大会でも協賛している。
一方で、旧東燃ゼネラル石油（旧モービル石油）が主催してきた「東燃ゼネラル児童文化賞」及び「東燃ゼネラル音楽賞」については、それぞれ「JXTG児童文化賞」「JXTG音楽賞」へ改称された。
2020年6月にENEOS株式会社への社名変更を機に、社会人野球チームは「ENEOS野球部」、女子バスケットチームは「ENEOSサンフラワーズ」、創作童話賞は「ENEOS童話賞」、児童文化賞は「ENEOS児童文化賞」、音楽賞は「ENEOS音楽賞」と「ENEOS」を冠した名称に統一・変更された。
なお、企業スポーツ活動・創作童話賞・児童文化賞・音楽賞共に当社が所属会社となり、子会社のENEOSの運営となった。一方、ウインターカップは当社・ENEOSともども特別協賛社となる。このうち「童話賞」「音楽賞」については、メセナ活動の見直しに伴い、2022年度末（2023年3月）をもって活動を終了することが発表された。童話賞作品集の書籍の売り上げ収益金を基に児童福祉施設に寄付する「ENEOS奨学助成金制度」については、今後も別の形で実施していくとしている[17]
日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
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損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
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ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油商事 - 油化産業
ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
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プロスタッフ
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HTB-BCDトラベル - バンテック
UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
三和グループ - 三水会 - みどり会 - 芙蓉グループ - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
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荏原製作所
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株式会社荏原製作所（えばらせいさくしょ、英語: Ebara Corporation）は、東京都大田区羽田旭町に本社を置く、ポンプ・タービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する日本の企業。
東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。カタカナで「エバラ」とも記述されるが、エバラ食品工業とは共通点が本社・工場が旧荏原区（現・品川区）にあったという部分のみであり、資本・人材を含めて関連は一切ない。ブランドステートメント（コーポレートスローガン）は「Looking ahead, going beyond expectations Ahead Beyond」[4]。
1912年（大正元年）の創業以来の主力製品であるポンプを主として、送風機、タービン、冷凍機、空調システムなどの風水力を媒体とする機械製造において、世界トップクラスの高い技術力を持つ。また、風水力機械製造において培った技術を生かし、半導体や電子部品の製造に必要な真空ポンプ装置やCMP装置、メッキ装置、さらには原子炉冷却材循環ポンプなどの製造も行っている。
ポンプ製造から発展した上水道と下水道の水処理施設や、ごみ処理・廃棄物処理プラント等の環境装置・設備の設計コンサルティング、建造設置等を行う環境エンジニアリング事業も営んでいる。この他にも、燃料電池やバイオマスなど、環境負荷を低減する技術開発・事業化に注力していたが、環境エンジニアリング事業は2009年（平成21年）度に子会社と事業統合する形（水処理事業とごみ処理事業の2社に集約）で分社化し、2009年（平成21年）5月には燃料電池事業からの撤退を発表するなど、環境関連の事業の大幅な再編を行っている。
創業者である畠山一清が、創業の精神として創業当時から“熱と誠“という言葉を唱えている[5]。
与えられた仕事をただこなすのではなく、
自ら創意工夫する熱意で取り組み、
誠心誠意これをやり遂げる心をもって仕事をすること。
そして、何事も熱意と誠心をもって人に接すれば
相手に通じないことはない。
2013年（平成25年）3月期の連結売上構成は、風水力事業71.7%、エンジニアリング事業12.3%、精密電子事業15.6%である。
本社を含む羽田事業所の老朽化に伴い、本社の港区への移転が計画されていたが、2000年（平成12年）に発覚した藤沢工場のダイオキシン流出問題で計画が頓挫し、移転予定地をリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）へ売却した。
藤沢工場（現在の藤沢事業所）は、藤沢飛行場の跡地に建設された[6]。
2007年（平成19年）には、羽田の同社敷地内に、首都圏の拠点を集約する本社ビルを建設し、2008年（平成20年）4月より利用が開始された。なお、近年の業績不振の影響を受け、本社ビルを含めた羽田事業所の土地・建物をヤマト運輸に売却している。工場は千葉県富津市の富津工業団地に移転し、本社ビルについては賃借にて使用されている。ヤマト運輸は当地に羽田空港隣接地であることを生かした一大物流拠点「羽田クロノゲート」を設置した。しかし、旧工場の解体、引き渡し後に石綿（アスベスト）を含有するスレート片が敷地内に混入していた事が発覚し、契約の瑕疵にあたるとして、追加の除去費用としてヤマトによる荏原への損害賠償訴訟に発展し、クロノゲートの稼働開始が遅延するトラブルが発生した。2016年（平成28年）4月、東京地裁はヤマト側の訴えを一部認容し、約85億円の請求のうち56億円余りの賠償を荏原に命じた。判決を受けて荏原製作所は、石綿を含有するスレート片は東京都心や近郊の公園など100箇所近くから発見されており、判決が確定すれば、相当数の土地の土砂を廃棄物として処理する必要が生じ、不動産実務や建設実務に及ぼす影響は多大であるとして、控訴するとコメントしている[7]。
社名は、前述のとおり、株式会社としての創立時の本社及び工場が東京府荏原郡品川町（現在の品川区）に置かれていたことに由来する。
荏原製作所の社内売店で『荏原ようかん』、『荏原一口ようかん』という名前の「ようかん」を販売している。この製品は「株式会社本宮」（大田原市）が開発・製造を担当し荏原製作所にOEM供給されている（類似の著名な事例としては光学機器メーカーのニコンのニコンようかんがある）[8]。
旧羽田工場は80年代後半の稼働停止・解体の時期、テレビドラマ・映画のアクションシーンが問題なく撮影できる都内有数のロケ地として頻繁に使用されていた。
主要代理店の一つである荏原実業と株式を持ち合うが、れっきとした別会社である。荏原製作所はかつての第一勧銀グループの一員（三金会加盟企業）であるが、荏原実業はどの企業グループにも属さない独立系の企業である。また、荏原商事は資本関係はないものの荏原製作所の代理店として創業し、主力代理店の一つとして活動している。
旧社名が「株式会社荏原」であったEBACとは一切無関係で、EBACの公式サイトには「当社は（株）荏原製作所様とは別会社でございます。お電話のおかけ間違いにご注意下さい。」と注意書きがなされている[9]。
1935年（昭和10年）2月6日、従業員300人中128人が賃上げなどの要求を求めてストライキに突入[17]。同年3月31日には、会社側が用意した暴力団が介入して暴力沙汰も生じた[18]。同年4月14日、満州国皇帝来訪を目前にストライキを続けることは出来ないとして、68日目にして調停が成立。ストライキに参加した従業員の大半が解雇される結果となったが、争議に参加した従業員の多くが会社側の強硬姿勢に辟易して転職を進めていたことも背景にあった[19]。
2000年（平成12年）3月23日に、藤沢工場にある自家用廃棄物焼却炉（現在は撤去済）からダイオキシンを含むスクラバー排水が未処理のまま、引地川水系稲荷雨水幹線に排出され、引地川が汚染されていたことが神奈川県・藤沢市の調査で発覚した。原因は排水管の誤接続であった。環境基準値の8,100倍という高濃度のダイオキシンが7年5ヶ月にわたり流し続けられたことから、河川・魚・地下水や流域の市民の健康被害などが心配された。事件発覚直後には、引地川河口の鵠沼海岸で予定されていたサーフィン大会が中止となったり、河口付近の漁業・観光関係者に影響を及ぼすなどの被害も発生した。5月31日には、引地川の魚類の摂取以外で健康に影響が生じるおそれはないという判断が、環境庁（現・環境省）から出された。
ポンプ等の製造に用いる木型などの保管費用について、下請企業に対し支払っていなかったことが2025年2月に判明し、公正取引委員会は同月20日に同社に対し、下請法に違反するとして費用の支払いなどを求める勧告を実施した[20]。
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス、英: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.）は、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。MSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
2010年4月1日、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングスの3社の経営統合により、誕生した持株会社である[6]。経営統合に伴い、三井住友海上グループの持株会社であった三井住友海上グループホールディングスがMS&ADインシュアランスグループホールディングスへ商号変更のうえ、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険を株式交換により、完全子会社化した。東京都中央区に本店を置く。発足時は、初代社長となる江頭敏明をはじめとする取締役13名、および監査役5名の経営体制を取っていた[6]。2021年3月31日現在では、取締役10名（うち4名が社外取締役）、監査役4名（常勤監査役2名、非常勤監査役（社外監査役）2名）の体制になっている[2]。
2010年10月1日、傘下のあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となった。また、2011年10月1日、グループ会社の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併し[7]、三井住友海上あいおい生命保険株式会社となった[8]。
傘下に三井住友海上、あいおいニッセイ同和などの損害保険会社を持つ。
2011年10月より、グループのタグライン[注釈 2] として、「立ちどまらない保険。」（英文「Advancing with you」）を導入した。
東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[9]。
新グループの持株会社として以下の機能を担う。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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エムスリー
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エムスリー株式会社（英: M3, Inc.）は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループの持分法適用関連会社。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[5]。
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net）の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。
社名のエムスリーは、Medicine（医療）・Media（メディア）・Metamorphosis（変革）の3つの言葉の頭文字に由来する。
2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位（日本企業では1位）にに選出されている。
企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
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王子ホールディングス
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王子ホールディングス株式会社（おうじホールディングス、英名：Oji Holdings Corporation）は王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する[2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
2012年10月1日、経営の効率化や各事業における経営責任の明確化、及び意思決定の迅速化を目的に、王子グループは純粋持株会社制に移行した。この際、王子製紙（3代）の事業部門を分社化したうえで旧社名の王子製紙（3代）より、王子ホールディングス株式会社に変更する形をとった。
会社設立は1949年（昭和24年）8月であり、いわゆる財閥解体により解体された初代王子製紙の後継会社の一つとして誕生した。その後、王子製紙工業、王子製紙（2代）、新王子製紙、王子製紙（3代）、王子ホールディングスと社名は変遷した（下記参照）。
2022年の紙・パルプ関連売上高を基準とすると、紙パルプ業界において日本で首位、世界で第7位の規模を持つ[5]。
1949年（昭和24年）8月1日、過度経済力集中排除法により解体された初代王子製紙の後継会社の一つ、苫小牧製紙株式会社（とまこまいせいし）として誕生した[6]。社名のとおり、初代王子製紙が運営していた苫小牧工場（北海道苫小牧市、現：王子製紙苫小牧工場）を引き継ぐこととなった。設立当初、工場は苫小牧の1か所のみであったが、同じく初代王子製紙の後継会社の十條製紙（現：日本製紙）や本州製紙よりも生産量は多く、設立時より国内トップであった（当年度の生産高シェアは17.2%）[7]。当時の主力製品は新聞用紙である[8]。
この実質的な単一品種生産という体制は経営面から問題視され、会社設立当初から本州に第2の拠点建設が計画された。愛知県春日井市の陸軍造兵廠鳥居松製造所跡地が工場用地に選ばれ、1952年（昭和27年）に春日井工場（現：王子製紙春日井工場）として操業を開始した。新工場では始め包装用紙[注 1]、次いで上質紙などの印刷用紙の生産を開始する[9]。1962年（昭和37年）には塗工紙部門に参入した[10]。
春日井工場建設中の1952年（昭和27年）6月、「財閥商号使用禁止等の政令」の廃止により王子製紙工業株式会社に社名変更[11]。「工業」を付したのは初代王子製紙が清算会社として存続していたためだが、1960年（昭和35年）11月付で同社の清算結了に伴い、翌月には「工業」を外した王子製紙株式会社（2代）に社名を復した[12]。
この間、1958年（昭和33年）7月18日、労働組合が賃上げ、協約改定を求めて無期限ストライキに突入（「王子製紙争議」又は「王子争議」）[13]。苫小牧工場などで第二組合が結成されて第一組合と衝突。警察隊が出動する規模となった[14]。
1968年（昭和43年）3月、初代王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却と、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であった。しかし、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月、公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げ後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった[15]。
3社合併が未達成のまま終結した後、王子製紙は業務提携を推進した。
なお、1971年（昭和46年）には春日井工場でティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始されている[17]。
オイルショック後の1979年（昭和54年）3月、提携していた日本パルプ工業との合併[注 3][18]。工場は日南工場（宮崎県日南市、現：王子製紙日南工場）と米子工場（鳥取県米子市、現：王子製紙米子工場）が追加され、既存の苫小牧・春日井工場や江別工場（北海道江別市で旧北日本製紙、現：王子エフテックス江別工場）とあわせて計5工場となった。
1984年（昭和59年）、東洋パルプに資本参加し同社の再建を引き受けることになった。最終的に累積欠損の解消に至ったが、経営強化には合併が必要と判断されたため、1989年（平成元年）4月、東洋パルプと合併した[19]。合併により呉工場（広島県呉市、現：王子マテリア呉工場）が加わり、計6工場に増加した。
1993年（平成5年）10月、業界第8位（1991年度）[20]で旧王子製紙から独立した経緯を持つ製紙会社の神崎製紙と合併した[注 4]。合併に伴い、新王子製紙株式会社（英: NEW OJI PAPER CO., LTD.[21]）に社名変更[22]。合併で神崎工場（兵庫県尼崎市、現：王子イメージングメディア神崎工場）と富岡工場（徳島県阿南市、現：富岡工場）が加わり計8工場に増加。新会社は、同年4月に業界第3位[20]の十條製紙と第5位[20]の山陽国策パルプが合併して発足した日本製紙に次ぐ、売上高ベースで業界2位（1994年度）の製紙会社となった[23]。
その3年後の1996年（平成8年）10月、今度は業界第3位（1994年度[23]）の本州製紙と合併した[注 5][24]。合併に伴い、社名を王子製紙株式会社（3代）へ再度復した。また、日本製紙を上回り再び国内トップの製紙会社に復帰した[24]。合併で釧路工場（北海道釧路市、現：王子マテリア釧路工場）・富士工場（静岡県富士市、現：王子マテリア富士工場）など計10か所の製紙工場が追加された。
本州製紙との合併により、同社の計23か所の段ボール事業部を承継した。しかし、これら事業部は1998年（平成10年）、関東王子段ボールを始めとする地域別の新会社7社に分割された[25]。その際、段ボール事業本部（後のパッケージングカンパニー）は王子製紙（3代）に残された[26]。2001年（平成13年）、段ボール7社と王子製紙パッケージングカンパニーとの統合により、王子コンテナーが誕生した[27]。王子製紙は1998年（平成10年）に段ボールメーカーのチヨダコンテナーに資本参加していたが[28]、2005年（平成17年）に王子コンテナーとチヨダコンテナーとの合併により、王子チヨダコンテナーとなった[27]。また同年、同じく段ボールメーカーの森紙業グループを傘下に収めている[29]。
段ボール事業と同様に、合併により紙器加工事業へと参画することとなる。紙器加工事業は1999年（平成11年）、生産拠点であった富士加工事業所を「新富士製紙」として分離した後、旧本州製紙傘下の紙器メーカーおよび王子製紙の販売部門を統合して王子パッケージングが誕生した[30]。
本州製紙から承継した段ボール原紙部門については、まず2001年（平成13年）にグループのメーカー3社（北陽製紙・高崎三興・中央板紙）と共同で、共同販売会社の王子板紙を立ち上げた[31]。続いて翌2002年（平成14年）、王子板紙とこれらのグループ会社、それに王子製紙の段ボール原紙製造部門を統合して、製販を一元化した王子板紙（現：王子マテリア）が誕生した[32]。
家庭用紙部門については、本州製紙系列であったホクシーが傘下に加わっていた。2003年（平成15年）、製販一元化を目的に王子製紙の家庭用紙製造部門とホクシーを、家庭用紙販売会社のネピアに統合し、王子ネピアが誕生した[32]。
特殊紙・フィルム部門については、2004年（平成16年）、王子製紙の同部門を子会社の富士製紙に統合、王子特殊紙（現：王子エフテックス）が誕生した[32]。
2006年（平成18年）7月、王子製紙の篠田和久社長（当時）は業界5位の北越製紙（現：北越紀州製紙）との経営統合を目指す方針を発表した。同社を傘下とし生産力強化を図るためで、8月中旬から同社の株式50.1%取得を目指して株式公開買い付け（TOB）を実施するとした。しかし北越製紙は王子製紙の経営統合提案を拒否し、三菱商事からの出資（出資比率約24%）を受け入れると発表した[33]。三菱商事は当初からTOBに応じない方針を表明、さらにTOB阻止を目的に業界2位の日本製紙も北越製紙の株式約9%を取得した。その結果、王子製紙は8月末に北越製紙との経営統合断念を発表するに至った[34]。
1985年（昭和60年）のプラザ合意による円高ドル安を背景に、本格的な国外進出が始まった。1988年（昭和63年）、カナダの製材会社であるキャンフォー（英語版）と合弁でハウサウンド・パルプ・アンド・ペーパー（Howe Sound Pulp and Paper、略称：HSPP）を設立。HSPPは西海岸ブリティッシュコロンビア州にパルプから一貫製造する新聞用紙工場を建設し、1991年（平成3年）から日本へむけて新聞用紙を輸出した[35]。なお、HSPPの株式は2001年（平成13年）に売却を決定[36]しており、現在は傘下ではない。
神崎製紙との合併により、同社が1986年（昭和61年）アメリカ合衆国に設立したカンザキ・スペシャルティ・ペーパーズ (Kanzaki Specialty Papers) と、1990年（平成2年）ドイツに設立したカンザン・スペシャル・パピエール (Kanzan Spezialpapiere) の感熱紙メーカーが海外事業に加わった[37]。情報用紙部門ではこれらの他、ノーカーボン紙生産で1996年（平成8年）タイに[38]、感熱紙生産で2001年、中国にそれぞれ進出した[39]。タイの感熱紙事業はアジア進出第1号であったが、次いで段ボールの生産で1997年（平成9年）中国に、1999年ベトナムに進出した[40]。
2002年（平成14年）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）グループから中国蘇州市のティッシュペーパーを生産する製紙会社を買収した。同社は王子製紙にとって、中国での製紙工場の第1号となった[41]。翌2003年（平成15年）、中国南通市での大型製紙工場の建設および2006年（平成18年）の生産開始を発表する[42]。この「南通プロジェクト」を担当する江蘇王子製紙有限公司の設立は4年後の2007年（平成19年）に遅れた[43]が、2010年（平成22年）末に工場は操業を開始した[44]。
同じく2010年、マレーシア最大の板紙・段ボールメーカーであるGSペーパー&パッケージング（GS Paper & Packaging）を買収、傘下に収めた[45]。
2011年（平成23年）11月、王子製紙は、各事業における権限と責任を明確化し意思決定を迅速化することを目的として、従来の事業持株会社体制から純粋持株会社体制に移行すると発表した[46][47]。前述の通り、王子製紙では板紙・家庭用紙・特殊紙などの部門は事業子会社として傘下に置き、新聞用紙や印刷・情報用紙部門を王子製紙本体で手がける体制（事業持株会社体制）を採っていた。しかし自社で手がける事業が日本国内の需要減少で苦戦が続いていることから、この事業も事業子会社に移管し、経営判断を迅速化して収益改善を目指すこととなった[47]。
純粋持株会社制への移行は2012年（平成24年）10月1日付で実施され、王子製紙（3代）が王子ホールディングスに社名を変更するとともに、下に示す様に会社分割により事業部門および一部の間接部門を事業子会社へ移管する再編を行った[48]。
再編にあわせて、一部の子会社でも社名が変更された。
純粋持株会社である王子ホールディングスは生産拠点を持たないが、苫小牧製紙から続いた事業会社時代での生産拠点をここで一括して示す。
東京都中央区銀座4丁目7-5の「本館」と称するビルに本社を置き、「1号館」と称するビルが銀座5丁目12-8に存在する[52]。1号館は、1996年（平成8年）に合併した旧本州製紙の本社ビルを改装したものである[53]。
2025年現在、王子ホールディングスは東証プライム市場に株式を上場している（証券コードは3861）。1949年（昭和24年）12月に上場を開始した[54]。
かつては以下の証券取引所にも上場しており、東証を含めて国内8か所で上場していた。
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9E
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オークマ
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オークマ株式会社（英: Okuma Corporation）は、愛知県丹羽郡大口町下小口に本社を持つ大手工作機械メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
ヤマザキマザック、DMG森精機、ジェイテクトと共に日系四大工作機械メーカーの1つ。
警察官だった大隈栄一が、義父の作った製麺機に影響され、転職後の1898年（明治31年）に創業した[3]。創業当初は製麺機械の製造・販売を行っていた。工作機械の製造を始めたのは1904年（明治37年）のことである。
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大阪ガス
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大阪ガス株式会社（おおさかガス、登記上の商号：大阪瓦斯株式会社、英: OSAKA GAS CO.,LTD.[2]）は、主に近畿地方（関西エリア）を販売エリアとするガス会社。略称は大ガス（ダイガス）[注 1]。導管部門の子会社に大阪ガスネットワークがある。海外展開も視野に入れて2018年、子会社や関連会社を含む155社の公式な名称をDaigas Group（ダイガスグループ）とした[3]。東京ガス、東邦ガス、西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つである[注 2]。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。
都市ガスの販売量では全国2位（約73億m3、シェア20%、2019年3月時点）。ガス導管総延長は約63,100km（2021年3月時点）[6]に及ぶ。本社は大阪府大阪市中央区に所在する。
旧野村財閥の中核であるため大和銀行（現・りそな銀行）と親密である。
主な事業内容は
となっている。
大阪ガスは企業競争力のベースを技術に求めており、研究開発は最も重要な企業差別化戦略の一つと考え、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。その中には「低輻射方式」（機器表面の熱を下げることで輻射熱を低減する方式。"涼しいガス厨房シリーズ" 涼厨機器を二重構造にし、機器内側の空気の流れにより機器表面の熱を奪うことで輻射熱を低減）などがある。ガス製造所は泉北製造所第1工場・第2工場（大阪府堺市・高石市、LNGタンク22基）、姫路製造所（姫路市、LNGタンク8基）である。
ガス供給のほか、電力の卸・小売事業も行っている。また、同業者の岡山ガス、四国ガス、大津市企業局、静岡ガス、日本瓦斯などへ天然ガスの卸売り[注 3][7][8]を行うほか、関西電力、沖縄電力へも発電向けの都市ガス供給を行っている[9]。発電事業はグループ会社を含め、合計、国内約181万kW、海外約120万kWの発電施設を持ち、卸・小売を行っている。2009年（平成21年）からは、泉北地区に卸売電力事業者[要曖昧さ回避]の発電所としては国内最大級の110万kWの泉北天然ガス発電所を設置し、関西電力、中部電力などに卸売している[10]。他、同社は、2016年春からの電力小売自由化を視野に、丸紅などと共同で茨城県内で石炭火力発電所の新設を計画していたが、原子力発電所の再稼働などで採算が厳しくなるなどの理由で、2015年までに計画を断念した[11]。
りそなHDと親密関係にある。第二次世界大戦前は野村財閥の中核企業の一つだった。現在も本社ビル（大阪瓦斯ビルヂング、通称ガスビル。安井武雄の設計になる戦前期モダニズム建築の傑作として知られ、国登録有形文化財である。）の1階には、主力銀行でもあるりそな銀行の御堂筋支店がある。また同社は、旧大和銀行系列の企業集団に当たる大輪会にも加盟しているが[12]、三和グループの社長会・三水会とその後身社長会である水曜会にも加盟している[13]。ただしみどり会には未加盟である。大阪財界を支える有力企業であり、大阪商工会議所の会頭を度々輩出している[14]。
東南アジア（タイ王国、シンガポール、インドネシア）など日本国外にも進出しており、2030年度には利益の3割を海外事業で稼ぐことを目標としている[15]。アメリカ合衆国では火力発電所の運営（ミシガン州およびコネティカット州、ペンシルベニア州）、LNG基地やシェールガス開発（テキサス州）に出資または参画している[16][17]。
2022年3月より、NTT西日本・JCOM・ソニーネットワークコミュニケーションズとの提携で「さすガねっと」[注 4]を開始してISP事業に参入した。これにより、ガス・電気のみならず通信事業でも関西電力グループと競合することになった。
※ その他多数、ガス機器参照
大阪ガスが関西電力送配電のサービスを提供する地域（近畿2府4県）を対象とした特典付きサービスによる電気とガスのセットプランがある。これらは対象外地域への引っ越しや、他の電力（提供）会社への乗り換えなどで解約をしない、または大阪ガスにおけるサービス提供の終了がない限り、更新時に1年間の年会費無料優待クーポンがもれなく送付される。
以下は大阪ガスが各地の電力会社の送配電部門と提携して全国展開している（いた）サービス（東京電力パワーグリッドの対象域である関東地方を中心とした地域は大阪ガス・中部電力ミライズの合弁企業である「CDエナジーダイレクト」を通して提供）
大阪ガスサービスショップ（以下OGSS）は、大阪ガスのサービスエリア内のガス器具類販売店で大阪ガスサービスショップ協会に加入している者である。当社はOGSSにガス栓工事、内管工事、工事設計施工、転宅時のガス栓の開閉申込受付の業務を委託している。またOGSSは、前記委託事業に加えて、大阪ガスのガス機器の販売・設置（および関連商品の販売・設置）等を個別の事業として行っている[33][34]。
現在のグループ企業は、公式サイトのDaigasグループ会社一覧を参照。
※特記無きものは全て株式会社である。
現在のCM出演者
上記の3人はCM内では『さすガっス隊』と呼ばれている。
過去の出演者
2012年1月より、俳優の大沢たかおを起用した『ガ、スマート』シリーズが放映されていた。（東邦ガス・広島ガスでも社名を差し替えて放映されていた。）
提供テレビ番組
過去の提供テレビ番組
以前は、上記番組などで一社提供番組にはオープニングキャッチが放送されていたが、現在[いつ?]オープニングキャッチを流している番組は『魔法のレストラン』と『大阪ほんわかテレビ』の2本だけとなった（なおOPキャッチは流れるが番組としては同社を筆頭とした複数スポンサーの提供によって放送されている）。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
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大塚ホールディングス
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大塚ホールディングス株式会社（おおつかホールディングス、英: Otsuka Holdings Co.,Ltd.）は、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業をはじめとする「大塚グループ」の持株会社である。日経平均株価及びTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
徳島県で創業した大塚製薬工場が各事業会社を設立した後はグループ会社の株式の大部分を大塚製薬工場が所有していた。その後は各社が相互に株式を持ち合うような時期もあった。しかし、2008年になり、グループとしての経営を強化するため、主要なグループ各社を同社の傘下に収めることで、持株会社制をとるようになった。2010年12月15日に、東京証券取引所第一部に上場。
2012年時点での日本の医薬品企業（製薬メーカー）での売上高は4位、世界の医薬品企業での売上高は20位である。武田薬品工業（世界14位）・アステラス製薬（同18位）・第一三共（同19位）・エーザイ（同25位）と共に国内5大医薬品メーカーのひとつである[5]。
グループ共通の理念は「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」。コーポレートシンボルは2007年6月から導入されている大塚製薬のコーポレートシンボルを継承している。
太字は主要事業会社、特記無き限り、全て株式会社である。
大塚HDの大株主である大塚エステート（本店：大塚化学本社内）、大塚アセット（本店：徳島県鳴門市）は大塚家の資産管理会社のためグループ会社には含まれない。
また、アース製薬は完全子会社としてバスクリンや白元アースを傘下に持っているが、これら2社については同社のグループ会社としてはカウントされていない（この2社は“持分法適用会社であるアース製薬の連結子会社”のため大塚ホールディングスの連結対象からは外れる）。
大阪府大阪市中央区大手通に所在する。設計は日建設計、施工は竹中工務店、2014年2月竣工。外面は鋭角を頂点とする三角形がダイアゴナル（斜めの筋）に配置され、セットバックされた北側は白磁のタイルが僅かな凸凹の影を連続して生み出している。企業内保育所の低層三角屋根、南側からの直線との組み合わせ等も評価され、第35回大阪都市景観建築賞審査員特別賞を受賞した[9]。
大塚ホールディングス
大塚製薬 - 大塚製薬工場 - 大塚倉庫 - 大鵬薬品工業 - 大塚化学 - アース製薬 - 大塚食品 - 大塚電子 - 大塚包装工業 - 大塚テクノ - ニチバン - バスクリン - 白元アース - アース・ペット - 岡山大鵬薬品 - 大塚ターフテック - 東山フイルム - 大塚国際美術館 - 大塚ヴェガホール - 徳島ヴォルティス（大塚製薬サッカー部）
大塚ベバレジ - OATアグリオ - ウィドウ・スタイル
オロナインH軟膏 - オロナミンCドリンク - ポカリスエット - カロリーメイト - エネルゲン - アミノバリュー - SOYJOY - ボディメンテ - ボンカレー - シャーベ - シンビーノ - クリスタルガイザー - MATCH - ソルマック - ごきぶりホイホイ - アースノーマット - アースレッド - OS-1 - モンダミン
大塚エステート - 大塚アセット
大塚武三郎 - 大塚正士 - 大塚明彦 - 大塚一郎 - 大塚芳満 - 大塚正富 - 大塚太郎 - 小林幸雄 - 樋口達夫 - 岩本太郎 - 小林将之 - 井上眞
ホーロー看板 - 大塚国際美術館 - 徳島ヴォルティス
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9E%97%E7%B5%84
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大林組
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株式会社大林組（おおばやしぐみ）は、東京都港区港南に本社を置く、日本の総合建設会社（スーパーゼネコン）である。1892年創業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店とともにスーパーゼネコン5社の一つ。創業以来、永らく竹中工務店、奥村組、錢高組、鴻池組と並び大阪に拠点を置いていたが、2010年、登記上の本店を東京の品川インターシティに移転した。
旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[7][8]およびみどり会[9]の主要な構成企業であり、三水会発足時メンバー22社の一つでもある[10]。加えて、大輪会の会員企業でもある[11]。
コーポレートメッセージは2021年から「make beyond つくるを拓く」である。2010年代までは｢architecture roman｣というスローガンもあった。
シンボルマークはレイ吉村がデザインし、上部の三角形は新鮮な活力と夜明けの空をイメージして「モーニングブルー」、下部の扇形は自然と人・個人と社会の調和・明るい未来の希望・地球の豊かな緑をイメージして「ブライトグリーン」の配色とした[12]。
「地球に優しい」リーディングカンパニー[13]
創業以来、受け継がれてきた精神
大林芳五郎（1864-1916）は、靱（塩干魚商や海産物問屋の集積地）の永代浜で塩と北海産乾物問屋「大徳」を営んでいた大林徳七の三男・由五郎として生まれ、西大組六番小学校で学んだ[15]。同窓の志方勢七、田中市太郎（田中市兵衛長男）、金沢仁作とは長く親交した[15]。1873年に父親が64歳で亡くなり、その妻の美喜子が家業を引き継いだが、7年後に店をたたんだ[15]。11歳で大阪西区の呉服商麹屋又兵衛に奉公にいき、1882年に独立して小売呉服店を始めたが失敗、1883年宮内省出入りの土木建築請負人砂崎庄次郎の見習いとなり、1888年に独立、1892年1月に阿部製紙所工場工事を落札し、建築請負業として開業した[15]。
芳五郎の長男・大林義雄 (1894-1943)は、早稲田大学商科に学び、欧米を遊学、在学中に芳五郎が死去し、1916年に22歳で家督を継ぎ、2代目社長となった[16][17]。妻は子爵上原勇作の三女[16]。神戸市御影に1932年に建てた邸宅は現存し（現・大林組迎賓館北緯34度43分32秒 東経135度15分02秒 / 北緯34.72557度 東経135.25053度 / 34.72557; 135.25053）、阪神間モダニズムの一例として知られる。洋館は安井武雄、木村得三郎が設計し、和館は西川一草亭（津田青楓の兄）、北村捨次郎が手掛けた[18]。
三代目社長の大林芳郎は芳五郎の長女夫婦の二男[19]。現・代表取締役会長の大林剛郎は芳郎の二男。
※「大林店」時代を含む
大林組は、トンネル土木やLNG地下タンクプラントなど、土木工事でも定評が有る。特に生駒トンネルに際しては、会社倒産の危機にまで陥ったが、近畿鉄道工事部と共に難工事を成し遂げている。また、建物の基礎工事では優れた建築物が多いため、顧客からの信頼も厚い[20][21]。
その他、現在、施工中物件は数十件確認されている。[24]
2018年11月、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）と「ニュージーランドの地熱発電を利用したＣＯ₂フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。Tuaropaki Trust社所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラントの建設に着手した。プラント完成（2020年予定）後は、年間100ｔ程度のＣＯ₂フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで、一連のサプライチェーンの実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していく予定[25]。
2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪市夢洲に決定し、同地域における関連施設の建設や交通インフラの整備が見込まれている。大林組は、2018年12月に「大阪万博ＩＲ室」（現：「大阪関西万博・ＩＲ室」）を設置[26]。2019年4月には、社長直轄の組織として「夢洲開発推進本部」を設置した[27][28]。
地球と宇宙の間をケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」は、ロケットに比べ、運搬効率が良く、経済的で、環境への影響が少ない輸送手段として期待されている。「宇宙エレベーター」は、理論的には実現可能とされていたものの、地球と宇宙を結ぶケーブルに必要な「軽さ」と「強度」のある素材が存在していなかった。しかし1991年に、軽くて強い素材カーボンナノチューブが発見されたことにより実現可能性が高くなった。 大林組はプロジェクトチームを組織し、宇宙エレベーター建設を構想している[29]。
リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり[30]、談合を認めた。2018年3月1日付で白石達社長が辞任、土木担当の土屋幸三郎副社長が同年1月23日に辞任。なお他の3社は清水建設が1月22日までに談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての大林組は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し土屋元副社長ら大林・清水の幹部は不起訴（起訴猶予）となった[31]。
10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[32]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[33]。
2000年代、福岡県北九州市一帯では、暴力団が建設業界に対し工事費の1%-3%を上納金（みかじめ料）を収めるよう要求していた時期があった[34]。大林組が受注した小倉北区のホームセンター建設現場にも金銭の要求があり、大林組側は不当要求を拒否して暴力団排除の姿勢を示したが、後に下請け会社の社長が襲撃を受けて死亡する事件も発生した[35]。
2019年（平成31年）2月 - 男性社員が就職活動のOB訪問で知り合った女子大学生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁三田署に逮捕される事件が発生した[36]が、翌月東京地検はこの男性社員を不起訴処分とした。不起訴とした理由は明らかにしていない[37]。
りそな銀行
アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - タツタ電線 - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム - ローランド
カネカ（注1）
ヤマダホームズ（注2）- 淀川製鋼所（注2）
大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
双日（注3）（注4）（注5）（注6）
紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ
野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。
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